政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。<中略>
県内の香港路線は１０月に２年７カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）など５社・団体は２８日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。
政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1081234
28日の米株式市場で米国上場の中国株が下落。中国での新型コロナウイルス感染の拡大と同国経済への影響が引き続き懸念された。
イタリア当局は中国からミラノに到着した航空便２便の乗客の約半数が新型コロナウイルス検査で陽性だったことを受け、中国から航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。
中国企業の米国預託証券（ＡＤＲ）などで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は一時4.7％下落。年初来では約26％下落している。大型株ではテンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババグループ、拼多多（ピンドゥオドゥオ）、ＪＤドットコム（京東）などが値下がりした。
外国為替市場でも、中国発ミラノ便の乗客の約半数がコロナ検査陽性だったとの報道を受けたリスクセンチメントの悪化でオフショア人民元が一時１ドル＝7.0024元に下落した。ブルームバーグ・ドル指数と米10年国債利回りは上昇した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-28/RNMDCRDWRGG201
韓国の鉄道は赤字を抱えて利用料金を安価に設定しています。ソウル地下鉄も例外ではなく、赤字続きで「もう限界」となっています。
先にご紹介したとおり、保守系の呉世勲（オ・セフン）現市長は「政府からの支援がなければ料金は値上げするしかない」と訴えているのですが、政府からの支援表明はありません。Money1でもご紹介しましたが、ソウル市地下鉄は呆れることに「輸送原価」を割った料金設定になっています。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2022/12/sozai1626img.jpg
上掲のとおり、ソウル地下鉄の基本運賃は「10km以内：1,250ウォン」です。で、コストがいくらかというと……。
基本運賃：1,250ウォン
輸送原価：1,988ウォン
「1,250ウォン」しか料金を取っていないのに、原価は「1,988ウォン」です。
つまり、基本運転とっても「738ウォン」の赤字。人を運べば運ぶほど赤字が膨らむ料金体系です。料金は原価の62.9％にしかなっていないのが現状です。
2015年には輸送原価が「1,270ウォン」でした。つまり2015年時点では（料金は2015年から据え置き）、輸送原価の98.4％をカバーできていました。韓国では鉄道料金は一種の社会保障になっている節があって、安くなければいけないという風がありますが、これぐらいなら公的な負担も少なくて済みました。ところが、原価の47.1％も公的負担となってもう限界です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/96499
右肩上がりの成長を続ける電子コミック市場が、2022年度も過去最高を更新することが予測されている。なかでも目立ったのが、縦スクロールマンガのwebtoonの飛躍的な伸びだ。マンガアプリの普及で読者人口のすそ野がかつて以上に広がる中、世界のスタンダードになりつつあるwebtoonがマンガ大国・日本でもいよいよ定着の兆しを見せている。一方で、横読みマンガの人気は今なお根強い。これからの日本の読者の心を掴むマンガはどのような姿をしているのか。マンガアプリ大手のLINEマンガに話を聞いた。
■ストレスフルな現代人に刺さる？ スマホで読むマンガに求められる「スカッと」展開
堅調に成長を続ける電子コミック市場で、webtoonの存在感がますます増している。2022年には大手出版社の集英社と小学館がwebtoonの専門部署を立ち上げたことも、マンガ業界の大きなニュースとなった。
マンガアプリ大手のLINEマンガの年間ランキングでも、総合部門のトップ20に15作品のwebtoonがランクイン。特に10代男性のランキングでは、実に19作品がwebtoonで占められている。
「今年支持されたwebtoonのキーワードは“カタルシス”だったと思います。不倫復讐劇の『私の夫と結婚して』やいじめられっ子が喧嘩で下克上する『喧嘩独学』、いじめにあっている妹を圧倒的な強さで守る最強の兄『入学傭兵』など、最初は虐げられていた主人公が力を得て無双状態になっていく、いわばスカッとする展開がウケていたようですね」（LINE Digital Frontier・森啓取締役COO／以下同）
若干ご都合主義でもあるようだが、重厚な読後感を残す作品よりも、ストレスフルな現代人には刺さるのかもしれない。スマホの縦スクロールで手軽に読み進められるフォーマットはTikTokやショート動画の視聴スタイルに似ており、ライトな作風にもマッチする。費やした時間に見合った満足感を得たいという、“タイパ”（タイムパフォーマンス）重視の風潮とも合っているようだ。
