1：名無しさん
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「攻撃は最大の防御」という軍事的常識を野党議員が完全に否定、不良の方が人間味があるみたいな反語的表現に過ぎない
1：名無しさん
「攻撃は最大の防御」は、「ピンチはチャンス」とか「優等生より不良の方が人間味がある」みたいな反語的表現に過ぎないのであり、ひたすら物理的事象の積み重ねである軍事においてそんな事で戦略を立てられても困ります。「防御こそ最大の防御」が最も正しい戦略だと私は思います。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) April 27, 2022
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桂田社長のドケチエピソードを関係者たちが次々と暴露、1日100万円儲かってニヤニヤしていたことも
1：名無しさん
そんなさなかの2017年5月、同社は新たな舵をきる。高齢となった創業社長が、約4000万円で事業を譲渡。その経営権を買い取ったのが、地元のホテルチェーン「しれとこ村グループ」の代表取締役社長・桂田精一氏（58）だった。
高校卒業後、桂田氏は茨城県工業技術センターで陶芸の技術を学び、都内の大手企業から支援を受けて芸術活動に邁進。2005年に知床へ帰郷し、2015年4月に家業を継いだ。<中略>
「地元の漁師さんたちが事務所に遊びに来た時に、おすそ分けをいただくんです。前の社長は『みんなで食うべ!』とスタッフに振る舞ってくれましたが、桂田社長は全て自分で持って行っちゃう人。そこで、僕が辞めるまでは、僕個人がもらったものをみんなに振る舞うようにしていました」
スタッフの待遇が悪化の一途をたどった背景には、桂田氏の“散財”があった。同社が斜里町の世界自然遺産地域に「ホテル地の涯」をリブランドオープンさせたのは、2018年6月のこと。「しれとこ村グループ」は知床で4館のホテルを運営する一大ホテルチェーンとなっていく。
だが実際には、グループの経営状況は火の車で、遊覧船事業の収益を旅館業で生じた債務の返済に回す“自転車操業”に陥っていたという。
「スタッフに対するしわ寄せは、かなりあったと思います。もちろん社長のアイディアで新たな事業をやるのは良いんですが、それにも優先順位というものがありますよね。遊覧船のシーズン中は、1日100万円稼ぐこともあるんですよ。その資金をもとに『古い遊覧船も新しくしたい』と社長に意見したこともありましたが……。社長本人は浮ついている様子で、自分のやりたいことを優先している印象を受けました」
船長の経験がある前社長とは対照的に、桂田氏は船や海に関する知見を持ちあわせていなかったという。
「船に付ける新しいバッテリーを買う時に、桂田社長から『それ、なんぼなの? 調べてください』と。前の社長ならすぐに金をかけると思いますが、桂田社長は『それは本当に必要なの?』という議論からスタートするんです。船って毎日運航するものだから、今すぐに必要なものもあるんですが、腰が重かった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2378de9c1a62e899ff33231d5d4360369ca24f23?page=1
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観光船遭難の件で保険会社から相当な額の補償金が出るはずだと国交省が示唆、保険会社との打ち合わせが始まっている模様
1：名無しさん
通報は「乗客の携帯電話からではないか」海保が認識 家族へ補償説明も近々に 知床観光船遭難
北海道知床沖で26人乗りの観光船が遭難してから9日目の5月1日、海保の担当者が取材に応じ、遭難が発生してから海保への通報は、乗員からではなく乗客からの携帯電話ではないかとの認識を明らかにしました。
1日午前の家族説明会に出席した第一管区海上保安本部のの横内伸明次長は、「北海道警の水中カメラが1日から加わって捜索している、潮の流れが早く、思うように進んでいないようだ」と説明。また「事故当時、海保への通報は乗客の携帯電話からではないかと認識している」と話しました。
同じく家族説明会に出席した国交省の坂巻健太現地対策本部長は、観光船の運航会社が加入している保険会社と弁護士が東京で2日にも打ち合わせをすることなどを明らかにしました。
坂巻本部長は、家族説明会には20人ほどが出席し、家族への諸費用の補償について、近々説明会を開く方向だとの説明があったということです。
坂巻本部長によると、観光船「KAZU1（カズワン）」を所有する知床遊覧船の桂田精一社長は、「乗客1人につき上限1億円の対人賠償保険に入っているようだ」と話しています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec7871dcac7884acc6c043eb38340f8bd70d123
