地震や津波などの災害を通知してくれる緊急速報「エリアメール」を、神奈川県が15日夜から16日朝にかけて何度も送ってくるため「うるさすぎて眠れない」との不満の声がSNSで挙がっています。

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トンガ沖噴火による津波予想、神奈川県だけで600回以上通知

　問題の緊急速報は15日13時ごろにトンガ諸島で起きた大規模な噴火による津波を警告するもので、太平洋沿岸部に住んでいる多くの人が同じように目にしたことと思います。

　問題は、その緊急速報を通知する回数があまりにも多いことです。

　ドコモが提供しているエリアメールの全国の配信履歴を確認してみると、ほかの都道府県では多くても40回程度にとどまっているなか、神奈川県だけ600回以上も発信しています。

　しかも、この数字はいまも増え続けています。

　この「600」という数字は神奈川県全体のものですが、地域ごとで見ても多いところは20回も送られています。

　時間帯も0時16分から始まり、26分、39分、45分、50分、1時01分――そして5時30分と数分から1時間の間隔で緊急速報が鳴り続けているような状態です。

　これはさすがに「眠れない」と苦情が出ても仕方のないレベルでしょう。

　こうなると「あまりのうるささに緊急速報の通知をオフにする人」が出てきます。というかすでに「通知オフにした」との声を確認できます。

　ちなみに緊急速報「エリアメール」の通知は

iPhone：【設定】→【通知】→【緊急速報（一番下にスクロールで表示されます）】
Android：【災害用キット】→【エリアメール】→【設定】（ドコモの場合。基本的には検索バーから「緊急」「エリア」のキーワードを検索すると設定メニューを開けます）
　からオフにできます。

　複数の端末を所有しており、それぞれが鳴り出して困っている方はメインスマホ以外をオフにするとあちこちで緊急速報が鳴らなくなるのでおすすめです。

　スマホがメイン1台という人は、電源を切ったり、機内モードにしたりすることでも対応できます。

　ただ、これらの対処のなかで通知をオフにした人は落ち着いたころに「緊急速報の通知を再度オンにする」ことを忘れないようにしてください。

　たとえば寝る前にオフにしたのであれば、起きたあとは絶対にオンにしましょう。オフの状態のままではもしも災害が起きた場合、その通知を受け取れません。

　リマインダーアプリの活用やカレンダーにスケジュールとして登録するなど、緊急速報の通知の再有効化を忘れないようにしましょう。

神奈川県は緊急速報「エリアメール」の運用見直しを
　ただ、問題なのはやはり神奈川県による緊急速報の運用方法だと思います。

　今回のように夜中にあまりにも多くの緊急速報（しかも一度知ってしまえば不要な内容）を送ってしまっては、通知をオフにする人が出てきます。

　その人たちが再有効化するのを忘れていた場合、もしくは夜間に別の大規模災害が起きた場合、その通知を受け取ることができなくなるのです。

　その責任は夜中に緊急速報を何度も送り続けた神奈川県にあります。

　神奈川県と緊急速報の組み合わせと言えば、2020年5月にも「GW期間中の外出自粛要請」を緊急速報で送ってしまうという「誤った運用」がありました。

　今回の件で一番大きな3メートルの津波が予想された岩手県が40回なのに対し、なぜ神奈川県は600回なのか？　神奈川県の説明と今後の改善案が待たれます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20220116-00277593

病床使用率99％超、和歌山
157人感染、最多更新

　和歌山県は15日、県内の新型コロナウイルス感染者の病床使用率が99.7％になったとして、これまで全感染者を感染確認の当日か翌日に入院させてきた対応を切り替えると発表した。今後は無症状者や軽症者は県が用意したホテルに待機させ、病床が空き次第、入院させる。感染者全員を入院させる体制は維持する。

　県は15日、乳児から90代までの男女157人が新型コロナに感染したと明らかにした。1日当たりの感染発表数は4日連続で最多を更新した。県内の感染確認は5951人になった。

https://nordot.app/855067642066386944

津波注意報の誤送信。委託業者の設定作業ミスが原因であっても、もちろん県の責任です。業者に責任を押し付ける気はありません。ですから、私が謝罪しています。私自身も寝不足です。

— 黒岩祐治 (@kuroiwayuji) January 16, 2022

東大で男女3人が刃物で襲われた事件で、警視庁は東大の敷地内と発表していた発生場所を、東大前の路上と訂正した。

https://nordot.app/854916142419640320?c=39550187727945729

「暗黒議会」。2020年3月に神奈川県の湯河原町議に初当選した土屋由希子町議（39、無所属）が、自らが所属する議会をそう呼ぶのには理由がある。

引き金となった問題は、同年7月に開かれた町税の徴収に関する特別委員会で起きた。

議事録や裁判資料によると、傍聴も含め、湯河原町議全員が出席したこの日の委員会で、町は後に「滞納者リスト」と呼ばれる名簿を配布した。

そこには、町民税や固定資産税、介護保険料や水道料金などを滞納している町民約2000人の名前、住所、滞納金額、これまでの経過や処分内容などの個人情報が、マスキングされずにそのまま記載されていた。

「リストが配られることを聞いた瞬間、町民の個人情報に対してそんな杜撰な扱い方をするなんて、とんでもない問題だと思いました」。BuzzFeed Newsの取材に、土屋町議は当時の状況をそう振り返る。

「議論に入る前に、名前などを黒塗りにした形で共有するわけにはいかないのか、滞納者の名前を私たち議員が知った所でできることはあるのか、そもそも町が議員に対してそうした情報を見せること自体、違法じゃないのかなどと質問しました」

しかし、「10年ぐらいこういう状態でやっている」ことや、リストに関する審議は議事録に残さず、議員が口外した場合には懲罰の対象となる「秘密会」で行うことなどを理由に委員会は続行された。

終了後も、名簿は回収されなかったという。

2度にわたる「懲罰」

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