韓国では、基準金利を急激に上昇させたため、これまで異常に増加してきた企業負債、家計負債への影響が懸念されています。

基準金利が上がったために利払い負担が増え、脆弱な企業・家計がその重みに耐えかねて破綻する可能性が高まるからです。

◆預金金利も上昇している！

基準金利の上昇は「貸し出し金利」を上昇させ、資金調達を困難にしていますが、一方で「預金金利」も急上昇させています。

驚くなかれ、13.7％などという預金商品も登場しているのです。



↑抽選で当たると最高13.7％の金利<中略>

抽選やワールドカップなど、色物的な預金金利はともかくとして、一般的な預金金利はどうなっているかというと、第2金融圏に属する『貯蓄銀行』の平均金利（12カ月基準）は「3.55％」です。<中略>

◆第1金融圏も預金金利で張り合う！

ところが、面白いことに第1金融圏の市中銀行で「第2金融圏より金利が上の預金商品」を提供する商品が登場するようになっています。

例えば以下のような商品です。

『ウリィ銀行』
「ウリィWONプラス預金」：年利5.18％
※市場金利連動商品
『国民銀行』
「KB STAR定期預金」：年利5.01％
※市場金利連動商品

『農協銀行』
「NHオールウォンe預金」：年利5.10％

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https://money1.jp/archives/93545

今後韓国政府が背負わなければならない国の債務の利子負担が雪だるま式に増える見通しだ。最近金利が急に上がり、文在寅（ムン・ジェイン）政権で国の債務が急増した余波と分析される。

国会予算政策処が１４日にまとめた「２０２３年度予算案総括分析」と題する報告書によると、国の債務にともなう利子支出費用は２０１１～２０２０年に１６兆～１７兆ウォン台を維持していたが、昨年は１９兆２０００億ウォン、今年は１８兆８０００億ウォンに増える。来年からは金利引き上げの影響が本格化する。▽２０２３年に２２兆９０００億ウォン▽２０２４年に２５兆８０００億ウォン▽２０２５年に２８兆５０００億ウォン▽２０２６年には３０兆９０００億ウォンに増加し、わずか４年間で利子負担が１２兆１０００億ウォン増える。来年だけでも本予算政府案６３９兆ウォンの３．６％ほどが利子支払いに使われる。国が法律に基づき必ず支払わなければならない「義務支出」３４１兆８０００億ウォンで占める割合はこれよりさらに高い６．７％だ。

これはまず国債平均調達金利が上がったためだ。２０２０年に１．３９％だった調達金利は昨年１．７９％に上がり、今年８月末には２．９５％に上がった。世界的な金利引き上げ基調により今年末と来年にはさらに上がると予想される。ここに利子負担を発生させる国の債務そのものが大きく膨らんだ。

文政権発足後に拡張的財政基調が続き、２０１７年に６６０兆ウォンだった国の債務は今年１０００兆ウォンを突破する見通しだ。国の債務の８９．８％は国債で、昨年基準で国の債務利子支出のうち９２．４％が国債利子費用だった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/adc5155dfc3cd32650c41906060fc62be5c40b2b