1月21日(金)、厚生労働省は1月10日~16日のインフルエンザ発生状況を発表しました。
この1週間における定点医療機関からの報告数は「54人」でした。コロナウイルス感染が拡大する前の2020年の同時期は「83,037人」であったのに対して、1500分の1以下となっています。
https://weathernews.jp/s/topics/202201/210165/
1月21日(金)、厚生労働省は1月10日~16日のインフルエンザ発生状況を発表しました。
この1週間における定点医療機関からの報告数は「54人」でした。コロナウイルス感染が拡大する前の2020年の同時期は「83,037人」であったのに対して、1500分の1以下となっています。
https://weathernews.jp/s/topics/202201/210165/
ストッキング大手のアツギ(神奈川県海老名市)は20日、青森県むつ市と岩手県盛岡市に工場を置く国内生産子会社「アツギ東北」の生産業務を5月末で終了すると発表した。新型コロナウイルスの影響による業績悪化などが理由。地元の雇用を支えてきたむつ事業所では500人以上の従業員を抱えるが事実上の解雇となり、地元では動揺が広がっている。
アツギは、東北での生産業務終了について、新型コロナの感染拡大でインバウンド(訪日外国人)需要が低迷したほか、在宅勤務や外出自粛など「新しい生活様式」が社会に広く浸透したことで主力商品のストッキングの需要が急速に減少し、事業環境が厳しさを増したなどと説明。今後、生産拠点を中国の2工場に移し、コストの削減と黒字化を目指すとしている。
アツギ東北はアツギの100%子会社で、従業員数は2工場を合わせて約610人。むつ事業所は1966年に設立され、同社の主力工場として稼働していた。ただ、新型コロナの影響による売り上げの減少を受け、2020年7月には約330人の希望退職者を募るなど固定費の削減を進めていた。
同社の古川雅啓執行役員管理統括は、従業員の雇用について、「労働組合との協議を経て考える。具体的なことはこれから決めていく」と述べた。
一方、むつ市産業雇用政策課の小林睦子課長は、従業員へのサポートが必要とした上で、「500人以上という数字に驚きを隠せない。現時点では何も整理できていない状況だ」と話した。【丘絢太】
毎日新聞 2022/1/22 10:32(最終更新 1/22 10:33)
https://mainichi.jp/articles/20220122/k00/00m/020/062000c
返礼品は地下防災シェルター…市に寄付1億円、男性「たまたまいいものあった」
栃木県矢板市が受け付けている「ふるさと納税」で、返礼品を設定している中で最高額の1億円の申し込みが個人からあった。市が21日、発表した。2020年8月に設定して以来、初の申し込み。
返礼品は矢板市内で防災商品関連事業を手がけている「未来を創る」(川口篤史社長)が販売している広さ21平方メートルの地下防災シェルター。特殊な換気装置や非常電源装置などを備え、土砂崩れ、竜巻などの災害時にも安全に過ごせるという。兵庫県の50歳代の会社役員男性が昨年12月に申し込んだ。今後、寄付者の自宅にシェルターを建設する。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220121-OYT1T50365/
東京都世田谷区は21日、自宅で新型コロナウイルスの抗原検査を行える簡易キットの無料配布を区内2カ所で始めた。コロナ再拡大の影響で、配布場所では朝から長蛇の列ができ、職員が整理券を配るなどして対応に追われた。
2カ所のうち二子玉川公園では、配布を始めた午前10時時点で約150人が列をなした。区によると、当初の想定を上回る人数が集まったため、キットの受け渡し手続きを簡略化するなどして対応したという。もう一つの烏山区民センター前ひろばでも配布開始時点で50人以上が集まっており、職員が行列の整理に負われた。
二子玉川公園で先頭で並んだ平井克幸さん(65)は配布開始の約3時間前に着いたと
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1432881/
火災はガスの放出で
水が溢れ出てきてんじゃんよ大分 pic.twitter.com/5Q175DoV7Q— Yoshino Conductor (@Yoshino_ZLS) January 21, 2022
大分市内の複数箇所で水道管破裂
2022/1/22 01:58 (JST)
© 一般社団法人共同通信社
大分県警によると、大分市内の複数の場所で水道管が破裂し、水があふれた。
https://nordot.app/857303626204626944
発生時刻2022年1月22日 1時08分ごろ震源地日向灘最大震度5強マグニチュード6.4深さ40km緯度/経度北緯32.7度/東経132.1度情報今後の情報に注意してください。
震度5強
大分県大分県中部
大分県南部
大分県西部
宮崎県宮崎県北部平野部
宮崎県北部山沿い
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/
東京ガス、北欧で陸上風力100万キロワット開発
東京ガスは21日、デンマークでインフラ事業を手がけるイービーと再生可能エネルギー開発で協力すると発表した。北欧で100万キロワットの陸上風力を新設することを目指す。東ガスとして欧州で再エネを開発するのは初めて。デンマークを拠点に他の欧州地域でも再エネ事業を広げる。
2021年度内にイービー子会社の株式50%とイービーが保有する権益のうち、約2.7万キロワット分を取得する。
イービー社はデンマークで電力、…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC216WG0R20C22A1000000/
さて、2022年最初の記事は「世界を席巻する日本の高級時計ブランド2トップ」と題して、今年大注目の時計ブランドを2つピックアップしてご紹介したいと思います。
それではいってみましょう!