「新連載作品が人気を伸ばした一方で、2018年に始まった『女神降臨』が今年も4位にランクインするなど息の長い作品も増えています。webtoonは毎週更新が基本ですが、次週まで確実に離脱させない作品作りの熱意は、日本の週刊コミック誌が長年培ってきた『読者と徹底的に向き合う』という姿勢と通じるものがあると思います」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7faf7e40d158f0fc195ba710376829dc07c94378?page=2
スマホを転売して利ざやを得る“転売ヤー”の存在が問題となる中、NTTドコモの販売店・ドコモショップ（DS）がノルマ達成のため、転売ヤーを使っていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
ノルマに苦しみ、店舗ぐるみで“転売”
ドコモは井伊基之社長（64）の下、強力に変革を推し進めている。約2300店舗あるDSを3年後の2025年度までに約700店舗閉鎖する方針を打ち出していることなどを小誌はこれまでも報じてきた。
そんな中、全国のDS関係者から次のような情報が複数寄せられている。
「店舗ぐるみで“転売”に手を染めるDSが相次いでいる」
転売ヤーについては、NTTの島田明社長も今年11月の決算発表で「転売ヤーによる転売が最大の問題」と発言している。にもかかわらず、「店舗ぐるみ」とは一体なぜなのか。
実はその背景には、DSがノルマに苦しんでいるという実態がある。DS関係者が語る。
店舗を苦しめている原因
「今年に入り、ドコモ本部がDSに対する営業目標を設定した『統一評価』の中で、特に高い数値が設定された項目がありました。それはMNP（Mobile Number Portability=携帯電話番号ポータビリティ）です」
MNPとは現在使用している番号のまま他社に乗り換えられる制度。この「乗り換え獲得」ノルマが店舗を苦しめているという。
「目標値はMNPが導入された直後の最盛期に近い水準。とても達成できない。最近は店舗幹部が『MNPは全部転売に任せよう』と言っているのです」（同前）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b24fba20eba2c687ab015d034aef28cabd667776
2023年の世界的リセッション（景気後退）の示唆が増える中で、長年にわたってテクノロジーブームの中心地だったサンフランシスコほど苦境に陥りそうな米都市はおそらくないだろう。新型コロナウイルス禍が３年近く続き、在宅勤務の定着、法外な賃料、ホームレス問題、犯罪の多さなどは、市の成長と世界トップクラスの大都市としての地位を脅かしている。<中略>
サンフランシスコは19世紀のゴールドラッシュに沸き、「ドットコム・バブル」崩壊や世界金融危機など好不況の波を経てきたが、今や過去最大の改革を必要としている。最も急を要する課題は、長期にわたるリモートワークへのシフトが市中心部の空洞化をもたらし、地元経済に打撃を与えていることだ。市の金融街にはきらびやかなオフィスタワーが立ち並ぶが、その半分は空室で他の用途は限られている。住む人は少なく、観光客も少ない。
セールスフォースの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）で、サンフランシスコの最も著名な支援者の１人である資産家マーク・ベニオフ氏でさえ、市の再生が急務だと認めている。
ビジネス街には「もっと多様性が必要だ」とベニオフ氏はブルームバーグとのインタビューで語り、サンフランシスコがニューヨークなどに比べて活気がないと嘆いた。「中心街にもっと住宅が必要だ。美術館やクラブ、大学も必要だ。オフィススペースはテクノロジーブームのために最大化された」と指摘した。
働き方の変化への対応に苦戦している都市はサンフランシスコだけではないが、いわゆる知識労働者への依存の大きさが同市の回復をより難しくしている。市経済の約72％は、オフィスを勤務場所とする業界がけん引している。オフィスの空室率は過去最高の25％余りに達し、地元ビジネスに打撃を与えている。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN43EWT1UM0W01
今回は「風船」を無人機で誤認… 続いて2日連続「誤認出動」
軍当局が28日、風船を無人機と誤認して戦闘機を出撃させた。前日、セテ（鳥の群れ）を誤認して出撃させたことに続き、無人機に対する恐怖と警戒が続いている。
軍によると、28日深夜を過ぎた夜明けの正体が分からない航跡がレーダーに一部識別され、非常大気中だった空軍戦闘機が仁川と京畿北部上空などで緊急出撃した。
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https://n.news.naver.com/mnews/article/016/0002083790
政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。
自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。
