ストレートな物言いですが本当なので仕方ありません。
2023年04月28日、韓国の企画財政部が「2023年03月の国税収入の状況」というプレスリリースを出しました。Money1でも先にご紹介した「国税収入が全然足りないので政府財政がパンクするぞ」という件です。<中略>
韓国メディアでもずいぶん騒がれましたのでこのようなプレスリリースが出たものと思われます。
韓国政府自身が「税収が足りない！」と認めたことになります。
2023年第1四半期（3月末）時点で足りない税収は「24兆ウォン」。
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https://money1.jp/archives/104666
韓国の不動産バブルが弾けるのではないかといわれ続けて随分たちます。不動産市場が厄介な局面にあることは間違いないのですが、まだカタストロフはきていません。
2023年04月25日、韓国の国土交通部と不動産院が四半期ごとに出す資料を公表しました。この中に韓国の不動産市場が凍てついていることを示すデータがあります。<中略>
2023年第1四半期、全国の地価変動率がマイナスに転落しました。これは韓国にとって12年6カ月ぶりの異常事態です。
次に土地の取引量です。
土地の取引量が右肩下がりになっていることが分かります。
2023年第1四半期の土地取引量は43.2万筆（340.5平方キロメートル）。前四半期から5.8％減少し、対前年同期比では「-30.1％」
住宅（韓国の場合は一戸建てではなくほとんどマンション）を建てるためには土地がいるわけで、その取引量が減少し、地価が下がっています。これで不動産市場が活況なわけでありません。
韓国不動産市場は12.5カ月ぶりの凍てつく荒野なのです。
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https://money1.jp/archives/104436
韓国で2004年に導入された第1世代高速列車「KTX-1」の入れ替え年限が近づき、資金調達方法や発注計画など事前準備作業が必要だという声が高まり始めた。製作費用だけで少なくとも5兆～6兆ウォン（約5000億～6000億円）に達する巨大事業だけに相応な準備が必要だからだ。
KTX-1はフランス版新幹線TGVを基盤に製作され、現在、計46編成（920両）ある。1998年に試験列車が導入され、6年間の製作期間を経て2004年に開業した。
使用年限は基本20年、最長で30年だ。韓国鉄道公社（KORAIL）は2012年から2021年まで順次46編成の大規模整備作業を終え、使用年限は最長2034年までとなっている。
使用年限まで10年近く残っているが、車両の製作期間を考慮すれば、5～6年前には入札する必要がある。準備を急ぐ声が出ているのはこうした事情があるからだ。
既存の列車を次世代動力分散式高速列車（EMU-320）に交換するための費用が少なくとも5兆～6兆ウォンと推算され、購入費用はKORAILが準備する。廃車費用や環境改善・補修などの追加費用を考慮すれば、全体の事業費はさらに膨らむとみられている。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3461465?cx_amp=all&act=all
経済産業省は２５日、２４日から日本で行っていた輸出管理に関する韓国との局長級の政策対話の結果を発表した。１８～２０日に韓国で開催した前回に引き続き、韓国側の輸出管理制度の運用状況や実効性をさらに深掘りする形で確認。今年３月以降、集中的に行ってきた両国間の政策対話は一区切りとなったが、日本が韓国を輸出手続きの簡略化など優遇措置の対象国に復帰させるかの結論はこの日は出なかった。
経産省によると今回の対話でもこれまでの進捗（しんちょく）を踏まえた上で、北朝鮮を含む軍事転用の懸念のある国への迂回（うかい）輸出対策などを重点的に確かめた。両国の政策対話は継続するが、次回の開催日は未定としている。
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https://www.sankei.com/article/20230425-P27CDS554NMLRHVWPYLOLTQUIA/
（アンカー）
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪米には多くの財界関係者が同行しました。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長やSKの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら122人の企業経営者が名を連ね、史上最大規模の経済使節団という表現も聞かれます。韓国財界が直面している現実がそれだけ厳しく、米国との間で解決すべき課題が多いことも示しています。尹大統領の出発当日には韓国の半導体メーカーを圧迫する米政府関係者の発言も伝えられました。チャン・ヒョクス記者がお伝えします。<中略>
