ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でLNG＝液化天然ガスの安定調達が課題となるなか、国内最大の火力発電事業者の「JERA」は、LNGの輸入量が世界有数の韓国ガス公社と覚書を交わし、需給がひっ迫した場合にLNGを融通し合うなど協業を検討することになりました。
発表によりますと、東京電力と中部電力が共同で出資するJERAは、韓国ガス公社との間でLNGの安定調達に向けた協業などを検討することで、覚書を結んだということです。
両社は、世界有数のLNGの輸入事業者で、韓国ガス公社の輸入量は、2021年に3817万トン、JERAは2021年度で2920万トンに上ります。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014034561000.html
韓国政府が地下鉄の混雑が激しい場合、停車せずに通過することの可否を検討するようマニュアルを改正すると明らかにした。だが利用客が多い駅や乗り換え駅を利用する会社員らは、目的地で乗降できない場合、出勤時間が大幅に遅れる恐れがあると懸念を示している。
国土交通省の大都市圏広域交通委員会はこのほど、人が集中することによる安全事故を防止するため「鉄道安全管理体系技術基準」を改正する考えを明らかにした。
駅や列車の混雑度を管理する仕組みを整える趣旨だが、混雑度が「混雑」～「深刻」段階の場合、鉄道運営機関が無停車通過の可否を検討するようにする案も含まれている。列車内に多くの乗客がいる場合、次の駅の混雑度が高ければ通過する可能性もあるわけだ。
駅混雑度は乗り場・階段などに収容できる適正人員と利用客数の比率を判断し、普通（130％）▽注意（130～150％）▽混雑（150～170％）▽深刻（170％）――に区分される。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/53c3e0d3da660296b8dc8e52e988bf54a867cffa
日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置（NC）などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン（約600億円）に迫る配当を行ったことが確認された。工作機械はさまざまな機械を作る設備だが、NCは工作機械の「頭脳」に相当する。
工作機械業界によると、韓国ファナックは昨年末、株主に総額6000億ウォンに迫る特別配当を実施することを決めた。韓国ファナックは2020年に308億ウォン、21年に295億ウォンなど年間300億ウォン前後の配当を実施してきたが、昨年は配当総額が約20倍増えた。1978年に設立された同社の過去最高配当（15年、906億ウォン）をはるかに上回った。<中略>
ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。社名も製品名に由来する。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。
ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ（旧斗山工作機械）や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/10/2023041080034.html
2023年04月04日、韓国の企画財政部が国務会議で「2022会計年度国家決算報告書」を開陳し、審議・議決されました。<中略>
面白いのは、政府資産が減少したことです。以下をご覧ください。
韓国政府の総資産は「2,836.3兆ウォン」となっています。
上掲のとおり、「流動・投資資産」が「1,662.9兆ウォン」と2021年比で「70.8兆ウォン」も減少しています。
韓国政府の資産がYoYで減少したのは、史上初のことです（財務決算報告が導入された2011以来で初）。
なぜ減少したのかというと、これは国民年金が資金を投入している流動資産（株式や債券）の価値が2022年に大幅に下がったのが主要因と推定されます。
では、政府の総負債がどうなっているのかというと、以下です。
韓国政府の総負債は「2,326.2兆ウォン」となっています。韓国のGDPを超えており、2021年から130.9兆ウォンも増加しました。
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https://money1.jp/archives/103093
2023年4月7日、韓国・毎日経済は「中国がいなければ大変なことになると思っていたが…新たな活路を見いだしたKビューティー」と題する記事で「韓国コスメの代名詞『クッションファンデーション』が日本市場で存在感を高めている」と伝えた。
