24日（現地時間）米ワシントンDCに到着した韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は、国賓訪米の最初の日程として、迎賓館“ブレアハウス”でネットフリックス（Netflix）のテッド・サランドスCEO（最高経営者）をはじめ多数の役員たちに会った。<中略>

サランドスCEOは「尹大統領がお話ししたように、ネットフリックスは今回25億ドルを韓国に投資することにした」とし「これを通じてこれからの4年間、韓国ドラマ・映画・リアリティショーの製作を後押しするだろう」と説明した。

つづけて「この金額（25億ドル）は、われわれが韓国に進出した2016年から昨年までに投資した総額の2倍に達する金額だ」と強調し。

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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0425/10393070.html

２４日の韓国株式市場では外国系証券会社の売りでストップ安となる銘柄が続出した。

この日午前１１時５５分基準、ダオル投資証券、ハリム持株、サムチョンリ、デソンホールディングス、ソウルガス、セバンの株価はストップ安（３０％下落）となった。これら銘柄は業種などの共通点がないが、外国系証券会社のＳＧ証券の窓口を通じて大量売りが出て株価が急落した。

ＳＧ証券はダオル投資証券（４２万４７１８株）、ハリム持株（１４万５８９８株）、サムチョンリ（１万２２４３株）、大成ホールディングス（９０６２株）、ソウルガス（４６１０株）、セバン（８万２３２４株）などを大量に売った。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4d01631f9f8a1040e73608c04c203b5aa53cf207

22日、関係省庁によると、企画財政部は先月、『ガス公社』に外国為替スワップ締結の意思を打診した。

企画財政部が要請した為替スワップの規模は30億ドル（約4兆ウォン）で、1件当たりの満期は3カ月だ。

企画財政部は為替スワップ規模を30億ドルから段階的に拡大する案も提案したという。<中略>

1年前（308億4,400万ドル）と比べると約85％も急増した規模だ。

しかし、政府の提案は『ガス公社』の反対で結局、雲散霧消となった。

為替スワップ締結時に為替リスクにさらされ、負担が少なくなかったというのが『ガス公社』側の説明だ。

⇒参照・引用元：『ソウル経済』 https://www.sedaily.com/NewsView/29OEI70ATO/GC13

猛烈に格好悪い話です。

かつて、国策銀行『輸出入銀行』が『サムスン電子』からドルを借りたことがありますが、それに匹敵するぐらいといえます。

まだマシなのは、「ドルを借りる」という話ではなく、こちらがドルを提供するから「市場でドルを調達するのをやめてよ（ウォン売りドル買いをやめてください）」という点だけです。

話の筋としては、「国民年金公団と締結した為替スワップ（一応記事の表記に合わせます）」と同じで、大量にドルが必要なクジラが市場で「ウォン売りドル買い」を行うとウォン安が進行するので、それを止めるための苦肉の策です。

「為替スワップ」を『ガス公社』に持ちかけ、しかも規模は30億ドルから始めて拡大していこう――としたのに、『ガス公社』側は断ったのです。

『ガス公社』は確かに燃料を海外から買ってこないといけませんので巨額のドル資金が必要です。また、資源価格の急騰により、必要な額は増加しています。

しかしながら、この話は傑作という他ありません。まず、韓国の金融当局がいかにウォン安を恐れ、現在のレートに対する懸念を抱いているかが分かります。その危機感は、外国から資源を購入するインフラ企業に頼むほどに市場調達をさせたくないのです。<中略>

上掲のとおり、2022年12月末時点で『韓国ガス公社』の負債比率は「642.9％」もあります。つまり、負債が自己資本の6.429倍積み上がっているのです。

もう相当に経営が傾いている公社に、企画財政部はさらにリスクを取れと強要したというわけです。スゴいことです。これが政府のやることでしょうか。

同記事によると、企画財政部は諦めていないとのこと。韓国金融当局は通貨安を恐れています。

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https://money1.jp/archives/104213

韓国の銀行でNPLの売却金額が、このままだと上半期だけで2兆ウォンを超えるという興味深いデータが報じられています。

NPLというのは「Non-Performing Loan」の略で不良債権を意味します。銀行から見ると、回収困難な債権です。

このNPLを束ねて売却するということは商売の一つとして成立しています。日本でも不動産担保付きの不良債権などが売買されています。

バブルが崩壊した後には、簿価の5～10％でNPLを購入し、売却して尋常ではない利益を得るという業者も出現しました。

韓国の銀行（5大銀行はじめ国策銀行、地方銀行など含む）のNPL売却額は、第1四半期で7,107億ウォン。第2四半期には「1兆3,828億ウォン」が追加で売却されると見込まれています。

合わせれば「上半期で2兆ウォンを超える」わけですが、これは異常な額です。

なぜなら2022年の1年間でのNPL金額は「2兆2,828億ウォン」だからです。半年で昨年1年間の売却額に匹敵する金額になります。

なぜここまでNPLの売却額が増加しているのかというと、先にご紹介した「延滞の増加」があるものと推測できます。金利が上昇し、元利払いが滞る借り手が増加しているのです。

