韓国の現代自動車がベトナム市場において事実上首位から陥落した。日本のトヨタが４ヶ月連続で月間販売１位を達成し、従来からの販売格差をさらに広げた。<中略>

一方でトヨタは現代車を抜いて４ヶ月連続で月間販売１位を続けることに成功した。　先月、現地市場で前年比１４％下落となる８７４０台を記録した。

これに先立ち現代車は、去る７月まで現地市場で３５％台の成長傾向を記録し、トヨタを抜いて月間販売１位を奪還していたが、１か月ぶり陥落した。

トヨタの累積販売量は８万１６９５台で　現代自動車との差は９６５８台に達する事実上今年のシェア１位を確定している。現代自動車が１位を奪還するためには、残りの１ヶ月間トヨタより少なくとも１万台以上を販売しなければならないが、これは事実上不可能とみられる

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https://korea-economics.jp/posts/22121501/

英国国際経済諮問機関　「再生可能エネルギーを増やしてこそ化石燃料価格の変動性に強くなる」

　国際経済諮問機関である英国のケンブリッジ・エコノメトリクスがエネルギー価格の急騰にともなう韓国電力の財務危機を再生エネルギーの拡大で解決しなければならないと助言する報告書を出した。

　同機関は15日に発表した「化石燃料価格の変動と韓国のインフレ」報告書で、「韓国は現在設置されている再生可能エネルギー容量で競争国にはるかに遅れており、新規容量の建設計画も保守的であるため、化石燃料価格の変動で受ける衝撃がさらに大きい」とし、「再生可能エネルギーを拡大していけば、このような変動性に対する露出リスクを大幅に減らすことができる」と明らかにした。<中略>

　ケンブリッジ・エコノメトリクスは、韓国で化石燃料の輸入に代わる再生可能エネルギーの普及速度が先進国より遅い主な理由を政府の政策にあるとした。報告書は「過重な許認可手続きが韓国の再生可能エネルギーのライフサイクル費用の約23％を占める」とし「これにより韓国の高い新規再生可能エネルギープロジェクトの費用が、相当な規制負担と複雑な手続きに起因することを示唆する」と明らかにした。政府が複雑な許認可手続きと行政要件を要求し、事業によるリスクの大部分を民間に負担させ、再生可能エネルギーの普及費用を高くしているということだ。

　報告書の著者であるカール・ハイメマンは「再生エネルギーの投資障壁をなくし韓国電力の独占構造を変えることが化石燃料価格の変動に対する韓電の脆弱性を補完する正しい政策方案であり、韓国電力のみならず韓国電力の顧客と韓国経済全体に必要だ」として「これは燃料費が必要ない風力や太陽エネルギーの拡大させられる」と話した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/30887d1734afc3f6f84350f419b0a0d03a5c1369

米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が長期的に韓国バッテリー業界に翼を与えるという見方が出てきた。２０２５年には米国市場シェアが７０％水準に高まる一方、約１９兆ウォン（約２兆円）の税制優遇を受けるということだ。<中略>

現在、米国の電気自動車市場比率はＥＵ（欧州連合）や中国と比較して低いが、成長潜在力は大きい。グローバル電気自動車バッテリー需要のうち米国が占める比率は昨年の３％から２０２５年には４４％に増える見込みだ。脱中国サプライチェーン政策が加速し、米国内の電気自動車需要増加分の相当数は韓国バッテリー業界を通じて満たされるというのが、イ研究員の分析だ。韓国企業の米国市場シェアは昨年の２６．５％から２０２５年には６９％まで増えると予測された。米国内バッテリー生産能力が同じ期間に１１倍以上に増えるからだ。

また、先端製造生産税額控除を活用すればＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩの韓国バッテリー３社が２０２５年までに１９兆ウォンの税制優遇を受けると予想される。これら３社が米国に建設するという工場の総投資額は約４０兆ウォンと推定され、その半分が控除を受けるということだ。イ研究員によると、ＩＲＡをきっかけに韓国企業が長期契約で核心鉱物をあらかじめ確保し、バッテリーサプライチェーン垂直系列化に成功することも重要な課題だ。この場合、新生会社との競争で有利になれば市場支配力を維持・強化できる見通しだ。

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https://japanese.joins.com/JArticle/298885