試験主催者である「The New York State Board of Law Examiners」は合格者の名前を掲載したが、このリストが全ての合格者を網羅しているかなどは不明だ。NEWSポストセブンが、この主催者に取材したところ、担当者は「日本から取材が殺到していて困惑している。個別の事案には答えられませんが」としながらも、こう回答した。
「いま公開している合格者リストは最終的なものではなく、今後、さらに名前が加えられる可能性があります。追加合格者が出たり、逆に不正が判明して合格取り消しになる例も過去にはありました。プレスリリースで公表した5791人という合格者数は、最終的なものではなく、増減する可能性があるのです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ddb74b29969b4e62584b3b27c0fd2d4f31b6cce
「俺の土地だから自由だろ」行政に問題を指摘されると逆ギレ…強引に盛り土工事進めた前所有者＜熱海・土石流＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139669/
前所有者を知る関係者は伊豆山での開発を「やり方が巧妙だった」と振り返る。行政側に問題を指摘されると「俺の土地だから自由だろ」などと主張。「差別だ」と怒鳴ることもあったという。
文書には、当初計画していた大規模な宅地造成計画が進まないことに「裁判する。大臣に訴える」「上の方が動いたら、大変なことになる」と市の担当者に迫っていた記録が残る。
最先端の半導体製造技術を持つ台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に工場の新設を計画している。1兆円近い投資の半分程度を日本政府が負担するという。企業支援としては異例の規模となる。
半導体は、次世代通信や人工知能（AI）といったデジタル技術の性能を左右する。米中対立がこの分野にも波及し、信頼できる国や地域が連携して供給網を作る動きが加速している。
世界的な品薄となり、自動車メーカーが減産を強いられている。安定調達は喫緊の課題だ。
2024年の稼働を目指す新工場は、デジタルカメラの画像センサーや自動車向けの製品を供給する見通しだ。日本の弱点である先端半導体の拠点ができれば、供給網が強化され、周辺産業も潤う。
とはいえ、巨額の国費を投じるうえ、公正な競争を阻害しかねない政策だ。政府は誘致の効果や問題点について、しっかりと説明しなければならない。
経済産業省は、半導体産業にてこ入れする姿勢を明確にして、投資を活発化させるシナリオを描く。国内産業が復活する呼び水になるとして、巨額支援の意義を強調する。
しかし、かつてのような隆盛を取り戻すことは難しい。
日本メーカーは韓国や台湾勢に競り負け、事業を縮小した。設計から生産に至る工程を複数の企業が分業し、効率を高める流れに乗り遅れたためだ。
各社の事業を統合した「日の丸半導体」で挽回を図ったものの、資金不足などから成長軌道に乗れず、一部は外資に買収された。
今回の補助金は、過去の失策のツケを国民に回すものといえる。反省を踏まえ、実効性のある戦略を立てる必要がある。
自由貿易のルールとの整合性も問われよう。政府の補助金で競争力が不当にかさ上げされれば、世界貿易機関（WTO）の協定に抵触しかねない。過度な企業支援は貿易紛争の火種になる。
補助金による企業支援には限界がある。デジタル化や脱炭素といった成長分野で市場を広げ、それに必要な半導体への投資を生み出す流れを築かなければならない。
政府は、民間主導で産業を再生する具体策に知恵を絞るべきだ。
毎日新聞 2021/10/30 https://mainichi.jp/articles/20211030/ddm/005/070/138000c
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000233486.html
新型コロナウイルスの後遺症に悩まされる人が多いなか、なぜ後遺症が出るのか。最新研究が明らかになりました。
全国的に減少傾向が続く新型コロナの感染者数。
ワクチンの接種が広がり、治療薬の選択肢も増え、日常生活を取り戻す動きが始まっています。
一方で、治癒した後に後遺症で苦しむ患者は多くいて、今月に出された最新の報告によりますと、感染から半年経っても4人に1人が後遺症に悩まされているという結果が出ました。
京都大学・上野英樹教授：「今一番、体で調子が悪いのはどこですか？」
後遺症に11カ月間悩む女子大学生：「鼻・・・嗅覚がやっぱ。ニンニクとか特定の物がすごく臭くなってしまっていて」
倦怠（けんたい）感や嗅覚障害が1年近くも続き、臭いがきつすぎて食事ができない程だという大学生。
「コロナ後遺症」は脱毛や抑うつなど人によって様々な症状が出ることは分かっていますが、後遺症に対する治療法は確立されていません。
京都大学・上野英樹教授：「今、恐らく困っておられるのが診断もしっかりされない、治療も見つからないと、どこに行っていいのか分からないという現況があると思います」
