自民、コロナ対策「より強い権限へ法改正」　衆院選公約が判明

　自民党が衆院選（19日公示、31日投開票）で掲げる「政権公約」案の全容が判明した。新型コロナ対策をめぐり、人流抑制や医療提供体制確保に向け、「より強い権限を持てるための法改正を行う」と明記しているほか、海上保安能力の強化や弾道ミサイルなどを阻止するための抑止力向上を進めるとしている。

　公約案は、「新しい時代を創る　国民とともに」と題し、感染症、外交・安全保障、憲法改正など八つの重点事項で構成している。新型コロナ対策では「公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化」、「感染拡大防止対策の実効性確保」などを掲げており、党総裁選で論点となったロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備や、病床確保に向けた感染症法の改正なども念頭にあるとみられる。

　経済政策では、国家的な課題に取り組むため「財政の単年度主義の弊害是正」を主張。「新しい資本主義」で「分厚い中間層」を再構築するとし、労働分配率の向上に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行うなどとしている。また、物資確保や技術流出の防止などを目的とした「経済安全保障推進法」（仮称）の策定も掲げた。

　一方、外交・安保では、中国の海警部隊に武器使用を認めた海警法に触れ、海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化を進めると説明。「敵基地攻撃能力」とは記さないものの、「相手領域内」での弾道ミサイルを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる取り組みを進めるとした。

　憲法改正では、憲法9条への自衛隊明記を含む「改憲4項目」を挙げ、早期の改正をめざすとした。党内で意見が割れる選択的夫婦別姓制度の導入については「具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」と記すにとどめている。（楢崎貴司）
https://www.asahi.com/articles/ASPB7660SPB7UTFK00T.html

格差是正へ「新資本主義」　自民が衆院選公約案―一部に「高市色」も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100701074&g=pol
　公約案には、大胆な危機管理投資や台湾のＴＰＰ加盟、核融合開発の推進など、公約取りまとめに当たった高市早苗政調会長が掲げる政策も目立った。憲法に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定する」としている。財政再建には触れていない。

岸田内閣支持率４９％　低調な数字に舛添要一氏「低調な船出」前川喜平氏「投票日に２９％になる」

　毎日新聞が４日、５日に行った緊急世論調査で岸田内閣の支持率が４９％と低調だったことで、ネット上では早くも岸田内閣への期待感の低さが論じられている。菅内閣の発足時は６４％あったことと比較してもかなり低い数字と言える。

　国際政治学者の舛添要一氏はツイッターで「岸田内閣支持率４９％、不支持率４０％、低調な船出である」と指摘。また２０１６年に現金授受問題で経済再生担当相を辞任した甘利明氏を幹事長に起用したことがマイナス要因として上がっており「厳しい評価であるが挽回できるか」とつづった。

　また、元文科省事務次官の前川喜平氏はツイッターで「岸田内閣の支持率４９％。メッキが剥がれるにつれて毎週５ポイントずつ下がれば投票日には２９％になる」と自民党にとって厳しい選挙になるとの見方を示した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3697429/

それってあなたの願望ですよね？

10月4日、岸田文雄氏が衆参両院本会議で第100代の内閣総理大臣に指名された。同日に組閣された岸田内閣は「全員野球」をキーワードに、コロナ対策や格差是正に取り組んでいく。

　そんな岸田首相について、いま政策と同様に注目を集めているのが腕時計だ。ツイッターで《セイコー　アストロン　価格：約33万円》とつぶやかれたことで、この金額が高いのか安いのか論争が起きているのだ。

《この時計代だけで、特別定額給付金3人分を超える》

《33万円て一国の首相が着けるには安いくらいじゃないの！？》

《逆に言うと岸田総理には腕時計の値段以外、罵る点がなかったとも言えるよね》

　などと、さまざまな意見が飛び交っている。

　そもそも時計は本当にアストロンなのか。本誌がセイコーに確認したところ、「ネットで話題になっていることは把握しておりますが、個人情報なのでアストロンかどうかはお答えできません」とのこと。

　そこで、本誌が腕時計の写真を確認すると、おそらく世界限定7000本のアストロンSBXB001だと推測できた。2014年に発売され、本体価格は30万円。当時の消費税8％を加算すると33万円弱となる。

　岸田首相の腕時計について、政治ジャーナリストがこう語る。

「初代が1969年に発売されたセイコーの『アストロン』シリーズは、2012年にGPS搭載モデルが登場しました。一般的な電波時計と異なり、電波が届かない場所でも、GPS情報から自動的に現在地の時刻に修正されるそうです。

