北海道旭川市の公園で、去年、中学２年の女子生徒が凍死しているのがみつかり、背景にいじめがなかったか調査が進められている問題で、2019年に女子生徒が複数の生徒とトラブルになった際、学校側は廣瀬さんから一度も詳細な聞き取りをせずに、いじめがなかったと判断していたことが分かりました。

　去年、旭川市の公園で凍死しているのが見つかった廣瀬爽彩さんは、亡くなる２年前の2019年６月、複数の生徒と言い争いになった後、自ら川に飛び込み、その後、短期間、病院に入院していました。

　旭川市教育委員会によりますと、学校側はこのトラブルについて調査する際、廣瀬さんからは一度も詳細な聞き取りは行わず、関係生徒への聞き取りなどでいじめはなかったと判断したということです。

　市教委からの報告を受けた道教委は、本人から聞き取りができていないことを問題視し、詳細な事実関係を把握するよう指導していました。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dae4bad40468019d98704dbce4c6578ef2bf0ffa

憲法審開催を拒む立民　与野党から孤立

立憲民主党が憲法論議の対応に苦慮している。３日は衆院憲法審査会の幹事懇談会に出席したが、年度当初の予算案の審議中は憲法審を開くべきではないと訴えた。こうした姿勢には与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党など他の野党からも反発の声があがった。改憲論議に後ろ向きな態度には「野党の意見を代表していない」と不満も強まっており、野党第一党としての信頼が揺らいでいる。

「新型コロナウイルス禍ではコロナ対策を予算委員会で議論すべきだ。憲法についても予算委の場で論ずればよい」

衆院憲法審の野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏（立民）は３日の幹事懇でこう述べ、令和４年度予算案の審議中は憲法審の開催を見送るべきだと主張した。奥野氏は２日の衆院予算委でも岸田文雄首相に「わが党は『論憲』という立場だ。国民の分断を生まないよう丁寧に議論していただきたい」と求めた。

これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は幹事懇終了後、記者団に「四の五の理由にならない理由を述べるのではなく、議論することが大事だ。変な反対をするから分断が生まれる」と反論した。

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https://www.sankei.com/article/20220203-SGL4JX755VPDDAWXDBYPEJW344/

【石垣】1月31日に東海大の山田吉彦教授（海洋政策）らと尖閣諸島を船上から視察した中山義隆石垣市長は1日、市役所で会見し、「尖閣諸島周辺は市の行政区域だが通常ではなかなか近づけないので、この機会を活用した」と視察の意義を語った。これに対し市議会野党市議団も1日に会見を開き、「一方的な調査活動の強行は、国際信義に反する行為で強く抗議する」との声明を発表した。<中略>

一方、野党市議団も市役所で会見を開き、中山市長の尖閣視察を批判した。今回の調査について、中国で始まる北京冬季五輪終了後に「日中関係の取り返しのつかない代償を払うことになりかねない。その口実を与えた中山市長の責任は甚大だ」などと指摘した。

海域調査事業の予算提案時に市議会で説明がなかったことなども訴え、27日投開票の市長選を前にした「パフォーマンスだ」などとした。（西銘研志郎）

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1463889.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/202202/f8566717aa648ce07a5eaa2aecaa8e47.jpg

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が昨年末に否決された東京都武蔵野市で、住民投票条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が、市の要綱のみを根拠に設置されていたことが３１日、関係者への取材で分かった。地方自治法は、自治体の付属機関は法律や条例に基づき制定すると規定。他の自治体で過去に同様の問題が発覚した際は、裁判所が違法性を認めたケースもあり、武蔵野市の懇談会も同法に抵触する疑いがある。

松下玲子市長は否決された住民投票条例案の内容を修正し、再提案する意欲を示しているが、同条例案の根拠となる条例の制定過程に不備が発覚したことで、是正が必要になる可能性が出てきた。

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夫婦問題研究家　　岡野 あつこ

最近になって、新たな別居婚の理由を聞くようになりました。キーワードは「ワクチン接種」。コロナ禍で生じたワクチン接種という課題をめぐって夫婦の意見が対立し、「今は離婚しないが、とりあえず別居をして様子を見る。

