ヒョンデ（現代自動車）と起亜（キア）の株価が業績改善への期待感にも振るわずにいる。米国のインフレ抑制法の影響に高金利で新車市場が萎縮しているためだ。

金融情報会社Ｆｎガイドが２７日に明らかにしたところによると、ヒョンデの１０－１２月期営業利益推定値は前年同期より８８．５％増の２兆８８４４億ウォン、売り上げは２２．９％増の３８兆１５５０億ウォンを収めると予想された。さらに来年は１０兆ウォン以上の営業利益が期待される。

起亜の成績推定値も肯定的だ。１０－１２月期の営業利益推定値は前年同期比９４．３％増の２兆２８３９億ウォン、売り上げは４０％増の２３兆８７９９億ウォンと予想された。起亜もやはり来年の営業利益が８兆ウォンを達成するものとみられる。

◇ヒョンデ、来年の営業利益１０兆ウォンの見通し

だが株価はインフレ抑制法が施行された８月から５カ月連続で下り坂だ。韓国取引所によると、ヒョンデの株価は２０日の取引時間中に１５万４５００ウォンで年初来安値を記録した。取引時間中に最高値を記録した１月５日の２１万７５００ウォンと比較すると７１％水準まで下落したことになる。起亜もやはり取引時間中基準で５月１３日の８万７３００ウォンから今月２０日には６万９００ウォンまで６９．８％水準に落ちた。概ね３分の１になった格好だ。

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2023年、韓国では公共料金が大幅に引き上げられる。原材料価格も物価状況を勘案し、相当の期間凍結して積もってきた公共料金の上方圧力が次第に現実化してきている。

チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副総理兼企画財政部長官は27日、政府セジョン（世宗）庁舎で記者団に対し「来年度の電気・ガス料金は大幅に引き上げるしかない状況だ」とこのように明らかにした。

秋長官は「韓国電力公社、ガス公社の赤字が累積しており、価格を通じて省エネを誘導する必要性もあり、来年も（引き上げが）必要だ。具体的な引き上げ幅や時期は関係機関と最終的に終えた後、近いうちに発表する」と強調した。

続いて「電気料金は来年第1四半期（1～3月）にいくら引き上げるかを発表し、ガス料金はひとまず液化天然ガス（LNG）価格の流れを見守っているが、冬季の民生負担が大きくなりかねないため、第1四半期が過ぎてから引き上げる方案まで代案として検討している」と付け加えた。

引き上げ幅については「引き上げることになれば引き上げ幅は相当な幅になるだろう。来年は『韓国電力公社社債』発行規模も今年より大幅に減らす一年になるだろう」と強調した。

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