　岸田さんは、2012年12月、外務大臣になったとき、このモデルを購入しています。そして、2014年11月、初の中国訪問を前にいまのモデルに買い替えました。

　これまでも安倍元首相が3500円のカツカレーを食べただの、菅前首相が3000円のパンケーキを食べただの、有権者は政治家の庶民感覚に敏感です。

　岸田さんの時計が高いは安いかはなんとも言えませんが、海外の高級時計ではなく、『国産品を訴えたい』という思いが強いのでしょう」

　本誌は広島県にある岸田事務所に話を聞いた。担当者によると、岸田首相は外務大臣を務めた2012年ごろから腕時計にこだわりを持ち始めたという。

「外務大臣に就任してから、腕時計を新調したという話は聞きました。アストロンかどうかはわかりませんが、（アストロンなら）外務大臣として世界のどこの国に行っても、日本との時差が常に正確にわかるじゃないですか。特に高級志向があるわけではなく、時間に正確を期すということだと思います」

　はたして、33万円の腕時計は庶民的なのか。手腕の前に、腕時計が話題になった岸田首相だった。

FLASH　10/6(水) 18:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/23dc6e2c79d843b39bfced1316066156aedc9228

写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211006-00010011-flash-000-18-view.jpg?w=640&h=640&q=90&exp=10800&pri=l

レジ袋有料化から1年で万引き被害が4倍近く増える異常事態となっています。

　5日、後任に決まった山口環境大臣に引き継ぎを行った小泉前環境大臣。

　事務次官のねぎらいの言葉に、目を潤ませているようにも見えます。その小泉前大臣が、在任中に行ったのが「レジ袋の有料化」でした。

　小泉環境大臣（当時）：「コロナのなかでプラスチックごみの量が増大していることもあって、新たな生活様式のなかで大量生産、大量消費のライフスタイルを見直していくことが重要です」

コロナ禍において人々が清潔感を求め増えたプラスチックごみを削減することで、環境に配慮しようという小泉大臣肝煎り（きもいり）の政策。

　ところが、千葉県内のスーパーでは思わぬ事態に陥ってしまいました。

　フレッシュイイダ・飯田清専務：「去年の7月ですかね、袋の有料化が決まりまして万引き被害が多くなりました」

　今年5月に撮影された店内の様子では、カートの下のカゴに商品を乗せた男性が、レジを通らず店の外に出てしまったのです。

　フレッシュイイダ・飯田清専務：「“カゴ抜け”っていう、本当にカゴのままです」

　男性が持ち去ろうとしたのは、天然エビやローストビーフ用の国産牛など、1万7000円相当の商品。もちろん“未精算”でした。

　フレッシュイイダ・飯田清専務：「別に袋に入れなくても、そのまま持ち出しても…っていう変な流れになってしまった。（カゴ抜けの）違和感がなくなってしまった」

　レジ袋の有料化で、マイバッグや“マイカゴ”を持参する客が増えたことが皮肉にも「万引きしやすい環境」に拍車を掛けたのだと飯田専務は指摘するのです。

　ちなみに、レジ袋有料化の是非を問うアンケートでは拮抗（きっこう）していますが、「不便に感じる人の方が多い」という調査結果が出ています。

　小泉大臣の交代でレジ袋有料化は今後、変わることがあるのでしょうか。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000231102.html

岸田総裁は総裁選中から、安倍・菅内閣で進められてきた新自由主義的な経済政策を批判し、再分配重視の経済政策を掲げていた。またコロナ対策では、これまでの政権が消極的だったPCR検査の大幅な拡大を主張している。野党が掲げる政策にも似た、こうした政策をもし本当に実行したなら、菅内閣から岸田内閣への変化は、「疑似政権交代」と呼ぶこともできるだろう。

しかし、党や内閣の要職が安倍・麻生ら旧体制の「キングメーカー」たちの息のかかった人たちで占められたとき、果たして手厚い分配を標榜する岸田政策は実現可能だろうか。たとえば麻生前財務相は一貫して給付金などの積極財政に否定的だったが、先述したように新しい財務相は彼の義弟なのだ。岸田首相は、新自由主義改革の温床となってきた「成長戦略会議」をはじめとする審議会を廃止すると述べた。しかし、それに代わって設置するとしている審議会の概要はいまだ定まらず、選挙後には再び新自由主義的な民間議員を含む会議が復活しているかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be05e082a35e28f5903247b8ba6170352152dc2c?page=2


成長戦略会議に竹中平蔵氏　委員８人発表、今夕に初会合
2020年10月16日 16時30分
　政府は１６日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長＝加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら８人が入る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be05e082a35e28f5903247b8ba6170352152dc2c?page=2

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

令和３年10月６日公表

合計 170,282,269

うち１回以上接種者 91,424,509 72.2%

うち２回接種完了者 78,857,760 62.3%

公明党が次期衆院選で掲げる公約に、中国の人権問題を初めて明記することが６日、分かった。近年の公約では「中国、ロシア、韓国」をひとまとめにしていたが、今回は「日中関係」を独立させて記述量も大幅に増やす。憲法改正についても、緊急事態下での国会機能維持など具体的な改憲項目を列挙する。融和的とされる対中方針の変化や改憲への前向きな姿勢をアピールすることで、保守層への浸透を図りたい考えだ。

