マクドナルドの定番商品「ハッシュポテト」が、一部店舗で販売休止していることが分かった。

　消費者の間では残念がる声が広がっているが、日本マクドナルドは取材に数日で解消すると答えた。

■「1月13日か14日以降、通常販売できる状況」

　「ハッシュポテトも…」「朝食べるのが楽しみだったのに」――。マクドナルドの店舗に掲出された張り紙がSNSで拡散し、落胆する声が相次いでいる。

　紙にはハッシュポテトを一時販売休止する旨が書かれている。理由は「北米から輸入しているポテトについて、船便の経由地であるカナダ・バンクーバー港近郊での大規模な水害、およびコロナ禍での世界的な物流網への混乱の影響による輸入遅延が発生しております」としている。2022年1月9日に目撃者がツイートすると、1万5000件以上リツイートされて注目を集めた。

　マクドナルドをめぐっては、同じ理由で「マックフライポテト」のM、Lサイズも1月9日から、1か月程度を目処に販売休止している。

　日本マクドナルド広報部は1月11日、J-CASTニュースの取材に「一部の店舗で一時的に在庫切れが発生している状況です」と答えるも、「1月13日か14日以降、通常販売できる状況でございます」とした。

　予定していた船便が到着し始めるためで、マックフライポテトに比べて販売数が少ないため、長期的な販売休止にはならないという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/668d8899fde3647ad205cb322a5d86b0cda139d4

佐賀県で唯一のスキー場が廃業　雪不足とコロナ影響

佐賀県唯一のスキー場、天山スキー場（佐賀市）が6日で廃業していたことが10日、分かった。経営する天山リゾートがホームページ（HP）で発表していた。HPによると、数年来の雪不足と新型コロナウイルスの影響としている。

県内唯一のスキー場として30年以上親しまれてきたが、新型コロナなどで営業休止が続いていた。カーブで車のタイヤを滑らせながら走る「ドリフト」のコースも運営していた。

https://www.47news.jp/news/7270598.html

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半導体関連「新潟産」一役 大手メーカー、県内拠点で生産体制強化

新型コロナウイルス禍によるデジタル機器の普及やＩＴ技術の進展などで、市場が急拡大している半導体。その関連素材を手掛ける大手メーカーが、新潟県内に置く主力工場の生産体制を相次いで強化している。世界的な供給不足から国内外の自動車が減産を余儀なくされ、重要性が再認識された半導体産業で、新潟県発の製品が高機能化などに大きな役割を果たしていくことになりそうだ。（報道部・小林純）

　半導体は「産業のコメ」とも呼ばれ、さまざまな工業製品に使われる。その需要は、ウイルス禍を受けたデジタル機器の普及や自動車の高機能化などで急増。業界団体の予測では２０２２年の世界市場規模は前年比８・８％増と過去最大を更新し、今後も必要性が高まると見込まれている。

こうした中、印刷大手の凸版印刷（東京）は、新潟工場（新発田市）に１１２億円を投じて半導体パッケージ基板の増産を目指している。増強した設備は１１月に完成予定で、従来の約１・５倍に生産能力が高まる見通しだ。

　電子部品メーカーの日本シイエムケイ（東京）は、新潟工場（聖籠町）でプリント配線板の製造設備増強を進めている。約２０億円を投じ、３月に完了予定だ。

　同社は同配線板の国内最大手。特に車載向けでは世界市場の１割を占め、高い品質と信頼性が求められる「駆動・制御系」に強みを持つ。今回の投資は、自動運転や電動化といった「ＣＡＳＥ（ケース）」と呼ばれる技術革新に備える狙いもある。

　新潟工場では、群馬県内に置いていた開発部門を昨秋集約し「ＣＭＫイノベーションセンター」も設置。開発した技術を効率的に量産化できるよう拠点性を高めた。

　同社は「車載向けに注力するほか、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴う通信関連分野も取り込んでいく」と展望を描いている。

全文はこちら
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20220110663243.html

日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。

ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディスクリプショ…（以下有料版で、残り1208文字）

日本経済新聞　2022年1月10日 1:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263I70W1A221C2000000/

市場飽和で「曲がり角」を迎えつつあるコンビニエンスストア業界でより深刻な問題が浮上してきた。絶対王者のセブン-イレブンの「稼ぎ頭」に変調の兆しが出ているのだ。

2021年はコンビニエンスストア業界の試練の年だった。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった当初、生活インフラとして営業が許され、他の小売業と比べダメージが少ない“勝ち組”だったコンビニ。

　それが、スーパーやドラッグストアが特需に沸く一方で、コンビニは「独り負け」を味わっており、22年もその傾向が続く公算だ。

　理由の一つは立地だ。コンビニは近年、都市部のオフィス街などの稼げるエリアへの出店を強化してきた。しかし、コロナ禍でその戦略が完全に裏目に出た。外出自粛やリモートワークの普及で、オフィス街などに立地する店舗の需要が“蒸発”したのだ。

　爪痕の大きさは1日当たり店舗平均売上高（平均日販）からもうかがえる。コロナ禍前は横ばいで推移してきたコンビニ大手3社の平均日販は21年2月期に急落した。

　最大手のセブン-イレブン・ジャパンは64.2万円と前期比1.4万円減にとどめたものの、オフィス街に多く店舗を持つファミリーマートとローソンは大きく下落した。ファミマは49.3万円で前期比3.5万円減、ローソンは48.6万円で同4.9万円減だった。

　21年も回復は限定的だ。21年3～8月期の日販はファミマが21年2月期比1.4万円増の50.7万円、ローソンは同1.1万円増の49.7万円とやや復調したものの、コロナ禍前に遠く及ばない。

「生活様式が完全に変わり、オフィス街の需要は戻ってきていない」（ファミマの細見研介社長）と、完全復活の見通しが立たないのだ。

コロナ禍前からコンビニ市場は飽和感が強まっていた。日本フランチャイズチェーン協会によると、20年末の全国のコンビニ店舗数は5万5924店。17年までは、店舗数は毎年数千店規模で増えていたが、ここ数年は5万5000店前後にとどまる。

　大量出店で業績を拡大するモデルが「曲がり角」を迎える中で、より深刻な問題も浮上してきた。

　それはコンビニビジネスの“優等生”だったセブン-イレブンに顕著に表れている。セブンの右肩上がりの成長を支えてきた「稼ぎ頭」が変調を来しているのだ。

　その稼ぎ頭とは何か。


https://diamond.jp/articles/-/291203