石破茂前首相は27日、退任後初めて選挙区のある鳥取県を訪れ、県庁で記者会見した。昨年10月の就任直後に衆院を解散した経緯を巡り「『今すぐ解散を』という与党の要望が強かった。非常に痛恨だった」と回顧。十分な国会論戦がないままの衆院選突入となった点を悔やんだ。在任期間中、地元有権者から受けた支援に謝意を示した。

　解散について「『せめて党首討論を』ということで、時間を80分に延ばすのが精いっぱいだった。与党で政権が成り立っている以上、強い要望にあらがうのは難しかった」と語った。

　戦後80年に合わせた「所感」の発表に触れて「長く務めることが大事ではない。何を実行するかが大事だ」と強調。自身が着用していた眼鏡には度が入っておらず「『見た目が怖くなくなる』と言われたのを信じて着けていた」と明かした。

　今後の政治活動に関しては「首相経験者として、鳥取、山陰が良くなることが新しい日本をつくるんだという思いで取り組みたい」と説明。在職中の鳥取入りは1回だったとした上で「やっぱり地元の言葉で話せるのはええな」と笑顔を浮かべた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b66c61a2268427a894b73924ac439300d47abc

宮城県知事選
NHK出口調査
和田政宗氏と村井嘉浩氏が競る
(というか和田氏が上位に pic.twitter.com/Rz2FwujE6h

— Mr.HR (@MisterHR_japan) October 26, 2025

　26日に投票が行われた宮城県知事選は、朝日新聞社が同日実施した出口調査によると、無所属現職の村井嘉浩氏（65）と無所属新顔の和田政宗氏（51）が激しく競り合っている。その2氏に無所属新顔の遊佐美由紀氏（62）が続く展開となっている。

　今回の選挙は、東日本大震災の発災時から復興に向けた陣頭指揮を執り、6選をめざす村井氏に対し、新顔4人が挑む構図となった。東京都出身の元NHKアナウンサーである和田氏は、参政党のバックアップを受け、参政が掲げる「日本人ファースト」を意識した訴えを繰り返した。唯一の女性候補である遊佐氏は、宮城県議を長く務め、立憲民主党や共産党の県議を中心に支援を受けてきた。

https://www.asahi.com/articles/ASTBV3DN0TBVOXIE026M.html

公明幹事長、立民候補推薦の可能性に言及

　公明党の西田実仁幹事長は26日放送のBSテレ東番組で、今後の国政選挙で立憲民主党候補を推薦する可能性に言及した。「人物本位だから、あり得る」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2416adebf921a100d0b7ee8c8a49acf6e84953ec

高市早苗首相の所信表明演説を聞き、官邸人事を見ていると、まさに「ミニ安倍晋三」である。人材も、５年前に退陣した安倍の遺産に頼らなくても、若い優秀な官僚は沢山いる。高市の独自性が全く見られない。初の女性宰相という点でも全く輝いていないのは、どうしたことか。少しがっかりした。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) October 24, 2025

　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が25日までにX（旧ツイッター）を更新。24日に国会で所信表明演説を行った高市早苗首相について「まさに『ミニ安倍晋三』である」とし「初の女性宰相という点でも全く輝いていない」と酷評した。

　高市氏は、安倍晋三元首相のよく使った言葉としてもしられ、安倍氏と百田尚樹氏との共著「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」（2013年）の著書もある「世界の真ん中で咲き誇れ」という言葉を引いた「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」とのフレーズを所信表明で2回使用。2019年の安倍晋三首相（当時）の所信表明演説でも使われた「自由で開かれたインド太平洋を実現」や、2006年に安倍晋三首相（当時）が中国の胡錦濤党総書記（当時）と結んだ「戦略的互恵関係」もちりばめた。さらに、旧安倍派を中心とした自民党の裏金事件など、政治とカネの問題には触れなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce88f8ee6459a40313806a11d78f906355cc8f52

