岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」41%、「期待できない」41%に割れた。岸田政権の下で憲法改正をすることには「賛成」40%、「反対」36%だった。昨年1月に安倍政権の下での憲法改正の賛否を聞いた時には賛成が32%で、反対50%の方が多かった。
岸田内閣の支持率は45%（前回10月19、20日調査は41%）に上がった。不支持率は27%（同26%）だった。政党支持率は自民36%（同34%）、立憲9%（同7%）、維新9%（同3%）など。維新は、政党支持率も大きく伸ばした。
以下ソース
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC76TZGPC7UZPS001.html?iref=sp_yoron_n
今朝は冷え込んだのでシートヒーターつけようとしたら$300ドル払わないと起動できない仕組みになってる。セコいアップセルしかけてくるな。 pic.twitter.com/CRe4p5HsUz
— Satoshi / PM 🇺🇸 (@satoshiwalk) November 5, 2021
https://twitter.com/satoshiwalk/status/1456602848389697537?s=21
https://pbs.twimg.com/media/FDbkkg8XMAIDIVm.jpg
米国人の過半数が、ネガティブな報道が相次いだ今でもフェイスブックに対し、好ましいイメージを持っていることが最新の世論調査結果で見えてきた。しかし、同社が社名を「メタ」に変更し、仮想空間のメタバースに注力することに賛成する人は少なく、CEOのマーク・ザッカーバーグが相変わらず圧倒的に不人気であることも判明した。
今回の世論調査は、10月29日から11月1日にかけて調査企業モーニングコンサルトが米国の成人2200人を対象に実施したもので、回答者の55％がフェイスブックを「非常に好ましい」または「やや好ましい」と回答した。
一方、新しい社名「Meta」については、前向きな見方がわずか25％で、否定的な見方が40％を占めていた。さらに、新しいロゴについて好意的に捉えたのは32％、否定的に捉えた人々が30％だった。
また、ザッカーバーグについて好意的に見ている人は22％、否定的に見ている人は54％で、好感度はマイナス32ポイントだった。
さらに、同社の新たなプロジェクトであるメタバースについて、興味があるかどうかを尋ねたところ、68％が「興味なし」と答え、「興味がある」と答えたのは32％にとどまっていた。
メタバースを支持する割合が高い層は、ミレニアル世代（興味があるが46％）、Z世代（同44％）、都市部のコミュニティにいる人（同43％）、男性（同39％）の順だったが、いずれのグループにおいても興味がある人々の割合は半分以下だった。
ザッカーバーグは、メタバースへの社名変更について、「私たちが何者であるか、そして私たちが築きたい未来をよりよく反映させるため」と述べたが、回答者の半数は、実際には「ネガティブな報道から距離を置くため」（51％）、あるいは「スキャンダルから目をそらすために社名を変更した」（50％）と回答した。
世論調査によると、メタの社名とロゴは、他のどの年齢層よりもZ世代に人気があり、36%が社名を好意的にとらえ、44%がロゴを好意的にとらえていた。フェイスブックの内部告発者のフランシス・ホーゲンが暴露した内部資料によると、同社は若いユーザーの間でフェイスブックへの関心が低下していることに危機感を抱いており、その点においては、今回の試みは功を奏したのかもしれない。
https://forbesjapan.com/articles/detail/44204
岸田文雄首相と総裁選を争い、現在は自民党政調会長を務める高市早苗衆院議員（奈良2区）が7日、自身の公式ツイッターを更新。一部の給付金報道について「誤報である」と否定した。
■給付金の報道について否定
一部の報道でされた「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について、高市議員は誤報であるとしながら「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑を明らかにした。
また「コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」と今後の予定を説明。