もう一つは、銀行側が健全性を確保し、信用リスクを避けるために速攻で売却にかかっているからです。

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https://money1.jp/archives/104053

2023年04月23日、韓国の関税庁から「2023年04月01～20日の輸出入の現況」のデータが公開されました。<中略>

04月01～20日の貿易収支は「-41億3,900万ドル」。貿易でもうけないと国が傾く韓国ですが、貿易赤字は続いています。

04月01～10日時点で貿易収支は「-34億1,700万ドル」でしたので、04月11～20日間で貿易赤字を「7億2,200万ドル」積んだことになります。

04月中盤の10日間も貿易は赤字でした。

これによって、2023年01月01日から04月20日までの累計の貿易赤字も増加。「265億8,400万ドル」となりました。

2023年はここまで約266億ドルの貿易赤字です。<中略>

文在寅大統領の時代ならこの程度の赤字は最後の10日間でひっくり返すのですが、どうも尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は正直にやっているようですので、恐らく04月も貿易収支は赤字で締まるでしょう。

（通関ベースとはいえ）14カ月連続の貿易赤字が達成されるでしょう。

対前年同期比で減少した主力輸出品目は以下になります。

半導体：-39.3％
石油製品：-25.3％
無線通信機器：-25.4％

韓国輸出の屋台骨を支える半導体は相変わらずの絶不調です。また、対貿易相手国別に対前年同期比での増減を見ると、以下のようなります。

アメリカ合衆国：1.4％
EU：13.9％
中国：-26.8％
ベトナム：-30.5％
日本：-18.3％

最重要の対中国輸出は「-26.8％」と駄目ですし、韓国が重要視している対ベトナムのほぼ3割の減少です。

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https://money1.jp/archives/104132

⬜︎賃貸住宅の入居者1700人余りが被害、自殺とみられる被害者の死亡も
⬜︎韓国の「チョンセ」制度、入居時に多額の保証金を家主に支払う

韓国で賃貸住宅詐欺の影響が広がり、当局が取り締まりを強化している。この詐欺では1000人を超える入居者が被害に遭い、被害額は数百億円規模に上る。<中略>

この詐欺は韓国で住宅を賃貸する際に多額の保証金支払う「チョンセ」と呼ばれる制度を狙った。家賃を毎月支払う韓国以外での一般的な制度とは異なり、チョンセは不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預け、毎月の家賃を支払わない制度だ。家主はその資金を投資したり不動産の購入に充てたりして運用し、賃貸契約の終了時に預けられた額の全額を返金するが、保証金は数千万円単位に及ぶことも多い。

今回の詐欺では、家主が保証金を返却しなかった。1000以上の物件を持つ家主が死亡し、多数の入居者が中ぶらりんの状態となっている例もある。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-20/RTEPNET1UM0W01

現代自動車グループが２０２６年に９２０万台を販売して世界１位の自動車メーカーに上がるという予想が出てきた。現代自動車グループは昨年世界で６８５万台を売り日本のトヨタとドイツのフォルクスワーゲンに続き販売台数で３位を記録した。

サムスン証券は２０日、「２０２６年、世界１位企業が変わる」という報告書を通じ、ヒョンデ（現代自動車）の株式レーティングは「買い」維持、目標株価は２５万ウォンから２７万ウォンに引き上げた。起亜（キア）も１１万ウォンから１２万ウォンに目標株価を上方修正した。

サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「現代自動車グループは今年７５０万台の販売から２０２６年には９２０万台の販売で世界１位になるだろう。トヨタとフォルクスワーゲンが中国で危機に陥る間にヒョンデと起亜は米国とインドの販売で突破するだろう」と予想した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/303493

韓国の対外依存度を示す指標が9年ぶりに100％台を超えた。過去4番目に高い数値を記録し、外的要因に脆弱な韓国経済の状況を示した。

韓国銀行と統計庁・国家統計ポータル（KOSIS）によると、韓国の名目国民総所得（GNI）対輸出入比率は昨年、100.5％だった。100％を突破したのは2013年（101.1％）以来だ。韓国の対外依存度が昨年より高かったのは、統計を開始した1960年以降では、2013年、2011年（109.0％）、2012年（108.3％）だけだ。

対外依存度は輸出入総額を国民が国内外で稼いだ名目総所得で割った値だ。世界経済や対外貿易が国家経済に及ぼす影響力を示している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2d4871559dee83f058ca80ff78d78f8a5e2cd9bb

韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は17日「税収は年内いっぱい、容易ではない状況だ」と明らかにした。

チュ経済副首相はこの日、国会の企画財政委員会全体会議に出席し、野党議員からの質問に対し先のように答えた。

チュ経済副首相は「政府は当初、ことしの税収を保守的に展望したにもかかわらず、昨年末とことしの第1四半期に不動産景気・株式市場が急速に委縮し、関連税収が当初の予想より少ない」とし「税収状況がよくないため、これに合わせていかなければならない」と語った。

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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0418/10392232.html