連合芳野氏、選択的夫婦別姓めぐり公明に期待　「一緒にできたら」

　連合の芳野友子会長は23日の記者会見で、高市早苗首相が旧姓使用の拡大を重視し、選択的夫婦別姓の導入に否定的な見解を示していることについて「連合とは少し違った考え方」とした上で、自民党との連立政権から離脱した公明党について「同じような考え方を持っているので一緒に行動できたらいい」と期待を示した。

　自民と日本維新の会の連立合意書では「旧姓の通称使用法制化」を掲げている。芳野氏は4月、選択的夫婦別姓制度の導入に前向きな公明の党本部を訪問して斉藤鉄夫代表に制度の実現を要請していた。

https://mainichi.jp/articles/20251024/k00/00m/010/031000c

「独裁ではないか」連立離脱の公明・斉藤代表が高市総理の所信表明演説に反発

24日に行われた高市総理の所信表明演説について公明党の斉藤代表は、一部の内容を取り上げ、「独裁ではないか」と反発しました。

高市総理の所信表明演説の後、記者団に受け止めを聞かれた公明党の斉藤代表は、連立を離脱した理由の1つである企業・団体献金の禁止の取り扱いについて、「言及が一言もなかったことにびっくりした」と批判しました。

さらに、斉藤氏は、高市総理が演説の冒頭、「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいる」と話した部分について次のように反発しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef9c7f643c4efdeab78911735e45fa59c30d6c21

高市首相　所信表明演説
終始ヤジを飛ばし続ける立憲民主党の水沼秀幸（千葉4区）
😡😡😡 pic.twitter.com/FI6jUg0MaW

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) October 24, 2025

水沼 秀幸（みずぬま ひでゆき、1990年〈平成2年〉6月28日 – ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（1期）。

来歴

千葉県船橋市高根台で生まれ育ち、小学6年生のとき地元選出の国会議員である野田佳彦に質問したことを機に政治家への興味を持つ。

私立江戸川学園取手中学校・高等学校卒業後、早稲田大学商学部在学中に、政治サークル早大鵬志会にてインターンの形で野田の事務所の手伝いを行う。大学卒業後は東京海上日動火災保険にて2023年6月まで勤務。

2022年に成立した改正公職選挙法により、野田が地盤とした船橋市は西側が千葉4区、東側が千葉14区と分けられることになった。2023年5月16日、野田は14区から立候補し、残る4区の後継として水沼を指名すると発表した。これを受けて、第50回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で千葉4区から立候補。2024年10月27日の投開票の結果、自民党元職の木村哲也ら4人を破り、当選した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E6%B2%BC%E7%A7%80%E5%B9%B8

公明･斉藤鉄夫氏、防衛装備品の輸出緩和と憲法9条改正に懸念　自維合意

公明党の斉藤鉄夫代表は23日の中央幹事会で、自民党と日本維新の会が合意した防衛装備品輸出の目的を制限する「5類型」の撤廃に言及した。「自公政権下で長い時間をかけて積み上げてきた国のあり方を大きく変える方向性で、深く危惧する」と語った。

自民党と維新が合意した憲法9条改正に関する条文起草協議会設置についても懸念を示した。「国会論戦を通じて公明党の考えを国民に提示していきたい」と強調した。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/itmedia_news/trend/itmedia_news-20251023_108

今井元秘書の参与登用、なかなか絶妙、昭恵夫人のトランプ、プーチン会談を仕切った人で、竹中（菅）の天敵、維新連立する上で、菅竹中ラインは要らない。

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) October 23, 2025

　政府は22日未明、安倍政権で首相秘書官や首相補佐官を務めた今井尚哉氏を21日付で内閣官房参与に起用する人事を発表した。小泉純一郎元首相の政務担当秘書官だった飯島勲氏、「安定的な皇位継承策」を担当する山崎重孝元内閣府事務次官、日本人拉致問題を担う河内隆元内閣府事務次官を再任した。

　他に内閣官房参与には、選挙制度・政治資金制度担当として、平川薫元内閣法制局第2部長を起用した。秋葉剛男内閣特別顧問、橋本和仁科学技術顧問は再任した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ec8e741741c08b3c21c7695ae1f8e411282156d

