韓国サムスン電子が7日発表した2023年1?3月期の連結決算速報値で、営業利益が6000億ウォン（約600億円）と前年同期比96%減と大きく落ち込んだ。景気低迷を背景に幅広いデジタル製品の需要減によって主力の半導体メモリーの販売が振るわなかった。
売上高は19%減の63兆ウォンだった。売上高営業利益率は1%と前年同期から17ポイント低下し、赤字転落の一歩手前で踏みとどまった格好だ。純利益や事業部門別の収益は4月末に発表予定の決算確報値で公表する。
収益急減の主因は半導体の不振だ。SK証券の部門業績推計（3月30日時点）によると、半導体部門の営業損益は4兆7000億ウォンの赤字（前年同期は8兆4500億ウォンの黒字）と14年ぶりの赤字だった。売上高も49%減の13兆8000億ウォンに落ち込んだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06ARR0W3A400C2000000/
・「両替店で円が不足していて、断られた」と…！
さらに、先日、釜山に住む友人が投稿したSNSの内容は「街の両替店で今、日本円が不足していてないと断られた。両替をするなら行く前に日本円の両替が可能か確認することをおすすめする」というものであった。これもやはり、いかに日本に旅行に行く者が多いかということを表しているエピソードだろう。
一方で、ソウルや釜山の繁華街でも日本人をはじめ海外からの観光客の姿を目にするようになっている。これからのGWにかけてますます日韓での行き来が活発化することが期待される。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/22701a57cd9b98c971df6addcc6007bc7dc18172
2023年03月31日、韓国の統計庁が「2023年02月の産業活動動向」を公表しました。これは、毎月出している定例の統計資料ですが、今回は見逃せないデータがあります。<中略>
さらっと書いてありますが、中身を見てみるととんでもないデータがあります。以下をご覧ください。
＜対前月比の主な増減業種＞
増加：1次金属（5.1％）、化学製品（3.3％）、機械装備（3.1％）など
減少：半導体（-17.1％）、自動車（-4.8％）、通信・放送機器（-16.4％）など
＜対前年同月比の主な増減業種＞
増加: 自動車（26.2％）、通信・放送装備（43.9％）、機械装備（8.6％）など
減少: 半導体（-41.8％）、電子部品（-36.3％）、化学製品（-17.3％）など
⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト「2023年02月の産業活動動向」
半導体の生産が、対前月比で「-17.1％」、対前年同月比では「-41.8％」と激減しています。
1カ月で17.1％も減ったのは、実に2008年12月以来のことです。韓国の半導体産業がいかに苦境に陥っているのかを如実に示しています。
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https://money1.jp/archives/102886
2023年4月6日、韓国メディア・韓国経済は「現代自動車（ヒョンデ）の技術職559人が4泊5日の日程で日本に海外研修へ行く」とし、「世界最大の自動車メーカーであるトヨタを訪問し、生産ノウハウを学ぶ計画だ」と伝えた。
記事によると、研修1日目はトヨタ博物館を訪れ、生産システムに関する特別講義を受ける。記事は「トヨタの『ジャストインタイム』生産は有名で、必要なものを必要なときに必要な分だけ生産し、費用を最大限減らす生産方式だ」と説明している。
研修2日目は三菱電機とトヨタの1次協力会社を訪問する。3日目は日本の自動車産業に関する講義を受け、最終日は現代自動車の日本販売法人とソフトバンクのロボットカフェを訪れる計画だという。
記事は「研修という名前がついているが、事実上は職員の福利厚生の一環としてのイベントだというのが業界の見方だ」としている。
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https://www.recordchina.co.jp/b912032-s39-c20-d0191.html