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https://www.sankei.com/article/20221228-MGCCO5YLBJISLJDUQ735PIPE4E/
ベネズエラ、Xマスに大統領夫妻のフィギュア配布
https://www.afpbb.com/articles/-/3445187
南米ベネズエラ政府はクリスマスに、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻をスーパーヒーローに見立てたキャラクターのフィギュアを含むおもちゃ1200万個を子どもたちに配布した。デルシー・ロドリゲス副大統領が明らかにした。
【トロント・ロイター時事】カナダ北東部ハドソン湾の西部に生息するホッキョクグマが、わずか５年間に２７％減少したことが、地元のヌナブット準州の報告書で明らかになった。２０２１年時点で６１８匹と、１９８０年代からほぼ半減。気候変動が生息環境に影響を及ぼしたとみられている。
ホッキョクグマは、海に浮かんだ氷の穴から呼吸のため顔を出したアザラシを狩って餌にする。保護団体の専門家は「海氷の喪失が止まらない限り、最終的には絶滅に至ると予想される」と危機感を示す。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800547&g=int
蒸気機関車（SL）に引退ラッシュが迫る。2023年に運行を終了する岩手県の「SL銀河」に続き、九州の「SL人吉」が24年の引退を発表した。車両の維持や保線に多額のコストがかかり、人材確保も難しくなる一方だ。輸送列車としての使命を終えて50年近く。観光列車の前方にも黄信号がともり始めた。
JR九州が運行してきた鳥栖―熊本のSL人吉は老朽化が目立ち、24年3月ごろに運転を終了する。100年前の192…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2838W0Y2A121C2000000/
長野市の公園廃止問題に関連して、苦情を寄せていた住民の自宅が特定できる動画をインターネットサイトに投稿した男性市議が28日、議長から厳重注意を受けました。
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=12515
厳重注意を受けたのは長野市議会の男性議員で、先月、動画投稿サイトに、「子どもの声がうるさい」などと公園への苦情を寄せていた住民宅を特定できる動画を投稿したということです。
事態を把握した議会運営委員会は「個人を特定する情報を発信したことは不適切」とし、28日、議長が書面で厳重注意しました。また全議員に個人情報の取り扱いについて注意喚起したということです。議会事務局によりますと、男性市議は「今後は注意する」などと話していたということです。
一軒の近隣住民の苦情をきっかけに長野市は2023年3月に「青木島遊園地」を廃止することを決めました。これに対し市民有志が存続を求める署名活動を始めていますが、荻原長野市長は「廃止の決定は変えない」としています。
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で27日、中国が4カ月後に人口世界一から陥落するとの投稿が注目されている。
中国国営中央テレビ（CCTV）系のアカウントが投稿したもので、それによると、国連はこのほど、インドの総人口が来年4月中旬に中国を抜いて世界一になるとの見通しを示した。
この投稿に対し、中国のウェイボー利用者からは「めでたい」「この世界一はとっととくれてやる」「この世界一は本当に要らない」「中国がなりたいのは人口世界一ではなく世界一の大国」「大事なのは量より質」「人口の多寡はどうでもいい。重要なのは国が強く民が富むこと」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b906771-s25-c100-d0192.html
最近の猛烈な寒波の最悪の時期に、卸売電力価格が国の一部で6,000％以上急騰しました。これは、請求書が郵送された後、アメリカ人が冬の暖房費の大幅な増加に直面する可能性が高いことを示しています。
ヒューストンの電気料金は 12 月 23 日に 1 メガワット時あたり約 3,700 ドルに跳ね上がり、前日の最高値である約 57 ドルから 65 倍に上昇しました。大型連休の週末に嵐が東に移動したため、シカゴからバージニア、ニューイングランドに至る広大な地域で、価格は少なくとも 1,000 ドル台に達しました。
全文（英語）はこちら
https://financialpost.com/pmn/business-pmn/americans-wallets-set-for-hit-from-winter-home-heating-bills
【北京時事】中国河南省鄭州市で28日、自動車280台以上が巻き込まれる衝突事故があった。
国営中央テレビなどによると、濃霧による視界不良に加え、路面が凍結しており、通行していた車が次々と玉突き状態になった。
現場は、黄河に架かる橋につながる道路上。複数の人が車内に閉じ込められたほか、少なくとも1人の死亡が確認された。報道された映像では、道幅いっぱいに何台もの自動車がぶつかり合い、車の上に乗り上げている車両もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0132205c2494cab0f3ebcbd7cd44a0c3b0889a84
