高市首相「戦略的あいまい」貫けず　台湾有事答弁、手の内さらす懸念https://t.co/SzJ90vxozG

歴代の首相はどんな状況が「存立危機事態」にあたるかの線引きをあえてあいまいにしてきました。… pic.twitter.com/3mi0WL17pI

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 10, 2025

歴代の首相はどんな状況が「存立危機事態」にあたるかの線引きをあえてあいまいにしてきました。

首相経験者の一人はどういうケースが存立危機事態にあたるかという議論に関し、国会で「言っていいわけがない」と話します。

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事を想定した日本の防衛体制に関する7日の自身の答弁に「反省点」があると述べた。日本が集団的自衛権を行使する具体例をあいまいにする戦略に徹しきれなかった。踏み込んだ答弁は相手に手の内をさらし、抑止力をかえって低下させかねない。

10日の衆院予算委で論点となったのは7日の首相と立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりだ。

岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖…

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104MJ0Q5A111C2000000/

維新藤田氏「約束つぶされるなら解散したらいい」立民野田氏「解散を振りかざすのは乱暴」

日本維新の会の藤田文武共同代表は8日の朝日放送番組で、衆院議員定数削減法案の成立が困難になった場合、高市早苗首相は衆院解散を選択肢とすべきだとの認識を示した。法案が行き詰まった場合の対応を問われ「この件に限らず、われわれが約束して正しいと思ったことが理不尽につぶされるなら、解散したらいい」と述べた。<中略>

解散に言及した藤田氏に関し、立憲民主党の野田佳彦代表は宇都宮市で記者団に「解散権がない人が言うべきでない。解散を振りかざすのはあまりにも乱暴過ぎる」と批判した。

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https://www.sankei.com/article/20251109-QKLJF4IMBRLNHAV2LXS4PWJ2VE/

吉村代表
「高市さんの体調が心配」

「高市さんが言えないと思うから
僕が高市さんの代わりに言う‼️」

「いつあるか分かってるのになんで一部
野党は質問をギリギリで出すんだ💢」

「高市さんは真面目にやろうとしてしまう」

「腹が立ってしょうがない‼️」 pic.twitter.com/kIVxQZeecG

— 揺れる人 (@yura_yurary) November 8, 2025

　吉村氏は、高市首相のハードワークについて「本当に体調が心配」とした上で、個人的にも連絡して心配を伝えたことを明かしつつ、午前3時始動となったことについて「高市さんが言えないから、僕が高市さんに代わって言います。国会の運営の仕方は、明らかにおかしいです」と主張。「なんで朝3時になるのかといえば、野党の質問通告が、ものすごいギリギリなんです」と指摘した。

　質問通告は、委員会開催日の2日前の昼までに行うよう与野党の申し合わせがあるが、委員会開催日前日となることも多く、開催日前日の午後6時以降のケースも確認されている。省庁は、質問通告を受けてから答弁書を準備するため、通告が遅くなれば遅くなるほど答弁書の作成もギリギリになり、官僚の疲弊にもつながっているとの指摘も出ている問題だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/328d76f45488d5db2d251c2641def57930669093

立憲民主党参院の杉尾秀哉（参院）氏が、事務所のアドレスに1530通もの迷惑メールが送りつけられていると報告。

「高市早苗さんや安倍昭恵さんを誹謗中傷するのはやめていただけないか」という同一内容だそうだ。手動で送られているので、組織的だと推測とか。…

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) November 6, 2025

元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（68）が7日、X（旧ツイッター）を更新。自身や同党議員の事務所などに大量の迷惑メールが送りつけられている件について改めて言及した。

杉尾氏は4日の投稿で、自身の事務所のアドレスに1530通もの迷惑メールが送りつけられていると報告。「差出人や電話番号は違っていますが、内容は『高市早苗さんや安倍昭恵さんを誹謗中傷するのはやめていただけないか』と言うもので全く同一です」と記し、法的措置を検討して弁護士に相談しことを報告していた。

5日には「事務所に届いた大量の迷惑メールの件、同僚の田島まいこ議員の所にも同様のメール1800通余が送られていた事が分かりました。今朝の議員総会で同僚議員に注意喚起すると共に、党として対処する旨を伝えました」と報告。「自動送信ではなく手動で送っているらしく、膨大な数と頻度を考えると組織的犯行ではないか」と推測。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511070000002.html

