石破氏「中国なくして日本成り立つのか」　台湾問題「注意してきた」

　石破茂前首相は26日、東京都内での講演で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に悪化した日中関係について「中国との関係なくして我が国は成り立つのか」と述べ、両国の安定的な関係構築が重要だと強調した。

　石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。「変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と自身の経験も交えて述べた。食料やレアアース（希土類）、医薬品など中国からの輸入品が幅広く日本経済を支えている現状も挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。中国、そして米国との関係を重視するバランスある外交が不可欠だと指摘した。

https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c

昨日まで総理だった人が言うべき話しでない。 https://t.co/u2UIPXMH1v

— 原口　一博 (@kharaguchi) November 23, 2025

自民党の石破茂前首相は23日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に苦言を呈した。「歴代政権は細心の注意を払いながらやってきた。それほど日中関係は微妙なものだ」と話した。インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」で発言した。

「言いたいことを言ってやったという話ではない。支持率が上がればいいという話でもない」と言明した。「台湾有事でどうするかは表座敷で言う話ではない」とも語った。

首相は台湾有事に関連して米軍が武力攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると明言した。自衛隊が台湾有事に介入するシナリオに触れた発言とみなされ、中国が反発している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231D40T21C25A1000000/

ここで全文読める。岡田さんは高市さんに具体例を出さない方がいいのではと伝えたところ、具体例が出てきたという流れ。https://t.co/9y75xHY8IU

— Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) November 19, 2025

〇高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

〇岡田委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

〇高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

〇岡田委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html

高市総理の「存立危機事態」発言

冷静に語りたい。
総理支援者からは「野党のせいだ」という声もある。しかし歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない。

外交には常に「互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線」が存在する。

今回の存立危機事態発言では、高市総理が意図的に過去を踏み越えるつもりがないのであれば、やはり「曖昧（戦略的曖昧さ）を貫く」のが正答だった。

これは質疑者が岡田元外相であろうが誰であろうが関係なく、総理が死守する答弁ラインの話。
「言わせた質問者側が悪い」との主張は、さすがに支持者もすべきでない。それでは「野党の忖度で成り立つ政権」との汚名を自ら着るようなものだ。

岡田元外相の質問は、総裁選時の発言を問うたのだから、高市総理としてはむしろこの機会を、歴代総理と答弁ラインを揃える絶好のチャンスとすべきであった。総理はここを逃してしまった。

ここで政権に伝えることといえば、何とか過去の政府答弁に学び、苦しいが忍耐をもって対応すべきだ。

かつてバイデン大統領は訪日中に、「台湾有事に軍事介入するか」と問われ「YES」と発言し、大きく物議を醸した。

この時、米国当局は必死に打ち消した。同様に、政府と党は総力を挙げて総理をサポートし、事態の収束を図る局面だ。「本人の発言なのだから」と決して総理一人に任せてはならない。

高市総理の「存立危機事態」発言

冷静に語りたい。
総理支援者からは「野党のせいだ」という声もある。しかし歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない。

外交には常に「互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線」が存在する。…

— 泉健太🌎立憲民主党 (@izmkenta) November 16, 2025

選挙ドットコム・JX通信 世論調査 比例投票先

自民35.8(+8.9)
立民11.4(-1.1)
国民9.1(-0.4)
維新8.0(+1.6)
参政7.5(-1.0)
公明4.8(-0.8)
れ新3.6(+0.5)
共産2.7(-1.8)
保守2.6(±0.0)
みら1.6(-0.5)
社民0.8(-0.1)

— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) November 17, 2025

今回の中国問題　オールドメディアの衰退の影響も大きいですね。前から政権批判の大合唱、今は厳しい対応を求める声に溢れている。これじゃ、政権批判に持っていけない。中国も日本の劇的変化に面食らっているかも知れません。

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) November 17, 2025

立民 野田代表 次の衆院選 党公認候補200人近く擁立の考えhttps://t.co/wSpqXPxAis #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) November 16, 2025

立民・野田代表、早期解散を警戒　比較第1党へ候補者擁立急ぐ考え

　立憲民主党の野田佳彦代表は16日、報道各社の世論調査で高市内閣の高支持率を踏まえて早期の衆院解散・総選挙に警戒感を示した。「可能性は十分ある。緊張感を持たなければいけない」と述べた。比較第1党を目指して候補者擁立を急ぐ考えを示した。長崎県島原市で記者団の質問に答えた。

　擁立目標については「少なくとも200人近くを自前で擁立し、他の友党と合わせて過半数に達する状況に持っていきたい」と説明。多党化が定着してきているとして、単独過半数を狙うより、比較第1党を取って中道政権をつくるイメージの方が良いと語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a36db52570817ead55e4c37b88f1d5af946fa4

高市早苗首相は存立危機「理解が十分でない」　立民の本庄知史政調会長、台湾有事発言巡り

立憲民主党の本庄知史政調会長は16日のフジテレビ番組で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り「安全保障法制への理解が十分ではない」と批判した。中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だったと指摘した。

https://www.sankei.com/article/20251116-47KSSFELAFNNBPF3QPKF76F5AM/