ウクライナ東部クレミンナ、ロシアが「大量の予備兵」を投入
ウクライナ東部ルハンスク州の軍政トップ、セルヒ・ハイダイ氏は２７日、同州リシチャンスクの北西に位置するクレミンナ市で激しい戦闘が続いていると述べた。ロシア軍は現地に兵力を投入しているという。
ハイダイ氏によれば、ロシア軍は、１カ月あまりで、強力な防衛力を構築した。ロシア軍は大量の予備兵と装備を投入して、常に兵力の回復を行っているという。
ハイダイ氏によれば、ロシア軍は大量の死傷者を出しているものの、クレミンナを失えば、事実上、全ての防衛線が崩壊すると理解しているため新たな兵力を投入し続けている。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35198002.html
「女子は基本採用」帝京大、男性教授を諭旨解雇 ゼミ学生募集でアカハラ
帝京大学は12月28日、学生へのアカデミックハラスメントがあったとして、同大学経済学部経済学科の60代男性教授を同26日付で諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。この教授による学生への不適切な発言がSNSに投稿され、批判が高まっていた。<中略>
処分の理由として、同大学は「当該教員による学生への不適切な対応は、教授たる絶対的優位の地位にあるものの学生に対するハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント）言動、かつ本学の教授職にあるものの保つべき品位、品格、高潔さを甚（はなは）だしく損なうことが認められた」としている。
今回の問題は22年11月、男子学生のTwitter投稿で判明した。ゼミの学生募集に関して、応募者を女子と勘違いした教授が「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です」などと記したメールを学生に送信。
この文面とともに投稿された音声データには、投稿した男子学生と教授のやりとりが録音されており、「あなたが女だったら、優先的に採るつもりだよと。それだけだよ」「最後は決める人（採用者）が権限持ってるわけでさ。四の五の言われる筋合いじゃないのよ」などと教授が発言していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/19d001eeea9e2fe497fc88f4fb2acede0c471b5f
データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。従来の予防と摘発で被害の拡大を防げないなか、身代金支払いの未然防止につなげた。日本のサイバー当局の技術力の高さを示したといえ、欧州の複数の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成を急ぐ。
ランサムウエアの対抗策は従来、…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE062930W2A201C2000000/
政府が香港の航空会社に対し、那覇、札幌、福岡の3空港と香港との間で運航している直行便について、30日以降の取りやめを要請したことで、沖縄県内にある航空会社は対応に追われた。新型コロナウイルス禍で2020年3月に那覇空港を発着する国際便の就航がゼロになってから徐々に運航再開が進む中での突然の対応に、沖縄の観光関係者からは撤回を求める声が上がった。
香港と那覇を結ぶ路線は現在、香港航空と香港エクスプレスの2社が、合計週14便を運航している。香港航空日本支社長の陳源（ちんげん）氏は、「あまりにも急なので、すでに予約をしている客からの問い合わせが鳴りやまない」と苦悩を訴えた。社員総出で対応しているという。
香港からの旅行者は、30日以降の便がなくなってしまうことを恐れ、その前の便に予約が集まり満席になっている便もあるという。陳氏は「予定変更した際の料金は誰の負担になるのかなども問題になってくるだろう」と心配した。
別の関係者は「（対応が）決まれば国に従うしかない。せっかく就航を再開したのに残念だ」と肩を落とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c19e730d588a172b709fc6a74f4d1d7f131365f
＜川勝平太静岡県知事＞
「リニアが開通した暁には、(新幹線の)ダイヤがどのように変わるか、夢物語のことをいう前に、いま、リニアが直面している問題。私はリニアはいま、存亡の危機にあるという認識を持っている」
川勝知事は水資源などの問題が解決できていない中での国の動きを問題視。その上で、リニアの運行に膨大な消費電力がかかることや建設資材の高騰などを理由に”リニア不要論”ともいえる持論を展開しました。
＜川勝平太知事＞
「むしろ、いかにしてリニアを救うかを考えねばならない。（リニアが）もういらない状況ができつつある中で、いかにして（リニアの技術を）残すかということも考えなくちゃいけない」
一方で、川勝知事はリニア建設を促進する期成同盟会にも加盟していて、今回の発言が波紋を呼ぶ可能性があります。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e576be5cf1252b9d46451f89fa54d1695aef72a0