韓国政府が半導体・ディスプレイ・次世代電池など韓国３大主力技術分野で、いわゆる「超格差」を確保するための未来核心技術１００個を選定して重点確保に乗り出すと明らかにした。
科学技術情報通信部は６日午前、非常経済長官会議でこのような内容の「３大主力技術超格差Ｒ＆Ｄ戦略」を関係部署合同で発表した。<中略>
科学技術情報通信部は３大分野について、２０２７年までに民間から計１５６兆ウォン（約１５兆５０００億円）を投資する計画であり、政府も５年間で約４兆５０００億ウォンを投資する計画だと明らかにした。
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https://japanese.joins.com/JArticle/302937
このウェビナーで、金秉準（キム・ビョンジュン）会長代行は「韓国はG8として参加すべき」と大きく出ました。
具体的な発言をプレスリリースから引用してみます。
金秉準（キム・ビョンジュン）全経連会長職務代行、米韓首脳会談に対する提言：
①通常分野の共助
②先端技術・経済同盟の拡大
③人的交流の拡大
④韓国のG8編入助力
ー中略ー
⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「全経連-米CSIS共同ウェビナー開催」
米韓首脳会談への提言ということで、④韓国のG8編入助力となっています。つまり、これは「韓国がG8に入れるように、合衆国は助けろ」という主張です。
提言というか要求です。
また、ご注目いただきたいのは「②先端技術・経済同盟の拡大」です。
韓国には先端技術などありませんので、「先端技術をよこせ」という要求――と解する他ありません。
つまり、『全国経済人連合会』の金秉準（キム・ビョンジュン）会長代行は、「韓国がG8になれるように助けろ」「合衆国は韓国に先端技術をよこすような経済関係を築け」と言っているわけです。
これは、合衆国からしてみると「ド厚かましい要求」に見えないでしょうか？
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https://money1.jp/archives/103199
韓国国税庁の累計滞納額が100兆ウォン（約10兆円）を超えるなか、全体の1.1％に過ぎない10億ウォン（約1億円）以上の滞納者が滞納額全体の半分近くを占めていることがわかった。
国税庁国税統計ポータル（TASIS）によると、昨年末の国税累計滞納額は102兆5140億ウォンだ。2021年末に99兆8607億ウォンだった国税累計滞納額は2兆6533億ウォン増え、100兆ウォンを超えた。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3458778?act=all
韓国型原発の独自輸出の可能性をめぐり、米ウェスティングハウス・エレクトリックと訴訟に巻き込まれた韓国水力原子力（韓水原）がチェコ原発輸出を米政府に届け出たが、差し戻されたことが分かった。<中略>
しかしエネルギー省は１月１９日、韓水原に送った回答で「第８１０節によるエネルギー省への申告は米国人（ＵＳ ｐｅｒｓｏｎｓ：米国法人という意味もある）が提出しなければならない」として申告を差し戻した。これは米国の輸出統制を履行する義務は米国技術を米国外に持ち出した米国企業にあるだけに、韓国企業である韓水原は「申告の主体ではない」という意味に読まれる。すなわち、ウェスティングハウスとともに申告してこそ受け入れられるという意味だ。
ウェスティングハウスは、韓国型原発はウェスティングハウスが米国政府の許可を得て韓国に輸出した技術であるだけに、韓国がその技術を第３国に再移転する際にも米国の輸出統制が適用されると主張している。韓水原は原発開発の初期にはウェスティングハウスの支援を受けたが、現在輸出を推進している原発はその後独自に開発したモデルであるため、米国の輸出統制の対象ではないという立場だ。
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https://japanese.joins.com/JArticle/302884
京畿道城南市盆唐区チョンジャ橋近くの電柱が倒れて歩道が崩壊し、通行人の一人が亡くなり、一人が重傷を負った。
https://n.news.naver.com/article/005/0001598925