ただし、この政策は連立与党として自民党を支え続けてきた公明党が総選挙で掲げた目玉公約のひとつでもあり、調整には難航も予想される。
■「子育て世帯だけではない」の訴えも
報道された18歳以下への一律で給付するという案については高市議員のツイートにも「困ってるのは子育て世帯だけではありません」「18歳のくくりの意味が良く分からない」「限定されると不公平」と批判的な意見が多く見られた。
コロナで困っている人への支援策には給付金ではなく所得や消費に対して税金の免除を求める訴えも。
感染者数については減少傾向が見られるが、経済への打撃はまだまだ大きい。政府や内閣には一刻も早く、なおかつ不平等であると思われない対策を打ち出していくという難しいことが求められている。
https://sirabee.com/2021/11/07/20162697455/2/
高市早苗
@takaichi_sanae
一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。
https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1457226703894319108
立民代表選「情勢は混沌」、各グループが動き活性化…「推薦人２０人」の壁
11/6(土) 10:18
配信
読売新聞オンライン
立憲民主党（所属国会議員１４０人）の各グループが枝野代表の辞任に伴う次期代表選をめぐり、動きを活発化させている。グループの規模は最大でも３０人足らずで、出馬に必要な推薦人２０人を確保して支持を広げるためには、グループ内の結束を図り、他のグループと連携・協力することが不可欠となる。
旧立憲民主党系で党内最大のグループ「サンクチュアリ」（２６人）は５日、国会内で会合を開き、枝野氏の入会と顧問就任を決めた。引退した赤松広隆前衆院副議長に代わり、グループの会長に近藤昭一衆院議員が就任した。
近藤氏は「２０１７年の旧立民結党時は、サンクチュアリのメンバーが中心となり、枝野氏を支えた。代表選には（グループで）固まって関わる」と記者団に述べた。
サンクチュアリでは、小川淳也・元総務政務官（５０）が出馬に意欲を示している。ただ、小川氏は希望の党から無所属を経て、旧立民と旧国民民主党が合流して発足した現在の立民に参加した経緯がある。グループ内では、旧立民結党以来の議員を擁立すべきだとの声が根強く、近藤氏は小川氏の推薦について、「これからの話だ」と述べるにとどめた。
同じく旧立民系で菅直人元首相が会長を務める「国のかたち研究会」（１６人）も５日、国会内で会合を開いた。菅氏は「フレッシュな人に活躍してもらいたいが、この難しい状況をどのようにとりまとめていくかも重要だ」と述べ、経験も重視すべきだとの考えをにじませた。
一方、党の刷新を目指す旧国民系のグループなども代表選に向けた調整を進めている。旧国民出身で代表選出馬を模索する泉健太政調会長（４７）が率いる「新政権研究会」（約２０人）は泉氏の推薦人を確保するため、意見交換を重ねている。近く会合を開き、進展状況を確認する方向だ。
若手・中堅を中心とする「直諫（ちょっかん）の会」（１１人）にも泉氏の出馬に期待する声があり、近く対応を協議する。
代表選には小川、泉両氏に加え、馬淵澄夫・元国土交通相（６１）や大串博志・元首相補佐官（５６）も出馬に意欲を示しているほか、民主党政権時代の幹部を推す動きが出ている。自民党の派閥と異なり、立民議員は複数のグループに所属することもある。党内では「誰であっても２０人の推薦人を集めるのは大変で、情勢は混沌（こんとん）としている」（ベテラン）との指摘が出ている。
一方、福山幹事長は５日の党参院議員総会で、１２月初旬に想定される臨時国会召集までに代表選を実施する考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/724c17b5c7761ea70b7e4d5ca81f9e56b4c1c54e
┃コヂャ（餃子）→ マンドゥ（饅頭）に製品名を変更
┃ミチョ（美酢）ブームに続くプレミアム製品への育成計画
CJ第一製糖が日本で販売中の餃子6種類の製品名を餃子（コヂャ）から饅頭（マンドゥ）に変更して、美酢（ミチョ）に続くプレミアム製品に育成する。
CJ第一製糖によれば、『bibigo 王餃子（ピビゴ ワンコヂャ）』は『bibigo 王饅頭（ピビゴ ワンコヂャ）に、『bibigo 水餃子（ピビゴ ムルコヂャ）』は『bibigo 水饅頭（ピビゴ ムルマンドゥ）』に名称が変更される。また、製品の袋には日本語（マンドゥ）と英語（MANDU）とともにハングルでも製品名を併記して、日本の消費者が『韓国式餃子』についてより正確に認知できると期待されている。
