福岡免震偽装マンション続報、非公表だった譲渡先はまさかのTOYO TIRE
2021.10.25　日経クロステック

東洋ゴム工業（現・TOYO TIRE）がデータを偽装した免震ゴムを使用し、解体が決まった福岡市内の超高層賃貸マンション「カスタリア大濠ベイタワー」の譲渡先がTOYO TIREだったことが2021年10月25日までに分かった。取得価格は37億4000万円。免震偽装の責任を取って自らマンションを買い取るという異例のケースとなった。売り主は大和ハウスリート投資法人。同社は21年6月に売却を発表したものの、買い主を明らかにしていなかった。

カスタリア大濠ベイタワーは06年に竣工した地上30階建て、延べ面積1万6111m2の賃貸マンションで、賃貸可能戸数は215戸。大和ハウス・レジデンシャル投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）が13年に29億1000万円で不動産信託受益権を取得した。REIT（リート）物件で、分譲ではなく全戸が賃貸だ。資産運用は、同社から委託を受けた大和ハウス・アセットマネジメントが担ってきた。

その後、15年に東洋ゴム工業による免震偽装が発覚。問題の免震ゴムが同マンションでも使用されており、大和ハウスリート投資法人や東洋ゴム工業などの関係者は当初、免震ゴムの交換を計画していた。ところが、何らかの理由で改修を断念した。大和ハウスリート投資法人がマンションの売却を発表した直後の21年7月、物件の管理会社であるミヨシアセットマネジメント（福岡市）が「解体せざるを得ないという結論に至った」として住人に退去を求めたのだ。賃料の6カ月相当額を移転補償費として支払うとの通知を受けたある住人は日経クロステックの取材に、「改ざん問題の発覚後、TOYO TIREやオーナーなどの関係者が住戸を回って『交換する』と説明していた。いきなり解体と言われても」と困惑の表情を浮かべていた。

TOYO TIREは不動産信託受益権を取得して実質的な所有者となり、今後は解体を進める方針だ。「解体は、所有者や管理者、当社などの関係者が慎重に議論を進めた結果であり、（受益権を取得したからといって）その方針を覆すことはない」（同社コーポレートコミュニケーション部）としている。

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トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も
旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が
衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。

「自動車産業を守ることは国を守ることだ。古本さんの不出馬はショックだが、自分が自動車産業をしょって立つ」

２４日、同県西尾市で開かれた決起集会で、立民候補はこう語り、支持を訴えた。演説の中で「立民」と言及したのは１度だけ。のぼり旗にも党名はない。全トに「党を表に出さない」と約束して支援を受けていることを意識したためとみられる。

陣営では、「古本氏の不出馬は、全トの組合員に『自民党に投票してよい』とのサインになる」との危機感が強まっている。

古本氏は全トに加盟するトヨタ労組出身。６期連続当選し、財務政務官などを歴任した。昨年９月の旧立民と旧国民民主党の合流には加わらなかったが、立民会派に所属していた。

一方、約３５万人の組合員を抱える全トは、２０１２年に民主党が下野した後も、古本氏ら同党出身議員の支援を続けてきたが、今年１月に自公両党と連携する方針を打ち出した。自動車業界がカーボンニュートラルへの対応など変革を迫られる中、「政策実現のために与党とも連携すべきだ」との声が強まったためだ。

衆院解散日の１４日、愛知県豊田市で行った記者会見で古本氏は不出馬を表明。同席したトヨタ労組の西野勝義執行委員長は「（各政党とは）是々非々で連携を模索していく」と述べた。

全トが与党との連携に動いた背景には、立民と共産党の共闘に対する拒否感もある。立民は共産と歩調を合わせて大企業に対する課税強化などを主張しており、全ト内には「立民はもはや敵だ」との反発も出ている。

巨大労組の方針転換に対し、党内からは「愛知１１区だけの問題にとどまらない」（若手）と不安視する声があがっている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c5d15d7aece361cd30bf1aa8ba8b29437a92ee

高卒なのに「大卒」と給与算定、１５年間で４００万円過払い…返還求める方向
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211024-OYT1T50053/