京都大学の上野英樹教授は先ほどの大学生や後遺症に悩む患者から血液を集めて分析し、画期的な発見をしました。
まず、体にはウイルス感染した細胞と戦う「T細胞」と呼ばれる免疫細胞があります。
そしてT細胞には複数の種類があり、オレンジ色の「ウイルス感染した細胞を排除するもの」と緑色の「その作用しすぎた役割を抑えるもの」が、後遺症が軽い患者よりも倦怠感が強い患者の方で多くなっていた事が教授の研究から分かったのです。
京都大学・上野英樹教授：「新型コロナウイルスに感染した際に非常に強い免疫応答が起こって、それで『排除の細胞』が一気に出てきたけども、それがちょっと強すぎるのではないかと。強すぎるような反応が起こっために抑制（細胞）系が抑えようとするんですけど、車に例えますと、アクセルと同時にブレーキを踏んでいる様な感じで。免疫の乱れというふうに私たちは呼んでいる」
つまり、2つの免疫細胞が同時に多くなり、免疫の調整ができなくなってしまったことが後遺症のメカニズムではないかと考えられます。
また、嗅覚や味覚障害だけが残る患者については2つのうち「ウイルス排除細胞」が極端に少ないことも判明し、今後、診療や治療に役立てたいと話しています。
日本郵便は29日、来年1月21日以降に差し出した普通郵便物の配達日を1日遅くすると発表した。
まず青森、静岡など13県と東京、千葉、長野、広島、福岡各都県の一部地域で実施し、2月中に全国ほぼすべての地域に拡大する。郵便局員の深夜勤務を減らすのが狙い。書留や宅配便などに変更はない。
対象地域を宛先とする場合、これまで2日後に届いていた普通郵便物は1月21日差し出し分から3日後の配達に変わる。翌日配達は同月22日差し出し分から1日長くなる。
新しい郵便局の建設を予定している千葉の一部地域に限り、2023年2月以降に実施する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8b8a6c14ea9103247ae8b1b125c0d9ac10cc7fa
日本の製薬会社による新型コロナウイルスワクチン開発レースが終盤に差し掛かろうとしている。国内を中心に後期の臨床試験（治験）に進む企業が増え、「国産ワクチン」実用化へのゴールもうっすら見えてきた。主な企業の開発状況と今後の見通しをまとめた。
しのぎを削る主な製薬会社は塩野義製薬、アンジェス（以上大阪）、第一三共、ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（以上東京）、ＫＭバイオロジクス（熊本）の５社。ワクチンを独自に開発中で、国のワクチン生産体制等緊急整備事業に採択されている（１０月２２日現在）。
塩野義製薬が進めているのは、ウイルスの遺伝子情報からワクチンのもととなる物質（抗原タンパク質）を作る組み換えタンパクワクチン。海外ではインフルエンザワクチンなどで既に実用化されている手法だ。
現在は３段階あるうち第２／３相（段階）の治験を日本人の成人３０００人を対象に行っている。予定では２１年末までに年間最大６０００万人（１億２０００万回）分の生産体制を構築する見込みで、２１年度中の供給開始を目標に掲げる。
大阪大発の創薬ベンチャー、アンジェスは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる複製したウイルスのＤＮＡの一部を体内に取り込んで免疫を作る新しいタイプのワクチンの開発に取り組んでいる。第２／３相の治験結果を待たず、より高い効果を求めて８月から高用量製剤を使い第１／２相に立ち返って治験を行っている。
第一三共は米ファイザー社、米モデルナ社製と同じ仕組みのｍ（メッセンジャー）ＲＮＡワクチンを開発している。１１月からは第２相の治験に進む予定。２１年度内に最終の第３相を始め、２２年中に供給する意向だ。また、３回目以降の追加接種に使用できるかの治験実施も検討している。
供給量は公表していないが、国の緊急整備事業で約６０億円の補助を受け、準備を進めている。
米バイオ企業の日本子会社、ＶＬＰセラピューティクス・ジャパンは体内で自己増殖する独自のｍＲＮＡワクチンを開発している。１０月１２日に第１相の治験を開始したばかり。２２年春までに第２／３相に進む予定とし、同年内の承認申請と実用化を目指す。
他社のｍＲＮＡワクチンに比べて少量で効果が見込め、短期間で大量生産が可能。副反応の軽減も期待できるという。「安全で有効な国産ワクチンを全国民に少しでも早く届けたい」と同社広報。接種回数は決まっていないが、治験薬を製造する富士フイルムで年間最大５０００万回分の供給能力を確保している。
明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクスが取り組むのは、日本脳炎やインフルエンザなどで普及している不活化ワクチン。第１／２相の治験では、高熱などの副反応が出たのは被験者計２１０人中１人だけ。同社広報は「高い安全性を再確認した」とする。乳幼児から１２歳未満の子どもや、追加接種向けの治験も検討しているという。