▲ 東京の某大型スーパーで王饅頭を眺める客。
昨年の日本の餃子市場は6,500億ウォン規模で、2015年から年平均6.7%ずつ高成長を続けている。だがしかし、日本式餃子の形態と食べ方が独特で、韓国式餃子の市場進入は容易ではなかったというのが会社側の説明である。
CJ第一製糖は、「日本の典型的な餃子とは味とサイズが確実に異なる『bibigo 王餃子』が、むしろ競争力を持っている」と判断して、日本市場に進入した。進出初期の2018年には、保守的な日本の消費者に比較的なじみのある水餃子を前面に出してブランドを伝えた。 その後、日本の典型的な餃子よりも1.5倍以上も大きな『bibigo 王餃子』を紹介して、『韓国式餃子』に対する認知度を高めた。日本市場の状況を考慮した戦略的なアプローチにより、bibigo 王餃子の売り上げは今年の上半期は前年比2倍に成長して、取り扱い店鋪も1500店以上に拡大した。
CJ第一製糖は日本市場で『韓国式餃子』を成功的に定着させるため、様々な現地マーケティングの活動を進行する。先月15日からは『bibigo 王饅頭』を中心に『“#マンドゥする?” キャンペーン』を実施、オン・オフラインを通じて消費者に向き合っている。
テレビCMとデジタルコンテンツではbibigoのモデル、俳優のパク・ソヂュンを起用して饅頭の長所を紹介していて、Twitterでは食べたい饅頭のレシピカードを選んで共有する『饅頭チャレンジ』のイベントを進行した。このイベントは約2万人が参加して、日本で一般化している焼き餃子のレシピだけではなく、蒸したり揚げるなどの韓食餃子の様々なレシピについて共有した。
ほかにも来年1月16日まで東京・渋谷にある『SHIBUYA109』で『bibigo ポップアップストア（ピビゴ パプオプ ストオ）』を運営して、デリバリーサービスを並行しながら饅頭を始めとした様々なpibigoメニューで日本MZ世代に向き合う計画である。
CJ第一製糖の関係者は「パンデミック（ペンデミク）状況で内食が拡がって韓国旅行も困難になり、日本人のK-フード加工食品の関心度が高まった雰囲気だ」と言いながら、「黒酢が中心の日本の飲用酢市場に美酢ブームをもたらしたように、日本の消費者に韓国式饅頭の魅力を伝え、“bibigo饅頭” ブームを日本でも続けていきたい」と話した。
キム・スジョン記者
https://image.dnews.co.kr/uhtml/images/gija/crystal.jpg
ソース：e大韓経済（韓国語）
https://www.dnews.co.kr/uhtml/view.jsp?idxno=202111070858145370954
「COBOLは滅びぬ。何度でもよみがえるさ」。ご存じ「天空の城ラピュタ」のセリフのもじりだ。手あかがついた表現で恐縮だが、最近、COBOLについてこんな風に感じることが増えた。
長期的な視点でCOBOLが消えゆくプログラミング言語であることに異論がある人はいないだろう。よほど特殊な事情がない限り、システムの新規開発にCOBOLが採用されることはない。IT関連資格の定番である「基本情報技術者試験」でも、2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題が廃止された。
以前このコラムで、このときの基本情報技術者試験、すなわち「最後のCOBOL試験」を実際に受けたてんまつを紹介した。試験自体には合格したものの、COBOLの出題部分の成績は散々だった。
その試験勉強のためにCOBOLの解説書を書店で探したところ、ほとんど見つからなかった。大型書店の書籍検索機で「COBOL」がタイトルに付く書籍を検索したところ結果は0件で、表紙が傷んだ解説書をようやく店頭で見つけた。
この最後のCOBOL試験が実施されてから、もう2年がたつ。さすがに新たにCOBOLの勉強を始めようとする人はいないだろうし、解説書も絶滅しただろう。そう思って、大型書店の書籍検索機で2年ぶりにCOBOLの解説書を検索してみた。
すると驚くべきことに、6～7種類のCOBOLの解説書が「店頭在庫あり」と表示された。以前よりも増えていたのだ。売り場を確認したところ、小さいながら「COBOL」と表示されたコーナーがあり、そこに解説書がずらりと並んでいた。それらの奥付ページの発行日を確認したところ、1978年に初版が発行されたような古い本もあるが、2000年代になってから出版されたものもあった。
