洪水で幅１００キロの「湖」が出現 パキスタン南部
https://www.cnn.co.jp/world/35192602.html
パキスタンを襲った記録的な洪水で、インダス川下流の南部シンド州に幅１００キロほどの大きな湖が出現したことが、新たな衛星画像で明らかになった。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星に搭載された光学センサー「ＭＯＤＩＳ」が２８日にとらえた画像と、昨年の同じ日の画像を比べると、川が細く流れる農地だった部分が巨大な湖と化していることが分かる。
だいたい写真の両脇1/3ずつを除いた部分(つまり中央1/3)がシンド州
アフリカ西部ガーナの首都アクラで、ゴミの埋め立て処分場があふれかえっている。原因は先進国が輸出した大量の古着。「リサイクル」や「リユース」といったかけ声のもと、結局は大量生産、大量消費社会が廃棄物をアフリカに押しつけているという構図だ。
3月上旬、ギニア湾に面したアクラにある、カンタマント市場を訪れた。約3万人が商売をしていると言われる西アフリカ最大規模の古着市場だ。中はひと2人がすれ違える程度の細い路地が入り組んでいる。ガーナ各地のみならず、ブルキナファソ、マリ、ニジェールなど
周辺国からも古着商たちが買い付けに来る。
多くの店は広さが1～2畳分ほどで、古着が山と積み上げられている。通路には、破れていたり汚れていたり、品質が低くて商品価値がないと判断されたりした衣服が捨てられていた。
１週間に1500万着 半分近くは「ゴミ」に
この市場で30年、商売を続けているピーター・クアンサさん（55）は、輸入品の中に売り物にならない服が多すぎるとして、「先進国の人々は、アフリカ人はどんな服でも着ると思っているんだろう。それは間違いだ。我々だって高品質の服を着る権利があるんだ」と憤る。
クアンサさんや他の店主によると、古着の多くは英国や米国、カナダ、中国、韓国などから輸入されるという。古着商らは、卸売業者から品質の良いAランクか、品質の劣るBランクに分類された80キロほどの袋を丸ごと購入し、その中身を店で販売する。
https://www.asahi.com/articles/ASQ8V5411Q5RUHBI038.html
世界最悪レベルの大気汚染に悩まされているインドで、庶民の足として電動自動三輪（Eリキシャ）の普及が始まっている。市場をけん引しているのは日本発のベンチャー企業「テラモーターズ」（本社・東京都港区）だ。上田晃裕社長（36）は「インドでは成長のひずみとして大気汚染などの問題が出てきている。電気自動車（EV）化を通じて国全体が幸せになるようにしたい」と意気込む。
インドでは、自転車で2人掛けの座席を引くサイクルリキシャや、ガソリンや天然ガスで走る三輪のオートリキシャがタクシー感覚で利用されている。数十ルピー（数十円）から利用でき、庶民の公共交通機関の代表だ。
だが、近年はオートリキシャや自動車の排ガスによる大気汚染が深刻化。冬には視界が悪くなり、列車や飛行機の遅延も珍しくない。こうした中、インド政府は補助金や税制面の優遇措置などを通じてEVの普及を進めており、2030年には自動二輪と自動三輪の80％をEV化するとの目標を掲げている。
テラモーターズが販売しているのは5人乗りのEリキシャで、車体価格は16万ルピー（約27万円）。最高時速は25キロで、家庭用コンセントで6～8時間充電すれば最大80キロの距離を走行できる。サイクルリキシャよりも長く走れるうえ、オートリキシャよりも燃費が安く、ドライバーは収益を上げやすい。
ただ、割高な車体価格のため初期投資がかさむのがネックだった。同社は独自のローンを用意。ドライバーは低所得者が多く、貸し付けにはリスクが伴うため、車体ごとに位置や走行距離を把握できるようにし、返済が滞ったらすぐに車両を差し押さえられる仕組みを作った。これまでに1300人がローンを組んだが、差し押さえに至ったケースはないという。
同社は17年以降、累計約5万台を販売しており、市場シェアが1位になったこともある。ただ、インドのEV化はまだ始まったばかりだ。上田さんは「普及が進めば大気汚染の解消やドライバーの収入の底上げにもつながる。充電スタンドやリサイクルなどのインフラ整備も進めて、エコシステムを作っていきたい」と語る。【金子淳】
https://mainichi.jp/articles/20220827/k00/00m/030/002000c
ウクライナ軍、ロシア占領下の南部４村を奪還 情報筋 https://t.co/cIziFibh0M
韓国政府が外資系ファンドのローンスターに２億１６５０万ドル（約３００億円）の賠償を裁定した国際仲裁機関の判断を不服として異議申し立てを検討することにした。