続きはソース元にて
https://kahoku.news/articles/20211026khn000030.html
21年9月9日に発表された今年の受賞者では、数学部門で京都大で望月拓郎教授（49）、基礎物理学部門で東京大の香取秀俊教授（56）が選ばれた。
朝日新聞によると、望月さんは、「半世紀は解けない」と言われた難問「柏原予想」を解決して「この分野に完全な基盤を作った」と評価された。
香取さんは、300億年で１秒しかずれない極めて正確な光格子時計を開発した。従来の原子時計をはるかに超える精度を誇る。
光格子時計
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210909-OYT1T50211/amp/
KADOKAWAは10月29日、テンセントの完全子会社であるSixjoy Hong Kong Limited（以下、Sixjoy）およびテンセントジャパンを通じ、中国テンセントグループとの間で資本業務提携に関わる契約を締結したと発表した。
KADOKAWAとテンセントグループの間では、KADOKAWAのIPを用いた作品の中国配信などを通じた協業が継続的に進められてきた。今回の資本業務提携は、書籍、アニメ、ゲームなどの分野におけるIPの開発や、中国を含む世界市場での展開力の強化をはかったものとされている。ユニークなIPを安定的に創出し、世界に広く展開することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しているとのことだ。
資本業務提携の概要としては、KADOKAWAからSixjoyに向けて新株式を発行、第三者割当増資により普通株式「4,862,200 株」となり、本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合は「6.86％」になるという。また、SixjoyとテンセントジャパンからKADOKAWAのアニメ作品への共同出資や、ゲーム化における共同開発などの取り組みが強化される見込みとなる。
なお、今回の提携によってKADOKAWAの連結業績に与える影響は軽微であるとされている。
https://news.denfaminicogamer.jp/news/211029o
年金運用のGPIF累積収益額は１００兆円突破へ！
２０２１年６月末時点の累積収益額は約１００．３兆円。
このうち債券の利子収入と株式の配当収入を合わせたインカムゲイン累積額が約４１．２兆円です。
年金の積立金はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が国内外の株式や債券に投資しているのですが、この成績にはあっぱれとしか言いようがありません。
下がったときだけ批判をし、回復・上昇に転じたときはそれを無視するというメディアや野党のスタイルは見直すべきです。
もちろん批判の中には、国民の大事なお金がリスクをとって運用されていることを良しとしない意見もあると思います。
ですが、世の中はすでに０金利時代であり投資の時代です。
年金も同様に、ただ寝かしておくのではなく、最低限稼がなければならな将来世代への備えもままなりません。このうち債券の利子収入と株式の配当収入を合わせたインカムゲイン累積額が約４１．２兆円です。
https://pbs.twimg.com/media/E_ScPaJUUAARWst?format=jpg
https://go2senkyo.com/seijika/37677/posts/322312
31日の投開票の衆議院選挙について、FNNは全国の調査に取材を加味して終盤の情勢を探った。
自民・公明の与党で過半数を維持するのは確実な一方、自民党は単独過半数の確保に向け、ギリギリの攻防を続けている。
自民党（公示前276議席）は、東京では半分以上の選挙区で接戦となっており、大阪では、ほとんどの選挙区で厳しい戦いを強いられている。
大臣経験者らベテランも苦戦しているところが多く、40程度議席を減らす見通し。
自民・公明をあわせた与党で過半数を確保するのは確実な情勢で、国会のすべての委員長ポストを確保して過半数を握る、絶対安定多数をうかがう情勢。
立憲民主党（公示前110議席）は、ほかの野党と候補者を調整した選挙区や比例が引き続き堅調で、小選挙区、比例とあわせて公示前の勢力から20議席ほど伸ばす見通し。
共産党（公示前12議席）は、沖縄の選挙区での議席獲得が見込まれるほか、比例でも数議席増やすことになりそう。
日本維新の会（公示前11議席）は、公示前の11議席の3倍近くの議席獲得が視野に入った。
国民民主党（公示前8議席）は、いくつかの選挙区で議席を獲得する見込みだが、公示前の8議席から減らす可能性がある。
社民党（公示前1議席）は、選挙区で1議席を確保する公算で、れいわは比例で議席を獲得する可能性があるほか、NHK党は議席獲得が厳しい情勢