✅「国民にもっと働け」とは非常に違和感
✅財務省が嫌がることは全く入っていない
✅高市総理は財務省のコントロール下に入った印象

高市総理指示書について、#本庄知史 政務調査会長のコメントです👇#立憲民主党 pic.twitter.com/N2zzVrA8DJ

— 立憲民主党 (@CDP2017) October 22, 2025

　首相が21日に全閣僚に対して出した指示書では「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る」と明記。具体的には、強い経済の実現▽地方を伸ばし、暮らしを守る▽外交力と防衛力の強化――を三つの柱に据えた。「強い経済」の実現に向けては、総裁選で提唱した「危機管理投資」や、「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済・財政運営を行うと表明した。高市氏は総裁選から一貫して経済対策の必要性を訴えており、スピード感をもって対応する姿勢を示すことで国民にアピールしたい考えだ。

　木原稔官房長官も初閣議後の記者会見で「物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すための経済政策を作り上げていく必要がある」とし、経済対策に全力を注ぐ考えを示した。林芳正総務相は会見で、高市氏が掲げるガソリン税の暫定税率廃止に触れ、「首相からも廃止に伴う地方の安定財源の確保に取り組むように指示をいただいた。総務省として適切に対応したい」と語った。

https://mainichi.jp/articles/20251022/k00/00m/010/319000c

NNN・読売の政党支持率
国民民主9→5%の激減は
解散総選挙を打ちたくなる数字

自民27→32
立憲民主5→6
維新2→5
公明3→4

この政局で目立った主要4党は軒並み上昇しているだけに、国民民主の下落が目立つ

— グリグリ (@gikaitsu6112) October 22, 2025

読売新聞社が21-22日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。

高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、18-39歳が80%で前回9月調査の15%から急増した。40-59歳でも75%(前回29%)、60歳以上でも63%(同50%)と大きく増えた。石破内閣は高齢層からの支持が比較的高かったが、高市内閣では逆に、若年層が支持を先導している。若年層の支持が多い傾向は、最近では第2次安倍内閣の支持動向に近い。

男女別でみると、「支持する」と答えた男性は71%で、女性は72%だった。前回調査では男性30%、女性37%で、今回は男女がほぼ並んだ。

地域別でみると、「支持する」は全国で7割前後だが、近畿は、76%で中部の81%に続く2位で、前回調査の29%から大きく伸びた。首相の出身地が奈良県であることと、吉村洋文・大阪府知事が代表を務める日本維新の会と連立を組んだことが影響していると考えられる。石破内閣は近畿での支持がやや弱く、連立の効果が出ている。

高市内閣を「支持する理由」を六つの項目から一つだけ選んでもらうと、「政策に期待できる」が41%でトップ、「他によい人がいない」20%、「首相に指導力がある」15%、「首相が信頼できる」12%、「閣僚の顔ぶれがよい」4%、「自民党中心の政権だから」5%の順だった。

「支持しない理由」のトップは「自民党中心の政権だから」28%で、「政策に期待できない」19%、「首相が信頼できない」18%、「他によい人がいる」11%、「閣僚の顔ぶれがよくない」10%、「首相に指導力がない」3%と続いた。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20251023-OYT1T50020/

【悲報】岩屋毅さん、高市さんの国旗破損罪に頑張って一人だけ反対してたのに、2026年「国旗損壊罪」制定へ。自民・維新合意

高市さん「今までの長い議員生活で一つだけ恨みがあるとしたら、国旗破損罪を潰された。岩屋氏一人だけ反対した」

もう反対しても無理そうだね🤣w pic.twitter.com/8sdsNnOXbk

— あーぁ (@sxzBST) October 21, 2025

自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となっている。

「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と盛り込んだ。自民党は野党時代の12年に法案を国会提出し、廃案になっていた。高市早苗総裁は刑法を改正し、国旗損壊罪の新設を目指していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209Z90Q5A021C2000000/