1. ザ・シチズン
ザ・シチズンは1995年に誕生した、シチズンの高級ラインのブランドです。
身に着ける人の人生に永く寄り沿う腕時計であることを目指し、理想とする「精度」「品質」「デザイン」「ホスピタリティ」に絶えず挑みつづけています。
ラインナップとしては、世界最高精度を誇る「年差1秒エコ・ドライブ」をはじめとする光発電時計やクォーツ式時計が充実しており、特に精度に関しては世界でも抜きん出た実力を持つブランドです。
そんなザ・シチズンから昨年、11年ぶりに新作機械式ムーブメントを搭載したモデルが誕生したことは、間違いなく昨年の時計界のビッグニュースのうちの一つでした。
実はシチズンは日本の時計ブランドとしては珍しく、積極的に他社のM&Aを進めており、いち早く世界戦略へと舵を切っています。
事実、昨年発表された機械式ムーブメント「キャリバー0200」も、2012年に傘下に収めたスイスのムーブメントメーカーであるラ・ジュー・ペレ社の協力を経て完成されたものです。
つまり、早くに撒いていた種が昨年ようやく芽吹き始めたと考えることもできます。
しかも”機械式時計復活元年”にして、外装・ムーブメント共に非常に高い精度と美観を有しており、そのクオリティの高さで世界を驚かせたのです。
2年目となる2022年はどんな作品で世界を驚かせ、楽しませてくれるのか大注目です。
2. グランドセイコー
グランドセイコーは1960年に誕生したセイコーの高級ラインナップで、2017年から完全に独立したブランドです。
1960年当時、高級時計市場を独占していたのは主にスイス製の時計でしたが、これら外国勢と戦えるようにと、最高品質を目指した日本クラフトマンシップの結晶ともいえるブランドがグランドセイコーです。
時計のケースや針・インデックスなどが鏡のように美しく光る「ザラツ研磨」、日本の季節の移ろいや情景を表現した文字盤、機械式とクォーツ式のハイブリットムーブメントの「スプリングドライブ」など、グランドセイコーならでは技術を詰め込んだ時計の数々は世界の時計愛好家からも賞賛されています。
昨年新作として登場したSLGH005(通称”白樺”モデル)は、2021年度ジュネーブ時計グランプリ「メンズウォッチ」部門賞を受賞するという快挙を成し遂げました。
ジュネーブ時計グランプリとは「時計界のアカデミー賞」とも呼ばれる時計界で最も権威ある表彰式の一つです(つまりグランドセイコーは昨年の”アカデミー賞・主演男優賞”を受賞したと言っても良いのかも知れません)。
さらに国内においては、同モデルで2021年度グッドデザイン賞も受賞しています。
年々グランドセイコーの世界的評価が高まっていると私の肌感覚で感じておりましたが、昨年はまさに同ブランドの取り組みが結実した年と言っても良いでしょう。
しかもそれに甘んじず、昨年後半からも怒涛の勢いで魅力的な新作時計を続々とリリースしているのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a250e9903cb08fca674833581bff8f0bebb5466
ふるさと納税の仕組みでトンガ支援金受け付け開始 御代田町
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220121/1010021303.html
大規模な海底火山の噴火で大きな被害が出たトンガの復旧・復興を支援しようと、御代田町はふるさと納税の仕組みを使った支援金の受け付けを20日から始めました。
南太平洋のトンガ付近で今月15日に発生した大規模な海底火山の噴火で、トンガでは、津波や火山灰による大きな被害が出ています。御代田町の小園拓志町長は20日記者会見を開き、活火山の浅間山のふもとの町として、噴火の被害を受けたトンガのために、支援金の受け付けを始めたことを明らかにしました。
支援金は、ふるさと納税の専用サイト「さとふる」で受け付けていて、返礼品の代金などを除いた全額を、駐日トンガ大使館に届ける予定です。返礼品を希望しない場合も、「さとふる」、または、御代田町への直接振り込みなどで受け付けています。
会見で小園町長は「火山のある町としてトンガのことは人ごとではないと思った。トンガのみなさんが日常生活を少しでも早く取り戻せるよう、支援金を使ってもらいたい」と述べました。