記事によると、韓国コスメブランド「MISSHA（ミシャ）」の「M クッションファンデーション」は最近、日本市場での販売数が3000万個を突破した。15年9月に発売され、コロナ禍でも順調に販売数を伸ばしてきたという。コストパフォーマンスの良さをアピールする戦略が奏功したとみられている。
記事は「クッションファンデーションはメイクの2～3工程が一度で済む手軽さがありつつもしっかり均一にファンデーションが塗れる点が魅力で、日本の20～30代女性から人気を得ている」とし、「韓国特有の『せっかち文化』から生まれた製品が日本でも徐々に存在感を高めている」と伝えている。
ミシャだけでなく韓国のコスメ業界は最近、これまでの「中国一辺倒戦略」から抜け出すため続々と日本市場に進出している。中国では現地ブランドの市場シェアが拡大し、韓国コスメの人気が急降下しているという。
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https://www.recordchina.co.jp/b912055-s39-c20-d0191.html
韓国では「KTX」という高速鉄道が運行されています。
「KTX」の中には、なんだかゼロがやたらに付く「韓国鉄道公社150000系電車：KTX-イウム」という列車があります。
これは、2019-2021年製造で、2021年から運行されており、KTXの車両としては初めての「動力分散方式」を採用したもの――となっています。
韓国では最新の列車なはずですが、スマホの画面が見られないほどの振動がある――と苦情が殺到し、2023年03月06日から国土交通部が検査を行っていました。
2023年03月20日、国土交通部は「KTX-イウムの振動現象に対する特別点検を6日から5日間実施した結果、列車の振動緩和装置の欠陥によるものと判断される」と公表しました。<中略>
国土交通部は、「鉄道運営会社である『KORAIL』（韓国鉄道公社：引用者注）と列車納品会社である『現代ロテム』が部品交換などの改善作業を早急に実施することにした」としています。
具体的には、車両の振動を減らすために列車の車輪を削り直し、車両の左右の揺れを抑える役割をする「ヨーダンパー」を交換。また、根本的な振動改善のため、列車の空気ばねも交換することにした――とのこと。
なんだか根本的に駄目だった感じが濃厚ですが、ともかく部品交換に乗り出すようです。しかし、根本的な解決は「1年後」です。
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https://money1.jp/archives/102066
サムスン電子が公式に減産についての言及を行ってから、証券業界では目標株価を上方修正している。これまでに積み上がっていた在庫が減り、下半期から半導体の業況が良好になるという見通しからだ。
IBK投資証券のキム・ウンホアナリストは8日、「急激な株価の上昇が期待されるほど業況が改善しているわけではないが、減産の決定によりDRAM価格の下落幅が減少することは株価には好影響を及ぼす可能性がある」と述べ、「目標株価を9万ウォン（約9030円）に上方修正する」と明らかにした。
先立ってサムスン電子は7日、取引開始前の公示を通じて第1四半期の暫定連結売上額が63兆ウォン（約6兆4000億円）、営業利益は6000億ウォン（約602億円）だったと明らかにした。これはエフエヌガイドが提示していた売上高と営業利益をそれぞれ1.87%と40%下回るものだった。四半期の営業利益が1兆ウォン（約1004億円）を下回ったのは、2009年の第1四半期以来14年ぶりのことだ。
サムスン電子は実績発表の後、「効果が表れる水準までメモリー生産量を下方修正中」とし、減産を事実上初めて認めた。「人為的な減産はしない」として市場の半導体を減産する要求を退けてきたこれまでの立場を修正したものだ。サムスン電子が減産を公式に発表したのは、1998年以降25年ぶりのことだ。
この結果、サムスン電子は前日の取引より2700ウォン上がった6万5000ウォン（約6524円）で取引を終えた。サムスン電子株が6万5000ウォンを回復したのは、2022年6月9日以来約10か月ぶりだ。この日、外国人を中心にサムスン電子株を8811億6282万ウォン（約892億円）分買い入れた。1日の売買額では2022年の3月24日以降最大規模となった。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0409/10391161.html
サムスン電子が米国で、ガス・オーブンレンジの人体への有害性懸念で訴えられた。今後、消費者集団からの訴訟危機に発展する可能性もある。
７日、イリノイ州北部地方裁判所によると、ジェフリー・ヘス氏は先月２７日（現地時間）、サムスン電子が一酸化炭素、窒素酸化物などの有害物質を排出するガスコンロの危険性を事前に知らせなかったとして、米国法人を相手に訴訟を提起した。