法務部の韓東勲（ハン・ドンフン）長官は３１日に会見し、「ローンスターが請求した額より大きく減額されてはいるが、韓国政府は仲裁判定を受け入れ難い。韓国政府は取り消しの申し立てなど後続措置を積極的にしたい」と話した。
韓長官は「仲裁裁定部の少数意見が韓国政府の意見をそのまま受け入れたことだけ見ても手続きの中で最後まで争ってみる価値はある。韓国政府の血のような税金がわずか１ウォンでも流出してはならないという覚悟で最後まで最善を尽くしたい」と強調した。<中略>
仲裁当事者は仲裁裁定部の明白な権限優越、仲裁判定の理由漏落、手続き規則の深刻な違反などの場合に仲裁裁定後１２０日以内に国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）事務総長に判定の取り消しを申し立てることができる。この場合別途の取り消し委員会が構成されて判断することになる。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/295034
■「行きたくても行けない」日本を夢見る外国人観光客
新型コロナの水際対策で、日本政府は外国人観光客の受け入れ制限を続けている。今年6月に約2年ぶりに観光目的の入国ができるようになったが、主要7カ国（G7）で最も厳しいとされる条件が足を引っ張り、6月が252人、7月が7903人にとどまった。
それでも日本を訪れることを夢見る海外客は非常に多いようだ。海外メディアでは「日本へ旅行に行きたい」という人々の声がしばしば紹介されている。
豪フィナンシャル・レビュー紙は、「すでにクリスマス休暇向けに日本のゲレンデ周辺のホテルを予約した幾多のオーストラリア人たちが、個人旅行客の受け入れがいつ再開するかについて岸田政権からいまだ何の表明もないことに不安を募らせている」と報じている。
南半球にあるオーストラリアの人々にとって、日本は、手軽に真逆の季節を楽しめる旅行先として人気が高い。サラサラとしたパウダースノーを楽しめる白馬やニセコなどの雪質は、ジャパンとパウダーを掛け合わせた「Japow」の名で親しまれ、海外スキーヤーたちに好評だ。オーストラリアの人たちは、早くも今年のスキーシーズンをにらみ、日本への個人旅行が解禁されるか気を揉んでいるようだ。
記事は、往来再開の遅れは日本の観光地にとっても打撃だと指摘している。長野や北海道の観光業関係者たちも危機感を募らせていると報じた。政府が早期に受け入れ再開時期を明示しなければ、海外客は予約をキャンセルし、他国への旅行に切り替えるおそれがあるからだ。
■「訪れたい世界の都市」で首位になった東京
スキーリゾートの例に限らず、日本は海外旅行先として世界から高い需要がある。そのプレゼンスを維持するためにも、個人旅行客の受け入れの早期再開が望まれる。
米著名旅行誌『コンデ・ナスト・トラベラー』は毎年、旅行で訪れたい「世界のベスト都市」ランキングを読者投票により決定している。最新の2021年版では東京が1位に選出された。同誌は日本の東京を「まばゆいネオン、居心地のよい路地裏、そして歴史的な寺社の街」だと紹介している。
日本からランクインしたのは東京だけではない。2位には「近代建築とナイトライフ、たっぷりのストリートフードで知られる」大阪、3位に「日本で最もクリエイティブな街」だと評された京都がランクインし、上位3位を日本が独占した。
東京から箱根・飛騨高山・京都を経て大阪へ抜けるいわゆる「ゴールデンルート」が海外客の人気を集めているが、その魅力が如実に反映されたランキングになっている。
ちなみに4位以下は順に、都市国家シンガポール、カラフルな街並みが美しいメキシコのサン・ミゲル・デ・アジェンデの街、東西文化が混じりあうトルコのイスタンブールとなった。
■渡航禁止にもかかわらず、日本がトップに
都市別のみならず、日本という国全体の観光魅力度も高く評価されている。スイスに拠点を構える国際機関の世界経済フォーラムが発表する「旅行＆観光開発指数2021」では、世界117の国と地域中、日本が1位となっている。
平たくいえばこのランキングは、旅行先や観光地としての競争力と、その持続可能性を数値化したものだ。観光を取り巻く社会環境、政策、インフラ、観光資源、そしてその持続可能性を評価し、総合点を算出している。
ニュージーランドのニュースサイト「スタッフ」は、「渡航禁止にもかかわらず、日本が観光ランキングでトップに」と報じている。航空をはじめとする交通インフラの整備や、豊かな文化などでスコアを上げたと記事は分析している。
2位以下の国には、アメリカ、スペイン、フランス、ドイツなど欧米諸国が続く。アジアからのランクインは首位日本と9位のシンガポールのみとなっており、この2カ国がまたも強い存在感を示している。