支援金は3月31日まで受け付ける予定です。
芸能界でも新型コロナウイルスの感染が再拡大し、テレビ局の番組制作に影響が出始めた。レギュラーを持つタレントに感染者が多く、代役の出演が急増。これにより「代役の奪い合い」が激化してきた。<中略>
テレビ局のバラエティー番組の制作担当者は「制作を止めることはできないので、この2年間で積み重ねたノウハウで継続するしかない。ただ、出演者のブッキングに影響が出ている」と現状を説明。「特に代役の調整が困難。デルタ株がまん延していた時でもすんなり決まっていたが、オミクロン株になってからは、局内で“なかなか決まらない”という声が出ている。スケジュールに空きのある有名タレントは、各局で奪い合いになってきた」と明かした。
連日生放送の情報番組は特に深刻だ。担当者は「今後はMC以外がリモートで出演することも考えられる。2年前に逆戻りしそうだ」と話している。
ドラマの現場も感染対策が厳しくなっている。制作関係者は「1人が感染すると、出演者、スタッフ全員がPCR検査をしている。お金もかかるし、撮影もストップしてしまう」と頭を悩ませている。制作に余裕を持たせるため、早めにクランクインして撮影を終えている作品も多い。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/01/21/kiji/20220121s00041000027000c.html
【バンコク=山村英隆】東南アジアで広がっていた日本の中古鉄道車両を輸入する動きが、変化している。各国の経済成長に伴い、中古を嫌って新車を導入する例が目立ち始めた。鉄道会社の廃車費用が膨らむ懸念がある一方で、車両メーカーにとって大きな商機の到来といえそうだ。
タイに「オホーツク」
昨年12月上旬、タイの港にJR北海道の中古気動車が到着した。特急「オホーツク」としても使われた特徴的な「顔」は、日本のファンに愛されてきた。タイ国鉄は観光列車として改造、使用する予定という。
地元紙バンコク・ポストによると、譲渡された計17両にかかる輸送費など約4250万バーツ(約1億4700万円)は、タイ側の負担となった。
これに現地で賛否両論が巻き起こった。賛成派は、中古でも高品質に保たれた日本製車両への期待を示す。一方で、製造から40年近い車両の導入にコストがかかり過ぎているとの意見が続出。インターネットでは「金属くず」と表現された。
中古車両を巡る同様の状況は他国でも起きている。ベトナムでは、JR東日本の気動車37両を輸入する鉄道公社の計画について、政府が11月末に「基準を超える古さ」を理由に反対を表明したという。現地のメディアが報じた。
経済成長
東南アジア各国では、2000年頃から日本の中古車両が活躍の場を広げてきた。JR東日本はインドネシアに13~20年に800両超を譲渡した。ミャンマーやタイ、フィリピンなどでも各鉄道会社からの譲渡の例がある。コロナ禍前は、日本から現地を訪れる鉄道ファンも多かった。
近年は中古への風当たりが強まっている。経済成長で新車を導入する余裕が生じたという背景がある。
車両の保守、管理を巡る問題も新車傾向を後押しする。東南アジアの鉄道に詳しいアジア経済研究所の川村晃一氏は「鉄道車両はオーダーメイドに近く、中古だと部品の取り寄せに手間がかかる。新車ならメーカーの保証が手厚い」と指摘する。一部の国では保守が行き届かずに放置された中古もあるという。
全文
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220120-OYT1T50344/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220120-OYT1I50178-1.jpg
Hey!Say!JUMP伊野尾慧(31)の新型コロナウイルス感染が発表されたことを受け、伊野尾が20日に出演したフジテレビ系情報番組「めざましテレビ」(月~金曜午前5時25分)で伊野尾と接触があった出演者は、大事をとって21日の番組出演を見合わせることが分かった。同局関係者が明らかにした。
出演を見合わせる主なメンバーは三宅正治、生田竜聖、軽部真一、永尾亜子、藤本万梨乃、藤井弘輝、渡邊渚の各アナウンサーら。
メインキャスターのうち井上清華アナは休暇のため同日は出演していなかった。21日の放送は「めざましどようび」(土曜午前6時)チームの佐野瑞樹、久慈暁子両アナらが担当する。
