2023年04月13日、韓国の企画財政部が「’23.2月末基準総収入90.0兆ウォン、総支出114.6兆ウォン」というプレスリリースを出しました。<中略>

総収入が90兆ウォンですが、これは対前年同期比で「16兆1,000億ウォンの減少」。総支出は対前年同期比で「6兆6,000億ウォン」減らしたのですが、「114兆6,000億ウォン」。

――で、管理財政収支（単に収入から支出を引いたもの）は「-24兆6,000億ウォン」となっています。

社会保障基金の収支も入れて計算した管理財政収支の方は、「-30兆9,000億ウォン」です（政府の財政を考える場合はこちらを使う）。

問題なのは、政府の予算では2023年は「管理財政収支：-58兆2,000億ウォン」としたのに、たったの2カ月でもうその半分以上まで赤字が達していることです。

予算の足らない分は借金で埋めています。<中略>

足らない分は借金して埋めるしかありませんが、2023年01～03月の国庫債券（国債）の発行額はすでに「46兆ウォン」と、年間発行限度額の27.4％まできています。

注目したいのは、上掲の外国人が保有する国債の金額です。国内にお金を返すのであれば、印刷すれば済みますが、外国の場合はそうはいきません。

2023年03月時点で、外国人は韓国債を「189.9兆ウォン」保有しています。保有比率は19.8％。韓国債の約2割は外国人が保有しているわけです。

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https://money1.jp/archives/103687

『韓国電力公社』（以下『韓国電力』と表記）が2022年に史上最悪の業績を叩き出しました。営業利益は「-32兆6,652億ウォン」。ざっくり1／10で日本円に換算しても「-3.3兆円」という非常に悪い結果です。<中略>

最もシンプルな解決法は、電気料金を合理的なものに変えることです。つまりは電気料金の値上げですが、福祉政策の一環というか、補助金の一環というか、韓国はこれまで電気料金を安く据え置いてきたのですが、これがもう限界です。

そもそも「売電価格が原価の約70％にしか過ぎない」という報告が出ており、赤字になるのも当然のことで、この足りない分を社債発行によってまかなうという、自転車操業もいいところな状態に陥っているのです。

※『SBS Biz』の報道によれば、月に4回、平均9日間隔で社債を発行して電力購入代金を調達しています。これが途切れたら「おしまい」です。<中略>

電気料金を上げるのは、国民生活のことを考えると難しいのが現状です。景気が悪くなっており、インフレに苦しめられています。

「じゃあ、どうするんだ。放置するのか」――です。<中略>

同紙の試算では、2023年に『韓国電力』が調達しなければならないお金が「22兆7,000億ウォン」、約23兆ウォンとなっています。

『韓国電力』が社債を発行し続けているので、他の企業が割りを食います。なにせ公社なので、信用格付はトリプルAで資金が『韓国電力』にばかり回ってしまうのです。韓国の債券市場の7割が『韓国電力』発行の債券になっている――という報道があるぐらいです。

電気料金を上げて解決しなければ、『韓国電力』の財務状況を良くすることはできず、債券市場の流動性を高めることができません。

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https://money1.jp/archives/103662

韓国銀行（中央銀行）は１３日、国民年金公団とドル／ウォンの通貨スワップ協定締結で合意した。同公団は通常の為替市場外で最大３５０億ドルの資金を確保することが可能になり、低迷するウォン相場の下支えにつながる。

ウォンの対ドル相場は貿易赤字の拡大や世界的なリスク回避を背景に、わずか２カ月で８％超下落していた。

スワップ協定発表後には一時０．６６％上昇した。韓国当局が同時にドル売り介入を実施したかどうかは不明。

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https://jp.reuters.com/article/idJPL4N36G0XI?il=0

韓国の金融当局は融資金利を抑えるように銀行に圧力を加えています。<中略>

しかしながら、それでも負けずに金利を上げている金融機関があるのです。

生命・損害保険会社です。これらの会社も家計ローンを提供しているのですが、主な生保・損保会社の信用ローン金利は以下のようになっています。

『KB損害保険』：12.02％
『興国火災』：11.49％
『ハンファ生命』：11.54％
『京保生命』：10.54％
『興国生命』：10.22％
『生命・損害保険協会』によれば、家計ローンを取り扱う11社の保険会社のうち、信用ローンの平均の年金利は「10.30％」と集計されています。

10％です。1年借りると利子を1割払わないといけないのです。

第1金融圏の市中銀行はどのくらいかというと、『国民銀行』『新韓銀行』『ウリィ銀行』『ハナ銀行』『農協銀行』の5大銀行の信用融資金利は、03月時点で「5.47～5.90％」※です。

※政府の圧力で2022年末の「6.32～7.13％」から下がりました(笑)。

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https://money1.jp/archives/103539

2023年04月11日、韓国の金融通貨委員会は基準金利（政策金利と同義）を「3.50％」で据え置くことを決定しました。<中略>

まあぶっちゃけて「上げられない」という状況です。

金利上昇が「資金調達市場の梗塞化」「家計負債の増大」「不良債権増大の危険」など韓国経済が揺さぶられているので、『韓国銀行』としても状況を見るしかない――となっています。

これによって、アメリカ合衆国との金利差は最大で1.50％（韓国史上最大タイ）のママとなりました。

政策金利
アメリカ合衆国：4.75-5.00％
韓国：3.50％
次のアメリカ合衆国『FOMC』（Federal Open Market Committeeの略：連邦公開市場委員会）は、2023年05月03日です。

合衆国の政策金利予測は、『Fed Watch』によると2023年04月11日14：11現在、以下のようになっています。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/04/02_2023_0411_sozai.jpg

「5.00-5.25％」が70.4％です。つまり、来る『FOMC』では0.25％（＝ 25bp）上げるのではないかという予測の方が優勢です。

こうなると、合衆国と韓国の金利差は「1.75％」まで拡大し、韓国史上初の米韓金利差となります。資金流出が拡大しないかが見どころになります。

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https://money1.jp/archives/103563