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19件のコメント

トヨタが米市場で史上初の快挙を達成するも今年は米企業側の反撃が始まるものと予想される

1:名無しさん


トヨタ米販売、21年に初の首位 90年君臨のGM抜く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04AR10U2A100C2000000/

【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車の2021年の米国市場の新車販売台数が233万台となり、米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて首位になった。米国で海外の自動車メーカーが販売トップになるのは史上初めて。半導体不足で大幅な減産を強いられたGMや米フォード・モーターに比べて、トヨタは影響が限定的だった。

トヨタが4日発表した21年の米新車販売台数は20年比10%増の233万2000台。GMの販売(221万8000台)を約11万台上回った。フォードは21年の結果を集計中だが、1~11月実績でトヨタを約40万台下回っており、トヨタの首位は確定的だ。

ロイター通信によると、GMは1931年にフォードを抜いて以降90年間、一貫して米国で販売トップを続けてきた。今年は半導体不足の影響で9月に北米の半分の工場で生産を休止するなど大規模な減産に追い込まれた。21年の販売は20年比13%減となった。

トヨタも北米で月間数万台規模の減産が続くが、生産車種の見直しと小まめな生産調整によって工場の長期休止を回避している。

GMは足元で半導体不足が緩和し、徐々に生産ペースを上げている。半導体の供給が回復に向かえば、22年は米国市場で首位に返り咲く公算が大きい。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

 

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11件のコメント

IT大手に対抗するトヨタが車載OSを独自技術で開発して、全世界の自動車メーカーの車に搭載予定

1:名無しさん


トヨタ、25年メドに車の基盤ソフト IT大手対抗へ外販も

トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン(VW)など自動車メーカーのほか、IT(情報技術)大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26AU80W1A121C2000000/

 

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36件のコメント

空前のブームに沸く「冬キャンプ」であまりにも悪質な事件が頻発するもキャンパーは対策を取らず

1:名無しさん


新型コロナウイルス禍の影響で空前のブームに沸くキャンプ場。

オフシーズンの冬季も「冬キャンプ」が賑わいを見せているが、キャンプ場では今、盗難被害が問題化している。キャンプ用品の高価格化や需要増加に伴う品薄状態が背景にあると見られ、転売目的などで手に入りにくい人気アイテムを狙う犯行が後を絶たない。

ただ、キャンプ・アウトドアメディア「TAKIBI」の調査では、約6割のキャンパーが防犯対策を講じていないことも判明。TAKIBI編集長の小林弘治さんは「被害に遭わないためにも、キャンプ中の防犯意識を高める必要がある」と注意を呼び掛けている。

■テントごと盗まれるケースも

大型のテントにスタイリッシュなテーブルやチェア、ランタンに焚き火台、さらにはポータブル電源やアウトドアストーブに至るまで、まるで家のような住空間を作り出すアイテムが次々と登場しているキャンプ用品市場。一方でこれらのアイテムをめぐる盗難事件も報告され、テントがナイフで切り裂かれるといった悪質な手口も報じられている。

狙われやすい状況は持ち主がテントから離れたタイミングや就寝時。特に最近増えているソロキャンパーは狙われやすく、トイレに向かったわずかな時間に狙われることもある。小林さんによると、ミニマムなスタイルで寝泊まりするソロキャンパーの中には、少し離れた隙にテントごと盗まれたというケースもあるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bff963c6d101221728c8934a82c1184043b000a0

 

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住民の協力要請に快く応じて援助してくれた米軍を琉球新報が「あからさまな宣撫工作」だと揶揄

1:名無しさん


<金口木舌>基地と宣撫工作

 1962年の宜野座高校の卒業アルバムに、校庭を重機でならす米兵の写真がある。写真説明は「仕事熱心なアメリカさん」

▼「あの時代ならでは」と振り返るのは同校出身で、元大分県弁護士会会長の岡村正淳さん。野球部を立ち上げるため役所や米軍キャンプ・ハンセンに協力をお願いしたら、米軍は資金援助こそしなかったがグラウンドの整地を買って出たという

▼米国民政府(USCAR)は復帰前、基地の安定的な運用のため学校に楽器やスポーツ用品を寄付したり、運動場のフェンスを整備したりした。米軍が沖縄に駐留し続けるための、あからさまな宣撫工作だった

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html

 