その中の1冊を見て驚いた。初版発行こそ1999年と20年以上前だが、「第3刷発行」の日付に「2021年2月25日」と記されていた。今年になってから新たに印刷されていたのだ。値段は少し高かったが、思わず買ってしまった。
以下ソースで
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00682/101900055/
達増知事が立憲民主党本部を批判「1区問題が3区にも影響」【岩手】
衆院選の結果を受け、立憲民主党の枝野代表らが辞任を表明しました。
これを受けて岩手県の達増知事は県内の野党共闘の動きを総括し、岩手1区で当選した階猛衆院議員を公認した党本部の対応を批判しました。
また衆院選岩手1区で自身が擁立を主導した女性候補ではなく、立憲県連と対立する階議員を党本部が公認し立候補させたことを改めて問題視しました。
さらに自身が「政治の師」と仰ぐ小沢一郎衆院議員が初めて選挙区で敗れたことについては1区の公認問題が3区にも影響したと強調しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb22770d6027a3de680bf9f38a5655f0683248d
＜金口木舌＞沖縄で「民意」を論じる前に
先週末、80代半ばになる母が「今回は投票に行かない」と言い出した。「もう年だし。誰に入れればいいか分からないし」とごねるのをなだめすかして、投票所に連れていった
▼選挙の翌日になり愚痴をこぼす。別の選挙区の結果が不満らしく、「あの人には通ってほしくなかった」というのだ。勝手な言い草だが、気持ちは分からないでもない。来年は選挙がめじろ押し。またごねるだろうか
▼衆院選の投開票から今日で1週間。不思議な選挙であった。自公政権は続くが自民党幹事長は辞任し、立憲民主党代表も辞意を表明した。勝者は誰か。コロナ禍に翻弄（ほんろう）された有権者にとっても悩ましい選挙だった
▼投票率は小選挙区で55.93％と戦後3番目に低かった。ちなみに都道府県別のワーストは山口県の49.67％。言わずと知れた安倍晋三元首相のお膝元である。どう読み解けばよいだろうか、投票を棄権した人に聞いてみたい
▼沖縄は民意をほごにされてきた地だ。「選挙しても、誰が勝っても何も変わらんよ」という言葉を幾度も聞いてきた。民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい
▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1419749.html
フリーマーケットアプリ「メルカリ」は５日、小笠原諸島の海底火山噴火による軽石の出品を８日から禁止し、削除対象とすると発表した。「成分について分かっておらず安全性が不明」としている。
沖縄県内に大量の軽石が漂着して以降、園芸用や観賞用として出品され、高いものでは５個で５千円ほどの取引もあった。６日午後１１時時点で「沖縄 軽石 小笠原」で検索すると４２件が出品されていた。
玉城デニー知事は読谷村に漂着した軽石を県が分析した結果、カドミウムや鉛などの有害金属成分は全て環境基準値以下だったと発表した。
一方、県内広域に漂着している全ての軽石の分析結果を示すものではないことも強調。他の地域でも有害物質の状況について分析を進める考えを示している。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/859505
国民民主党の玉木雄一郎代表は７日のフジテレビ番組で、日本維新の会と国会運営での連携を強化するため、９日にも両党の幹事長、国対委員長会談を開催すると明らかにした。
https://www.sankei.com/article/20211107-QP3J2KN4EJPE3L2WH4X27CTPQY/
玉木氏と同じ番組に出演した維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。
吉村氏は「国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ」と強調した。改憲を巡り、玉木氏は「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために（国会議員の給料に当たる）歳費をもらっている。開かない選択肢はない」と語った。