雪をみたい、桜をみたい…シンガポールの若者
そのシンガポールにおいても、行きたい旅行先（複数回答）に国民の半数近くが日本を挙げている。CNBCが8月に公開した記事によると、英調査会社のYouGov社が行った調査において、シンガポールの49％の人々が次の海外の休暇先として日本を挙げたという。
16歳から24歳の若い層に限ると、この数字は実に68％にまで跳ね上がる。シンガポールの若者の3人に2人が日本への旅行に興味を示していることになる。
東京に拠点を構えるシンガポール旅行会社の社長はCNBCに対し、常夏のシンガポールに住む人々にとって、とくに季節の変化が魅力になっていると説明している。雪景色の冬、そして桜の咲き誇る春がとくに人気だという。
全文はこちら
https://president.jp/articles/-/61009
ウクライナは木製のデコイを使ってロシアの高価なミサイルを浪費させている
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は6カ月が経過してもなお続いており、二国間のみならず世界中に影響を及ぼしています。ワシントン・ポストが伝えるところによると、ウクライナは木製のデコイ(おとり)を使ってロシアの長距離巡航ミサイルをいくつか無駄撃ちさせたようです。
ウクライナの政府高官によると、ウクライナ軍はアメリカから供与された高機動ロケット砲システム「HIMARS」のデコイを作り上げ、少なくとも10発の巡航ミサイルを引きつけることに成功したとのこと。デコイは木で造られているものの、ウクライナを偵察する無人航空機を通して見た場合は本物との見分けが付かないことがあるとされています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220831-ukraine-lures-russian-missiles-decoy/
「言葉とは『何を言うか』ではなく、『誰が言うか』ではないですか」
現役時代のイチローさんがよく言っていた。いま振り返れば、イチローさんのマリナーズでの歩みとは、この発言を自らの行動で実証するためのものだった気がする。どんな状況に置かれても、自分がやるべきことをやろうとした。そしてその毎日の積み重ねは今も続いている。
本気でやらないと伝わらない
引退後から昨年まで、地元シアトルでナイターがある日には、誰よりも早くウォームアップを開始した。それは若手の早出特打で球拾いを手伝い、さらに彼らの室内打撃練習で投手役を務める準備だった。自宅では、暇さえあれば初動負荷マシンで鍛える。チーム遠征中にも球場に出向き、リハビリの居残り組をサポートした。
2021年夏はキャッチャーミット、捕手用プロテクターを日本から特別注文で取り寄せた。リハビリ中の投手たちの球をブルペンで受けるためだけ、にだ。
「何事も、本気でやらないと伝わらない」
これもイチローさんがよく口にしていた言葉だが、そのポリシーも変わっていなかった。
今季ナ・リーグ西地区首位を独走するドジャースで、すでに13勝を挙げている左腕タイラー・アンダーソンが、「これまでの自分の野球人生でのハイライト」とまで喜んでいたのは、イチローさんとのキャッチボールだった。
昨季夏、トレードでマリナーズにやってきたアンダーソンが行なっていたルーティーンとは、距離を５段階で変えながら同じスポットに投げ続けるというもの。アンダーソンはパートナーの正確無比のコントロール、球の勢いに舌を巻いていた。
イチローさんが「ただそこにいるだけじゃ、何の役にも立たないですから」ともどかしそうに話したのは、今年７月だった。昨年末、女子野球高校選抜とのゲームで完投した際、肩を痛めた。その後も状態は思わしくなく、この夏は日本に一時帰国して治療した。チームへの再合流は8月半ばだった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9a2b963c93beb12efcfd541b3cd66fc5cc331b7
イギリス王室を離脱したメーガン妃がアメリカメディアのインタビューに応じ、家族の写真を公開する際、事前に報道機関に提供する王室のしきたりについて「納得がいくものではなかった」と強く批判しました。
このインタビューはアメリカの雑誌が29日に掲載したものです。
メーガン妃はこの中で息子・アーチー君などの写真をSNSで公開する際は、イギリスの報道機関に事前に提供するのが王室のしきたりとなっていたと明かしました。
しかし、イギリスメディアがアーチー君の事を人種差別用語を用いて呼んでいたとした上で、「なぜ我が子をののしっている人たちに写真を渡すのか納得がいくものではなかった」などと強く批判しました。