（記者リポート）
それを見守っていた米国政府が、韓国の半導体メーカーに圧力をかけました。英フィナンシャルタイムズによると、ホワイトハウスはマイクロンの対中輸出禁止で不足する分を韓国の半導体メーカーが代わりに供給しないよう要求したとされます。
（記者リポート）
マイクロン、サムスン電子、SKハイニックスがメモリー半導体市場を掌握している状況で、韓国企業の負担が高まるのは避けられません。くしくも韓国企業は24日、過去最大規模の経済使節団を米国に派遣しました。太陽光、防衛産業、宇宙産業などに関する輸出協議だけでなく、米国と対立する半導体法、自動車補助金の問題を解決することが目的だったわけですが、課題がもう一つ増えた格好です。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/25/2023042580016.html
■韓国平均年俸1位はSSGランダースの約1740万円
野球において日本をライバル視する韓国では複数のメディアが日本プロ野球の年俸事情を伝えた。
地元メディア「OSEN」（WEB版）は4月25日、「『WBC優勝するに値する』日本プロ野球平均年俸史上最高更新、KBOリーグ3倍以上」とのタイトルで記事を公開し、日本プロ野球と韓国プロ野球の年俸の相違を解説した。
韓国野球委員会（KBO）が23年3月7日に発表したものによると、新人と外国人選手を除いた10球団所属選手506人の平均年俸は1億4648万ウォン（約1450万円）だったという。歴代最高額を記録した22年よりも4％減少し、記事では日本と約3倍の差が出たと指摘した。
球団の平均年俸1位はSSGランダースの1億7559万ウォン（約1740万円）で、2位はサムスン・ライオンズの1億6341万ウォン（約1620万円）、3位は斗山ベアーズの1億6215万ウォン（約1610万円）だった。
同メディアは、吉田正尚外野手（レッドソックス、29）や千賀滉大投手（メッツ、30）など日本で高額な年俸をもらっていた選手が大リーグ進出を果たしたが、日本選手の平均年俸は着実に増加しているとした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9ccc5f48c45cd79c1f617fab3f11d9d9e2a6e726
24日（現地時間）米ワシントンDCに到着した韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は、国賓訪米の最初の日程として、迎賓館“ブレアハウス”でネットフリックス（Netflix）のテッド・サランドスCEO（最高経営者）をはじめ多数の役員たちに会った。<中略>
サランドスCEOは「尹大統領がお話ししたように、ネットフリックスは今回25億ドルを韓国に投資することにした」とし「これを通じてこれからの4年間、韓国ドラマ・映画・リアリティショーの製作を後押しするだろう」と説明した。
つづけて「この金額（25億ドル）は、われわれが韓国に進出した2016年から昨年までに投資した総額の2倍に達する金額だ」と強調し。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0425/10393070.html
慶尚南道（キョンサンナムド）昌原市（チャンウォンシ）によると、4年ぶりの開催となった韓国最大の桜祭り「2023年鎮海（チネ）軍港祭」（3月25日～4月5日）に約450万人の観光客が訪れた。このうち台湾観光客数は20万人とされた。しかし、韓国観光公社は統計をビッグデータと比較してみた結果、誤りがあると指摘している。<中略>
今夏の開催を控えた「保寧（ポリョン）マッドフェスティバル」（7月21日～8月6日）はコロナ前の2019年の訪問客総数が181万1000人で、このうち外国人は38万8000人とされた。しかし、データラボによると、その期間の忠清南道（チュンチョンナミド）保寧の訪問客数は106万2000人で、このうち外国人は4907人であることが確認された。
こうしたエラーは、自治体の集計方法に問題があるため生じる場合が多い。
ある業界関係者は「防犯カメラで人数を集計した後、祭りの時間に合わせて掛け算をしたり、単位面積当たり（横30メートル×縦20メートル）の人員を数えて、これに時間や場所の広さを掛けたりしている」と説明した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf953445f8ea80b7996cbd9f22102613662d95c
韓国版ふるさと納税の3つの課題