吉村氏は、自民党について「『改憲は党是』と言いながら、一部の保守層のガス抜きでやっている。本気で改憲するなら、われわれも本気で付き合う」と指摘。玉木氏は「改革中道で自民党に対抗できる、まともな野党勢力をつくりたい」と述べた。
市民と野党の統一候補として総選挙をたたかった立憲民主党の手塚仁雄衆院議員・東京都連幹事長、山岸一生、伊藤俊輔、鈴木庸介の各衆院議員が５日、日本共産党都委員会を訪れ、田辺良彦委員長、関口達也書記長と懇談しました。
手塚氏は「市民と野党の共闘ができた選挙をたたかう中で、東京での成果を見れば、この道しかないと改めて思った。今後も共闘路線を進めていきたい。東京は共闘の象徴であり、これをスタートラインにしたい」と語りました。
田辺委員長は「わが党の議席を増やすことができなかったことは残念だが、皆さんの当選は自分たちの勝利だと受け止めている。立憲民主党が東京の小選挙区で議席を倍増させたことは共闘の効果をはっきりと示したものだ。今回のたたかいは第一歩で、共闘を広げていけば、必ず自公をひっくり返せることが見えた。野党共闘の大きな流れをさらに発展させていきたい」と語りました。
手塚氏は「市民から『共闘路線を頑張ってくれ』という声が出てきており、皆さんが思いを強くしているのを感じた。さらに多くの人にアピールしていきたい」と話しました。
東京９区で当選した山岸氏は「野党共闘の候補として力をもらい、結果を出すことができた。本気の共闘をやれば結果は出ると感じた」と話しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110602_02_0.html
日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る
チャートは語るfeat.衆院選
米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。
米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕生…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02D9R0S1A101C2000000/
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。
赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。
人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。
高原野菜の産地は、レタスなど…
朝日新聞 会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html
即席ラーメン大ヒットでコーヒー・粉ミルク・パンまで「ハラール認証」ラッシュ
「すごく辛くて舌がマヒするような感じがするのに、それでもしょっちゅう食べたくなる」。インドネシアの有名「ユーチューバー」タンボイ・クンさんは先月、動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」の自身のアカウントに、食品大手メーカー・三養食品の「ブルダック炒め麺」と「カルボ・ブルダック炒め麺」を山盛りにして食べる動画をアップロードした。イスラム教徒は戒律に基づき、特定の儀式を経て「ハラール認証」を受けた肉だけを食べるが、動画に登場した製品はすべてハラール認証を経たものだ。この動画は再生回数468万回を記録し、大きな人気を集めた。同じく食品大手メーカー・新世界フードも2018年からキムチチゲ（鍋）・ヤンニョムチキン・辛い唐辛子味ラーメンなどをマレーシアで2000万個以上販売した。
食品メーカー各社がイスラム市場を攻略するために出した「K-ハラール」食品の人気が高まっている。インスタントラーメンなど一部の加工食品に重点を置いていたKハラール食品の領域は最近、ベーカリー・コーヒー・粉ミルクにまで広がっている。
その最大の要因は、韓流ドラマや映画の人気が上がるにつれ、イスラム圏の消費者たちの韓国食品に対する関心も高まっていることだ。最近では韓国の食品メーカーが肉をあまり食べないイスラム圏の消費者たちをターゲットに、代替肉メーカーを買収したり、協業したりする形で攻略に乗り出している。出生率が高いイスラム市場が食品メーカーの主力市場に浮上しているのだ。
■代替肉ラーメンからパンまで