石破茂さん、2024年の自民党総裁選を振り返って…
　
石破「私が高市さんに勝ったのは、何も私の政策に賛同があったわけじゃなくて…」←わかる😊
　
石破「高市さんよりも私のほうが、自分たちの選挙に有利になると思ってのチョイスだったと思う」←？？？😮
↑
やっぱり自己評価高すぎ問題…😓 pic.twitter.com/LcM9rXbm2i

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 5, 2025

　10月21日に首相を退任した石破茂衆院議員がビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、総理在任中、自分が政治家としてやりたいと思っている政策や路線が自民党内では少数派に陥っていることを痛感させられたとして、結果的に思うように自身のカラーを出すことが難しかったと語った。

　石破氏は日米地位協定の改正やアジア版NATO構想など石破氏がかねてより主張していた政策は、今や自民党内では支持を得るのが容易でない状況だったことに加え、首相として優先的に取り組まなければならない諸課題も多く、現実的にはそこまで手が回らなかったと述べた。その上で、しかし少数与党でありながらほとんどすべての法案を可決できたことや、防災庁の設立、日米関税交渉の妥結など、厳しい状況下でもやるべきことはやったと、自身の政権の成果を振り返った。

　また、石破氏は自民党内には1955年の結党時の経緯から新自由主義的右派の流れと伝統保守の2つの流れがあるが、安倍政権が長く続く間に新自由主義右派の勢力が党内の多数派を占めるようになり、伝統保守的な主張は実現が困難になっているとの見方を示した。

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https://www.youtube.com/watch?v=nS3S8L3UqJI

公明・斉藤代表、衆院定数で比例のみ削減なら「民主主義の破壊」

　公明党の斉藤鉄夫代表は5日の衆院本会議での代表質問で、自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について、比例定数のみの削減の場合は「多様性を排除し、少数の民意は切り捨てても構わないという考えで、民主主義の破壊に他ならない」と厳しく批判した。選挙制度は「政治活動の共通のルール」として、各党の幅広い合意を求めた。

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https://mainichi.jp/articles/20251105/k00/00m/010/195000c

国民民主党の玉木代表、高市自民党との“連立”を示唆。
　
「岸田内閣、石破内閣よりは信頼関係の醸成が出来ている。我々としても、さらに連携のあり方を深めていく用意はある」 pic.twitter.com/mf5IeGhn4h

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 4, 2025

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日の定例会見で、自公政権時代の昨年12月、3党の幹事長で合意したガソリン暫定税率の廃止が年内に実現する見通しとなったことをめぐり、廃止実現に応じた高市政権との関係について「信頼関係が助成されれば、さらに（関係性を）深めていく用意はある。さらに連携のやり方や深さ、可能性は広がっていくと思う」と述べた。

今後、自維連立政権に国民民主も加わる可能性も視野に入っているのかとの質問に、答えた。

玉木氏は、ガソリン暫定税率の廃止が年内に実現する見通しとなったことをめぐり、高市早苗政権との信頼関係が「半歩前進した」と言及。その信頼度の進捗（しんちょく）具合は、どの程度のパーセンテージか問われると「点数をつけることは控えたい」としながらも、「去年の12月11日に（3党幹事長合意で）結んだ2項目のうち、1つが満たされる見通しがついたということは、信頼関係の醸成という観点からいえば、確実に半歩前に進んだ」と評価。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511040000399.html

岩屋毅前外相、高市政権に注文「石破政権の熟議の政治受け継いで」

自民党の岩屋毅前外務大臣は大分県内で会見を開き、新たに誕生した高市政権について「石破政権の熟議の政治を引き継いでほしい」との考えを示しました。

衆議院大分3区選出の岩屋毅議員が別府市で会見を行い、石破内閣の外務大臣として112の国や地域と会談したことなど、およそ1年にわたる職務を振り返りました。

また、新たに誕生した高市政権については「公明党の離脱は望ましいものではない」とした上で、「石破政権の熟議の政治を引き継いでほしい」「衆参ともに少数与党であることには変わりはないので、各党と対話を重ねて、丁寧な政治が必要」と述べました。

https://news.livedoor.com/article/detail/29901094/

奄美振興特別委員会　委員長　森山裕　女性活躍推進特別委員会　上川陽子　
氏制度wt 逢沢一郎　二輪車問題対策ＰＴ　三原じゅん子　まぁ、適材適所だな pic.twitter.com/SoBl2N3V1n