ここまで見ると分かるが、韓国版ふるさと納税は日本より規模が小さく規制も多く、慎重な形で始まった。しかし、そこまで慎重な姿勢で始めたにもかかわらず、3か月が経った現在、すでに様々な課題が見つかっている。
まず、返礼品の問題がある。法律では返礼品を、(1)地域特産品など、該当する地方自治体の管轄区域で生産・製造されている物品、(2)該当する地方自治体の管轄区域だけで通用する商品券などの有価証券、(3)そのほか地域の経済活性化に寄与できるもの、などに限定している。一方で、高額の貴金属や、資産価値の高いスポーツ用品・電子製品は禁じられているのである。
そのため、自治体は返礼品選びで四苦八苦している。日本では専門サイトを通じて選べる返礼品だけでも50万品目を優に超えるのだが、韓国の返礼品は未だに1万品目にも満たない状況だ。おまけに施行3か月が過ぎた現在でも、返礼品の選定すら出来ていない自治体も一部ある。
加えて、サイトの使い勝手の悪さも指摘されている。ふるさと納税専用サイトの「故郷愛eウム」は、行政安全部が主管し、地方自治体の電子政府化を支援する公共機関である韓国地域情報開発院(KLID)が開発・運用している。
しかし、サイトが安定していないためか、PCからもスマホからもアクセスするとすぐ落ちてしまい、ユーザー側から使いにくいとの批判が上がっている。これから利用者数が増えていくことを考えると、この問題には早めに対処する必要があるだろう。
さらに、寄付できる金額が小さいことも問題視されている。前述のとおり現在は可能な金額が年間500万ウォンに限られているため、寄付する側も自治体側もあまり魅力を感じられないという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/eddfa4d5b86ae98eec9e18f44be0b1122b5445ce
２４日の韓国株式市場では外国系証券会社の売りでストップ安となる銘柄が続出した。
この日午前１１時５５分基準、ダオル投資証券、ハリム持株、サムチョンリ、デソンホールディングス、ソウルガス、セバンの株価はストップ安（３０％下落）となった。これら銘柄は業種などの共通点がないが、外国系証券会社のＳＧ証券の窓口を通じて大量売りが出て株価が急落した。
ＳＧ証券はダオル投資証券（４２万４７１８株）、ハリム持株（１４万５８９８株）、サムチョンリ（１万２２４３株）、大成ホールディングス（９０６２株）、ソウルガス（４６１０株）、セバン（８万２３２４株）などを大量に売った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4d01631f9f8a1040e73608c04c203b5aa53cf207
聯合ニュースなど韓国メディアは、日本メディア報道を引用し、日本の宇宙企業「アイスペース」（ＩＳＰＡＣＥ）が独自に開発した月着陸船が２６日に月面着陸を試みることを報じた。
昨年１２月１１日、米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられた月着陸船は、打ち上げから約４か月ぶりに月面着陸に挑戦する。
成功すれば、日本はロシア、米国、中国に続いて４番目に月面着陸に成功した国になる。民間企業初の月面着陸として記録される。<中略>
アイススペースは今回、月面着陸技術を検証し、２０２４年に月面を走行する探査車を着陸船に入れて送る予定だ。
韓国では月面着陸船の計画はあるのだろうか？意外にも同国では、自動車会社が最近、名乗りを上げている。それは現代自動車だ。
現代自動車は今月２０日、月探査ロボットの開発を開始したと明らかにした。月着陸船ではないが、着陸後の鉱物採取や環境分析などの任務を行うロボット事業だ。
このロボットは、韓国天文研究院・韓国航空宇宙研究院など６つの政府出捐研究機関と共同開発される。来年下半期に模型製作を完了し、２０２７年に実際の製品を発表する計画だ。最大重量は７０㎏で、太陽光充電・現代自動車グループの独自技術を適用し、３００度以上の寒暖差に耐えるための耐久性維持などの機能を搭載する。
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https://korea-economics.jp/posts/23042301/
22日、関係省庁によると、企画財政部は先月、『ガス公社』に外国為替スワップ締結の意思を打診した。
企画財政部が要請した為替スワップの規模は30億ドル（約4兆ウォン）で、1件当たりの満期は3カ月だ。
企画財政部は為替スワップ規模を30億ドルから段階的に拡大する案も提案したという。<中略>
1年前（308億4,400万ドル）と比べると約85％も急増した規模だ。
しかし、政府の提案は『ガス公社』の反対で結局、雲散霧消となった。
