韓国メディア「D日報」の「日本、独島（日本名:竹島）事故漁船発見から100分後に韓国側に通報」報道に関連し、韓国の東海地方海洋警察庁は「国際捜索救助協力システムに基づいて措置したものだ」と明らかにした。

　21日、東海海洋警察庁によると、去る20日午前11時18分、H商船は転覆した船舶を発見。事故海域が日本に近いと判断し、無線通信設備（VHF）を利用して、日本の海上保安庁の艦艇に関連内容を午前11時36分に通報した。

　通報を受け付けた日本海上保安庁の艦艇は同日午後12時36分、現場に到着し、午後1時45分ごろ救命胴衣を発見し、救命胴衣に書かれたハングルを確認した。その後、日本の艦艇は管轄官庁である日本海上保安庁第八管区を通じて、東海地方海洋警察庁状況室に事故内容を午後2時24分に通報した。

　海上保安庁は正確な現場確認を行い、日本側の報告ルートを通じて東海地方海洋警察庁に通報したもので、「国際捜索救助協力システムに基づいて措置した」と明らかにした。

　海洋警察庁の関係者は「独島海上船舶事故と関連し、日本の海上保安庁は艦艇と航空機を積極的に支援するなど、韓国の海洋警察と有機的な協力体制を構築して、積極的に捜索活動を行っている」と述べた。


2021/10/22 11:41配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 2
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1022/10319842.html

独島（トクド、日本名・竹島）北東１６８キロメートルの公海上で今月１９日夜に転覆した漁船「チェ１１イルジンホ」（７２トン）に関連し、日本海上保安庁が事故現場に到着して１時間４０分が過ぎた後になって海洋警察庁に事故の事実を通報していたことが明らかになった。

２１日、韓国海洋警察の状況報告書によると、前日午前１１時１８分ごろ慶尚北道鬱陵郡（キョンサンブクド・ウルルングン）の独島北東１６８キロメートル沖を航行していたＨ商船が「チェ１１イルジンホ」が転覆しているところを発見した。

Ｈ商船は韓日の中間水域である事故海域が日本に近いと判断した１２分後、無線通信設備（ＶＨＦ）を利用して海上保安庁に届け出た。

海上保安庁の艦艇が事故海域に到着した時刻は午後１２時３６分で、届出を受理した１時間後だった。

事故を確認した日本海上保安庁艦艇はそれから１時間４０分が経過した午後２時２４分になってようやく東海地方海洋警察庁に通報した。

その後海洋警察は５０００トン・１５００トン級艦艇を急派したが午後７時５０分になって事故海域に到着した。イルジンホがＨ商船によって初めて発見されてからすでに８時間３０分が経過していた。

海洋警察関係者は「通報が遅く入ってきたのは間違いない」とし「日本海上保安庁も捜索作業を助けていて事故が収拾した後、その理由を尋ねてみる予定」と説明した。

事故船舶はベニズワイガニを獲る漁船で、今月１６日午前３時１１分ごろ、韓国人３人と中国人４人、インドネシア人２人など９人を乗せて慶尚北道後浦項（ポハン）を出港し、２３日に入港する予定だった。

現在、乗組員３人の生死は確認されたが６人は行方が分かっていない。海洋警察は行方不明者を探すために事故海域を捜索しているが、周辺は高さ４メートルの波が立っていて捜索が難航している。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.22 07:34
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284095?servcode=A00&sectcode=A10

2021年10月19日、韓国・釜山日報社は「国費1500億ウォン（約146億円）を投じて新築された韓国最大の水産市場が、実際は日本からの輸入市場になっている」と伝えた。

記事によると、野党「国民の力」所属のチョン・ジョムシク議員が韓国水産業協同組合中央会から提出を受けた「鷺梁津（ノリャンジン）水産市場上場現況」から、今年8月末現在、同市場で取り扱った水産物は合計3万3760トン、2010億ウォンに相当することが分かった。このうち韓国産は2万4000トン、1250億ウォン相当、輸入は9700トン、760億ウォンで、38％が輸入だった。