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パナソニックが開発したVR端末がある意味で凄すぎる仕様だと判明して拒否感を覚える人が続出

1:名無しさん


【ラスベガス共同】パナソニックは3日午後(日本時間4日午前)、オンラインの仮想現実空間「メタバース」の関連事業に本格参入すると発表した。世界最大級の家電IT見本市「CES」が米ラスベガスで2年ぶりに対面イベントとして5日に開幕するのに先立ち、得意とする映像や音響技術を生かした専用端末をメディアに披露した。

 仮想現実(VR)に対応するヘッドセットやマイクといった3種類の端末を今春にも発売し、新たな需要の開拓を目指す。

 公開したヘッドセット「メガーヌエックス」は、高精細な有機EL画面を採用。重量を230グラム以下に抑えた。10万円を下回る価格で販売する。

仮想現実(VR)対応端末を装着して来場者に説明するパナソニックの子会社シフトールの岩佐琢磨CEO=3日、米ラスベガス(共同)



https://nordot.app/850918428091760640

 

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民放大晦日の特別番組の中でわりと意外な番組が視聴率トップの座を獲得してしまったと判明

1:名無しさん


テレ朝『ザワつく!大晦日』世帯視聴率12.1% 民放大みそかのゴールデン・プライム帯で初のトップ

 テレビ朝日系で12月31日に放送された『ザワつく!大晦日』の視聴率が、第一部(後6:00~)が世帯12.1%・個人7.7%、第二部(後8:00~)が世帯9.3%・個人5.4%を記録した(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。

 同局によると、大みそかに放送された民放番組の中でゴールデン帯・プライム帯のトップとなり、開局以来の快挙となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0096f18daa0efbb1cba09d90f1c605c8744cade7

 

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23件のコメント

輸入品に依存するアボカドを日本国内で大規模に代替生産するプロジェクトを松山市が推進中

1:名無しさん


松山 アボカドの品質基準策定へ

市場の大半を輸入品が占めるアボカドを生産し、ブランド化を目指している松山市はことし、生産農家に行ったアンケート結果などをもとに産地として売り出す大きさや形といった品質基準の策定に向けた支援を進めていくことにしています。

メキシコなどからの輸入品が市場の大半を占めているアボカドについて松山市は温暖な気候を生かして日本一の産地を目指そうと、農家に苗木を分けたり栽培方法に関する講習会を開いたりして生産規模の拡大を進めています。市によりますと、昨年度の市内の生産農家は181軒と平成27年度の70軒から2倍以上に増え、生産量も0.6トンから5倍近くの2.9トンに増えたということです。

全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/20220104/8000011750.html

 

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106件のコメント

薪ストーブを絶賛した朝日新聞の環境保護記事に重大な問題点があってツッコミを受けてしまう

1:名無しさん


大気汚染が酷い薪ストーブをエコだと売り込む朝日新聞

朝日新聞が大気汚染が酷い薪ストーブをSDGsやエコな製品として紹介して炎上してしまいました。WHOの推定では、毎年380万人が木材の煙による室内汚染で死亡しています。

薪ストーブは不便で非効率ゆえ廃れたわけですし、環境汚染も酷くとくに呼吸器系の疾患を持つ人にはキツイものです。新聞社と記者は想像力も乏しい、取材をちゃんとしているのかという厳しい指摘も。

朝日新聞の記者の人は、薪ストーブの深刻な実態がわかっていないようです。

https://agora-web.jp/archives/2054544.html

 

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無人レジ特許の不正使用訴訟でユニクロ陣営が権利者側に膝を屈する展開となってしまった模様

1:名無しさん


ファストリ、無人レジ特許訴訟で和解 日本経済新聞

ファーストリテイリングは24日、運営する「ユニクロ」「ジーユー(GU)」のセルフレジの特許を巡って係争していたアスタリスクと23日に和解したと発表した。アスタリスクはセルフレジが同社の特許権を侵害したとして訴訟を起こし、ファストリも特許の無効を求める審判を申し立てていた。今回の和解でアスタリスクは訴訟を、ファストリも無効審判をそれぞれ取り下げる。

問題となったセルフレジは上向きのくぼみに商品や買い物かごを置くと無線自動識別タグで商品情報を読み取って会計に移る仕組み。国内のユニクロ約810店の8割、GUの国内約410店の9割で導入されている。