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中国の6階建てビルが突如崩落した件で建物が「実は8階建てだった可能性」が浮上、いつも通りのチャイナクオリティだった
1：名無しさん
【AFP＝時事】中国・湖南（Hunan）省の長沙（Changsha）市で4月29日午後、繁華街にある8階建てのビルが突然崩壊した。地元当局は30日、5人が救出されたが、少なくとも18人ががれきの下敷きになっていると発表した。
ビルには宿泊施設や映画館、住居が入っていた。被害の詳細は明らかになっていないが、長沙市長は、39人と連絡が取れなくなっていると報道陣に語った。現地では救助隊ががれきを一つずつ取り除き、閉じ込められた人の救出を急いでいる。
崩壊の原因は今のところ不明だが、違法な増築が行われていた可能性が指摘されている。当初、ビルは6階建てと報じられたが、後に当局が8階建てと訂正した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8595c5985e38f5b3e9893c2d043cf666a0ec984c
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海外企業が「メタバース」技術を流用して死後も永遠に生き続ける技術を開発していると判明
1：名無しさん
死後もメタバースで「生き続ける」モード、チェコのVR新興企業が開発中
このような話が出てくるのは時間の問題だった。チェコの仮想現実（VR）開発企業Somnium Spaceが、メタバース空間で永遠に生き続けられるようにする技術の一端を明らかにしている。
Somnium Spaceの最高経営責任者（CEO）Artur Sychov氏は、数年前に父親をがんで亡くしてから、死後も故人の人格を保存する方法を探り始めた。Somnium Spaceが開発中の「Live Forever」（永遠に生きる）モードはその成果だ。ユーザーは自分の容姿や声、さらに人格まで模倣したデジタルアバターとして「生まれ変わる」ことができる。
このような目的を実現するため、Somnium Spaceは会員の許可を得て、会話や動作、顔の表情など、膨大な量の個人のデータを記録しようとしている。
Sychov氏はVICEの取材に対し、「私が死んだとしても、生前にこうしたデータを集めていたとしたら、（中略）私の子どもたちが訪れて、私の動作、私の声を持つ私のアバターと会話できる」と説明した。「その人と会って、話をしている間、最初の10分ほどは、相手が実は人工知能（AI）であることに気づかないかもしれない。それを目指している」（Sychov氏）
Somnium Spaceは、関心を寄せるユーザーのスキャンを2022年中に開始し、2023年には最初のLive Foreverアバターを展開する計画だ。
全文はこちら
https://japan.cnet.com/article/35186442/
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大増殖した「タワマン」が富裕層から見放されて価格が暴落中、大量売れ残り時代が到来すると関係者騒然
1：名無しさん
■もうすぐ訪れる「タワマン」の終焉…大量売れ残り時代の到来か
20階以上の高さを誇る、いわゆるタワマン。ひと昔前はタワマンは富の象徴というイメージが強かったですが、都心に限らず、郊外、地方でも作られるようになってからは、<中略>
増え続けるタワマン。しかし、これから先はあまりに不透明です。日銀黒田総裁が続く限りは低金利が続くという見方が強いですが、
任期はあと1年。そのあとは金利引き上げとなるという見方が強くなっています。
金利上昇により、住宅ローンの利用も抑えられるようになったら、再びタワマンは一般の会社員にとって高嶺の花となるでしょう。
当初の購入者層である富裕層は、というと、税金対策の効果が薄れればタワマンにこだわる必要はありません。
さらに日本の人口減少は加速し、マンションの購入者層は急激に減っていきます。特に地方や郊外のタワマンは苦戦するだろうという声も。
大量供給を続けてきたタワマンですが、近い将来、見向きもされなくなり、大量の在庫が発生する……そんな未来が、もうすぐそこまできています。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220428-00042436-gonline-000-2-view.jpg
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取締役を退任した御年100歳の創業者が会社から凄まじい額の功労金をもらったと判明、色々な意味で凄まじい実態が明らかに
1：名無しさん
4月29日、タクシー大手「第一交通産業」が今年6月に取締役を退任する代表取締役創業者会長・黒土（くろつち）始氏（100）に対し、15億9400万円の特別功労金を支給する方針であることが報じられた。