為替スワップ締結時に為替リスクにさらされ、負担が少なくなかったというのが『ガス公社』側の説明だ。
⇒参照・引用元：『ソウル経済』 https://www.sedaily.com/NewsView/29OEI70ATO/GC13
猛烈に格好悪い話です。
かつて、国策銀行『輸出入銀行』が『サムスン電子』からドルを借りたことがありますが、それに匹敵するぐらいといえます。
まだマシなのは、「ドルを借りる」という話ではなく、こちらがドルを提供するから「市場でドルを調達するのをやめてよ（ウォン売りドル買いをやめてください）」という点だけです。
話の筋としては、「国民年金公団と締結した為替スワップ（一応記事の表記に合わせます）」と同じで、大量にドルが必要なクジラが市場で「ウォン売りドル買い」を行うとウォン安が進行するので、それを止めるための苦肉の策です。
「為替スワップ」を『ガス公社』に持ちかけ、しかも規模は30億ドルから始めて拡大していこう――としたのに、『ガス公社』側は断ったのです。
『ガス公社』は確かに燃料を海外から買ってこないといけませんので巨額のドル資金が必要です。また、資源価格の急騰により、必要な額は増加しています。
しかしながら、この話は傑作という他ありません。まず、韓国の金融当局がいかにウォン安を恐れ、現在のレートに対する懸念を抱いているかが分かります。その危機感は、外国から資源を購入するインフラ企業に頼むほどに市場調達をさせたくないのです。<中略>
上掲のとおり、2022年12月末時点で『韓国ガス公社』の負債比率は「642.9％」もあります。つまり、負債が自己資本の6.429倍積み上がっているのです。
もう相当に経営が傾いている公社に、企画財政部はさらにリスクを取れと強要したというわけです。スゴいことです。これが政府のやることでしょうか。
同記事によると、企画財政部は諦めていないとのこと。韓国金融当局は通貨安を恐れています。
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https://money1.jp/archives/104213
韓国の銀行でNPLの売却金額が、このままだと上半期だけで2兆ウォンを超えるという興味深いデータが報じられています。
NPLというのは「Non-Performing Loan」の略で不良債権を意味します。銀行から見ると、回収困難な債権です。
このNPLを束ねて売却するということは商売の一つとして成立しています。日本でも不動産担保付きの不良債権などが売買されています。
バブルが崩壊した後には、簿価の5～10％でNPLを購入し、売却して尋常ではない利益を得るという業者も出現しました。
韓国の銀行（5大銀行はじめ国策銀行、地方銀行など含む）のNPL売却額は、第1四半期で7,107億ウォン。第2四半期には「1兆3,828億ウォン」が追加で売却されると見込まれています。
合わせれば「上半期で2兆ウォンを超える」わけですが、これは異常な額です。
なぜなら2022年の1年間でのNPL金額は「2兆2,828億ウォン」だからです。半年で昨年1年間の売却額に匹敵する金額になります。
なぜここまでNPLの売却額が増加しているのかというと、先にご紹介した「延滞の増加」があるものと推測できます。金利が上昇し、元利払いが滞る借り手が増加しているのです。
もう一つは、銀行側が健全性を確保し、信用リスクを避けるために速攻で売却にかかっているからです。
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https://money1.jp/archives/104053
国民的音楽番組「NHKのど自慢」。この4月からリニューアルし、演奏が生バンドからカラオケに変更されたところ批判が続出。だが、NHKは4月19日の定例会見で「この仕様は当面続きます」と発表した。これまで21年間、参加者の合否の鐘を鳴らし続け、今回のリニューアルを機に番組を卒業した”鐘のおじさん”こと、秋山気清（きせい）さんに番組裏話とリニューアルした「NHKのど自慢」に対する思いを聞いた集英社オンラインの記事を再公開する（初出：2021年4月9日）。
判定不服の時のささやかな抗議
「やはり『（NHK）のど自慢』はただの歌番組と違って、一人ひとりの人生に触れるような瞬間が多い。本当に数え切れないくらいの人に出会い、そのエピソードを聞いてきましたので、21年間があっという間に感じました。
『この曲を歌って奥さんと結婚した』『脳梗塞で倒れて復帰してやっとこの曲を歌えるようになった』なんて方もいましたね。だから私はすべての人に合格の鐘を鳴らしたかった」
鐘の鳴らし方は3パターン。合格を意味する「鐘3つ」（ドシラソ ドシラソ ド ミ レの11音からなるお馴染みのメロディ）と、不合格を意味する「鐘2つ」（ド レの2音）、「鐘1つ」（ドのみ）となっているが、決して秋山さんが判定していたわけではない。