アスタリスクの「自社の特許権を侵害している」との主張に対し、ファストリは「容易に発明できる技術だ」と反論。アスタリスクの特許の無効を求める審判を申し立てたが、5月には知的財産高裁がアスタリスクの特許は有効と判断し、ファストリ側の主張を退ける判決を言い渡した。ファストリは不服として上告していた。

和解理由についてファストリとアスタリスク、アスタリスクから一連の特許の譲渡を受けたNIP(滋賀県守山市)の3社は「互いのそれぞれの主張はボタンのかけ違いから発生したもの」とし、「係争状態を長期化させることは互いの事業の発展を阻害しかねず、互いに無益である」とコメントした。

「和解条件については一切公表しない」とし、和解金の支払いがあったかなどの詳細は明らかにしていない。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC247AE0U1A221C2000000/

 

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東京都内の新築一軒家に太陽光発電設備の設置が義務付けられて価格上昇は不可避な情勢に

1:名無しさん


 東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。(原昌志)<中略>

 都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。

 具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85%程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。

 そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/152111

 

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ドイツ新政権が推進する発電政策に日本企業が堂々参入して商機を狙っていると関係者が明かす

1:名無しさん


水素発電、日系企業に商機 独新政権が推進
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200140&g=soc

【フランクフルト時事】ドイツ政府は気候変動対策の一環として、水素を燃料に使う発電施設の整備に向けた取り組みを進める。川崎重工業や三菱重工業などの日系企業が水素発電の研究開発に力を入れており、商機へ期待が膨らみそうだ。

水素発電は水素を燃やしてタービンを回し、電力を発生させる。水素は燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出せず、クリーンなエネルギー源として注目されている。

ドイツでは中道左派の社会民主党(SPD)と環境政党の緑の党など3党による連立政権が2021年12月に発足。電力会社がガス火力発電所を新設する際には、将来的に水素発電に転換可能な設計とするよう求める方針を明らかにした。

 これと前後し、ドイツ電力大手RWEと川重は、水素燃料だけで30メガワット級の発電を行う実証試験を24年以降に独北部ニーダーザクセン州で開始すると発表した。川重のタービンは水素100%でも、天然ガスと混ぜても燃料として使えるのが特徴で、「米国や中東などでも水素発電への関心が高まり、事業拡大が期待される」としている。

水素の製造過程で化石燃料を燃やし、CO2を排出すると温暖化対策の効果は薄い。RWEと川重の実証試験では、風力由来の電力で製造した水素を利用する。

 三菱重工も独北部ハンブルクで、風力や太陽光を使って水素を製造する研究事業に参加。25年ごろの水素製造開始を目指している。

 

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高齢ドライバーの暴走対策を政府がようやく導入すると決定して今年5月から開始されると判明

1:名無しさん


https://news.yahoo.co.jp/articles/f33e31fd4b62e4e0c18b95fbfad3cacefcce30fa

75 歳以上で運転免許を持つ高齢ドライバーは、この10年で200万人以上増え、およそ590万人にのぼる(2020年末時点)。2019年に東京・池袋で車が暴走し、母子2人が犠牲となるなど、相次ぐ高齢ドライバーによる重大事故を減らすために、2020年6月、道路交通法が改正された。新たに盛り込まれる高齢ドライバー対策は、2022年5月13日から導入される予定だ。

免許更新の条件は?11種類の交通違反で実車試験の対象に
最も注目されるのが高齢ドライバーが免許を更新する際の「運転技能検査」いわゆる実車試験だ。一定の交通違反をした人には合格が免許更新の絶対条件となる。75歳以上の人で、更新に向けて検査通知が届いた時点から、過去およそ3年間に11種類のうち一つでも違反をしていたら実車試験が義務づけられる。

11種類の違反は、「信号無視」、逆走などの「通行区分違反」、追い越し車線の走行などの「通行帯違反等」、「スピード違反」、Uターン禁止などの「横断等禁止違反」、「踏切不停止や遮断踏切立ち入り」、「交差点右左折時の違反」、「交差点進行時の違反」、「横断歩行者等妨害」、前方不注意などの「安全運転義務違反」、「携帯電話使用等」だ。

対象者は、運転免許試験場や教習所で、実際に車に乗って試験を受ける必要がある。更新期限の半年前から何度でも受験できるが、不合格の場合は免許が更新されない。試験の手数料は3550円だ。