直近の役員報酬は3億1000万円にも上ったという黒土氏。日本最大級のタクシー会社の創業者とは、一体どんな人物なのか。黒土氏の“苦労時代”、会長就任後の様子、コロナ禍での第一交通産業の経営を報じた「週刊文春」の記事を公開する。（初出：週刊文春 2022年4月21日号 年齢・肩書き等は公開時のまま）
生涯現役がモットー
「100歳を迎えるまで生涯現役をモットーにしてきた」
御年100歳、九州の名物経営者が第一線を退く。タクシー大手「第一交通産業」（福岡県北九州市）の黒土始会長だ。今年6月の株主総会をもって代表権を返上し、相談役に就くという。
「第一交通のタクシー保有台数は日本最大級の約8000台。同社を一代で築き上げたのが、創業者の黒土氏です」（九州財界関係者）
1922年生まれの黒土氏は大分県出身。中国で終戦を迎え、復員後、砂糖の卸売りで財を成した。朝鮮戦争の特需もあったが、次第に経営は悪化する。
「途方に暮れた黒土氏が目をつけたのが、現金商売のタクシー事業。38歳だった60年、第一交通の前身を設立します。最初は5台でのスタートでしたが、他社に先駆け、いち早くタクシー無線を導入し、待ち時間の短縮に成功。顧客から信頼を得ます」（同前）
ところが、会社は危機に陥る。62年、社員にストライキを起こされたのだ。読売新聞によれば、運転資金が底をつく中、手を差し伸べたのは、裕福な家庭に生まれた妻の早苗さん（故人）。「お金は私が出します」。嫁入り時の持参金から現在の価値で2000万円を託され、凌ぎ切った。
https://bunshun.jp/articles/-/54083
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フジテレビの早期退職で経理の人間が辞めすぎて誰も計算する人がいないと業界関係者が明かす
1：名無しさん
お笑いタレント・東野幸治が２９日に更新された千原ジュニアのユーチューブ「千原ジュニアＹｏｕＴｕｂｅ」にゲスト出演。フジテレビが募った早期退職の実情について語った。
テレビやネットなどお笑い界を取り巻く環境の変化の話題となり、東野は「純粋にお笑い番組を今地上波でやってるかって言ったら、なかなか厳しいやん。なら、ユーチューブとか、ネットフリックスやアマゾンプライムになっちゃうってところがある」と指摘。続けて「だから、テレビなんてフジテレビも途中で辞めていく人が１００人超えでしょ？ 『え！１００人超えてんの？』みたいな」と目を見開いた。
「１００人超えてんすか！？」と驚くジュニアを横に、東野は「俺が聞いた話、ホンマかどうか知らんけど、１２０人ぐらい」と証言。さらに「４年ぐらい前（の募集）は４～５人やってん。（局側が）『少ないな…』っと思って、２次募集したら『ちょ、ちょ、ちょっと待ってくれ』と（言うぐらい応募があった）。だから、経理の人が辞めすぎて、計算する人が今いてないって。っていうぐらいの、沈みゆくテレビ、地上波みたいな、現状はそんな感じよ」と明かした。
これにジュニアは「でも、何されるのかって言ったらほぼほぼ制作会社立ち上げたり。全部メディアやから、違うところに行きはるってことですもんね」と戸惑いを口にしていた。
同制度により３月いっぱいで希望退職したなかには、田代尚子氏、境鶴丸氏、野島卓氏、佐藤里佳氏など往年の名物アナや、名物プロデュサーなどが名を連ね話題となった。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4160756/
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中露に融和的と見做されたドイツが慌てふためきながら日本に急接近を図る、旧来イメージの払拭に必死
1：名無しさん
ドイツ、日本重視に転換
ショルツ首相、アジア初訪問先に 「中国融和」イメージ払拭
ドイツのショルツ首相が就任後アジアで初めての訪問先として日本を選び、ドイツのアジア戦略の変化が鮮明になった。
民主主義陣営と強権国家の対立が深まる状況で、メルケル前政権時代の中国とロシアに融和的というイメージを払拭する狙いがある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60451950Z20C22A4PD0000/
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サッカー人口激減に悩むドイツがルールの全面的な改定に乗り出したと判明、従来のやり方には限界が来た
1：名無しさん
減り続ける、サッカー大国ドイツのプレーヤー人口
サッカーは世界中の人々を熱狂させるスポーツといわれている。そのなかでもドイツはサッカーの登録会員数世界一を誇る国であり、2021年の統計によると会員数は706万4052人。ものすごい数だ。
この数字は男女全年齢が対象であり、プロ選手はもちろん、週に1回地元の仲間とプレーすることを楽しみにしているアマチュアプレーヤーや、現在はプレーをしていないけれどクラブに会員としてお金を払い続けてサポートしている人たちも含まれている。クラブへの関わり方は人それぞれであり、サッカーを通じてそれぞれに合った楽しみ方があるというのは一つの幸せだ。