当該訴訟文（ＰＤＦ）：https://www.classaction.org/media/hess-v-samsung-electronics-america-inc.pdf
ヘス氏は当局と主要大学機関の研究結果を根拠に挙げた。ガスコンロが肺に悪影響を及ぼす二酸化窒素をはじめとする発がん物質を放出すると主張した。排出量は米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が呼吸器・心血管疾患、がんなどを引き起こす可能性があると規定したレベルを超えていると強調した。<中略>
サムスン電子に先立ち、韓国のＬＧ電子も先月、同じケースで、カリフォルニア州で訴えられた。先月８日、米韓メディアによると、サンドラ・シェルザイ氏はカリフォルニア州東部地方裁判所にＬＧ電子の米国法人を相手に訴訟を起こした。
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https://korea-economics.jp/posts/23040801/
韓国最大の企業であるサムスン電子が半導体不況の影響で14年ぶりに四半期の営業利益が1兆ウォン（約1000億円）を下回った。サムスン電子は7日、今年の1－3月期の業績速報値を発表した。それによると売上高が63兆ウォン（約6兆3000億円）、営業利益が6000億ウォン（約602億円）だった。昨年1－3月期の営業利益は14兆1200億ウォン（約1兆4170億円）だったため、今回96％のマイナスを記録したことになる。何とか赤字だけは免れた形だ。サムスン電子の四半期営業利益が1兆ウォンを下回るのはリーマンショックの影響が色濃く残っていた2009年1－3月期以来のことで、この時の営業利益は4700億ウォン（現在のレートで約470億円）だった。<中略>
サムスン電子は7日、メモリー半導体の生産量を減らす「減産」を正式に発表した。世界トップのメモリー半導体メーカーであるサムスンが正式に減産を宣言するのは1998年9月以来25年ぶりだという。
サムスンは昨年下半期以降、メモリー価格が暴落する中でもライバルメーカーとは違って赤字を甘受し「人為的な減産はしない」との方針を維持してきた。メモリー半導体の不況を「ライバルに差をつけ、市場での支配力を強めるチャンス」とする戦略だったが、不況が予想以上に長引き、赤字幅が膨らんだため方針を見直したのだ。サムスン電子の減産で供給全体が減少すれば、メモリー半導体価格の下落傾向が落ち着き、業況の反転が早まるとの見方もある。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/08/2023040880019.html
韓国鉄鋼大手ポスコが福岡県内に電動自動車向け電磁鋼板の新たな加工拠点を検討していることが分かった。主に九州に立地する自動車関連企業への製品納入を想定している。正式決定すれば、投資規模は数十億円となり、地元での新規雇用も見込む。
ポスコの日本法人子会社で鋼材の輸入・加工などを担うポスコジャパンPC（愛知県豊橋市）の朴昌煥（パクチャンファン）社長が7日、西日本新聞のインタビューで明らかにした。
電磁鋼板は電動車のモーターや変圧器などの鉄心となる。日本の自動車メーカー各社は環境対応の観点などから電気自動車（EV）の開発に注力。トヨタ自動車も2035年に高級車ブランド「レクサス」を全てEVにする計画を掲げる。朴氏は「今後の需要増を見込み、生産能力増強のため福岡県や中部地方に加工拠点の新設を検討している」と述べた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8d63e5d61909274e0711b89ed317e068992dd110
歩道部分が崩れ落ちて2人の死傷者が出た京畿道城南市盆唐区の亭子橋の崩落事故に関連し、通行止めとなった近隣の仏亭橋と薮内橋も、全て同じ業者らが受注・施工・設計していたことが分かった。
城南市および韓国警察などが7日に明らかにしたところによると、亭子橋・仏亭橋・薮内橋はいずれも盆唐新都市造成事業を受け持った韓国土地開発公社（現在の韓国土地住宅公社）が受注していた。施工は広州高速が担当した。設計はサムウ技術団が担当したが、この会社は1995年に資金難などで倒産した。
歩道が崩壊した亭子橋と、傾きのせいで交通規制中の仏亭橋・薮内橋は、いずれも車道の下だけを橋脚が支えていて、歩道には支持台がない形で設計された。
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023040880030
日本を訪問した4人の議員は訪問初日東京にある東京電力本社を訪れ、汚染水関連資料提供を要求する要請書を提出した。
この日は福島で地方議会議員1人、現地住民1人、診療所院長1人とそれぞれ面談した。
島明美福島県立市議会議員はこの日午前、訪問団と面談席で日本政府が推進する福島汚染水（日本政府名称「処理水」）放流について、現地住民の中で「賛成する人はほとんどいない」と明らかにした。 <中略>