右左折や一時停止などで減点に・・・ 試験の内容や合格基準は?
実際の試験は、幹線コースや周回コースで行われ、指示された速度で走り、一時停止、右折や左折のほか、信号の通過や段差乗り上げなどの課題が課せられる。

その際に適切なハンドル操作能力や、他人に危害を及ばない速度と方法で運転する力が試され、減点方式で採点され、100点満点で70点以上が合格となる。具体的には、一時停止で停まらないとマイナス10点から20点、信号無視だと最大マイナス40点などとなり、一度のミスで不合格になることもある。

年間でおよそ15万人が受験の対象になると予想される。実車試験に合格した人は認知機能検査で、認知症の恐れがないと判断されれば、高齢者講習を経て免許が更新される。

 

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東京大神宮でクラスターが発生したため参拝が急遽中止される最悪の事態が起きてしまった模様

1:名無しさん


東京・千代田区の東京大神宮で、職員11人が新型コロナに感染するクラスターが発生し、3日から、一般参拝が中止されている。

千代田区によると、東京大神宮では、2021年12月31日に、職員1人の新型コロナ感染が確認されて以降、1日に職員8人、2日に職員2人と、あわせて11人の感染が確認されたという。

千代田保健所は、マスクの着用や換気などが徹底されていたとして、一般参拝客や祈とうをした人に濃厚接触者はいないとみているが、施設の消毒などのため、祈とうは2日から、一般参拝は、3日から中止され、再開は17日からになるという。

千代田区は、無症状でも感染が心配な人は、無料PCR検査を受けるよう呼びかけている。
https://www.fnn.jp/articles/-/293292

 

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2022年の正月番組がほぼ消滅してしまった業界事情をメディア関係者が暴露してしまった模様

1:名無しさん


2022年がスタートしたが、テレビ業界の新年の番組には新しい傾向が見られる。年が明けてすぐにしか放送されない正月番組がほぼ消滅してしまったのだ。いったいなぜか? コラムニストでテレビ解説者の木村隆志さんが解説する。

 * * *
「正月三が日」という言葉は、古くから現在まで使われており、実際に休みの企業や団体が多い中、テレビ番組だけは、その意味合いに変化が見られます。その変化とは、年に一度、正月三が日に放送される正月番組がほぼ消滅してしまったこと。<中略>

 また、3日に目を向けても、『1億人の大質問!?笑ってコラえて4時間SP』(日本テレビ系)、『サンドウィッチマン&芦田愛菜の博士ちゃん 新春SP』(テレビ朝日系)、『冒険少年 新春!超・脱出島SP』(TBS系)、『VS魂 2022超豪華新春3時間スペシャル』(フジテレビ系)などレギュラー番組の特番がズラリ。3日夜で早くも、「ほぼ通常改編期レベルの番組表に戻った」という状態なのです。

なぜテレビの華だった正月番組は、「事実上ゼロ」の状態になってしまったのでしょうか。

 やはり理由に挙げられるのは、制作費と視聴率の問題。まず制作費は、「正月特番にふさわしいセット、キャスト、衣装、豪華プレゼントなどを手がける予算がない」「コロナ禍でますます厳しくなってしまった」という問題があります。一方、レギュラー番組の特番なら既存のセットなどをベースにできる上に、「固定ファンがいるため視聴率で大コケしない」というリスクヘッジが可能。

 さらに、2010年代は新たな正月特番がことごとく失敗に終わったこと、正月特番用のスタッフを確保するのが難しくなったこと、「お金と人をかけるなら年内の視聴率を追い込むために年末特番のほうがいい」という意識があることなどもあり、業界内には「回避するのがベター」というムードが漂っているのです。

 また、前述した『格付け』『スポーツ王』は、正月三が日だけの放送でしたが、高視聴率を記録したことで放送回数を増やし、「年に一度」「正月だけ」というプレミア感をテレビ局が自ら消してしまいました。

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220101_1717593.html

 

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AIを駆使したインフラ検査装置を高専生が独自開発して起業すると宣言してしまった模様

1:名無しさん


 AI(人工知能)を駆使し、橋やトンネルの異常を音でいち早く検知する―。福井高専4年の前川蒼さん(19)=福井県福井市=は、自ら開発した装置の事業化に乗り出す。「起業なんて夢にも思っていなかった。でも、やれるだけやってみようと」。笑顔の裏に決意がにじむ。