ベーカリー・チェーン店「パリバゲット」を展開するSPCグループは10月18日、インドネシア企業と合弁法人を設立し、首都ジャカルタに来月、同店舗を初めてオープンさせることになった。インドネシアは全人口2億7000人の87％がイスラム教徒だ。SPCはまた、イスラム教が国教であるマレーシア政府と現地生産設備を建設する案を協議している。SPCの関係者は「マレーシアではハラール認証生産ラインがある工場の建設を進めている。これを中心にベーカリーの領域でも東南アジアのイスラム圏消費者を攻略する」と語った。
水産食品会社の東遠F＆Bも東南アジア市場進出のため「東遠キムチツナ」のハラール認証手続きを進めている。東遠F＆B側は「東南アジア市場で韓国の辛い味が大人気だ。米国・中国以外のKフードの新市場として東南アジアが浮上している」と話している。
韓国の食品メーカーは最近、代替肉まで使用してイスラム市場攻略に乗り出している。今年7月に代替肉ブランド「Better meat（ベターミート）」を発売した新世界フードは、代替肉を使ったハラール・キムチチゲや部隊チゲ（ソーセージなどが入った辛い鍋料理）開発に着手した。辛さを前面に押し出した韓国のインスタントラーメンが爆発的な人気を呼んでいることから、代替肉を使った新製品を発売するということだ。新世界フードの関係者は「イスラム圏の消費者は肉、特に豚肉を嫌がる。代替肉を使えば、ハラール認証を受けやすくなる」と語った。ロッテフードも昨年4月に独自開発・発売した代替肉ブランド「ZERO MEAT（ゼロミート）」を使ったハラール食品の開発を進めている。
■出生率3.1人…人口が最も急速に増えているイスラム圏
韓国の食品メーカーがこぞってイスラム市場に力を入れているのは、イスラム圏の人口が急速に増えているからだ。全世界でイスラム教徒の出生率は3.1人に達している。新世界フードの関係者は「出生率が高いのは子ども市場から成人市場まで攻略すべき所が多いという意味だ。今後の人口急減が予想され、販路開拓が急がれている（韓国の）食品メーカーとしては、イスラム圏など海外市場への進出を検討せざるを得ない」と話している。
韓国の食品メーカー各社は、子ども・若者市場も念頭に置いてコーヒーや粉ミルクもハラール認証を受ける傾向にある。hy（旧：韓国ヤクルト）は今年6月、同社のコーヒー・ブランド「Cold Brew（コールド・ブリュー）」製品のハラール認証を終え、インドネシア・マレーシア・シンガポールなどに輸出している。男性アイドルグループBTS（防弾少年団）を広告モデルに起用し、10－20代の消費者を攻略する計画だ。ロッテフードは粉ミルク・ブランド「パスツール粉ミルク」のハラール認証を取得し、先月から輸出を開始した。
宋恵真（ソン・ヘジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021110580104
「テバクラーメン」はマレーシアで2000万個販売
https://i.imgur.com/FKGfy62.jpg
https://i.imgur.com/XMJjC7d.jpg
新型コロナウイルス禍の長期化がオフィス賃料の下落圧力を強めている。日本経済新聞社がまとめた2021年のオフィスビル賃貸料調査によると、9月時点の東京のビルの賃料水準が10年ぶりに前年同期と比べ下がった。
コスト削減に伴う面積縮小にとどまらず、在宅勤務の定着によるオフィス需要の変化が不動産市場の構造に変革を迫っている。
調査は不動産仲介4社から賃料を聞き取り、1985年2月を100として指数化した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC226IE0S1A021C2000000/
■若者からの支持を集められなかった立憲民主党
衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。
この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。
一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。
諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。
細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。
・若者の政策ニーズとのズレ
・怒りっぽい人を嫌う風潮
・旧民主党と変わらない布陣
