「トイレが汚れてる！」注文住宅オーナー襲った悲劇…業者に奪われたオシッコ一番乗り、「責任取らせたい」弁護士の答えは

注文住宅を建てたところ、新品のトイレを業者に使われてしまったという相談が弁護士ドットコムに届いた。「トイレを最初に使う権利」を無惨にも奪われたとき、業者の責任をどこまで追及できるのだろうか。

●あっ、便器が汚れている！

30代のマツシタさんは今年、念願のマイホームを手に入れた。住宅会社と何度も打ち合わせを重ね、夫婦のこだわりを盛り込んだ自慢の一軒家だ。

ところが、引き渡し当日に思いもよらないトラブルに見舞われた。

「トイレの洋式便器が汚れていたんです。すでに水は流されていましたが、便器や床に黄ばみがはねていて、明らかに誰かがオシッコしたとわかりました。新品のトイレにうれしくなって、汚れに気づく前に便器を触ってしまったので不快でした」

引き渡しに立ち会った住宅会社に「犯人」の特定をもとめたところ、状況からおそらく内装業者によるものと思われたが、誰も名乗り出ず、特定には至らなかったという。

しかし、マツシタさんらにまったく非がない事態であることは間違いないため、住宅会社から謝罪を受けるとともに、汚れたトイレも掃除してもらった。

それでも、楽しみにしていた「トイレ一番乗り」を台無しにされ、「住み始めてからも気分が悪かった」というから怒りは深い。

弁護士ドットコムにも、新築戸建のオーナーから、仮設トイレを撤去した後、引き渡しの前に自宅トイレを使われた「証拠」があり、業者側に便器・壁紙の交換、値引きをもとめられるのかといった相談が寄せられている。

「トイレの純潔」を奪った業者の責任をどこまで追及できるのだろうか。山之内桂弁護士に聞いた。

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海外で高品質な日本製包丁の人気が高まっている。世界的な和食ブームや新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要の広がりが追い風となり、2021年の台所用刃物の輸出額は過去最高となった。中でも鎌倉時代の刀鍛冶の流れをくみ発展した岐阜県関市の刃物が注目を集めている。

名古屋税関によると、21年の全国の台所用刃物輸出額は前年比28.6%増の約118億4200万円で、2000年の4倍以上になった。中でも長野、岐阜、静岡、愛知、三重各県を管轄する名古屋税関管内分がほぼ半分の約61億円で、その大半を生産量日本一を誇る関市の刃物が占める。

北米や西欧向けに切れ味や耐久性が優れた高価な包丁の輸出が増加。13年に「和食」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたのに加え、新型コロナ禍で自宅での時間が増えたのも後押ししたとみられ、同税関の担当者は「道具へのこだわりが強い人を中心に、高品質な包丁の需要が伸びた」と分析する。

関市の「協同組合岐阜関刃物会館」によると、海外から包丁を求め、同市にある刃物会館を訪れる人は少しずつ戻ってきた。日本刀をほうふつとさせる文様がある商品が人気だという。

専務理事は「長続きする切れ味が認められ、1万～2万円前後の高価格帯のものが売れるようになった」と説明する。

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