伊野尾は「めざましテレビ」の木曜パーソナリティーを務めている。Hey!Say!JUMPでは知念侑李(28)の感染も発表されている。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202201200001015.html
ストッキングの「アツギ」が国内生産を終了へ、今後は中国工場に集約
ストッキングやタイツを展開するアツギが、子会社であるアツギ東北の業務終了に伴い、国内生産を終了することを発表した。国内生産は2022年5月末をもって終了し、今後のグループの生産機能は中国工場に集約する。
アツギは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド減や在宅勤務の拡大により同社主力商品であるストッキングの急速な需要減少を招いたことなどから、2019年3月期以降の業績において最終赤字が続いていた。これを受け、需要減少に伴う稼働率の低下やコスト割高などにより採算悪化が続いているアツギ東北の生産業務終了を決めたという。
今後は、同社グループの中国子会社である煙台厚木華潤靴下有限公司および厚木靴下(煙台)有限公司の2つの工場に生産業務を移管。生産体制の最適化を図り、更なる製造原価低減を実現し、黒字化達成を目指す。
全文はこちら
https://www.fashionsnap.com/article/2022-01-20/atsugi-tohoku/
ミラノ工科大学の研究者は日本の古墳、前方後円墳を分析し、記念碑の方向性に関する新しい洞察を明らかにしました。
古墳の墓を建てる伝統は、西暦3世紀後半に始まりました。最も一般的な形式は、「ゼンポーコーウェン」と呼ばれ、台形の端と円形の端の塚が1つずつある鍵穴のような形をしています。
多くの古墳は、直径数百メートルの大きさで、埴輪と呼ばれるテラコッタの置物で保護された周囲の堀を特徴としており、現実世界の物体を代用し、個々の埋葬者の富と地位を示しています。
古墳記念碑の発掘調査へのアクセスは一般的に制限されているため、研究者たちは科学雑誌「リモートセンシング」に掲載された新しい研究の一環として高解像度の衛星画像を使用しました。
この研究は、100を超える古墳の向きに焦点を当て、日本の天皇が彼らの王朝の神話上の起源にリンクした天照大神に関連する、昇る太陽の弧に向かって相関する整列を明らかにしました。
天照大神は、神道の主要な神(神)の1つであり、天界の高天原の支配者(または支配者の1人)であり、孫のニニギを介して皇室の神話上の祖先です。
衛星画像はまた、古墳の入り口の廊下と、太陽と月が一年中毎日見えるスカイアーチとの強いつながりを示しています。
この研究の研究者は、次のように述べています。
「帝国の墓が太陽に向けられるのは偶然ではなく、日本の帝国の伝統に従っているようです。実際、日本の天皇朝の神話上の起源は、彼らを太陽の女神アマテラースの直系の子孫と見なしていまーす。」
gooqle翻訳一部割愛全文はリンク先へ ※翻訳の精度を高めています。
https://www.heritagedaily.com/2022/01/satellite-imagery-reveals-new-insights-into-the-kofun-keyhole-burial-mounds/142550?amp
https://www.heritagedaily.com/wp-content/uploads/2021/05/dd1-1-768×582.jpg
世界文化遺産の国内推薦候補に選ばれた新潟県の「佐渡島の金山」について、政府が今年度、ユネスコへの推薦を見送る方向で最終調整を進めていることが、JNNの取材でわかりました。
新潟県の「佐渡島の金山」は文化審議会から今年度の世界文化遺産の国内推薦候補に選ばれ、政府がユネスコへの推薦に向けた検討を進めてきました。
しかし、韓国政府が戦時中に朝鮮半島出身者が過酷な労働を強いられたなどと反発を強めており、審査の難航が予想されています。
複数の政府関係者によると、登録を実現するには、環境整備や日本側の準備作業が足りないなどと判断。推薦の期限は来月1日ですが、政府は今年度の推薦は見送り、将来の登録実現に向けて戦略を練り直す方向で最終調整を進めているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4c46d48df915cf9b0c270cae5782321a016b220