公約は「中国における人権や基本的自由の尊重について国際社会から具体的な懸念が示されており、公明党も共有している」と指摘。中国に対し「透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきだ」と求めた。

中国海警局の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動も取り上げ「国際法違反」と批判。昨年２月に施行された中国海警法についても「日本を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはならない」と牽制(けんせい)した。いずれも日本政府の見解の範囲内だが、伝統的に中国との関係を重んじる公明としては異例の主張といえる。

憲法改正では、オンラインによる国会審議や国会議員の任期延長、デジタル社会における人権や民主主義など具体的なテーマを掲げた。憲法についての基本姿勢を示すにとどめてきた従来の公約から大きく踏み込んだ形だ。

中国への融和姿勢や改憲への慎重論が目立つ公明だが、最近は変化の兆候もあった。中国に関しては党中堅や若手議員を中心に厳しい見方が広がる。公約をまとめた竹内譲政調会長も、外交部会長時代から毅然（きぜん）とした対中姿勢の重要性を訴えていた。支持母体の創価学会も同様で、先の国会で自公が中国による少数民族弾圧を非難する決議案を見送った際は、多くの非難の声が寄せられた。

改憲についても、党関係者は「喧喧諤諤の議論があったが、最終的には大きく踏み込んだ」（党関係者）と語る。

公明は次期衆院選で比例８００万票の獲得と、候補を立てる９選挙区での全勝を目標に掲げる。カギとなるのが連立を組む自民票の掘り起こしだが、自民支持者を含む保守層には公明への抵抗感もある。対中姿勢の変化や改憲への前向きな姿勢を公約に掲げることで浸透を図る狙いだ。公明が本当に変わるのか、単なる選挙対策に終わるのか、慎重に見極める必要がありそうだ。（石鍋圭）

産経新聞 2021/10/6 11:50
https://www.sankei.com/article/20211006-DYL3UVEG45JGLHAPAXWW2AL2GI/

茨城県の新型コロナワクチンの大規模接種会場で冷蔵庫の電源のブレーカーが落ち、ワクチン4800回分が廃棄処分になりました。

　茨城県によりますと、5日午前8時ごろ、つくば市の大規模接種会場でワクチンを保管する冷蔵庫が止まっているのを職員が見つけました。

　調べたところ、冷蔵庫の電源のブレーカーが落ちていました。

　非常用電源は作動していましたが、ブレーカーが落ちて、どれぐらいの時間冷蔵庫が止まっていたのかが正確に分からないため、県は保管していたワクチン4800回分を廃棄することを決めました。

　ブレーカーが落ちた原因は分かっていません。

　県は別の冷蔵庫を使って予定通り接種を進めることにしています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000231002.html

小泉進次郎前環境相は５日、後任の山口壮同相に事務の引き継ぎを行った。資料を保存したタブレット型端末を手渡し、「働き方も含めて引き継いでいただけたらうれしい」と語り掛けた。その後、幹部職員にあいさつすると、拍手の中、涙ぐみながら庁舎を去った。

　小泉氏は山口氏に対し、オンライン上で職員と議論したことや、大臣室にウェブ会議用の設備を導入したことを説明。政策に加え、こうした働き方改革の継続も求めた。山口氏は「しっかり魂を引き継いで頑張る」と意気込んだ。

　幹部職員へのあいさつで小泉氏は、自身が働き掛けて実現した石炭火力発電の輸出政策見直しなどを挙げ、「開かないと思ったドアが開いた。越えられないと思った壁を越えられた」と強調。「これからも山口新大臣の下で闘いは続く」と職員らを鼓舞した。（2021/10/05-16:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100500838&g=pol

小泉進次郎氏肝いり「有料レジ袋」廃止か　桜田義孝議員が新環境相に相談
10/5(火) 16:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/008f07ca5d228a0fc49318082934e734ee2cf1d6/images/000

元東京五輪・パラリンピック担当相の桜田義孝衆院議員（７１）が５日、ツイッターを更新。レジ袋有料化について新環境相に相談したと明かしている。

コンビニなどでレジ袋が有料化されたのは昨年７月。プラスチックごみ削減のため、当時の環境相だった小泉進次郎氏が導入したが、利用者からは不満の声が上がっていた。岸田内閣で小泉氏が環境相を外れ、山口壮氏が新環境相となったことで、今後の動向に注目が集まっていた。

　桜田氏は「地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました」とツイッターで報告した。

　このツイートは１万以上の「いいね」が集まるほどの注目で、「デメリットのが大きいなら訂正して、無料に戻すべき」「毎回『レジ袋はいかがされますか？』と聞かれるのは非常にストレスです」「レジ袋元に戻してください」などと有料化廃止を求める声が集まっている。

　小泉氏の肝入り政策も風前の灯なのかもしれない。