 「カンッ、カンッ」。橋のコンクリート部分をハンマーでテンポ良くたたく。持ち手に取り付けた長さ7センチほどの装置「D-ON(ディーオン)」には、打音データを学習したAIを搭載。老朽化などの危険度を数値と色で表示する。本来、熟練の技が必要でコストが掛かる検査だが、この装置なら誰でも簡単にできるのが売りだ。

 昨年4月、高専生を対象にAIの事業化案を競う全国大会に参加。D―ONは「小型化できたことに価値がある」などと高評価を得て最優秀賞に輝いた。

全文はこちら
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1459923

 

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22件のコメント

TSMCの工場とは別件でソニーが長崎県に巨額の半導体投資を行う方針を明らかにした模様

1:名無しさん


ソニーグループが2021~23年度の3年間で、長崎県諫早市にある半導体画像センサーの主力生産拠点を中心に、7千億円程度を設備投資することが分かった。世界的に半導体が不足する中、画像センサーで世界シェア首位の半導体事業を成長戦略の軸に据え、スマートフォン向け最先端製品の生産能力増強を図る。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出で、画像センサーに組み込む半導体の安定調達が見込めることが、ソニーグループの巨額投資を後押しする。

ソニーグループの関係者によると、最先端の画像センサーの需要増加に対応するため、新棟では次世代向け技術の試作開発を進めている。生産設備の増強で、最先端製品の量産につなげる。同社は21~23年度に半導体事業に7千億円程度の投資を計画しており、諫早市の工場の新棟拡張や生産設備導入などに大半を使うという。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/855718/

 

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日本のクリスマスが本当の意味で終了に向かいつつある現実を識者が暴露してしまった模様

1:名無しさん


クリスマスにかかわるヒット曲が生まれなかったことも含め、街、ネット、テレビ……どこを見ても、盛り上がっている様子が感じられません。なぜ日本人はこれほどクリスマスというイベントに対してクールになったのでしょうか。

■全世代に広がる「インドア志向」

 「クリスマスが盛り上がらなくなった」と感じる理由の1つが、人々のインドア志向。

 かつては、「クリスマスイルミネーションを見に行く」「クリスマスディナーを食べにレストランへ行く」「クリスマスプレゼントを買いにショッピングモールへ行く」ことが当たり前のように好まれていました。

 しかし最近では、「寒いところへ行くより暖かい家で自分の好きなものを見る」「食事はテイクアウトかデリバリーで家」「プレゼントはネットショッピングで買って届けてもらう」というインドア志向の人が増えています。

 「家で楽しむ」という人が増えれば、必然的に人が集まる状態が減り、盛り上がりは感じにくくなるでしょう。たとえば、「イルミネーションスポットに人が集まる」「満員のレストランでクリスマスディナーを味わう」「クリスマスプレゼントを買うための行列ができる」という状態が減れば、それだけ賑わいを感じる人も減ったことになります。

 また、家で楽しむ以上、食事やプレゼントなども家庭的なレベルのものにとどまりやすいのもポイントの1つ。「せいぜい近所で買ってきたケーキとチキンを食べるくらい」という現実的な人が多くを占めるようになれば、おのずとプレゼントも豪華なものにはなりにくいものです。もちろんコロナ禍による収入減や外出自粛などの影響もあるはずですが、それは2次的な理由にすぎないでしょう。

 近年、クリスマスのことを「幼い子どもたちのためのイベントになった」という声をしばしば聞くようになりましたが、それは必ずしも正しいとは言えない気がします。大人たちも、自らの意思でインドアでの簡素化したクリスマスを楽しむように変わったのではないでしょうか。

■ハロウィンより自由に楽しめない>>18

 先日、20代前半のカップル3組と、大学生グループ、社会人グループに、クリスマスに関する話を聞かせてもらいました。

 なかでも印象的だったのは、「寒いのにわざわざ外へ行って、高いお金を払ってご飯食べて、並んでイルミネーション見て、無理してプレゼント買って……。僕らにとってはかなりコスパが悪いイベント」という大学生カップルの声。

 「自分の好きなものを選んで時間とお金をかける」という金銭感覚のシビアな若者世代にとってクリスマスは魅力的ではないのかもしれません。だから、恋人へのプレゼントも無理して高価なものを買うことはなく、その日だけ高いクリスマスディナーは食べないのでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e6e9e1c996c2800cb102c58ee3a55df4090b0ea

 

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能登半島で原因不明の地殻変動が1年以上も続いており、学者たちにも理由がさっぱりわからない模様

1:名無しさん


能登半島で1年続く謎の地殻変動 3cm隆起した場所も、原因は水?