また、王室離脱以降アカウントを閉鎖しているインスタグラムへの投稿を再開するつもりだと話していて、今後の発信に注目が高まりそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/842880c104fbfd5ce7535d558f8e248478ab7868
【ソウル聯合ニュース】米投資ファンドのローンスターが韓国外換銀行（現ハナ銀行）の売却を巡り２０１２年に韓国政府を相手取って損害賠償を求めた仲裁申し立てで、世界銀行グループの投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）は韓国政府に２億１６５０万ドル（約３００億円）の賠償を命じる裁定を出した。ローンスターが当時請求した４６億７９５０万ドルの約４．６%に当たる。韓国法務部が３１日、明らかにした。
ＩＣＳＩＤは併せて、１１年１２月３日から賠償金の支払いが完了する日までの利息の支払いも命じた。１０００億ウォン（約１０３億円）程度になると推計される。
ただ、韓国通貨ウォンは現在、対ドルで下落が続いており、ウォン換算の賠償金は膨らむ可能性もある。
全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/362023/
（ＣＮＮ） 米政権は、ロシアが兵器として使用できるイラン製のドローンを調達したとの見方を示した。ドローンはウクライナでの戦争に導入される見通し。バイデン政権の当局者がＣＮＮに明らかにした。
米当局者によると、ロシアは今月、イランの飛行場でドローンを受け取り、今月中旬に輸送機でロシアに輸送した。
ロシアは７月下旬からイランでドローンの訓練を開始していた。ロシアが調達したとされる「シャヘド」などのドローンは、いずれも精密誘導弾の搭載が可能な無人機で、偵察にも利用できる。
米当局者によると、ロシアは今もイラン国内でドローンの訓練を続けており、数百台を輸入してウクライナで空爆や電子戦などに利用する意図があると思われる。
米国や同盟国がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」に対抗したいロシアにとって、偵察にも使えるイラン製ドローンの導入は重大な影響を与え得る。射程４９マイル（約７９キロ）のＨＩＭＡＲＳによって、ウクライナはロシアの戦線を越えて標的を攻撃できるようになった。
しかし米情報機関によると、ロシアがイランから調達したドローンの多くはテストで故障が多発しており、どの程度戦況を一変させるかは分からないという。
バイデン政権は７月、ロシアがウクライナでの戦争や西側の制裁によって新規の生産ができなくなったことで供給不足に陥り、ドローンの購入に目を向けていると見て警戒を強めていた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35192528.html
ウクライナ東部で先日、「裏切り者」とされた男が、ロシアに抵抗する人々の手によって爆殺された。
殺された男とは、アスキャル・ライシェフ（Askyar Laishev）氏だ。彼はウクライナ保安庁（SBU）で働いていたが、2014年にはロシアが支援している自称・ルハンシク人民共和国に所属し、情報部長の職に就いていたという。
しかし8月11日、ロシア軍に支配されたルハンシク州で抵抗を続ける地下組織「ウクライナ民族抵抗軍」のメンバーが、街を走るライシェフ氏の車を爆破して復讐した。
「ウクライナ民族抵抗軍」のメンバーの話によれば、ライシェフ氏は爆発の後、車から脱出したが、数日後に病院で死亡したという。
https://switch-news.com/incident/post-81110/
2800億円横領か トルコ仮想通貨交換所の創業者、アルバニアで逮捕
トルコの暗号資産（仮想通貨）交換所トデックス創業者で、顧客の資産20億ドル（約2800億円）を保持したまま国外に逃亡したとみられているファルク・ファティ・オゼル容疑者が、アルバニアで逮捕された。トルコ内務省が30日、発表した。<中略>
トデックスは昨年4月、外部投資に対処するため5日間を要するとの不可解なメッセージを出し、その数日後に取引を停止。取引停止前には、仮想通貨のドージコイン（Dogecoin）を他の取引所の4分の1の価格で販売するキャンペーンを行っていた。だがトデックスは利用者が購入した通貨を凍結。売却や他の暗号資産への交換ができない状態となった。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3421385
ウェンディーズのカナダ法人が、白髪になったマスコットのプロフィル画像をＳＮＳに掲載した/Wendy’s Canada