中でも活魚市場は日本産が「占領」していた。韓国の養殖業界の主力品種である真鯛の場合、全流通量（632トン、77億ウォン）のうち81％（492トン、63億ウォン）が日本産、ブリも全体の34％（153トン、20億ウォン）が日本産と確認されたという。

記事は「1927年に京城水産株式会社として出発した同市場は、昨年に韓国産の販売促進を目的として国庫補助金1535億ウォンなど計2241億ウォンをかけて新市場をオープンさせた」とし、「そのため同市場が事実上日本市場の機能を担い、内需市場を錯乱させている」と指摘している。

韓国魚類養殖協会によると、韓国政府は2017年まで日本産輸入魚類に対する検疫を肉眼・解剖検査および精密検査100％の割合で行っていたが、昨年からこの比率が半減し、4月からは4．5％になった。これにより最低5日前後かかっていた通関手続きが1～2日に短縮され、輸入量も大幅に増えたという。日本産活魚をダンピング水準で輸入したため単価の暴落により活魚市場は崩壊寸前だ、と協会側は説明している。

協会のイ・ユンス会長は「原発処理水の排出により食の安全が脅かされている状況にもかかわらず、韓国政府が検疫を緩和した」とし、「消費者が日本産を避けるため、韓国産と偽る事例も頻発している。検疫の強化と主要活魚に対する調整関税の賦課、そして原産地表示の取り締まりに積極的に乗り出すべきだ」と強調したという。

これを受け、韓国のネット上では「国民の税金の無駄遣い」という批判や「運送費を含めても韓国産より安い理由は何？」という疑問の声をはじめ、「鷺梁津水産市場がそんな状況だとしたら、食堂の魚介類はほとんど日本産なのでは？調査せよ」「検査を実施して日本の活魚が韓国内で流通できないようにすべき」「輸入業者や流通業者、販売者に対し、違反した場合に厳しい罰金を科そう」など対策を求める声が相次いでいる。

その他、「安全な魚介類を売ってくれ」「食べ物でふざけてはいけない」「原発問題からそんなに時間が経っていない。韓国産の魚を食べられるようにしてほしい」などの声や、「ノージャパンとか言っておいて、誰よりも日本を愛する国民（笑）」と皮肉る声も見られた。（翻訳・編集/松村）


Record China 2021年10月20日(水) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=883851

19日、韓国・釜山日報社は「国費1500億ウォンを投じて新築された韓国最大の水産市場が、実際は日本からの輸入市場になっている」と伝えた。写真は鷺梁津水産市場。
https://i.imgur.com/DCpA7Fj.jpeg
https://i.imgur.com/lCs0Qau.jpeg

２０日午前１１時１８分ごろ独島北東の公海上で転覆しているのが見つかった漁船の様子。［写真　東海地方海洋警察庁］
https://imgur.com/a/GgEj5kQ

独島（ドクト、日本名・竹島）から北東に１６８キロメートル離れた韓日の中間水域で船員９人が乗った漁船が転覆し海洋警察などが２０日から夜を徹して捜索救助作業を行った。

東海地方海洋警察庁によると、２１日午前６時２０分現在、海洋警察と海軍、民間漁船、官公船などが事故海域に投入され１６時間にわたり捜索を続けている。

また、事故海域に先に到着した日本の海上保安庁の艦艇１隻が海洋警察の捜索を支援している。

まだ行方不明者は見つかっていない。

東海上に風浪注意報が出されて、波が最大５メートルと高く、風も強いため捜索は困難な状況だ。

海洋警察は夜明けを待って日本の海上保安庁第８管区の艦艇や航空機などと合同で集中捜索に出る予定だ。

また、気象条件が改善すれば転覆している船の内部にダイバーを投入して行方不明者を探す計画だ。

これに先立ち海洋警察は前日午後、慶尚北道蔚珍郡（キョンサンブクド・ウルチングン）の厚浦（フポ）港を出港した７２トン級カニ漁船が転覆したという通報を日本の海上保安庁から受け取った。