2023年4月4日、韓国・ヘラルド経済は「サムスン電子の中国市場での業績が悪化している」とし、「特にスマートフォンは赤字の水準だ」と伝えた。
記事によると、サムスン電子中国販売法人（SCIC）は昨年の営業利益が43％減の2578億ウォン（約261億円）を記録した。かつて25兆ウォンを超えていた売上高は2兆8658億ウォンで、約10分の1に減った。昨年7～9月期までは累積損失も発生していたが、10～12月期に“販売総力戦”を展開したことで年間赤字はかろうじて免れたという。
中国市場での業績悪化には、スマートフォンの販売不振が大きく影響している。13年にはシェアが20％を上回り1位だったが、現在のシェアは0％台にまで落ちている。<中略>
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「なぜサムスンのスマホが売れないのか理解できない。どんな理由があれ、シェア0％はおかしい」「0％ということは現地の職員すら買っていないということだ」「中国市場から撤退するべき。赤字を出してまでいる必要ない」「中国市場で悩んでいる時間があったらインド市場に集中した方がいい」「われわれも見習って韓国製品を使おう。工場一つないiPhoneを使わずに」などの声が上がっている。
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https://www.recordchina.co.jp/b911909-s39-c20-d0191.html
現代自動車の最新電気自動車（ＥＶ）であるアイオニック６が米国で販売を開始した。最初の月の販売台数は２００台余りだった。
３日、現代自動車の米国販売法人（ＨＭＡ）によると、現代自動車は先月、現地電気自動車市場でアイオニック６を２２２台販売した。
アイオニック６は、現代自動車が昨年７月、釜山国際モーターショーで初めて公開した中型電気セダンモデルであり、現代自動車グループの電気自動車専用プラットフォームＥ－ＧＭＰを搭載した２番目のモデルだ。今年のワールドカーオブザイヤーでも最終候補に残るなど国際的評価は高い。先月、米国でも販売が開始された。
２２２台という販売台数は物足りない印象があるが、ＩＲＡ（インフレ削減法）施行後の販売初月の記録という点と、アイオニック５の初月販売が５００台レベルだったことを考えると、健闘したとも考えられる。
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https://korea-economics.jp/posts/23040402/
最後に雨を見てから随分たちます。特に韓国南部地域は、50年ぶりに最悪の干ばつに見舞われました。あしたは雨の予報ですが、渇きを癒やすには足りず、韓国政府は中長期対策を発表しました。予想外の案まで出ました。もっとひどくなったら、「死水」と呼ばれる、ダム底の泥水までくみ上げて使うというのです。
シン・ギョンヒ記者のリポートです。
（記者リポート）
光州・全羅南道の主な飲料水源となっている順天の住岩調節池ダムです。方々にある水たまりの間に、黄土色をしたダム底の土が広々と出現しています。1年以上も続く干ばつのせいです。
南部地域の降水量は1973年以来50年ぶりに最低値を記録し、主なダムの貯水率は普段に比べ半分の水準に落ちました。
（韓和眞〈ハン・ファジン〉／環境相）
「昨年から深刻な干ばつが続いている光州・全南地域から優先的に中長期的な干ばつ対策を…」
第1段階は、光州・全南の六つの主要ダムの水位が歴代最低値まで低下した場合に発動されるもので、長興ダムの水を住岩ダムに送って下水まで再処理して使用します。
干ばつがさらにひどくなる第2段階になったら、「死水」までくみ上げて使うことにしました。死水の活用案が出たのは今回が初めてです。
ここまでやることで16万トンを確保できますが、光州市で1日に消費する量の3分の1にすぎません。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/04/2023040480068.html
米商務省が最近、韓国のアルミ箔メーカー6社に対する制裁措置を下したことが確認された。韓国企業が中国製アルミ箔を迂回輸出したことが理由だ。アルミ箔は電池の正極材として使われる素材だ。米国が「脱中国サプライチェーン」構築を迫る中、今回の措置は中国製の中間財を輸入後、それを加工して米国に輸出する方式で制裁を避けようとする韓国の産業界に警告を発したと受け止められている。