ただ、現在ドイツサッカー連盟（DFB）が危機感を大きく募らせていることがある。それは、O-40(40歳以上)～O-60（60歳以上）といったシニア年代では変動が少ないのに対し、育成年代と成人チームでアクティブにサッカーをしている選手が毎年のように減り続けているという事実だ。<中略>
この2年間でいえばコロナ禍の影響もあり、積極的にこうしたクラブでの活動に参加しようとする人が減っているという社会的背景もある。だが、この現象自体はコロナ前から起こっているもので、サッカー大国ドイツでもサッカーの競技人口は減ってきているというのが現実なのだ。<中略>
その答えの一つとして、DFBは育成年代の試合形式を抜本的に変えるというプロジェクトをスタートさせた。2年間のパイロットプロジェクト期間を経て、2024年からU-11までの試合形式をリフォームすると発表している。
幼稚園年代（6歳以下）では、ミニゴールを4つ設置しての2対2と3対3を併用（各チーム2つのゴールを目指す）。小学校低学年（6～8歳）では、ミニゴール4つでの3対3と5対5、そしてジュニアゴール2つでGKをつけての5対5を併用。小学校中学年（8歳～10歳）では、ジュニアゴールでGKをつけての5対5から7対7が基本的な形式となる。
またこれらの試合形式だけで厳密に縛るわけではない。例えば小学校中学年の場合、大人ピッチ半面の4分の3くらいの広さで7対7の試合を行い、空いたスペースを使って3対3や2対2の試合を同時に行う。選手は時間によってローテーションして、それぞれでゲームができる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8c58469f8284971a65875dbf5a35a405384122c
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不正の温床だったメルカリが莫大な不正対策費用を払う羽目になっている模様、このビジネスモデルで赤字になるのか
1：名無しさん
フリーマーケットアプリ運営のメルカリが２８日発表した令和３年７月～４年３月期の連結最終損益は７７億円の赤字（前年同期は３５億円の黒字）だった。不正利用の増加に伴い、１～３月期で利用者らの被害の穴埋めとして１６億円を計上。広告宣伝費などもかさんだ。４～６月期も同程度の穴埋め費用が発生する見通しだ。
不正に入手したクレジットカード情報を使用してメルカリで商品を購入するケースなどが昨年末から増えているという。
https://www.sankei.com/article/20220428-GDFQLJUN6ZIYHBBYFHDTFQSSSM/
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米人工衛星の監視でロシア軍の特殊な生物兵器部隊がウクライナに投入されたと判明、水中での圧倒的な優位性を有する
1：名無しさん
以前、スパイとして訓練されたイルカが話題になったが、今回のウクライナ侵攻でロシア軍が実際にイルカを配備していたと報じられている。
米海軍研究所が28日に発表した内容によると、ウクライナ侵攻の直前に、ロシア軍はクリミアのセヴァストポリ港のゲートにイルカの檻を移動させたという。
実際に今回発表された衛星写真は、ロシア軍がウクライナへ侵攻を開始する2月24日の数日前に、セヴァストポリ港の入口にイルカを移動させたことを示唆するものだとか。
イルカはロシア軍によって「対潜水艦」作戦に使用され、今回は黒海にあるロシア海軍の本部を守るため、配備されたと考えられている。
これらのイルカはクリミア国立海洋博物館で高度に訓練され、侵入してくるダイバーを撃退し、爆弾を運び、爆雷を設置することさえできると伝えられている。
https://switch-news.com/whole/post-75839/
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動物愛護の精神に富んだ英国議会が害獣駆除にまでその精神を発揮、これからどうする気だ？とツッコミ殺到
1：名無しさん
英、ネズミ捕りシート使用禁止 「非人道的」と批判
英国で４月に、ネズミを捕獲するための粘着シートの使用を禁止する法律が成立した。ネズミ捕りの手段として日本を含む世界で広く利用されているが、「多大な苦痛を与える可能性があり、非人道的だ」と批判が出ていた。
こうした粘着シートは「グルートラップ」と呼ばれる。わなに掛かったネズミは動けないまま２４時間以上生き続け、疲労や飢餓などによって死に至る場合が多い。野生動物やペットが引っ掛かってしまうケースもあるという。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042900461&g=int
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ロシア軍が遂に過去の失敗から学習することに成功、補給部隊を本末転倒な使い方で当座を凌ぐ
1：名無しさん
ロシア軍は「補給部隊と離れないよう慎重に進軍」…米は「軍事作戦遅れている」と分析