事故船舶には中国人４人、インドネシア人２人の外国人６人と、船長ら韓国人３人の合計９人が乗っていたという。

事故海域には転覆した船のそばに救命ボートが浮いていたが、船員は乗っていなかったという。

海洋警察は事故発生から５時間３０分が過ぎた午後７時５０分ごろに５０００トン級大型艦艇などが事故海域に到着し捜索に出た。

一方、事故船舶はズワイガニ漁をする漁船で、１６日午前３時１１分ごろに出港し２３日に入港する予定だった。

事故が起きたのは韓日の中間水域で、大和堆の漁場より南側の地点という。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 08:18
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284055?servcode=400&sectcode=430

関連スレ
【韓国】竹島沖で9人乗り韓国船舶が転覆、日韓当局が捜索中 日本の海上保安庁第8管区海上保安本部からの通報 [10/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634721077/

2021年10月20日、韓国・東亜日報は、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）の「東アジア版」とされる日中韓協力事務局（TCS）の活動について伝えた。

記事によると、日中韓は古代から政治、経済、社会、文化的に交流してきた。戦争など対立が生じた時期もあったが、平和的に交流・交易した時期が圧倒的に長い。

さらに中国経済が急速に発展し始めた1990年代以降、日中韓の貿易や投資、未来世代を含む人的交流は世界のどの地域よりも急速に広がった。2019年の中韓、日韓、日中の貿易規模はそれぞれ2400億ドル（約27兆4800万円）、760億ドル、3100億ドルに達した。航空便の運航便数はそれぞれ14万便、11万便、15万便で、人的交流の規模もそれぞれ900万人、760万人、1100万人に達した（18年基準）。新型コロナウイルス事態が長期化する中でも、東アジアは依然として世界で最も活発に交易する地域だという。

ところが人的・物的交流の頻度に比べ、日中韓の政治的親密度は相対的に低い。そしてこれを克服するべく、日中韓の指導者らは11年9月、定期的に開催していた3カ国首脳会談をレベルアップさせ、協力を制度的に増進させる目的でTCSを創設した。TCSは東アジア地域内外の国との対立や戦争により長い間苦しんできた日中韓3カ国に恒久的平和をもたらし、共同繁栄というビジョンを実践するための国際機構だという。

TCS創設後、日中韓の政治、経済、社会・文化的交流はさらに活発になった。ただ最近は、3カ国それぞれで民族主義が高まったことにより、互いへの敵対感情がむき出しになることも多い。TCSは現在、こうした問題を解決するため、日中韓を海底トンネルで連結するプロジェクト「東アジア環状高速鉄道・高速道路イニシアチブ（Northeast Asia Ring Railway ＆ Expressway Initiative）」を推進しているという。これが実現すれば、日中韓の国民は乗用車や高速鉄道に乗り、日韓・中韓海底トンネルを使って日本の東京、京都、韓国のソウル、慶州、中国の北京、西安を12時間以内に訪問できるようになる。3カ国の政治、経済、社会・文化的交流が促進され、各国国民の相互理解と親密度が深まることも期待できるという。

記事は最後に「西欧の共同繁栄に寄与したECSCと同じような役割をTCSに果たしてもらいたい」と期待を寄せているが、この記事を見た韓国のネットユーザーらは否定的な反応を示している。

「海底トンネルは日本だけに利益をもたらす、ということは周知の事実」「日中だけがいい思いをする」「韓国の国益のためには、大陸列車の終点は釜山でなければならない」「韓国に必要なのは海底トンネルではなくて、北朝鮮を通ってロシアへ行く鉄道路線だ」「日本から中国までの全ての資金を日本が負担するなら…」など、同プロジェクトに反対する声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record China 2021年10月20日(水) 18時20分
https://www.recordchina.co.jp/b883881-s25-c30-d0191.html