今回は、与野党が互角の戦いを続けている選挙区が30以上にのぼるため、この勝敗によって大勢が大きく左右される可能性があり、最後まで予断を許さない展開が予想される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2303092cbdb5e003006219ba050c514f66042f2b
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
これまでの総接種回数：187,865,740回（令和３年10月29日公表）
うち１回以上接種者 97,711,358 77.2%
うち２回接種完了者 90,154,382 71.2%
末期がん治療中の高須クリニックの高須克弥院長（76）が29日、ツイッターを更新。「がん細胞がほとんど消滅した」と報告した。
高須氏は7月17日にユーチューブに「高須克弥 再生プロジェクトチャンネル」を開設。がん治療で「壊れてしまった顔」を再生する過程を伝えると発表し、同サイトやツイッターでこれまでもがん治療の経過など報告してきた。
高須氏は「かっちゃん がん制圧プロジェクトの検査結果が出た」と切り出し、「期待した抗がん剤がよく効いている。がん細胞がほとんど消滅した」と報告。さらに「この調子なら完全制圧も夢ではない」とした上で「攻めてよかった。なう」と喜びを短くつづった。
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211029-00000195-spnannex-000-6-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bf590c229f43638d537c40658d50a719ea2e57b
高須院長、末期がん治療で入院宣言 元気の源はパートナーの存在？
https://sirabee.com/2021/05/28/20162586414/
旭川中2死亡、市長「いじめと認識」議会で答弁 第三者委が調査中
北海道旭川市で3月、市立中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14）が遺体で見つかり、市教育委員会が第三者委員会を設けていじめの有無などを調査している問題で、今津寛介市長は28日の市議会で「いじめがあった」とする自身の認識を述べ、その考えを踏まえて調査するよう第三者委に指示したことを明らかにした。一部の市議からは「教育現場への政治介入ではないか」と批判が出ている。
（略）
https://www.asahi.com/articles/ASPBX6VJPPBXIIPE00L.html
旭川市女子中学生凍死問題 今津市長「いじめであると認識」 野党は「政治介入」と批判 北海道
旭川市の公園で今年３月、当時中学２年の女子生徒が遺体で見つかった問題について、第三者委員会がいじめの「疑い事例」として調査を進める中、今津寛介（いまづ・ひろすけ）市長が、市議会でいじめがあったとの認識を示し、野党の批判を受けました。
旭川市の今津市長は、28日の市議会で「女子生徒本人のいじめられているとのＳＮＳでのやりとりなどの情報等を踏まえ、私としてはいじめであると認識しました」と述べ、さらに、事実関係を調査している第三者委員会の委員長に「いじめがあったという考えを基に調査を進めてほしい」と伝えたことを明らかにしました。
これまで、旭川市は女子生徒の問題についていじめとは正式に認めず、「疑い事例」として市教委に調査を求めていました。
このため野党議員からはこれは教育委員会や第三者委員会の独立性を侵害する「政治介入」にあたるとして、批判が相次ぎました。
議会後、今津市長は、「市民の生命、財産を守る立場から行動を取った」「政治介入にはあてはまらない」と釈明しました。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac64bcf30565be5185abf10f7100f0027ea590c
関連
旭川の中２女子死亡 新市長がいじめがあったと認定 いじめと認めなかった前市長は立憲から立候補中
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1635396411/
ゲーム機、衣服、トレカ、ライブチケット……あらゆる人気商品に群がる転売業者たち。中には「商品が完売しているのだから小売は損していない」と自らの行いを正当化する転売ヤーも存在します。
そんな詭弁を真っ向から否定するように、家電量販店「ノジマ」が行っている苛烈なまでの転売対策をご存知でしょうか。
「PS5の抽選販売から転売ヤーを1件ずつ目視で排除した」「iPhoneの販売時に電波の使用状況を調査する」。執念じみたものが感じられる取り組みの数々は、たびたびTwitterで話題の種になっています。
なぜノジマは「転売撲滅宣言」を掲げるのか？ 転売対策をけん引する担当者に取材しました。
●「売らない」判断を現場に任せる、後手に回らない環境づくり
――いつごろから転売対策に力を入れ始めたのでしょうか？