「審査室から私のイヤホンに判定の指令がくるので、それに従って叩いていただけです。ただ、『今のが鐘2つ？ 鐘3つでしょう』と思うことだって多々ありました。そんな時にはドとレの間を少し空けて、 “カーン・カーン”と叩いてました」
いくら抗議の意思を持って鐘を鳴らしても、鐘2つは鐘2つ。秋山さんが判定していると思っている視聴者からクレームを受けることもあったという。
「私が鐘奏者になったばかりの頃に韓国で『のど自慢』をやったことがあるんです。ほとんどの方が日本の歌謡曲を歌うのでびっくりしましたね。それで、20歳くらいの女性に鐘1つを鳴らしたら『どうして鐘1つなんだ』と抗議をされました。私としては『知りません』としか言えませんよね。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8fd8099c5e8732fa0267c49ba64b4fc159f6f2?page=1
韓国では若者を中心にウイスキーを炭酸水で割ったハイボールがブームだ。日本の流行が伝わったといわれ、ハイボールに使う日本製ウイスキーの銘柄の人気が沸騰。日本を大幅に上回る高値販売や訪日客の大量購入も目立ち、ブームは今後一段と加速しそうだ。
「角ハイボール」で有名なサントリーのウイスキー「角瓶」は、日本でハイボール用銘柄の代表格とされる。韓国でも「香りがマイルドでハイボールに最適」（30代女性）と人気に火が付いた。
韓国では1本（700ミリリットル）4万ウォン（約4千円）前後と、日本の価格の2倍以上することが多いが、店頭に並ぶとすぐに売り切れるという。訪日観光中に角瓶を大量に「爆買い」する人も増えている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/af183723877427b39e6d02d8ad044f65fd485731
サムスン電子が21日(現地時間)、コンピューターメモリ会社ネットリストとの特許侵害訴訟で敗訴し、3億300万ドル(約4036億ウォン)を賠償することになったとヤフーファイナンスニュースが報じた<中略>
カリフォルニア州アーバインに本社を置くネットリストは、2021年クラウドコンピューティングサーバーなどのデータ集約型技術に使用されるサムスンのメモリ製品が同社の特許を侵害したとしてサムスンを訴えたネットリストは、同社の革新的な技術がメモリモジュールの電力効率を向上させユーザーが「膨大な量のデータからより短時間で有用な情報を得ることができる」と述べている
ネットリストの弁護士は陪審員に、サムスンが他のプロジェクトに協力した後、サムスンが特許取得したモジュール技術を持ち去ったと語ったネットリストは陪審員に4億400万ドル(約5381億ウォン)の損害賠償を要求していた
全文はこちら
https://www.newsis.com/view/?id=NISX20230422_0002276721
2023年04月23日、韓国の関税庁から「2023年04月01～20日の輸出入の現況」のデータが公開されました。<中略>
04月01～20日の貿易収支は「-41億3,900万ドル」。貿易でもうけないと国が傾く韓国ですが、貿易赤字は続いています。
04月01～10日時点で貿易収支は「-34億1,700万ドル」でしたので、04月11～20日間で貿易赤字を「7億2,200万ドル」積んだことになります。
04月中盤の10日間も貿易は赤字でした。
これによって、2023年01月01日から04月20日までの累計の貿易赤字も増加。「265億8,400万ドル」となりました。
2023年はここまで約266億ドルの貿易赤字です。<中略>
文在寅大統領の時代ならこの程度の赤字は最後の10日間でひっくり返すのですが、どうも尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は正直にやっているようですので、恐らく04月も貿易収支は赤字で締まるでしょう。
（通関ベースとはいえ）14カ月連続の貿易赤字が達成されるでしょう。
対前年同期比で減少した主力輸出品目は以下になります。
半導体：-39.3％
石油製品：-25.3％
無線通信機器：-25.4％
韓国輸出の屋台骨を支える半導体は相変わらずの絶不調です。また、対貿易相手国別に対前年同期比での増減を見ると、以下のようなります。
アメリカ合衆国：1.4％
EU：13.9％
中国：-26.8％
ベトナム：-30.5％
日本：-18.3％
最重要の対中国輸出は「-26.8％」と駄目ですし、韓国が重要視している対ベトナムのほぼ3割の減少です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/104132