財界によると、米商務省は3月22日、官報に韓国のアルミ箔メーカー6社とタイメーカー3社に反ダンピング関税と相殺関税を適用する仮決定を下したと告示した。対象となる韓国メーカーはトンイルアルミニウム、ロッテアルミニウム、東源システムズ、イルジンアルテック、韓国アルミニウム、サムアアルミニウムの各社。米商務省は昨年7月以降、韓国から輸入されたアルミ箔の量に応じ、反ダンピング・相殺関税に備えた現金の預け入れも命じた。現金預け入れは電池メーカーのLGエナジーソリューション、SKオンが対象で、計60億ウォン規模の預け入れが必要になるとみられる。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/04/2023040480012.html
韓国でウェブトゥーン（縦スクロール漫画）事業を手掛けるジェダムメディアは３日、日本のライトノベルの翻訳出版などを行う韓国の出版社ソミーメディア、出版や映像などエンタテインメントコンテンツを手掛けるカルチュア・エンタテインメント（東京・品川）と共同出資して日本にウェブトゥーン専用の制作スタジオ「株式会社ＳＺ Ｍｅｄｉａ」を設立したと発表した。
ＳＺ Ｍｅｄｉａは日本で韓国式のウェブトゥーンを制作、流通させるほか、韓国で制作された作品を映像化するなど多様な事業を進める予定だ。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/390432/
韓国の輸出が前年同月比で６カ月連続のマイナスとなった。貿易赤字は１３カ月連続だ。産業通商資源部が１日に発表した輸出入動向によると、３月の輸出額は５５１億３０００万ドルで、前年同月比１３．６％減となった。昨年１０月から先月まで６カ月連続の減少で、コロナ拡大初期の２０２０年３－８月以来だ。３月の貿易収支は４６億２０００万ドルの赤字で、昨年３月から１３カ月連続の赤字となった。
主な原因は半導体と中国に代弁される韓国の産業構造だ。韓国経済の最大主力品目である半導体の３月の輸出額は前年同月比３４．５％減少した。情報技術（ＩＴ）製品などの需要が減少しているうえ、韓国半導体の主力のメモリー製品が値下がりしたからだ。半導体の輸出は昨年８月から８カ月連続で減少している。
韓国の最大輸出国であり貿易収支の最大黒字国だった中国市場でも不振が続いている。先月の対中貿易赤字は２７億７０００万ドルと、６カ月連続の赤字となった。さらに中国がコロナパンデミックから抜け出し、いわゆる「リオープニング」を迎えているが、韓国の輸出には影響が及んでいない点がさらに深刻だ。韓国が中国に中間財を供給し、中国が世界に完成品を輸出する構造が幕を下ろし、韓国の主力製品が中国と競争する時代が訪れたからだ。
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https://japanese.joins.com/JArticle/302791
韓国サムスン電子が、ソウル市近郊に大規模な半導体工場を新設することを決めた。２０４２年までに３００兆ウォン（約３１兆円）を投資して最先端品などを生産し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対抗する。日韓両政府が関係修復に動き出したことで、最先端技術の開発に不可欠な素材や製造装置分野に強い日本メーカーの協力が得られると判断したとみられる。米中にも拠点を構えるものの、両国の対立が先鋭化していることから、生産の軸足を自国に置く。<中略>
新拠点のメインは受託生産のための演算用半導体の生産だ。サムスンが世界をリードするデータ記憶用の半導体メモリーの生産は一部にとどまる見込み。自国内には増設の余地があるとされる生産拠点もあるが、それでも巨額投資に踏み切ったのはＴＳＭＣの独走を何としても食い止めたいからだ。
以全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230403-J5M2OGIWA5I2FI7ZXYIJCC7VYM/