石川県能登地方で謎の地殻変動が1年続いている。3センチほど隆起した観測点があるほか、震度5弱など震度1以上の地震は約70回発生した。専門家は、地下から上昇してきた水が地殻を膨張させた可能性を指摘する。しかし、仮にそうだとして、その水はどこから来たのか。詳しい原因は不明なままだ。変動が終息に向かう兆候もなく、注視するしかないのが現状だ。

「なぜ地震活動と地殻変動が続いているのか、明確な理由が分からない。我々が経験していないことが起きている可能性もある」 2021年12月にあった地震調査委員会の会合後、能登地方の地震と地殻変動について記者から問われた平田直委員長は、専門家の間でも議論が続いている現状を明かした。

 国土地理院によると、能登半島の先端にある珠洲市では20年12月ごろから隆起が続き、これまでに3センチほど隆起した地点もあった。 地震も増えている。金沢地方気象台によると、21年1月から12月22日までに震度1以上の地震が69回発生。21年9月16日には震度5弱の地震も起きた。体に感じない揺れも含めたマグニチュード(M)1以上の地震は3千回以上を数える。

 京都大防災研究所付属地震予知研究センターの西村卓也准教授(測地学)は「ふつうは大きい地震のあとに余震が続き、発生数はだんだん減っていく。これだけ続くということは、地下に何らかの力がかかり続けていると考えないと説明がつかない」という。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2852973512a4e57f15d1354003e160fb4f59c3

 

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岸田首相の月面着陸宣言に中国メディアがライバル心をむき出しにしながらアルテミス計画を批判

1:名無しさん


岸田文雄首相は、政府の宇宙開発戦略本部で2020年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させると表明した。これに対し中国メディアの騰訊はこのほど、日本による月面着陸には多くの問題があると主張する記事を掲載した。

 記事はまず、米国や中国はすでに月面着陸を成功させた実力を持つと主張する一方、日本は今まで月面着陸を成功させたことはないと指摘した。中国も「有人月面着陸」を実現したことはないが、月面探査機「嫦娥」は月面着陸してサンプルリターンに成功している。

 では、日本はどのように有人月面着陸を成功させようとしているのだろうか。記事は、米国の「アルテミス計画」に乗っかって日本人宇宙飛行士を月に送る計画だと主張した。つまり、米国のロケットと設備を使って日本人を月に送ろうとしているのだと強調した。

 そのうえで、日本のこの計画にはいくつかの問題点があると分析した。それは「アルテミス計画はすでに遅れが出ている」ことだ。このため予定どおりに2020年代のうちに日本人を月に送れるかは不透明だとした。また、「米国が主導している」ので、急に計画が変更になる可能性を否定できず、日本は資金や技術だけ提供して日本人の月面着陸はかなわないこともあり得ると主張した。

全文はこちら
http://news.searchina.net/id/1704532?page=1

 

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米国から帰国した女性が隔離先の宿泊施設に「まるで囚人の生活」だと不満を漏らしまくっている模様

1:名無しさん


濃厚接触者の女性「まるで囚人の生活」…缶詰め状態の狭い部屋、食事は冷めた弁当

 宿泊施設待機を余儀なくされた濃厚接触者からは、缶詰め状態の生活に不平不満も出ている。

 「まるで囚人のような生活だった」。21日に米ハワイから成田空港に到着後、濃厚接触者として国の宿泊施設に待機した神奈川県在住の女性(53)はそう漏らす。

 用意された部屋は狭く、弁当の受け取り以外は一歩も外に出られない。室内には電子レンジがなく、温めることもできなかったという。「国や自治体は実態に即した柔軟な対応をしてほしい」と訴える。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50041/

濃厚接触者らが待機するビジネスホテルの部屋(本人提供)
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211228-OYT1I50015-1.jpg

濃厚接触者らにホテルで提供される弁当(本人提供)
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211228-OYT1I50016-1.jpg

 

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