「買い占め・売り惜しみの通報は好きなだけしてください。政府の無策をののしるべきで、市場価格に合わせた個人販売者は関係ありません」。

８日午前７時、ある中古品取引サイトに上げられた尿素水販売掲示文の一部だ。１０リットルの尿素水１缶を１２万ウォンで販売するという投稿者は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）タスクフォースチームがあちこち飛び回って得られたのがようやく２万リットルという話にならない状況。買うつもりもない人たちが買い占めやら売り惜しみやら過度な価格やらと文句が多い」と書き込んだ。普段より１０倍を超える価格を糾弾するコメントが１００件以上つけられたが、すぐに取引は完了し、販売者は掲示文を削除して消えた。

◇オンライン上で尿素水の法外な価格が猛威

中国の輸出制限にともなう尿素水の品薄が続く中でオンライン中古品取引サイトでは暴利を得ようとする個人販売者が活発に動いた。８日から尿素水の買い占めや売り惜しみ、違法流通行為を禁止すると政府が明らかにしたが、個人販売者は取り締まり対象から除外されたためだ。尿素水を確保できず車両運行中断の危機に置かれたトラックドライバーらの切迫した状況を利用した販売者の「ぼったくり行為」は続いた。

この日午前、主要オンライン中古品取引サイトには尿素水がほしいという投稿と販売するという投稿が数十件上げられた。ある販売者は「韓国石油管理院認証尿素水を販売します」という投稿で、「数量が多くない」として尿素水販売価格を１４万ウォンと書いた。法外な価格を皮肉るようにあるネットユーザーが「もともと６０００ウォンだったのに…詐欺ですか？」というコメントをし、販売者は「いま６０００ウォンで調達して販売するなら認めます。お菓子が１００ウォンだった時代もありました」と回答した。

https://japanese.joins.com/JArticle/284612

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【悲報】韓国、ディーゼル車に不可欠な尿素水が足りず各国に必死の乞食活動　まもなく物流崩壊か [478973293]
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韓国政府が、尿素水不足への対応で躍起になっている。オーストラリアやベトナムなどから尿素水や原材料である尿素を緊急輸入する一方、軍用尿素水を民間に放出する案まで模索している。しかし、これでも確保できる車両用の尿素水は2日分に過ぎないというのが業界の計算だ。

文在寅大統領は8日の参謀会議で、尿素水の問題に関し「需給安定のためにあらゆる方法を動員して国内外的に素早く対応してほしい」と指示した。尿素水の需給を巡る非常事態が解決する兆しを見せず、大統領が直接乗り出して、全力で対応するよう求めたのだ。環境省や産業通商資源省などの関連省庁は、買い占めや売り惜しみなどの市場かく乱行為を厳しく取り締まるため、同日から集中的な取り締まりに乗り出した。企画財政省は、現在5~6.5%の尿素の関税を0%に引き下げることにした。

政府は「尿素水需給関連汎省庁合同対応会議」を開き、対策を議論した。政府は、ベトナムから来週、車両用の尿素200トンを輸入することで合意した。追加物量の確保も議論している。豪州からは、今週中に既存の2万リットルに加えて7000リットルを追加導入することにした。尿素水2万7000リットルを原材料の尿素に換算すると約27トンだ。

政府は複数の国と協議し、1万トン程度を輸入することを協議していると明らかにした。尿素を確保しているロシア、インドネシア、サウジアラビア、カタール、マレーシア、モンゴルなどが協議対象国家だ。

国防省は、これとは別に、軍が備蓄する尿素水を民間に一時貸与する案を関係省庁と協議している。検討中の物量は尿素で200トン、尿素水にすると約20万リットルだ。

豪州とベトナムから輸入することにした物量と、軍の放出を合わせても尿素にすると427トン程度に止まる。1年間の車両輸送用として必要な物量だけで8万トンであることを考えると、2日分に過ぎない。政府が、約10か国と協議している1万トンが実際に入ってこなければ回復は困難というのが業界関係者の話だ。韓国大手の尿素水生産会社「ロッテ精密化学（年産14万トン）」は、蔚山工場の一部尿素水生産ラインの稼動を先週から停止した。このため、貨物配達や建設、鉄鋼など、いたるところの現場が近いうちに相次いで止まる可能性がある。

尿素水の供給不足が長期化する兆しを見せ、尿素水の輸入価格は高騰している。産業通商資源省が、保守系最大野党「国民の力」所属のユン·ヨンソク国会議員に提出した「尿素需給動向および対応計画」によると、工業用尿素の輸入単価が、昨年10月の1トン当たり276.1ドルから今年9月には481.9ドルまで上昇したのに続き、10月15日以降は1トン当たり1000ドルを超えた。昨年に比べ、輸入単価が4倍近く上昇した。国内価格は10倍以上跳ね上がった。貨物料金の値上げなどにつながる可能性が高い。