米国ウィスコンシン州やイリノイ州をはじめとする23州の法務長官は3月20日（現地時間）、現代自動車と起亜自動車に公式書簡を送り、車両盗難防止のための対策を積極的にまとめるよう要求した。昨年6月、米国の10代の間で始まった「現代自・起亜自の窃盗」が収束する気配が見られない中、州政府がメーカー側に対策作りを促したのだ。これらの州の法務長官は、書簡で「セキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性が問題で車の窃盗が急増するのは衝撃的」とし「これまで両社は車の盗難防止に向けた対策作りを怠ってきた」と指摘した。<中略>
■米国で「現代自の窃盗遊び」が流行、セキュリティに問題か
米国で現代自・起亜自が盗難のターゲットになったのは、昨年6月ウィスコンシン州ミルウォーキーに拠点を置く10代の車両窃盗団が起亜自を盗む映像をユーチューブに掲載したことが発端となった。彼らは、主に旧型の起亜自を盗むことから「起亜ボーイズ（kiaboys）」と呼ばれる。その後、似たような犯罪がわずか2カ月の間に全米に拡大した。10代は犯罪シーンをティックトックやユーチューブなどのSNS（交流サイト）を通じて生中継し「今日は起亜自を5台獲得」などとしながら盗んだ台数を競い合っている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2ef96c1a9bd667922e78673c747d89e18bb44b1d
｜韓国EV電池メーカーが宣言 「私たちが世界一になれる理由」
SKオンの共同最高経営責任者（CEO）チ・ドンソプ（59）は、シンプルかつ大胆な目標を同社に課している。2030年までに生産量で世界最大のEV用電池メーカーになるというものだ。
「間違いなく世界1位と肩を並べているか、世界最大手の電池メーカーになっているでしょう」
チは韓国・ソウルでのフォーブスとの独占インタビューでそう語った。チがインタビューを受けるのは、同社のトップになって以来、今回が初めてだ。
ソウル拠点のSNEリサーチの8月の報告書によると、SKオンは現在、世界5位のEV電池サプライヤーで、その生産能力は13.2 GWh。同社の電池の年間売り上げは、19年の5億3000万ドル、20年の12億ドルから21年には23億ドルに達した。
3年前には存在すらしなかった企業であることを考えれば、これは大変な快挙だ。SKオンは21年10月にSKイノベーションからスピンオフした。SKイノベーションは従来のエネルギーと代替エネルギーの両方の事業を展開する持ち株会社で、韓国有数の財閥SKグループの傘下にある。<中略>
目標達成のため、SKオンは大規模な海外進出を計画している。22年3月には、米国の自動車大手フォードとトルコでEV電池工場を立ち上げる合弁会社を設立。25年稼働開始の予定で、年間生産能力は30～45GWhになるという。
｜独自のEV電池の技術を強みに
｜私たちの電池から火が出ることは決してない
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2f9ffa4a8f9b9df745788c4202fc65b42c6bb1f0?page=1
韓国出前アプリ大手「配達の民族」が昨年4000億ウォン（約406億円）をこえる営業利益を上げたことが明らかになった。3年連続で赤字を記録した末、黒字の転換に成功した。
同アプリの運営社である「優雅な兄弟たち」は、昨年連結ベースでの売上高が2兆9471億ウォン、営業利益4241億ウォンを記録したと発表した。売上高は前年比47%増え、営業利益は2018年以降3年ぶりに黒字に戻った。
「配達の民族」が大幅な営業利益を上げたのは、コロナ禍で出前の注文が大幅に増えたためだ。同社によると、2019年約4億件だった出前注文数は、2022年約11億1100万件と約3に増加した。それに伴い、アプリを利用する飲食店数も2019年末の13万6000店から2022年末には30万店と2倍以上増えた。
しかし、今年に入ってからは、同社だけでなく出前アプリの取引額が減少し始めている。
統計庁によれば1月の出前サービス取引額は7か月連続で下落し、前年同期と比べても8.3%減少した。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/390251/
ソウル都心の山で火事
ソウル都心の鍾路区にある仁王山で２日午前、火事が発生した。ヘリコプターによる消火作業が行われている＝２日、ソウル（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/PYH20230402040500882