・コア支持者ばかりを見ている
それぞれ詳細を見ていこう。
■若者の政策ニーズとのズレ
まずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。
初期から立憲民主党を支えている60代以上の高齢者に目を配っており、そもそも本気で若者からの支持を得る気があるのかさえ不明ではあるが、基本的には高齢者向きの政策が多い。
これまでの国会活動を見ても、将来的な持続可能性を高める年金制度改革、現役世代の負担を軽減する後期高齢者の医療費負担増に反対したのが典型例であるが、一方で、労働組合の要求をそのまま飲み、国家公務員の定年年齢の引き上げを推進している。
しかし、国家公務員の平均年齢は年々上がっており、人事制度改革なしに定年年齢の引き上げのみを実施すれば、若手への負担は重くなる一方であり、さらなる官僚離れを引き起こす可能性が高い。
もちろん、ジェンダーなど、若者が期待する政策を推進していないわけではない。が、多くの有権者が求めているのは、経済政策であり、あくまでそこがセンターピンに来るべきだ。後述するように、小選挙区制においては、自民党を消極的に支持している中道右派も含めて支持を獲得しなければならないが、特に近年の立憲民主党は全体的に左に寄りすぎており、中道左派でさえ、支持できない状況になっている。
一方の自民党は、中道左派の支持を集めるためにむしろウイングを広げており、企業経営者が嫌がるようなリベラル政策も実施している（最低賃金の引き上げ、長時間労働への規制強化、厚生年金の適用拡大など）。
若者がどういう政策を重視しているかは、今回の衆院選の出口調査を見てもわかる。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/murohashiyuki/00266257/image-1635991638087.png
10代を筆頭に若い世代ほど、「ジェンダー平等の推進」を求める傾向にあるが、それでも「外交・安全保障」より低い。
（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211104-00266257
https://tsurinews.jp/182141/
釣り人に最も人気のある魚の一つクロダイ。しかしいま、そのクロダイによる「海苔」への食害が問題になっています。
■養殖海苔がクロダイの食害に
海苔の養殖が非常に盛んな兵庫県の水産技術センターがこのたび、県内の養殖海苔がクロダイによって食害されていることを確認しました。その被害は、養殖初期の高値で取引される柔らかい新芽に集中しており、被害額も大きくなっているといいます。
県内ではここ数年、養殖の開始直後に海苔の先が刈られたようになる「バリカン症」が頻発してきました。同センターは2018年12月から今年の2月にかけ、県内3箇所の養殖場にカメラを設置し観察したそうです。
すると、冬から初春の日中に、海苔養殖網の下の水深約30cmを撮影したカメラに、多くのチヌの群れが写っているのが確認されたそうです。（『養殖ノリにチヌの食害 兵庫県内で確認 海の栄養不足が影響か』神戸新聞 2021.10.19）
■海苔の新芽を狙い撃ち
上記の水中カメラでは、海苔の新芽を20匹以上のクロダイが次々に食いちぎっていくところが撮影されていました。他の魚や水鳥による食害もあったものの、その大半はクロダイによるものだったといいます。そして、クロダイによる海苔被害が出ているのは兵庫だけでなく、全国の海苔雨養殖が盛んな県では概ね発生していると見られています。なかには千葉県富津市や香川県のように、クロダイのせいで売上が激減し、廃業に追い込まれる海苔生産者が出ているところもあるといいます。
兵庫県は国内養殖海苔の約2割を生産しており、出荷額は約200億円ほどもありますが、クロダイによる被害は生産量の1割ほどにものぼると見られています。近年はクロダイの被害のほか、栄養不足による色落ちなどにも見舞われており、海苔養殖はピンチが続いているのです。
■クロダイ被害拡大のワケ
クロダイは水深の浅い沿岸部に生息し、内湾や汽水域を好む性質を持っています。そのため彼らの生息域と海苔の養殖場は大きく重なります。また他のタイ類と比べると、クロダイは非常に食性が広く、動物性食材から海藻まで好んで食べます。そのため、柔らかくて食べやすく、量も豊富な養殖海苔は彼らの格好の餌となってしまうのです。
