『韓国電力公社』（以下『韓国電力』と表記）が2022年に史上最悪の業績を叩き出しました。営業利益は「-32兆6,652億ウォン」。ざっくり1／10で日本円に換算しても「-3.3兆円」という非常に悪い結果です。<中略>

最もシンプルな解決法は、電気料金を合理的なものに変えることです。つまりは電気料金の値上げですが、福祉政策の一環というか、補助金の一環というか、韓国はこれまで電気料金を安く据え置いてきたのですが、これがもう限界です。

そもそも「売電価格が原価の約70％にしか過ぎない」という報告が出ており、赤字になるのも当然のことで、この足りない分を社債発行によってまかなうという、自転車操業もいいところな状態に陥っているのです。

※『SBS Biz』の報道によれば、月に4回、平均9日間隔で社債を発行して電力購入代金を調達しています。これが途切れたら「おしまい」です。<中略>

電気料金を上げるのは、国民生活のことを考えると難しいのが現状です。景気が悪くなっており、インフレに苦しめられています。

「じゃあ、どうするんだ。放置するのか」――です。<中略>

同紙の試算では、2023年に『韓国電力』が調達しなければならないお金が「22兆7,000億ウォン」、約23兆ウォンとなっています。

『韓国電力』が社債を発行し続けているので、他の企業が割りを食います。なにせ公社なので、信用格付はトリプルAで資金が『韓国電力』にばかり回ってしまうのです。韓国の債券市場の7割が『韓国電力』発行の債券になっている――という報道があるぐらいです。

電気料金を上げて解決しなければ、『韓国電力』の財務状況を良くすることはできず、債券市場の流動性を高めることができません。

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https://money1.jp/archives/103662

韓国銀行（中央銀行）は１３日、国民年金公団とドル／ウォンの通貨スワップ協定締結で合意した。同公団は通常の為替市場外で最大３５０億ドルの資金を確保することが可能になり、低迷するウォン相場の下支えにつながる。

ウォンの対ドル相場は貿易赤字の拡大や世界的なリスク回避を背景に、わずか２カ月で８％超下落していた。

スワップ協定発表後には一時０．６６％上昇した。韓国当局が同時にドル売り介入を実施したかどうかは不明。

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https://jp.reuters.com/article/idJPL4N36G0XI?il=0

韓国の金融当局は融資金利を抑えるように銀行に圧力を加えています。<中略>

しかしながら、それでも負けずに金利を上げている金融機関があるのです。

生命・損害保険会社です。これらの会社も家計ローンを提供しているのですが、主な生保・損保会社の信用ローン金利は以下のようになっています。

『KB損害保険』：12.02％
『興国火災』：11.49％
『ハンファ生命』：11.54％
『京保生命』：10.54％
『興国生命』：10.22％
『生命・損害保険協会』によれば、家計ローンを取り扱う11社の保険会社のうち、信用ローンの平均の年金利は「10.30％」と集計されています。

10％です。1年借りると利子を1割払わないといけないのです。

第1金融圏の市中銀行はどのくらいかというと、『国民銀行』『新韓銀行』『ウリィ銀行』『ハナ銀行』『農協銀行』の5大銀行の信用融資金利は、03月時点で「5.47～5.90％」※です。

※政府の圧力で2022年末の「6.32～7.13％」から下がりました(笑)。

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https://money1.jp/archives/103539

2023年04月11日、韓国の金融通貨委員会は基準金利（政策金利と同義）を「3.50％」で据え置くことを決定しました。<中略>

まあぶっちゃけて「上げられない」という状況です。

金利上昇が「資金調達市場の梗塞化」「家計負債の増大」「不良債権増大の危険」など韓国経済が揺さぶられているので、『韓国銀行』としても状況を見るしかない――となっています。

これによって、アメリカ合衆国との金利差は最大で1.50％（韓国史上最大タイ）のママとなりました。

政策金利
アメリカ合衆国：4.75-5.00％
韓国：3.50％
次のアメリカ合衆国『FOMC』（Federal Open Market Committeeの略：連邦公開市場委員会）は、2023年05月03日です。

合衆国の政策金利予測は、『Fed Watch』によると2023年04月11日14：11現在、以下のようになっています。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/04/02_2023_0411_sozai.jpg

「5.00-5.25％」が70.4％です。つまり、来る『FOMC』では0.25％（＝ 25bp）上げるのではないかという予測の方が優勢です。

こうなると、合衆国と韓国の金利差は「1.75％」まで拡大し、韓国史上初の米韓金利差となります。資金流出が拡大しないかが見どころになります。

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https://money1.jp/archives/103563

日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置（NC）などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン（約600億円）に迫る配当を行ったことが確認された。工作機械はさまざまな機械を作る設備だが、NCは工作機械の「頭脳」に相当する。

　工作機械業界によると、韓国ファナックは昨年末、株主に総額6000億ウォンに迫る特別配当を実施することを決めた。韓国ファナックは2020年に308億ウォン、21年に295億ウォンなど年間300億ウォン前後の配当を実施してきたが、昨年は配当総額が約20倍増えた。1978年に設立された同社の過去最高配当（15年、906億ウォン）をはるかに上回った。<中略>

　ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。社名も製品名に由来する。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。

　ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ（旧斗山工作機械）や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/10/2023041080034.html

2023年04月04日、韓国の企画財政部が国務会議で「2022会計年度国家決算報告書」を開陳し、審議・議決されました。<中略>

面白いのは、政府資産が減少したことです。以下をご覧ください。



韓国政府の総資産は「2,836.3兆ウォン」となっています。

上掲のとおり、「流動・投資資産」が「1,662.9兆ウォン」と2021年比で「70.8兆ウォン」も減少しています。

韓国政府の資産がYoYで減少したのは、史上初のことです（財務決算報告が導入された2011以来で初）。

なぜ減少したのかというと、これは国民年金が資金を投入している流動資産（株式や債券）の価値が2022年に大幅に下がったのが主要因と推定されます。

では、政府の総負債がどうなっているのかというと、以下です。



韓国政府の総負債は「2,326.2兆ウォン」となっています。韓国のGDPを超えており、2021年から130.9兆ウォンも増加しました。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/103093