https://www.sankei.com/article/20220120-UE3MQKECRBN2ZFGEUOUJIZMUDI/
トンガへ緊急援助隊派遣、輸送機2機など
岸信夫防衛相は20日、大規模噴火と津波に見舞われた南太平洋のトンガに対する国際緊急援助活動として、自衛官約300人と輸送機2機、輸送艦「おおすみ」の派遣を命じたことを明らかにした。防衛省で記者団に語った。輸送機は同日中にも飲料水を積み、豪州へ向けて出発する。
陸上自衛隊の輸送機「C130H」2機はできるだけ多くの飲料水を積み込み、愛知県の航空自衛隊小牧基地を20日夜までに出発する予定だ。まず豪州へ向かい、空港の受け入れ準備などの調整次第で現地にも入る。
おおすみは、国際協力機構(JICA)を通じて準備ができ次第、高圧洗浄機や灰を運ぶためのリヤカーなど緊急支援物資を積んでトンガへ向けて出港する。また、防衛省は豪州へ派遣する関係機関との連絡調整員を6人に増員することも決定した。
自衛隊による国際緊急援助活動は今回24回目。国際緊急援助隊の派遣に関する法律(緊援法)などに基づいて実施する。
お年玉付年賀はがきの抽選が行われ、当せん番号が発表された。今年の1等は昨年同様、現金30万円か電子マネー31万円。1等の当せん確率は「100万本に1本」と非常に低いが、「ひょっとしたら……」との期待を込めつつ、自宅や職場に届いた年賀状を読み返す人は多いのではないだろうか。お正月ならではのささやかな楽しみと言えるが、なかにはそれがきっかけで「嫌な気持ち」がぶり返すこともあるようだ。フリーライターの吉田みく氏が、30代主婦に話を聞いた。
* * *
夫と0歳の子を持つ埼玉県在住の専業主婦アイカさん(仮名・39歳)。お年玉付き年賀はがきの当せん番号を確認しようとして、正月早々に味わったモヤモヤがぶり返したという。
「結婚してから年賀状を出すようになりました。独身時代は面倒だったし、良さがイマイチ分からなかったこともあったのですが、年始に近況を伝えられるのは素敵な文化だと実感しています。コロナ禍で気軽に会えない分、人の繋がりは大切にしていきたいですね」(アイカさん、以下同)
昨年は自身の出産という大きな出来事があったため、子供の写真付き年賀状を100枚ほど作り、親戚や友人らに送ったそうだ。印刷代などの出費を考えると決して安くはないが、皆に報告したい内容だったために気合いを入れたという。華やかなシールでデコレーションするなど想いを込めて作成した年賀状だったのだが、「ある友人からは受け入れてもらえなかった」と、アイカさんは残念そうに話した。
「年始早々、突然、SNSでありがとうを意味するスタンプが1つ送られてきました。時期的に年賀状のお礼であることが分かりましたが、すごく雑な返しに感じてしまったのが本音です。しかも汎用性の高そうなスタンプなのもモヤっとしました。
せめて新年のあいさつ向けのスタンプで返すべきではないでしょうか? 相手は義理を果たした気分でいるとは思いますが、ちょっと違いますよね? 人間関係ってそんなに希薄なものでしょうか……」
心に引っかかりが残ってしまったアイカさんは、スタンプの件をあえて友人に聞いてみることにしたそうだ。そこで意外な答えが返ってきたという。
「思いきって、『年賀状の返事をスタンプで済まされちゃうのは寂しい』というニュアンスのメッセージを送ってみたんです。そしたら向こうが、『私は独身で、アイカさんみたいに報告するネタがないの。だからスタンプで済ませちゃった』と返してきました。
さすがにモヤっとしたので、そんなこと気にせずに年賀状を送ってほしいと伝えたら、今度は『それは自分勝手すぎるよ。毎年幸せそうな写真を送りつけられる身にもなってよ』とのこと……。友人から見た私は、幸せアピールをしている人にしか見えなかったのかもしれません」
この言葉をきっかけにメッセージのやり取りは終了し、現在もわだかまりが続いた状態だという。だが、アイカさんとしては、和解する気はないそうだ。
「この件って私は悪くないですよね? どちらかといえば、友人が勝手に嫉妬して失礼な対応をしてきたのがいけないと思うんです。正直、今回の年賀状は手間もお金もかかっているので、余計にモヤモヤして仕方がありません。本音を言えば、年賀状を返して欲しいくらいです」