ノジマ 転機は2020年に開始したプレイステーション5の抽選販売でした。PS5は「抽選専売」という珍しい販売形態を取っていたのですが、そのためにシステムを一から構築する必要があり、かねて問題視していた転売への本格的な対策を導入しました。
――「目視で転売ヤーを落選させたから結果発表が遅くなった」あれですね。謝罪のツイートを投稿されていましたが、むしろ「すごい！」「がんばれ！」と応援する反応の方が多かったように見えました。
ノジマ その節はご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした……。あのツイートを投稿してから「転売目的だけど買えました！」といったリプライも届くようになり、そのたびに気を引き締めております。
――実店舗での取り組みがTwitterで話題になっている様子もお見掛けします。直近では「購入した商品にマジックペンで名前を書いてもらう」取り組みがTwitterでバズっていました。あれはどのような狙いが？
ノジマ 購入した商品に記名いただく施策は海外への流出を防ぐためのものです。お客様の声などから、名前が記入してあるだけで買取価格が1万円前後下がる場合があるとわかりました。大量購入するような本気の業者はある程度けん制できるのではないかと考えています。
富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」について、カナダの協力会社が年内にも新型コロナウイルス治療薬として米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する方向で進めていることが27日分かった。米国では軽症者向けの飲み薬として米メルクも「モルヌピラビル」を申請中。ともに実用化できれば軽症者向けの治療法が広がる。
同日、「第8回日経・FT感染症会議」（主催・日本経済新聞社、共催・英フィナンシャル・タイムズと東京都）で、カナダの製薬企業、アピリ・セラピューティクスのアルマンド・バルボニ最高経営責任者（CEO）が明らかにした。富士フイルムはアピリ社を通して米国などで臨床試験（治験）を進めており、11月中にも結果が判明する見通しだ。有効性を確認でき次第、FDAに緊急使用許可を申請する。
富士フイルムはアビガンについてコロナ薬としての転用を目指している。日本では2020年10月に厚生労働省に製造販売の承認を申請したが、12月に「有効性を明確に判断することは困難」として承認が見送られた。同社は21年4月から治験を再実施して承認取得を目指している。アピリ社の治験で有効な結果が得られれば、追加データとして厚労省に提出し、国内で承認を目指す方針だ。
富士フイルム「アビガン」米で緊急使用許可申請へ 年内
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26AS70W1A021C2000000/
※日本経済新聞
ソニーG営業益1兆円 22年3月期、音楽・半導体好調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26CDF0W1A021C2000000/
2021年10月28日 15:06 (2021年10月28日 15:31更新) [有料会員限定]
ソニーグループは28日、2022年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益（国際会計基準）が前期比9%増の1兆400億円になる見通しだと発表した。従来予想を600億円上回る。今期から会計基準を変更しており単純比較できないが、1兆円の大台を超えるのは初めて。楽曲のストリーミング再生など利益率の高い音楽事業の好調に加え、映画や半導体事業の見通しも引き上げた。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
比例選で自民が堅調さ維持、維新も浸透・立民は伸びず…読売・衆院選終盤情勢
読売新聞社が実施した衆院選の終盤情勢調査では、比例選（定数１７６）で自民党が序盤情勢調査に続いて堅調さを維持している。
日本維新の会はさらに伸長する勢いだ。
自民は、比例選の全１１ブロックで安定した戦いを繰り広げている。公示前の６６議席を上回り、７０議席に届く勢いを保っている。岸田首相（党総裁）のお膝元の中国ブロックでは６議席目に手が届きそうだ。
公明党も前回選の２１議席を上回る展開で、自民、公明両党で比例定数の半数を超えそうな情勢だ。
一方、維新は地盤とする近畿に加え、南関東、東海両ブロックでも浸透が進んでいる。公明と同程度の２０議席台に乗せる可能性がある。
立憲民主党は４０議席台に達するが、公示前の６２議席には届かない見通しだ。
共産党は前回選の１１議席を上回る勢いを保っている。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211028-OYT1T50175/
