日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置（NC）などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン（約600億円）に迫る配当を行ったことが確認された。工作機械はさまざまな機械を作る設備だが、NCは工作機械の「頭脳」に相当する。

　工作機械業界によると、韓国ファナックは昨年末、株主に総額6000億ウォンに迫る特別配当を実施することを決めた。韓国ファナックは2020年に308億ウォン、21年に295億ウォンなど年間300億ウォン前後の配当を実施してきたが、昨年は配当総額が約20倍増えた。1978年に設立された同社の過去最高配当（15年、906億ウォン）をはるかに上回った。<中略>

　ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。社名も製品名に由来する。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。

　ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ（旧斗山工作機械）や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/10/2023041080034.html

2023年04月04日、韓国の企画財政部が国務会議で「2022会計年度国家決算報告書」を開陳し、審議・議決されました。<中略>

面白いのは、政府資産が減少したことです。以下をご覧ください。



韓国政府の総資産は「2,836.3兆ウォン」となっています。

上掲のとおり、「流動・投資資産」が「1,662.9兆ウォン」と2021年比で「70.8兆ウォン」も減少しています。

韓国政府の資産がYoYで減少したのは、史上初のことです（財務決算報告が導入された2011以来で初）。

なぜ減少したのかというと、これは国民年金が資金を投入している流動資産（株式や債券）の価値が2022年に大幅に下がったのが主要因と推定されます。

では、政府の総負債がどうなっているのかというと、以下です。



韓国政府の総負債は「2,326.2兆ウォン」となっています。韓国のGDPを超えており、2021年から130.9兆ウォンも増加しました。

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https://money1.jp/archives/103093

サムスン電子が公式に減産についての言及を行ってから、証券業界では目標株価を上方修正している。これまでに積み上がっていた在庫が減り、下半期から半導体の業況が良好になるという見通しからだ。

IBK投資証券のキム・ウンホアナリストは8日、「急激な株価の上昇が期待されるほど業況が改善しているわけではないが、減産の決定によりDRAM価格の下落幅が減少することは株価には好影響を及ぼす可能性がある」と述べ、「目標株価を9万ウォン（約9030円）に上方修正する」と明らかにした。

先立ってサムスン電子は7日、取引開始前の公示を通じて第1四半期の暫定連結売上額が63兆ウォン（約6兆4000億円）、営業利益は6000億ウォン（約602億円）だったと明らかにした。これはエフエヌガイドが提示していた売上高と営業利益をそれぞれ1.87%と40%下回るものだった。四半期の営業利益が1兆ウォン（約1004億円）を下回ったのは、2009年の第1四半期以来14年ぶりのことだ。

サムスン電子は実績発表の後、「効果が表れる水準までメモリー生産量を下方修正中」とし、減産を事実上初めて認めた。「人為的な減産はしない」として市場の半導体を減産する要求を退けてきたこれまでの立場を修正したものだ。サムスン電子が減産を公式に発表したのは、1998年以降25年ぶりのことだ。

この結果、サムスン電子は前日の取引より2700ウォン上がった6万5000ウォン（約6524円）で取引を終えた。サムスン電子株が6万5000ウォンを回復したのは、2022年6月9日以来約10か月ぶりだ。この日、外国人を中心にサムスン電子株を8811億6282万ウォン（約892億円）分買い入れた。1日の売買額では2022年の3月24日以降最大規模となった。

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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0409/10391161.html

韓国最大の企業であるサムスン電子が半導体不況の影響で14年ぶりに四半期の営業利益が1兆ウォン（約1000億円）を下回った。サムスン電子は7日、今年の1－3月期の業績速報値を発表した。それによると売上高が63兆ウォン（約6兆3000億円）、営業利益が6000億ウォン（約602億円）だった。昨年1－3月期の営業利益は14兆1200億ウォン（約1兆4170億円）だったため、今回96％のマイナスを記録したことになる。何とか赤字だけは免れた形だ。サムスン電子の四半期営業利益が1兆ウォンを下回るのはリーマンショックの影響が色濃く残っていた2009年1－3月期以来のことで、この時の営業利益は4700億ウォン（現在のレートで約470億円）だった。<中略>

　サムスン電子は7日、メモリー半導体の生産量を減らす「減産」を正式に発表した。世界トップのメモリー半導体メーカーであるサムスンが正式に減産を宣言するのは1998年9月以来25年ぶりだという。

　サムスンは昨年下半期以降、メモリー価格が暴落する中でもライバルメーカーとは違って赤字を甘受し「人為的な減産はしない」との方針を維持してきた。メモリー半導体の不況を「ライバルに差をつけ、市場での支配力を強めるチャンス」とする戦略だったが、不況が予想以上に長引き、赤字幅が膨らんだため方針を見直したのだ。サムスン電子の減産で供給全体が減少すれば、メモリー半導体価格の下落傾向が落ち着き、業況の反転が早まるとの見方もある。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/08/2023040880019.html

政府の金融市場介入のため、韓国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の先進国（ＤＭ）指数編入は難しいという主張が出た。

米経済誌ブルームバーグのコラムニスト、シュリー・レン氏は５日（現地時間）、「韓国はＭＳＣＩエリートクラブ（ＤＭ指数）に入る準備ができていない」という見出しのコラムで、「韓国政府は中国のように市場干渉を我慢できないようだ」とし、「韓国は様々な措置にも、依然ＭＳＣＩ先進国指数編入の準備ができていない」と主張した。

韓国は現在、ＭＳＣＩ新興国指数に編入された状態だ。２００８年にＭＳＣＩ　ＤＭ指数編入のための観察対象国リストに入ったが、海外の要求条件を十分に満たすことができず、２０１４年に名簿から除外された。昨年６月には観察対象国への登録に挫折した。

これに関連し、韓国政府は先月、外国為替市場の取引時間延長などを盛り込むなどの先進化対策を打ち出し、国内証券市場のＭＳＣＩ先進国指数編入を積極的に推進してきた。海外投資家登録制（ＩＲＣ）を年内に廃止し、早ければ来年下半期から現在は午前９時～午後３時３０分となっている外国為替市場開場時間を午前２時までに延ばす計画だ。海外所在の外国金融機関も国内外国為替市場に参加できるようにする方針だ。

しかし、レン氏は韓国政府の先進化対策は「市場親和的とは言えない」とし、政府の介入がなければ実を結ぶことができないと主張した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/302964

韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が「半導体は命綱のような産業」とし「超格差の確保を全面支援する」と述べた。

７日午前、秋副首相はサムスン電子平沢（ピョンテク）キャンパスを訪問し、現場懇談会を開いた。秋副首相は「半導体を産業のコメというが、コメを越えて命綱のような産業だと考えている。半導体なしに韓国の経済・産業は回らない」とし「政府も韓国の未来・経済・産業のために半導体の超格差を確保していくことに全面的な支援をする」と話した。

サムスン電子の今年１－３月期の業績が発表されたこの日、秋副首相の現場訪問が行われた。サムスン電子の１－３月期の営業利益は連結基準で６０００億ウォン（約６００億円）と、前年同期比９５．７５％減少した。営業利益が１兆ウォンを下回ったのは２００９年１－３月期（５９００億ウォン）以来１２年ぶり。

「アーニングショック」（予想以上の業績悪化）に直面したサムスン電子は減産を公式化した。この日、「意味のある水準までメモリー生産量を下方調整中」という内容の説明資料を出した。主力輸出産業の半導体の景気が悪化し、韓国経済も厳しい状況を迎えている。

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https://japanese.joins.com/JArticle/302988