「マイナス０．４％」。
野村証券が予想した今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）経済成長見通しだ。韓国政府だけでなく各種国際機関、世界的投資銀行のほとんどが１％台の成長を見込んでいる中で唯一「あまのじゃく」な動きだ。野村証券の韓国経済悲観論をどのように解釈すべきだろうか。
１７日の国際金融センターによると、世界的投資銀行８社が予想した韓国の今年の経済成長見通しは先月末基準で平均１．１％だ。バンク・オブ・アメリカが１．９％、ゴールドマン・サックスが１．６％、英バークレイズが１．５％、スイスＵＢＳが１．１％、香港ＨＳＢＣが１．０％などだ。米シティーが０．７％と１％以下で、野村は唯一０．４％のマイナス成長を予想した。それでも昨年までマイナス１．３％の成長を予想していたものが２度にわたり引き上げられた結果だ。
成長見通しを出す機関は大きく▽政府や韓国銀行など国内主要機関▽国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関▽投資銀行や国際格付け会社など私企業に分かれる。企画財政部と韓国銀行は今年１．６％の成長率見通しを維持している。ＩＭＦは直近で１１日に１．５％の成長見通しを出した。多少の差はあるが１％台の成長がコンセンサスという話だ。韓国経済が今年厳しいだろうという見通しはあちこちで出ているがマイナス成長すると分析した機関は野村証券が唯一だ。<中略>
野村証券の予測正確度に対しては議論が少なくない。２００９年の金融危機当時には韓国が６％のマイナス成長になると悲観したが、主要先進国がいずれもマイナス成長した時に韓国だけ０．８％成長するなど見通しは大きくはずれた。これに対し１９９８年の通貨危機当時には野村証券ソウル支店が「大宇グループに非常ベルが鳴っている」という報告書で大宇グループ破綻を予想したりもした。
日系企業だからと韓国を否定的にみるのではないかとの指摘に対し野村証券は「根拠なく０．４％のマイナス成長を予想できるだろうか。見通しを毎週、毎月内部で検証するが、成長率に対する論理とデータバックアップが不足すれば途轍もない攻撃を受ける」と釈明した。企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「野村証券は唯一韓国経済の否定的側面を一貫し浮き彫りにして見る。韓国政府も野村証券は（成長見通しそのものより）成長見通しを下げるのか上げるのか流れに注目する」と話した。
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