呉市議会は4日の本会議で、ロシアのウクライナ侵攻を「暴挙」と非難し、平和的解決を求める決議案を賛成多数で可決した。プーチン大統領が核兵器使用を示唆したことなどを批判し、即時停戦と完全撤退を求めた。旅客機内でのマスク着用拒否によるトラブルなどで1日に辞職勧告決議を受けたばかりの谷本誠一氏が唯一の反対票を投じ、全会一致とはならなかった。
谷本氏は採決前の反対討論で「現地の人々はロシア軍により解放されたと喜んでいるとの情報も届いている」などと主張。他議員から「聞いていられない」などと声が上がり、3人が退席するなど議場は騒然とした。また、呉市の新原芳明市長と市議会の北川一清議長は4日、連名でプーチン大統領らへ宛てた抗議文を東京のロシア大使館に送った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/240d3d59b3a04b012d3d76f8e91923d1b19a4bbc
【速報】ウクライナ危機 台湾・尖閣に繋がる 懸念86％ JNN世論調査
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。<中略>
アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について聞いたところ日本も「核共有に向けて議論するべき」が18%「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%「核共有の議論はするべきではない」が18%でした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/11221e89165ac59ede449708c25ead2260a14038
政府は年末に予定する「国家安全保障戦略」の改定で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて対露戦略を見直す方針を固めた。現行の戦略が「パートナー」としているロシアの位置づけについて、北朝鮮や中国と同じ「国家安全保障上の課題」へと変更する方向で調整している。
安保戦略は国の外交・安全保障政策の基本指針となる文書で、２０１３年１２月に策定された。１０年程度の期間を念頭においた内容で、今回が初の改定となる。今後、政府はロシアとの向き合い方を抜本的に練り直す考えだ。
現行の戦略は、ロシアは国際社会の安定に向けての「パートナーとの外交・安保協力の強化」の項目に記載している。具体的には、安保・エネルギーを含めた「あらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要」としている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b4c2ac9dcb58a236d2bd25e10c9f1ca90532b692
旧名古屋テレビ塔・錦橋もウクライナ色に
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82b68210c06a9365d323e2286dcf6af349ae654
名古屋市中区の「中部電力 ＭＩＲＡＩ ＴＯＷＥＲ」（旧名古屋テレビ塔）と堀川にかかる錦橋が４日夜、ウクライナ国旗と同じ、青と黄色にライトアップされた。
ロシアによる軍事侵攻で多くの犠牲者が出ているウクライナの人々への哀悼の意と平和への願いを込め、平和都市宣言をしている同市が企画した。
河村たかし市長は「一刻も早く平和的解決が図られることを望む」とのコメントを出した。ライトアップは、５日も日没から深夜０時まで行われる。
北方領土の主権主張「永久に忘れた方がいい」…ロシア外務省幹部が強硬姿勢示す 交渉”さらに難航”の恐れ
ロシア外務省幹部が定例会見で3月3日、日本が北方領土の主権を主張することは「永久に忘れた方がいい」などと発言しました。ウクライナへの侵攻で国際社会から孤立する中、異例の直接的な発言で、領土交渉がさらに難航する恐れがあります。
発言したのは、ロシア外務省のザハロワ報道官です。
ザハロワ報道官は、日本の外務省の宇山秀樹欧州局長が2月28日、国会で「ロシアが北方領土を占領した」と話したことを受け、「日本の外交官の発言に秘められた”報復主義”を指摘したい。我々は（宇山局長の発言は）日本の政界で特定の勢力がロシアに領土を引き渡すよう求めていることを念頭に置いている証拠とみなしている。このやり方は永久に忘れることを勧めたい」と述べました。
日本政府は一貫して「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない日本固有の領土で、ロシアの不法占拠が続いている」との立場です。
ロシアは2020年7月、憲法に「領土の割譲を禁止する条項」を盛り込み改正していて、北方領土の交渉そのものが難しくなったという立場を示す発言が目立ちますが、日本側は平和条約締結に向け、帰属問題の解決を目指す立場を堅持しています。