日本の美食といえば寿司や天ぷらが代表格だが、美味しいＢ級グルメもたくさんある。中国の動画サイト・西瓜視頻は１９日、大阪にあるお好み焼きや焼きそばを格安で販売する店を紹介する動画を配信した。
配信者は大阪に住んでいる中国人で、自宅近くにある、うまい安い早いと三拍子そろった店を紹介している。この店は、お好み焼きと焼きそばをそれぞれ税抜き３００円で提供していて、道路に面したところに置かれた大きな鉄板で焼いている。
においにつられたのか、この男性は焼きそばだけを買うつもりが、他にもオム焼きそばやたこ焼き、おでんなどを山のように買ってしまい、テイクアウトして自宅で食べながら味を紹介していた。配信者が一番熱心に紹介していたのは焼きそばで、自分では再現できない絶妙な硬さと、味の濃いソースと甘いマヨネーズの相性の良さ、そして何といっても日本では「焼きそばは安くて量が多くて」お腹いっぱい食べられる、と魅力を力説していた。
中国にも焼きそば（炒麺）はあるが、日本のとはずいぶん違う。これは、日本の焼きそばは中国にはない「ソース」で味付けするからだろう。そのためか、中国人の味覚ではソースは「塩辛い」と感じるようだ。配信者も何度も「味が濃い」と話し、マヨネーズでしょっぱさを和らげているようだ、と説明していた。さらに紅ショウガにも興味を示していたが、これも中国にはない付け合わせだ。
動画に対して、「日本にもおいしいものがあるんだね」、「焼きそばがおいしそう！」など、興味を示すコメントが寄せられ、卵と豚肉入りの焼きそばを見て「木須肉（ムースーロウ）を思い出さない？」とスレ主に尋ねる人もいた。木須肉とは豚肉・卵・キクラゲを炒めた中国の定番料理だ。日本のＢ級グルメの鉄板・焼きそばは、中国の焼きそばとはまた違った魅力があるようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
サーチナ 2021-10-28 11:12
http://news.searchina.net/id/1703130?page=1
https://imgur.com/a/3zh4WSI
山崎拓氏の除名求める申し入れ書を提出 自民前職
https://www.sankei.com/article/20211028-YBYGU4P6HNNBFCEAURGYRK7OBQ/
自民党の山崎拓元副総裁が衆院大阪１０区から出馬している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説をした問題で、同区から立候補している自民前職の大隈和英氏は２８日、自民大阪府連に対し、党本部に山崎氏の除名処分を上申するよう求める申し入れ書を提出した。
申し入れ書は、山崎氏について「他党公認候補が当選すれば日本の政治のためになる旨の発言をしている」と指摘した。その上で「選挙戦に多大な影響を及ぼしている」として、府連内で早急に協議し、党本部への処分上申を求めた。
山崎氏は２７日、大阪府高槻市で辻元氏の応援演説を行い、「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」などと訴えた。
大阪１０区からは辻元、大隈両氏のほか、日本維新の会新人の池下卓氏も立候補している。
関連：
山崎拓（元自民幹事長）が大阪10区で辻元清美の応援演説「選挙区は辻元、比例は自民で」 [711292139]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1635370633/
中国は近年、海軍力を急速に増強しており、国産空母も就役させている。そんな中国にとって海上自衛隊の動きは強い関心の的となっているようだ。中国メディアの網易はこのほど、新型護衛艦「くまの」について紹介する記事を掲載した。
記事はまず、日本は敗戦国であるにもかかわらず世界でも上位に入るほどの軍事力を有しており、過去の戦争について「日本はきちんと反省もせず、軍国主義が広がるのを放置している」と主張した。これは中国のネット上でよく語られる主張だ。
そして、日本は軍事力を強化し続けており、護衛艦「いずも」と「かが」を事実上空母化するだけでなく、他の護衛艦も新型へ世代交代を進めていると伝えた。そのうちの１つが護衛艦「くまの」だという。
もがみ型護衛艦の２番艦である「くまの」は、１番艦の「もがみ」より早く進水して、海上公試を行っていると伝えた。それで、「正式な就役もそう遠くはないだろう」としている。そして、「くまの」は満載排水量５５００トン、最大速力３０ノットで、１２７ミリ単装砲や対艦ミサイルを備え、対潜および対空能力に優れた護衛艦だと紹介した。
それで、事実上の空母を保有するようになり、新たな護衛艦を次々と建造する日本の動きには、「強く警戒すべき」だと記事を結んだ。しかし、中国海軍はロシア海軍と共に津軽海峡や大隈海峡を通過しており、日本としては中国に強く警戒すべきだと言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）
サーチナ 2021-10-27 07:12
http://news.searchina.net/id/1703083?page=1