【ワシントン＝横堀裕也】米国防総省高官は２９日、ウクライナ東部ドネツク、ルハンスク（ルガンスク）両州のドンバス地方制圧を目指すロシア軍の軍事作戦について、「計画より遅れている」との分析を示した。ウクライナ軍の激しい抵抗に加え、露軍が「補給部隊と離れないよう慎重に進軍している」ためと指摘した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220430-OYT1T50109/
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視聴者に呆れられた「ワイドナショー」の注目度が激減して番組打ち切りの可能性も浮上している模様
1：名無しさん
4月から『ダウンタウン』松本人志の出演が隔週になった『ワイドナショー』（フジテレビ系）。案の定、番組の注目度がガタ落ちし、打ち切りまで視野に入っているという。
松本からの「ちょっともうなかなかスケジュール的に…」という申し出で、隔週出演になったとされる『ワイドナショー』。
4月24日放送回では、安藤優子、石原良純、田村淳（ロンドンブーツ1号2号）、菊地亜美、辰巳雄大（つ～ゆ～）などが出演したものの、視聴者からは不満の声が殺到している。<中略>
「そもそも『ワイドナショー』は、ワイドショー番組なのに生放送ではなく、事前収録という異例の形態。こんな横暴が許される理由はただ一つ、松本が出演しているから。みんな松本目当てで番組を観ているので、多少情報が遅れていても『ワイドナショー』を選ぶのです。なので、松本が不在なのに事前収録をするのはハッキリ言ってスタッフの怠慢。このままズルズルと注目度が下がれば打ち切りになるのも時間の問題なので、早めに〝松本不在回は生放送〟という対策を施さなければいけませんね」（芸能記者）
日曜フジテレビ昼前の『笑っていいとも！ 増刊号』の後番組として奮闘してきた『ワイドナショー』だが、重大な岐路に立たされているようだ。
https://myjitsu.jp/archives/349089
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国民の国外脱出を阻止するためにレバノン政府が強硬手段に出た模様、もうコントラバス入れの在庫はないぞ
1：名無しさん
レバノン、大規模な国外脱出への恐れが高まり、パスポートの更新を停止
・パスポート申請が例年の10倍になり、「需要に対応できない」と当局
・経済危機により何万人もの国民が仕事や学問のために国を出るだろうと世界銀行は警告する
ベイルート： レバノンで悪化する経済危機によって国民が国外に流出するなか、当局は需要に対応することが不可能だとして、パスポート更新申請の受付を停止した。
レバノンの総合保安局は、今週からパスポートの更新を停止し、在庫分は現在申請中の者のみを対象に発行されると発表した。
この発表により、当局が国民のレバノンからの出国を阻止し、移動の自由を制限しようと決めたのではないかという懸念が広まっている。
総合保安局のアッバス・イブラヒム長官は、「パスポート申請プラットフォームを通して、2023年4月までの予約を受け付けており、その日までの既に申請した人に関しては全員にパスポートが送付される」と語った。
この発表により、当局が国民のレバノンからの出国を阻止し、移動の自由を制限しようと決めたのではないかという懸念が広まっている。
総合保安局のアッバス・イブラヒム長官は、「パスポート申請プラットフォームを通して、2023年4月までの予約を受け付けており、その日までの既に申請した人に関しては全員にパスポートが送付される」と語った。
レバノンの人々は2020年から生体認証パスポートの取得に殺到しており、更新申請の数は例年の10倍にもなっている。
レバノン在住の人々がパスポートの手数料が上がることを予想して新しい書類の取得を急ぐ一方、国外に滞在しているレバノン人は自国での休暇を利用して、35ドルほどでパスポートを更新しようとした。海外のレバノン大使館でかかる200～300ドルの費用を避けるためだ。
総合保安局の調査では、69％の人がパスポートを取得したが利用しておらず、2021年には約2万人の国民が、書類の有効期限まであと2年あるにもかかわらず、パスポートを更新していたことが判明した
全文はこちら
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_66373/
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「オートバックス・業務スーパー」を運営するG-7代表取締役が酒に酔って民家に車で突入、ある意味で凄い企業に一般人騒然
1：名無しさん
G-7ホールディングスHPより（TDnetでの開示はなし）
当社代表取締役社長が逮捕された件について
本日 (2022年4月30日)、 当社代表取締役社長の木下智雄が道路交通法違反 (酒気帯び運転)の疑いで逮捕されましたことを、お知らせいたします。
現在、当社において、事実関係を確認中です。