ザハロワ報道官の発言は、ウクライナ侵攻で国際社会から孤立するロシアが強硬姿勢を強めていることを示唆したもので、今後の領土交渉がより一層、難航する恐れがあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/916eca448bcad4e53b3f4573b1c7ce0142557bc9
バイコヌール宇宙基地で日本、イギリス、アメリカの国旗が白いシートで覆い隠されました
ウクライナ侵攻を批判して日本政府がロシアに経済制裁を発動する中で、ロシア製ロケットから日の丸が削除された。ロシア国営宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴージン長官が日本時間3月3日、公式Twitterに動画をアップした。
■「いくつかの国の旗がなければ、より美しく見えるだろう」と動画を投稿
この動画にはカザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地の発射台にあるソユーズロケットに張られていた日本、イギリス、アメリカの国旗を作業員が白いシートで覆い隠す様子が映し出されている。ロゴージン長官は動画に合わせて「バイコヌールの発射装置にある私たちのロケットは、いくつかの国の旗がなければ、より美しく見えるだろうと判断しました」というメッセージを掲載している。動画では国旗を隠す作業が続いているが、残るインド、フランス、韓国の国旗がどうなったのかは定かではない。
■ソフトバンクなどが出資する企業の通信衛星打ち上げ用ロケットだった
このロケットはアメリカ企業「ワンウェブ」の通信衛星を打ち上げるためのものだ。各国の国旗の中央には会社のロゴマークが描かれている。同社のサイトによると、ワンウェブはイギリス政府とインドの通信企業「バーティ・グローバル」に2020年に買収された。その後、ユーテルサット（フランス）、ソフトバンク（日本）、ヒューズネットワークグループ（米国）、ハンファ（韓国）から出資を受けているという。ロケットに張られていた6カ国の旗は同社の出資元を示すものだった。3月2日の国連総会でのロシア非難決議では、棄権したインドを除く5カ国が賛成していた。
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/soyuz_jp_6220d251e4b07f406890f771
4日の林外務大臣の会見で、ウクライナのコルスンスキー駐日大使との面会について「大使がTwitterで“会いたくなかったのは鈴木さんです”として、面会の日程調整が遅れた原因として鈴木貴子副大臣の名前を挙げた。この投稿自体は削除されたが、立憲の泉代表は鈴木副大臣がロシアと様々な関係があると指摘しているし、ロシアと近いと見られていることで業務上の支障がないのか」との質問が出た。
林大臣は「鈴木副大臣が面会を断ったという事実はない。またの与野党の先生方コメントの一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答した。（ABEMA NEWS）
https://times.abema.tv/articles/-/10016377
政府は３日、ロシアが侵攻したウクライナに対し、自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの物資を提供する方向で調整に入った。早ければ４日にも決定し、発表する。政府はすでに１億ドル（約１１５億円）の緊急人道支援を表明しているが、物品供与にも踏み切る。政府関係者が明らかにした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b06501fd52f6db4151463bed68b3ce8679c016
ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。
国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。
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https://www.sankei.com/article/20220302-ZXURCTX2HZM2HCHY7LGOYPDNLA/
政府が決定したロシア中央銀行に対する制裁に関して、松野博一官房長官は1日の記者会見で、同行の公表資料に基づき、凍結対象となる円建て外貨準備が3．8兆円程度に上ると説明した。ロシア中銀は日銀など海外中銀に各国通貨建ての外貨準備を持つ。米欧の制裁を回避するため、近年は人民元や円建てを増やしてきたとされるが、日本は米欧と足並みをそろえて抜け穴をふさぐ。
ロシア中銀の外貨準備は総額70兆円規模とされる。日本の制裁は、この使用を許可制とすることで、ルーブル防衛のための為替介入などを困難にするのが狙い。
ロシア中銀、円建て外貨準備3．8兆円＝米欧制裁逃れで近年増加か