続いて訪問団は現地住民懇談会に出たが、参加した住民は1人にとどまった。出席した住民１人は原発事故被害者団体連絡会で活動する今野寿美雄さんだった。
懇談会に現地住民出席が不振だった理由について、現地通訳は「（住民が）恥ずかしくてはならないという」と参加議員たちに説明した。
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https://v.daum.net/v/20230407180925040
政府の金融市場介入のため、韓国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の先進国（ＤＭ）指数編入は難しいという主張が出た。
米経済誌ブルームバーグのコラムニスト、シュリー・レン氏は５日（現地時間）、「韓国はＭＳＣＩエリートクラブ（ＤＭ指数）に入る準備ができていない」という見出しのコラムで、「韓国政府は中国のように市場干渉を我慢できないようだ」とし、「韓国は様々な措置にも、依然ＭＳＣＩ先進国指数編入の準備ができていない」と主張した。
韓国は現在、ＭＳＣＩ新興国指数に編入された状態だ。２００８年にＭＳＣＩ ＤＭ指数編入のための観察対象国リストに入ったが、海外の要求条件を十分に満たすことができず、２０１４年に名簿から除外された。昨年６月には観察対象国への登録に挫折した。
これに関連し、韓国政府は先月、外国為替市場の取引時間延長などを盛り込むなどの先進化対策を打ち出し、国内証券市場のＭＳＣＩ先進国指数編入を積極的に推進してきた。海外投資家登録制（ＩＲＣ）を年内に廃止し、早ければ来年下半期から現在は午前９時～午後３時３０分となっている外国為替市場開場時間を午前２時までに延ばす計画だ。海外所在の外国金融機関も国内外国為替市場に参加できるようにする方針だ。
しかし、レン氏は韓国政府の先進化対策は「市場親和的とは言えない」とし、政府の介入がなければ実を結ぶことができないと主張した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/302964
韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が「半導体は命綱のような産業」とし「超格差の確保を全面支援する」と述べた。
７日午前、秋副首相はサムスン電子平沢（ピョンテク）キャンパスを訪問し、現場懇談会を開いた。秋副首相は「半導体を産業のコメというが、コメを越えて命綱のような産業だと考えている。半導体なしに韓国の経済・産業は回らない」とし「政府も韓国の未来・経済・産業のために半導体の超格差を確保していくことに全面的な支援をする」と話した。
サムスン電子の今年１－３月期の業績が発表されたこの日、秋副首相の現場訪問が行われた。サムスン電子の１－３月期の営業利益は連結基準で６０００億ウォン（約６００億円）と、前年同期比９５．７５％減少した。営業利益が１兆ウォンを下回ったのは２００９年１－３月期（５９００億ウォン）以来１２年ぶり。
「アーニングショック」（予想以上の業績悪化）に直面したサムスン電子は減産を公式化した。この日、「意味のある水準までメモリー生産量を下方調整中」という内容の説明資料を出した。主力輸出産業の半導体の景気が悪化し、韓国経済も厳しい状況を迎えている。
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https://japanese.joins.com/JArticle/302988
韓国サムスン電子が7日発表した2023年1?3月期の連結決算速報値で、営業利益が6000億ウォン（約600億円）と前年同期比96%減と大きく落ち込んだ。景気低迷を背景に幅広いデジタル製品の需要減によって主力の半導体メモリーの販売が振るわなかった。
売上高は19%減の63兆ウォンだった。売上高営業利益率は1%と前年同期から17ポイント低下し、赤字転落の一歩手前で踏みとどまった格好だ。純利益や事業部門別の収益は4月末に発表予定の決算確報値で公表する。
収益急減の主因は半導体の不振だ。SK証券の部門業績推計（3月30日時点）によると、半導体部門の営業損益は4兆7000億ウォンの赤字（前年同期は8兆4500億ウォンの黒字）と14年ぶりの赤字だった。売上高も49%減の13兆8000億ウォンに落ち込んだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06ARR0W3A400C2000000/
・「両替店で円が不足していて、断られた」と…！
さらに、先日、釜山に住む友人が投稿したSNSの内容は「街の両替店で今、日本円が不足していてないと断られた。両替をするなら行く前に日本円の両替が可能か確認することをおすすめする」というものであった。これもやはり、いかに日本に旅行に行く者が多いかということを表しているエピソードだろう。