業界からは、今からでも政府が外交的手腕を発揮し、中国から尿素を導入しなければ、短期的な解決策はないという指摘が出ている。尿素水を使わなかったり、産業用尿素水を車両用に切り替えたりする案があるが、環境汚染物質の排出が問題だ。車両用脱質設備（SCR）プログラムを一時解除する案についても、ホン·ジョンギ環境省次官は「短期的に推進するのは難しい」と述べた。

今回、尿素水不足を経験し、戦略物資や供給網の話題を再点検しなければならないという声が高まっている。金富謙(キム·ブギョム)首相は「資源安保に関する認識を新たにし、国家全体が状況を管理するシステムを構築していく」と述べた。政府は、戦略物資として管理·備蓄することのほか、尿素水のように社会のいたるところで重要な役割を果たさなければならない品目が、80あまりに上るものと見ている。

記者

イ·ジフン lizi@hankyung.com
https://www.kedglobal.com/newsView/ked202111080012?lang=jp

? 中央日報/中央日報日本語版2021.11.08 14:570 ?? ??
https://japanese.joins.com/JArticle/284598?servcode=300&sectcode=300
ソウル麻浦区（マポグ）で６年間にわたって軽食店を営むイさん（５８）は先月、粉食メニュー（ラーメンなど小麦粉でできた軽食メニュー）の価格をすべて５００ウォン（４８円）ずつ引き上げた。６０００ウォンで販売していたチョルミョン（コシのある麺に甘辛ソースを絡めたもの）は６５００ウォンに、３０００ウォンだったツナマヨキンパプは３５００ウォンに引き上げた。この粉食店の最安メニューである野菜入りキンパプとラーメンの価格もそれぞれ５００ウォン上がった。イさんは「常連が多いが、その多くは懐に余裕がないのはよく知っていたので、なんとか引き上げずにここまで来たが、材料価格が急騰して本当に仕方なかった」と話した。

全国に２００店舗以上を展開している軽食フランチャイズの「ヤムセムギムバプ」も、先月２６日からキムパプなどのメニューの価格を引き上げた。ラーメンは３５００ウォンから４０００ウォンに、トッポッキは４０００ウォンから４５００ウォンにそれぞれ１０％以上引き上げた。このように代表的な「庶民の外食」である粉食メニューの価格が次々と上昇している。原材料・国際原油価格の上昇から始まった物価上昇が企業に続いて庶民まで襲った格好だ。

７日、韓国統計庁国家統計ポータルによると、先月のラーメン物価指数は１１５．７９で、昨年１０月（１０４．３２）に比べて１１％上がった。物価指数は２０１５年を基準点（１００）にして価格上昇を反映した指標だ。１年間でラーメン物価指数が１１％上昇したのは２００９年２月以来１２年８カ月ぶりだ。また先月のキムパプ価格は前年比４．８％上昇したことが調査で分かった。代表的な軽食メニューであるトッポッキ価格も３．５％上昇した。

ラーメン・キムパプ・トッポッキなどの価格上昇は先月の消費者物価上昇率である３．２％よりも高かった。物価上昇負担が庶民の食べ物にとりわけ重くのしかかっている。小麦粉など国際穀物価格が上昇し、オットゥギや農心（ノンシム）、三養（サムヤン）食品などのラーメンメーカーは原材料の上昇を理由に今年８月から次々とラーメン出荷価格を引き上げた。昨年に比べて３３．４％上昇した卵の価格なども粉食の物価上昇をあおった。

また先月ククス（にゅうめん）価格は前年比１９．４％、パンは６％上昇するなど、食事に必須の食料品類の物価も非常事態に陥った。韓国消費者院の実際価格によると、今月市中で販売されている豆腐加工品４製品の平均価格（１００グラム基準）は昨年比６．６％上昇した。３種類のインスタントうどん製品の引上げ率は１３．１％に達した。買って食べようが作って食べようが、物価上昇の負担から逃れることはできないという意味だ。賃金引き上げが制限された状況で食材の物価が上昇し、今年下半期のエンゲル指数が歴代級に上昇するかもしれないという懸念まで出ている。

このような物価高騰の動きは来年まで続く見通しだ。国会立法調査処は今月３日、報告書「物価上方リスク要因の主要内容および争点」を通じて「世界経済の急激な回復で物価水準がさらに高くなる可能性があり、物流費用の上昇と供給ボトルネック現象などで物価がさらに上昇する可能性がある」と診断した。韓国銀行も先月２７日、「高い物価上昇が予想より長引く可能性に留意する必要がある」という内容の報告書を出した。

ここに、韓国政府が推進している各種消費クーポンと２カ月後に迫った２０２２年最低賃金引き上げ（５．０５％）まで重なり、物価を刺激する可能性がある。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「食事に使うお金は減らすことは難しいため、食料品の物価が上昇すれば所得下位階層が特に被害を受けることになる」と話した。