アイカさんは、「このモヤモヤは、年賀はがきのお年玉賞品を当てて吹き飛ばしたい」と語っていたが、結果は思うようにならなかったという。
SNSやメッセージなどで気軽に新年の挨拶ができる時代ではあるものの、年賀状には年賀状の魅力があるのも確かだろう。とはいえ、送る前に相手の立場や気持ちを考えてみるのも大事かもしれない。場合によっては、挨拶の方法や文章を相手ごとに変えるなどの配慮をするのも、トラブル回避の一つの方法である気がした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1090226a39019a9cc58255f6cafd077831dd04
パナソニックは19日、賃貸住宅向けに、家電のサブスクリプション(定額課金)サービスを始めると発表した。物件のオーナーや管理会社に提供。入居者は自ら購入しなくても最新の洗濯機や冷蔵庫、調理家電などを利用できる。新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加などで家電のサブスク市場は拡大しているといい、同社は本業のもうけを示す営業利益について令和8年までに年50億円を目指す。
新サービス「ノイフル」では、オーナーや管理会社などの要望に応じて、家電の種類や数を決める。1部屋あたり月額5千円から2万円台を想定。設置や修理にかかる費用はパナソニックが負担する。
さらに、サブスクだけではなく家電が使いやすい部屋へのリノベーションも請け負うサービスも始める。パナソニックは2つのサービスを12年までに20万戸に広めることを目標とする。
同社はこれまでも調理家電の貸し出しと食材の配達を合わせたサブスクや美容家電などのサブスクを展開。社内分社、くらしアプライアンス社の松下理一(みちかず)社長は「ライフスタイルの多様化やコロナ禍による在宅時間の増加で、サブスクの市場は拡大している」と分析。継続的に課金が見込めるサブスク事業はさらに成長すると見込み、「これからは製品の売り切りとサブスクが両輪になっていくのでは」と話した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c25fe3cc97fd04a1596ac7636e8c91e77a1d58c
山形大の研究グループなどが、一般的なリチウムイオン電池に使われる、液体の電解質をゲル状素材に置き換えた「半固体電池」を開発、量産化にめどを付けた。液漏れや発火の危険が少なく、軽量化や高速充電も実現。次世代電池の開発が激化する中、商品化も進めており、普及に弾みをつける狙いだ。
次世代電池は電気自動車からスマートフォンなどの小型機器まで幅広い用途が期待されているが、本命とされる「全固体電池」は開発が難航。山形大の森下正典准教授は、液体と固体の中間の素材を使用した電池開発を試みた。2022年度に小型の半固体電池を搭載した充電機能付きスマホケースを発売する予定。
半固体電池を開発、量産化にめど
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202201/0014997058.shtml
デンソーは1月19日、中国・華川電装にIII型オルタネーターを事業譲渡すると発表した。
III型オルタネーターは、1982年よりデンソーが製造・販売を開始し、ピーク時には乗用車向けを中心にグローバルで年間1000万台を生産、世界トップシェアを誇った。現在は、日本への生産集約が進み、年間100万台に生産規模が縮小した旧世代の製品だが、今後も、日本やアジア地域にて、農業・建設機械向けを中心に継続的な需要が見込まれる。
華川電装は、主に中国および欧米・アジア太平洋地域向けに自動車部品の製造・販売を行う企業。デンソーは華川電装と、1996年に技術援助契約を締結し、技術指導や部品供給などの支援を行ってきた。今回、両社は2022年1月に、III型オルタネーターの主要なラインアップをデンソーから華川電装に譲渡する契約を締結。デンソーは、これまで通りの高品質な製品を、華川電装が供給できるよう生産体制の構築に協力していく。
https://response.jp/article/2022/01/19/353345.html