一方で、ソウルや釜山の繁華街でも日本人をはじめ海外からの観光客の姿を目にするようになっている。これからのGWにかけてますます日韓での行き来が活発化することが期待される。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/22701a57cd9b98c971df6addcc6007bc7dc18172
2023年03月31日、韓国の統計庁が「2023年02月の産業活動動向」を公表しました。これは、毎月出している定例の統計資料ですが、今回は見逃せないデータがあります。<中略>
さらっと書いてありますが、中身を見てみるととんでもないデータがあります。以下をご覧ください。
＜対前月比の主な増減業種＞
増加：1次金属（5.1％）、化学製品（3.3％）、機械装備（3.1％）など
減少：半導体（-17.1％）、自動車（-4.8％）、通信・放送機器（-16.4％）など
＜対前年同月比の主な増減業種＞
増加: 自動車（26.2％）、通信・放送装備（43.9％）、機械装備（8.6％）など
減少: 半導体（-41.8％）、電子部品（-36.3％）、化学製品（-17.3％）など
⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト「2023年02月の産業活動動向」
半導体の生産が、対前月比で「-17.1％」、対前年同月比では「-41.8％」と激減しています。
1カ月で17.1％も減ったのは、実に2008年12月以来のことです。韓国の半導体産業がいかに苦境に陥っているのかを如実に示しています。
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https://money1.jp/archives/102886
2023年4月6日、韓国メディア・韓国経済は「現代自動車（ヒョンデ）の技術職559人が4泊5日の日程で日本に海外研修へ行く」とし、「世界最大の自動車メーカーであるトヨタを訪問し、生産ノウハウを学ぶ計画だ」と伝えた。
記事によると、研修1日目はトヨタ博物館を訪れ、生産システムに関する特別講義を受ける。記事は「トヨタの『ジャストインタイム』生産は有名で、必要なものを必要なときに必要な分だけ生産し、費用を最大限減らす生産方式だ」と説明している。
研修2日目は三菱電機とトヨタの1次協力会社を訪問する。3日目は日本の自動車産業に関する講義を受け、最終日は現代自動車の日本販売法人とソフトバンクのロボットカフェを訪れる計画だという。
記事は「研修という名前がついているが、事実上は職員の福利厚生の一環としてのイベントだというのが業界の見方だ」としている。
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https://www.recordchina.co.jp/b912032-s39-c20-d0191.html
韓国政府が半導体・ディスプレイ・次世代電池など韓国３大主力技術分野で、いわゆる「超格差」を確保するための未来核心技術１００個を選定して重点確保に乗り出すと明らかにした。
科学技術情報通信部は６日午前、非常経済長官会議でこのような内容の「３大主力技術超格差Ｒ＆Ｄ戦略」を関係部署合同で発表した。<中略>
科学技術情報通信部は３大分野について、２０２７年までに民間から計１５６兆ウォン（約１５兆５０００億円）を投資する計画であり、政府も５年間で約４兆５０００億ウォンを投資する計画だと明らかにした。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/302937
このウェビナーで、金秉準（キム・ビョンジュン）会長代行は「韓国はG8として参加すべき」と大きく出ました。
具体的な発言をプレスリリースから引用してみます。
金秉準（キム・ビョンジュン）全経連会長職務代行、米韓首脳会談に対する提言：
①通常分野の共助
②先端技術・経済同盟の拡大
③人的交流の拡大
④韓国のG8編入助力
ー中略ー
⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「全経連-米CSIS共同ウェビナー開催」
米韓首脳会談への提言ということで、④韓国のG8編入助力となっています。つまり、これは「韓国がG8に入れるように、合衆国は助けろ」という主張です。
提言というか要求です。
また、ご注目いただきたいのは「②先端技術・経済同盟の拡大」です。
韓国には先端技術などありませんので、「先端技術をよこせ」という要求――と解する他ありません。
つまり、『全国経済人連合会』の金秉準（キム・ビョンジュン）会長代行は、「韓国がG8になれるように助けろ」「合衆国は韓国に先端技術をよこすような経済関係を築け」と言っているわけです。
これは、合衆国からしてみると「ド厚かましい要求」に見えないでしょうか？
全文はこちら
https://money1.jp/archives/103199