2021/10/24 15:49

公益社団法人・峡北広域シルバー人材センター（山梨県韮崎市中田町中条）で少なくとも約１５年間で計約４００万円の給与過払いがあったことがわかった。

センターによると、基準より多く給与を受けとっていたのは勤続３０年の職員。高校卒業後、大学を中退していたが、大卒として給与算定されていたことが資料の残る期間で確認された。

　人事台帳には大学の在籍証明書はあったが、卒業証明書はなかった。センターの調査に対し、７月に職員から「勤務当初から高卒と言っている」と回答があり、９月の給与から高卒の給与に改めた。

　センターは「大卒扱いになった経緯は不明」としている。確認された給与過払い分については返還を求める方向で２５日の理事会に諮る見通し。

自民党幹部「衆院選に弾みをつけられなかったのは残念」

自民党幹部は、NHKの取材に対し「地域の特殊な事情もあると思うが、油断してはいけないということだ。気を引き締めてやらないと衆議院選挙でも各地で同じようなことが起きかねない」と述べました。

また、別の幹部は、「接戦となっていただけに、勝ちきれず、衆議院選挙に弾みをつけられなかったのは残念だ。岸田総理大臣みずからが応援に入った最初の選挙で敗北したことは手痛い。ただ、地域的な要素もあるので、全国には波及しないのではないか」と述べました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211024/k10013319991000.html


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【速報】参院静岡補選　立民・国民推薦　無所属・山崎真之輔氏が当選確実！ 自民破れる！　★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635085726/

新型コロナウイルスワクチンの接種が日本・世界各地で進んでいます。接種状況や接種率はどうなっているのか？
ワクチン接種に関する最新データや最新ニュースをまとめています。

日本国内の接種人数（職域接種分含む）



https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/

今回の衆院選に関心があると答えた県内の有権者は、「大いに」と「多少は」を合わせると９２％に上った。背景には、新型コロナウイルス感染拡大で政治が市民生活に深く関わっていることが改めて意識されたことがありそうだ。戦後最低だった前回選の投票率（５１・９７％）を上回るかにも注目が集まる。

　投票に「必ず行く」と答えた人も７９％おり、「なるべく行く」の１８％を合わせると９７％が投票に前向きだった。２０１７年の前回選は９５％だった。

　「必ず行く」と回答した有権者を支持政党別で見ると、立憲民主、公明、共産支持層がいずれも８５％を超えたほか、自民支持層も７９％に上った。無党派層も６９％が「必ず行く」と答えた（前回選は５４％）。年代別では、７０歳以上の８３％が最も高く、最も低かった１８～２９歳も６６％と高い水準だった。４年ぶりの政権選択選挙で、途中で首相が２回代わった自公政権への審判になることなどが、影響しているとみられる。

　岸田内閣の支持率は「支持する」の４０％と、「支持しない」の３８％が 拮抗きっこう している。政党支持率は、自民が３８％と最も高く、立民の１８％、共産の６％、公明の５％、日本維新の会の３％と続いた。


https://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20211021-OYTNT50109/

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/

ワクチン 少なくとも1回接種した人（割合）

スペイン　　81.10%
イタリア　　76.80%
日本　　　　76.32%

自民党・小泉進次郎前環境相（発言録）

　4年後、ノルウェーはガソリン車の販売をやめる。2030年以降、アメリカのニューヨーク州やカリフォルニア州のほか、イギリス、フランス、ドイツはガソリン車の販売をやめる。

　日本で一番雇用を生んでいる産業は自動車だ。だが、日本がいくらガソリン車に強みがあっても、（日本の）人口は減っている。世界で売れるものを考えていかなければ、次の世代の給料が上がらない。

　私が環境相として決めたことの一つが、35年以降に販売されるすべての車を電動車に変えることだ。変わらなくて済むのであれば一番いい。だけど、変わらなかったときに失われるのが、産業競争力と次世代のための雇用だ。あまりにもリスクが大きすぎる。（横浜市鶴見区の街頭演説で）

https://www.asahi.com/articles/ASPBP67GWPBPUTFK01J.html

れいわは比例選で複数議席を確保する可能性があり、社民は小選挙区で１人が安定した戦いを見せる。

「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は厳しい戦いを強いられている。

https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211020-OYT1T50200/