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) November 1, 2025

　奄美群島市町村長会（会長・高岡秀規徳之島町長）と奄美群島市町村議会議長会（会長・前徹志伊仙町議会議長）は30日、2026年度政府予算概算要求を前に、国交省、農水省など関係省庁を訪問し、奄美群島振興開発の推進に関する要望活動を行った。

　12市町村の首長らが内閣府をはじめ4省を訪れ、要望書を手渡した。自民党奄美振興特別委員会の森山裕委員長（衆院議員）、鹿児島県関係議員にも要望活動を行った。

　森山委員長らに対して高岡会長は「2024年度に奄美群島振興開発特別措置法が延長・改正され、沖縄との連携などさらなる施策の充実が図られ、25年度予算も確保していただいた」と感謝した上で、「奄美群島成長戦略ビジョン2033の実現などに向けて格段の配慮をいただきたい」と述べた。26年度奄振交付金については市町村事業分17億2400万円を要望し、26年度当初予算と25年度補正予算を合わせた所要額の確保を求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9de460670a86ee497ec5030f6b796dbacf82be6

日弁首脳会談で高市総理が「日米同盟の新たな黄金時代を共につくりたい」などと語ったことを、鳩山元総理が「取り下げるべき」と批判。

さすがは「悪夢の民主党」代表。

鳩山由紀夫氏、高市氏発言「日米同盟の新たな黄金時代」つくるには「一刻も早く取り下げて…」｜日刊スポーツ…

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) October 30, 2025

　「高市早苗首相はトランプ大統領に、日米関係の新たな黄金時代を作り上げていきたいと述べたと聞く」と前置きした上で「だとすると、石破時代に飲まされた15%の関税とトランプの意のままになる80兆円の投資要求は、黄金時代どころか、米国に隷属する日本そのものであるので、一刻も早く取り下げてもらわなければならない」と投げかけた。

　鳩山氏は自身が首相だった2009年11月、当時の米大統領のバラク・オバマと日米首脳会談を行った時、在日米軍普天間基地の移設問題について、オバマ氏へ「トラスト　ミー」（私を信じて）と発言している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7d6e7aac1dad45846a2867c262ffad5799b75

共産党の田村委員長、記者会見で自民と維新の「定数削減案」について聞かれ…
　
「定数削減を今国会で成立させるというのが自民党と公明党の政権の合意になっていて…」
「まさに自公が推し進めようとする憲法9条の改憲…」
↑
まだ「自公政権」から「自維政権」にアップデートされていない模様🤭 pic.twitter.com/hyTj0dehpL

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) October 30, 2025

　自民党と日本維新の会が合意した衆院議員の定数（４６５）の削減に対し、野党から慎重論が相次いでいる。仮に比例選で１割削減した場合、中小政党への打撃が大きくなるためだ。与野党の協議は難航必至とみられ、維新の求める早期の削減は見通せない。（田村直広、谷口京子）

　「一緒にやっていきましょう」。維新の中司幹事長は２３日、国民民主党の榛葉幹事長と国会内で会談した際、定数削減などを巡ってそう呼びかけた。

　榛葉氏によると、同席した維新の遠藤敬国会対策委員長（首相補佐官）は「この国会でやらなかったら、いつでも連立を離脱する」と強調したという。榛葉氏は記者団に、「反対はしない」としつつも、与党案をまず提示するよう求めた。

　自民、維新両党は連立合意書に「１割を目標に衆院議員定数を削減する」と明記し、今国会での関連法案の提出、成立を目指している。両党内では小選挙区選（２８９）と比例選（１７６）のうち、比例で５０議席を削減して１割を達成する案が取り沙汰されている。

　読売新聞が２０２４年衆院選の結果を基に試算したところ、人口比を重視する「アダムズ方式」で定数が割り振られている全国１１の比例ブロックでは、それぞれ２～８の減となる。各党別に集計すると、自民が最も多い１７減となり、立憲民主党９減、公明党６減、維新５減と続く。

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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251023-OYT1T50198/