コロナ騒ぎが終息したら、あらためて今後の夫婦関係を考えよう」というもの。つまり、コロナ禍において夫婦間の価値観の相違が浮き彫りになったケースです。

現在、別居婚中の鈴木徹さん（41歳・仮名・会社員）と真美さん（40歳・仮名・会社員）夫婦の場合もそうでした。

「『ワクチンを打つと、1年後にゾンビ化するらしいから絶対に打たないで』そう妻から言われた時は、何の冗談かと思いました」

と話す夫の徹さんは現在、妻の真美さんと子どもが住む自宅から2駅離れたところにある賃貸アパートに暮らしています。別居婚をはじめたのは昨年、新型コロナウイルスのワクチン接種券が発送されてきてから間もなくでした。

徹さん自身は、「まわりがみんな受けるなら、自分も受けたほうが働きやすいのではないか」と判断。すでに職場にてワクチン接種の予約をしていただけに、接客業の仕事をしている真美さんも当然自分と同じ考えだろうと思い込んでいたといいます。

徹さんが、妻がワクチン接種を拒んでいることを知ったのは、夫婦の共通の友人とのグループラインに送られてきた「真美さんのお話を聞いて、私もワクチンを打つのをやめました。政府の陰謀には騙されません！」というメッセージでした。

「何かがおかしい」と気づいた徹さんはその晩、早速妻を問いただしました。そこで聞かされたのが、「ワクチン接種によるゾンビ化説」だったのです。

妻はさらに「頭のいい徹なら、そんなことくらい理解していると思っていた。ワクチンは私たちの体内で毒を出し、最後は脳に回って死ぬらしい。政府の狙いは弱った私たちを支配することなんだと思う」などと、誰が聞いても突拍子もないとわかる言葉が返ってきたのです。

「だからワクチンなんて絶対に打っちゃダメ」と真顔で必死に訴えてくる妻に対し、底知れぬ不気味さを感じたものの、「長引くコロナ禍で疲労し、ストレスがたまったんだろう」と自分に言い聞かせ、しばらく妻の言動を放っておくことにした徹さん。

彼が、自分のしたことが間違っていたと気づくのはそれから1週間後でした。

「ワクチンは毒」と信じて疑わない真美さんの暴走はまだまだ続き、やがて鈴木さん夫婦は別居婚へと至ります。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92000#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

裁判資料によると、保護費の返還を命じられたのは大阪府茨木市に住む７０代男性。保護費を受給しながら平成２１年に競馬の決済口座を開設。２５年４月から令和元年７月までの約６年間、インターネット上で馬券を購入し、的中のたびに払い戻しを受けていた。

生活保護法は、受給者が収入を得た場合、支給元の自治体に届け出なければならないと規定。男性は馬券が的中しても届け出ていなかった。だが元年７月、茨木市福祉事務所の担当者が男性宅を訪問した際に、室内から口座の通帳が見つかり、日本中央競馬会（ＪＲＡ）側と男性側との間の約６年間に及ぶ出入金の実態が明らかになった。

男性がこの間に受給した保護費は８１３万４６６４円に上っており、市側は保護費の不正受給と認定。断固たる措置で対応した。口座記録から、男性はＪＲＡ側から計１０１回、総額３２７万４８２０円の払い戻しを受けていたことが判明。１回当たりの馬券購入代金を１００円と推計した上で、的中馬券の購入代金を差し引いた３２６万４７２０円を徴収する決定をした。

３２７万円余りの払戻金を得たとはいえ、馬券購入に投じた総額は４８１万円余り。トータルでみると大幅なマイナスだ。男性側は「収支は赤字なので、届け出が必要な収入はない」と徴収決定の取り消しを訴えたが、地裁の判断は厳しかった。

判決理由で森鍵(もりかぎ)一裁判長は、トータルで勝ちが上回った場合に限って収入を届け出ればよいということであれば、たとえ現段階で勝ちが続いていても「トータルで負ける可能性があるから申告しなくて良い」という考え方が成立してしまうと判断。そもそも払戻金が馬券の購入代金を上回ることは極めてまれであり、男性側の主張を認めれば、生活保護受給者は収入を届け出ないまま、結果的に生活がさらに困窮する可能性が生じ、生活保護法の目的に反するとも指摘した。