このたびの逮捕がなされたことにより、 お客様、 株主の皆様、お取引先企業様及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
当社として、事実関係を確認の上、厳正に受け止めて対処してまいります。
今後、 当社が開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
https://www.g-7holdings.co.jp/hr-news
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7508/ir_material/182520/00.pdf
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NITEの調査で海外製の非純正品の恐ろしさが証明されてしまう、業界関係者は純正品を使うよう強く要請
1：名無しさん
電化製品に使われるリチウムイオンバッテリーや、バーベキューのときに使うガストーチが突然発火して火事になるケースが相次いでいます。特に値段の安いものには注意が必要です。【実験映像は動画でご覧ください】
突然火を吹き出したのは、ある掃除機用に作られたリチウムイオンバッテリー。これは「製品評価技術基盤機構（NITE）」が公開した実験映像です。<中略>
安くても安全性が保障されない非純正バッテリー「過充電で発火も」
実は、NITEの実験で火災を起こしたバッテリーは純正品ではありません。
NITEによると、こうした非純正バッテリーの事故は、2017年から2021年までの5年間に134件報告され、このうち7件は家屋を全焼させていました。
非純正品は、純正品よりも安く販売されていることから、つい手を出してしまいがちですが、安全性は保障されていません。
「かなり安価で出まわっていると聞いています。非純正バッテリーには安全装置がついていない場合があるので、充電器で充電した際に過充電になり発火などの危険があるので、使用を控えていただいた方がいいと思います」（ビックカメラ名古屋駅西店 大塚和也さん）
海外製か 偽の安全マークにおかしな日本語表記
ある非純正バッテリーの本体にある表示を見てみると、安全基準を満たす「PSE」マークがついていますが…『偽物』です。
よく見ると、「りチウム」と、カタカナの単語にひらがなが入っていたり、とおかしな表記になっています。
おそらく海外から輸入されたものと思われます。
「非純正品で事故が発生した場合、使用した機器のメーカー保証を受けられない場合もあります」（ビックカメラ名古屋駅西店 大塚和也さん）
ビックカメラでは、リサイクルマークのついたバッテリーの回収を行っています。持ち込む時は接続部にテープを貼り、衝撃を加えないように注意してほしいと話しています。
“炙り”に便利なガストーチの事故にも注意 8割が調理中に
https://www.nagoyatv.com/news/?id=012690
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プーチンの私兵・PMC「ワグネル」の4割が戦死して壊滅状態に、ロシア側の苦戦ぶりが伝わってくる
1：名無しさん
ウクライナに投入した傭兵が4割戦死の衝撃…プーチン大統領「5.9勝利宣言」は絶望的
プーチン大統領は5月9日の対独戦勝記念日での「勝利宣言」を目指し、攻勢を強めようとしているが、絶望的になってきたのではないか。ロシア兵の戦死者数が膨れ上がっている可能性があるからだ。ウクライナに投入した傭兵の4割近くが戦死したとの報道もあり、衝撃が走っている。
ウクライナ戦争のファクトチェックを続けている英調査報道機関「ベリングキャット」の常務取締役、クリスト・グロゼフ氏は19日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がウクライナに派遣した傭兵8000人のうち、37.5％にあたる3000人が戦死したと考えられると語った。21日付の英デーリー・メールが報じた。
ワグネルはプーチン大統領の料理人と呼ばれるプリゴジン氏が資金提供している。ロシア西部に訓練場があり、これまでにシリアやリビアなど28カ国で活動。民間人殺害や拷問などの疑惑が持たれている。ロシアによるウクライナ侵攻直後から、シリアなどで傭兵を募集。ブチャなどの住民虐殺にも関与したとされている。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「外国人が中心の傭兵の戦死はロシア軍に責任は生じず、国内世論の批判も起きにくい。このため傭兵は最も危険な最前線に投入されることが多く、戦死する確率も高い。それにしても、2カ月間で投入の4割近くの傭兵が亡くなるというのは、かなりの確率です。ロシア側が相当苦戦しているということです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dbfafa220d2b7083337464ab0996f313bdf1ddb