[赤信号が点灯したKコンテンツ]絶好調だったKコンテンツ産業が揺らいでいる。韓国映画は2004年に集計を開始して以来観客シェアが最低値(19.8%-2月基準)を記録した。制作会社だけでなく、劇場、そして映画振興委員会など官民がコロナパンデミック後の消費市場の急変に迅速に対応できず韓国映画は未曾有の危機を迎えた
昨年赤字に転じたCJ ENMやカカオエンターテインメントなど、韓国の主要Kコンテンツ企業は一部事業分野の人員構造調整に着手した。 観客が映画を敬遠し、企業の投資資金まで枯渇し映画産業は長期不況の罠に陥る可能性があるという懸念さえ出ている。映画制作会社と映画人材はドラマ制作で活路を探そうとしているが、高収益を得るのは難しいのが実情だ。ネットフリックスなどのオンライン動画サービス(OTT)は制作手数料を低くして収益を共有していない
高速疾走していたK-POPに非常灯が点灯した。K-POP韓流の流れを作ったSMエンターテインメントはカカオに買収され、飛躍と転落の分かれ道に立ち、メンバーの入隊でグループ活動が停止した防弾少年団(BTS)の空白も深刻だ。わずか2、3年前、平均70%の成長率を見せたK-POPレコードの輸出額は昨年4%台で成長が急激に鈍化した。バン・シヒョク・ハイブ会長が最近、「誇らしい成果に満足するのではなく危機感を持つべき時」と警告した理由だ
Kコンテンツに対する海外市場の雰囲気も冷ややかだ。米国の一部では、Kコンテンツに熱狂する人を卑下するいわゆるコリアブ(Koreaboo-Koreaと2000年代の日本文化に執着する西洋人を嘲笑する「Weeaboo(ウィアブ)」の合成語)現象が起きている。一部の東南アジアやアフリカでは「反韓流」の風も吹いている。映画「寄生虫」とドラマ「イカゲーム」、そして防弾少年団とブラックピンクの成功で世界で集中的な注目を浴びたが、Kコンテンツの文化多様性の毀損と帝王的な1人権力の影などが次々と明らかになり、その余波が深刻だ。まさに内外の危機だ
※Wapaneseは日本文化に深刻な西洋人、特に白人を指す西洋の新造語である2000年代初めに西洋で登場した用語であり、すでに多く忘れられて現在は「Weeaboo（ウィアブ）」とその略語「Weeb」に置き換えられてよく使われる
全文はこちら
https://v.daum.net/v/20230422043056136
⬜︎賃貸住宅の入居者1700人余りが被害、自殺とみられる被害者の死亡も
⬜︎韓国の「チョンセ」制度、入居時に多額の保証金を家主に支払う
韓国で賃貸住宅詐欺の影響が広がり、当局が取り締まりを強化している。この詐欺では1000人を超える入居者が被害に遭い、被害額は数百億円規模に上る。<中略>
この詐欺は韓国で住宅を賃貸する際に多額の保証金支払う「チョンセ」と呼ばれる制度を狙った。家賃を毎月支払う韓国以外での一般的な制度とは異なり、チョンセは不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預け、毎月の家賃を支払わない制度だ。家主はその資金を投資したり不動産の購入に充てたりして運用し、賃貸契約の終了時に預けられた額の全額を返金するが、保証金は数千万円単位に及ぶことも多い。
今回の詐欺では、家主が保証金を返却しなかった。1000以上の物件を持つ家主が死亡し、多数の入居者が中ぶらりんの状態となっている例もある。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-20/RTEPNET1UM0W01
失言の多さで非難されている米国のバイデン大統領が「韓国（Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ）」を「南米（Ｓｏｕｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ）」と言い間違えた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪問を一週間も残していない時点だ。
バイデン大統領は１９日（現地時間）、メリーランド州の労組教育施設を訪問し、自身の経済構想について演説して「企業が米国に投資し始めている。米国企業だけでなく外国企業も同じ」と述べた。
あわせて「私は『南米（Ｓｏｕｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ）』、いや『韓国（Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ）』の大企業になぜ米国に半導体工場を作るのかと聞いたことがある。彼らは米国の労働力が世界最高だといった」と強調した。バイデン大統領はこれまで米国製造業の復活を経済分野の主な成果として強調してきたが、韓国企業を南米企業だと言ったのだ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/303461