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220301-00000231-jijf-bus_all
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。
大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
ウクライナ側は従軍させる場合には報酬を支払うことを視野に入れるが、ツイッターでは「ボランティア」として募集。問い合わせの際に「日本にいても大して役に立たないが、何か役に立つことをしたい」などと「純粋な動機」（大使館関係者）を語る人が多かったという。
もっとも、日本政府はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」（退避勧告）に設定している。林芳正外相は1日の記者会見で「在日ウクライナ大使館がそうした（義勇兵の）呼びかけをしていることは承知しているが、目的のいかんを問わず、同国への渡航はやめていただきたい」と強調した。在日ウクライナ大使館も、実際に義勇兵として派遣するか否かは日本政府と調整のうえで決めるとしており、人道支援などを担う可能性もある。【飼手勇介、畠山嵩】
https://news.yahoo.co.jp/articles/276e419884f2ab0250d4614e0f11ae1c80128f60
日本政府はロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして米国がベラルーシへの制裁を表明したことを受け、同国に制裁を科す方向で検討に入った。米国はベラルーシの国有銀行などを対象とする制裁を発表している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220225-OYT1T50326/
貨物船が被弾、日本企業運航の可能性
【リビウ共同】ロイター通信によると、ウクライナ沖の黒海で２５日、貨物船「ナムラ・クイーン」が砲撃で損傷した。日本の企業が運航している船の可能性がある。
https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2022/2/26/840928
生キャラメルで知られる「花畑牧場」（北海道中札内村、田中義剛社長）で1月、ベトナム人従業員が待遇改善を求めてストライキを起こし、会社側が従業員に計200万円の損害賠償を請求したことが、24日わかった。従業員を支援する労働組合は「労働条件改善のための正当な行為」と主張。一方会社側は、労組結成前のストで「職場放棄だ」としている。
札幌地域労組が24日、会見して明らかにした。
同労組によると、花畑牧場の十勝第2工場（中札内村）で1月26日、ベトナム人従業員38人が寮の水道光熱費の値上げに抗議してストを実施。当時同社に労組はなく、従業員は会社側に25日、グループライン上で通告し、26日には田中社長にも改善を訴えたという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ2S6D8TQ2SIIPE01M.html
【ニューヨーク時事】ウクライナのクレバ外相は２３日、日本が対ロシア制裁措置を発表したことについて「より強力な反応と行動を日本が示すことを期待する」と述べた。ウクライナ情勢をめぐる国連総会本会議に出席後、記者団の取材に応じた。
日本への期待の背景には「いろいろな理由がある」と指摘したクレバ氏は「ロシアが国際秩序を破壊し、これが成功への道だと示すのを許さないという点において、日本は非常に大きな関心を持っているはずだ」と語った。中国と台湾の関係や北方領土問題などを念頭に置いた発言とみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022400143&g=int
松野博一官房長官は２４日の記者会見で、ロシアの軍事圧力で情勢が緊迫するウクライナ国内には、２１日時点で約１２０人の邦人が残っていると明らかにした。「生命身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べた。
松野氏は、日本政府が既に近隣国でチャーター機の手配を完了させるなど有事に備えた準備を進めていると説明。
残る邦人は家族の事情などから退避が難しいとみられるが、「退避を希望する邦人が速やかに安全な場所へ移動できることが何よりも重要だ。引き続き呼びかけを継続する」とした。
ウクライナの情勢緊迫を受け、同国内の日本大使館は１４日以降、少数を残して館員を国外退避させ、邦人保護など限られた業務に機能を縮小。一方、西部のリビウ市に臨時連絡事務所を開設し、邦人保護などに対応する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/844876328aba93ba55411b0c2188aa510757f856
今回のフジテレビの早期退職に約60人が応募していることが18日までに分かった。関係者によると、同局は1月から50歳以上の早期退職希望者を募集しているという。