兵庫県ではこの事実を受けて、地元の釣り愛好家らが、釣り上げたクロダイに調査用発信器を取り付けるための釣り大会を計画しているそうです。クロダイの生態調査を進めていくことで、兵庫県を代表するブランド品である海苔の被害をできるだけ小さくしたいという思いがみんなにあるのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dce5febbe4ea53cad8f3b7ebf41d8acc267abfc
アメリカ・バージニア州知事選で、バイデン大統領が支援する候補が、共和党の候補に敗れました。
今回の選挙は、来年に控える中間選挙の前哨戦と言われていますが、その選挙戦で、見え隠れしたのは、トランプ前大統領です。
ワシントン支局・布施哲支局長に聞きます。
（Q.共和党陣営がトランプ氏を隠したのはなぜですか）
布施哲支局長：「これまでトランプ不支持だった無党派層を、共和党が取りにいこうとしたからです。足元の物価高やインフレに対する不満が、特に無党派層を中心に渦巻いています。ある子ども連れの男性は『さっきガソリンを入れたんだけど、ガソリン価格がまた上がっていた」と話していました。また、ある高級住宅街にある学校の先生は『コロナ禍の失業の問題が富裕層に及んでいる。ある失業した親は、ベンツに乗って学校給食の無料配布の列に並んでいる」、共和党に入れたという女性は『バイデン大統領は、気候変動に力を入れるのはいいけども、それよりも、目先の生活に対する手当をしてほしい』と話していました。今回のバイデン大統領に対する逆風は、こうした点に尽きます。共和党は、経済の課題を中心に無党派層・中間層に訴えて支持を取り付けたといえます」
最新の世論調査によりますと、共和党支持者の約8割が、次期大統領選でトランプ氏に出馬してほしいと答えています。
（Q.トランプ氏は再び表舞台に出てきますか）
布施哲支局長：「間違いなく、2024年の大統領選挙に出てくると思います。共和党内の期待感は高く、自身のSNSを立ち上げたばかりです。支持者に対しては、連日のように献金を呼び掛けるメールを送っています。これらを総合すると、トランプ氏が2024年の大統領選挙へ再出馬することは、ほぼ確実だと思います」
（Q.来年に中間選挙を控えています。今回の敗北はバイデン政権にとってかなり痛手ではないですか）
布施哲支局長：「バイデン政権にとって深刻な結果だといえそうです。共和党は今回、コアなトランプ支持者を固めつつも、無党派層にリーチすることに成功しました。今後、この成功が共和党の勝ちパターンとして定着した場合は、来年の中間選挙はもとより、その先の大統領選挙で躍進する可能性が出てきます。気が早い話ですが、このトレンドが続けば、来年の中間選挙で民主党が上下両院を失う可能性もあるという分析まで出てきています。仮に上院、もしくは下院を失えば、新しい法律案が通らなくなりますので、バイデン政権は新しいことを始められなくなります。バイデン大統領はこれまで“未来への投資”ということで、気候変動問題に力を入れてきましたが、これが無党派層に浸透しているとは言えません。トランプ待望論で高まる共和党に対抗するためには、今後、生活の半径1メートル以内で、有権者が改善や変化を実感できる成果を挙げられるかがポイントになると思います」
■関連スレ
【米CNN】来年の中間選挙の前哨戦、バージニア州知事選、共和党候補が当選確実 バイデン政権に打撃 [影のたけし軍団★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635916116/
【共和党猛追】バージニア州知事選で開票始まる [マタタビうんこ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635906195/
新型コロナウイルスの流行「第５波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームがまとめた。
８月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。
研究は１０月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。
この酵素は「ｎｓｐ１４」。ウイルスは増殖する際にゲノムを複製するが時々ミスが起きて変異が生じる。変異が積み重なるとやがて増殖できなくなるが、ｎｓｐ１４が修復すれば防げる。
https://www.sankei.com/article/20211030-WBVHCYJCZVNXXMIHON7AN6MBDI/