同局で22年続いた人気番組「めちゃ×2イケてるッ！」の生みの親で、90年代以降の日本のバラエティーをけん引してきた名プロデューサーの片岡飛鳥氏（57）が同局を退社することが17日に分かったが、片岡氏の他にも、同じく「めちゃイケ」のプロデューサーを務め、「ガリタ食堂」の企画への出演でも知られる明松功（かがり・いさお）氏も退社。他には「FNNスーパーニュースWEEKEND」や「FNNスピーク」などでメインキャスターを務めていた元アナウンサーで現在は総務局勤務の境鶴丸（さかい・つるまる）氏、過去に「めざましテレビ」などでニュースキャスターとして活躍し、昨年までアナウンス部長を務めた野島卓（のじま・たかし）氏も名を連ねている。
片岡氏は、1988年の入局から30年以上、バラエティー一筋で、現在は局長職として後進の育成や番組の立ち上げなどに関わっている。今後は制作会社を立ち上げ、映像制作に関わっていくという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad21ba18ca8a6efcad39432a4950c2b00515ebb9
屋根が崩落した現場（札幌市東区）
記録的な大雪となっている札幌市東区の飲食店で、屋根の一部が倒壊しました。ケガをした人はいません。雪の重みによるものとみられています。
屋根の一部が崩落したのは札幌市東区北24条東18丁目の「しゃぶ葉札幌元町店」です。
2月23日午後1時30分すぎ、飲食店入り口の屋根が倒壊しました。
店の関係者から「屋根がミシミシ言っているので対応してほしい」と連絡を受けた除雪業者が見に行ったところ、倒壊したということです。
店舗では、大雪の建物への影響や安全性を考慮して前日夜から閉店中で、当時中に人はおらず、ケガをした人はいません。雪の重みによるとみられています。
店舗の入り口部分がふさがれていて、店は当面休業し、復旧のめどは立っていません。
屋根が崩落した現場（札幌市東区）
札幌市東区では午前9時の積雪が151センチと平均の2.2倍となっています。
23日は札幌市北区屯田のスーパー入り口の屋根の一部も崩落する事故があり、記録的な大雪によるとみられる被害が相次いでいます。
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=26658
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。
デジタル化の波に乗り遅れた朝日
朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。
社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告についての詳報。同決算は、創業以来最大の458億8700万円の大赤字を出して業界の注目を浴びた。だが総会は議案をすべて可決し無事終了したとある。続いて、「紙の新聞発行だけに頼らない持続可能な会社」に生まれ変わるため、デジタル事業部門をどのように強化するのか、各セクションの担当者が詳しく解説する特集へとつながっていく。
デジタル化の波に乗り遅れた朝日新聞が巻き返しに躍起なのは、社員なら誰もが知っている。それよりも多くの社員の目を引いたのは、社内報の末尾に載っている退職者のひと言コーナーだろう。ふだんは2ページほどなのに、この号は8ページもある。退職した社員たちの顔写真と短いコメントがずらりと並ぶ。数えてみると79人もいた。各人が在職時の思い出や後輩へのメッセージなどを短く書き寄せているが、退職理由は全員「選択定年」。異様なほどのその人数の多さが、まさに社内で進行しつつある危機の大きさを如実に物語る。
全文はこちら
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02059/
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」創設に伴う潜水艦開発計画の破棄を巡る問題で、フランス外務省は22日に改定した「インド太平洋戦略」で、オーストラリアをインド太平洋戦略上の「パートナー国」から、その他の2国間パートナー国に格下げした。関係悪化が原因。
オーストラリアに代わり、日本をインドに次ぐ戦略上のパートナー国として明記した。改定版によると、オーストラリアとはAUKUSを巡る問題が生じたとし、今後は「ケース・バイ・ケース」で2国間関係を継続するとした。
今年前半の欧州連合（EU）の議長国を務めるフランスは22日、EUとインド太平洋地域との関係強化を目指す閣僚会合をパリで開いた。2018年にEUに先駆けてインド太平洋戦略を打ち出したフランスは、閣僚会合の開催に合わせて自国の戦略を改定した。18年以来、インドと並ぶ最重要パートナー国としてオーストラリアを位置付けていた。【パリ久野華代】
https://mainichi.jp/articles/20220223/k00/00m/030/159000c