ニューヨーク（ＣＮＮ） ファストフード大手ウェンディーズのカナダ法人が、白髪になったマスコットのプロフィル画像をＳＮＳに掲載した。全ては同国のベテランジャーナリストに対する支持表明だった。 新しいプロフィル画像は２５日、ウェンディーズの公式ツイッターに掲載された。同社を象徴するマスコットの赤毛は、優しい色合いのグレーになっていた。投稿には「#ＬｉｓａＬａＦｌａｍｍｅ（リサ・ラフラム）」のハッシュタグを添え、星の絵文字を使って「髪の色に関係なく、スターはスターです」とコメント。この投稿は２７日までに４万５０００を超す「いいね」を獲得した
リサ・ラフラム氏はベルメディア勤続３０年以上のベテラン記者で、過去１１年は傘下のＣＴＶのニュース番組の司会者を務めていたが、今月に入り、６月２９日に解雇を通告されたことを明らかにしていた。
ラフラム氏は１５日にツイッターに投稿した動画の中で、解雇通告は「不意打ち」だったと告白し、「自分の意思に反してＣＴＶを離れることにひどく落胆している」と告白した。
ラフラム氏の雇用契約が更新されなかったというニュースは、カナダ国内で非難の的になった。解雇はラフラム氏が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の間に髪を金髪に染めるのをやめたことが主な原因だったとされている。「私は５８歳。私たちの日常生活に影響を与えるニュースについて、もっと語る時間はたくさんあると思っていた」とラフラム氏は動画の中で振り返った。
一方、ベルメディアのミルコ・ビビック社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を発表し、ラフラム氏の髪の色と同氏の解雇は無関係だと強調した。
地元紙の報道によると、ベルメディアのマイケル・メリング副社長はラフラム氏の髪の色をめぐり、「リサを白髪にさせる」ことを誰が許可したのかと発言したとされる。メリング氏はこの報道の後、休職中となった。メリング氏は今年１月、同社のニュース部門トップに就任。ラフラム氏に解雇を通告したのもメリング氏だった。
カナダでラフラム氏を支持しているのはウェンディーズだけにとどまらない。日用品大手ダブのカナダ法人は、ラフラム氏に直接言及はしていないものの、プロフィル写真を白髪にするようユーザーに呼びかけるキャンペーンを立ち上げ、女性が働きやすい職場を推進する団体に１０万ドル（約１４００万円）を寄付すると表明した。
米誌「スポーツ・イラストレーテッド」の水着特集アカウントは、億万長者イーロン・マスク氏の母、マイエ・マスク氏がやはり白髪で表紙を飾った今年の水着特集号の写真をリツイート。「女性が自分らしく自信を持って年を重ねることを支持して、ダブとともに白髪になります」とコメントしている。
ダブのカナダ法人は、ウェンディーズのツイートに「美しいですね、ウェンディー！」と返信し、「＃ＫｅｅｐＴｈｅＧｒｅｙ（白髪のままで）」のハッシュタグを添えた。この投稿は２７日までに約６０００の「いいね」を獲得している。
https://www.cnn.co.jp/business/35192465.html
ウクライナが南部奪還に向け本格的な攻撃を開始したのか。同国メディアは２９日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州でロシア軍の「第１防衛線」を突破したと伝えた。米国が供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」が威力を発揮しているとみられる。ウクライナ軍の報道官は「敵は強力だ。気を抜くのは早い」と述べ、着実に作戦を進める考えを示した。
ウクライナ軍は同日、ロシア軍が補給路として利用してきた州内のドニエプル川に架かる橋をハイマースでほぼ全て破壊したと明らかにした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a58adf7233f03aa472e0b51fc39605bb146f58b4
ドイツ政府、冬の省エネ対策を承認 9月から公共施設の照明や暖房を制限
冬の省エネ対策の内容
9月から実施される新たな省エネ対策は、公共の建物の暖房の設定温度を最高19度までとし、入り口や廊下、ロビーなどの暖房は完全にオフにするというもの。ただし、病院などの施設は除外となる。
公共の記念碑や建物の景観照明も停止されるほか、企業でも夜間の店舗の照明が禁止される可能性がある。
プライベート・プールでの暖房の使用も禁止されるかもしれない。また、鉄道では石炭や石油を運ぶ貨物列車が旅客列車より優先されるため、乗客は待ち時間が増えることになる。
フォルカー・ウィッシング運輸相は、「現在、鉄道で不足の状況に陥っている」、「つまり一時的に燃料の追加輸送が必要な場合はそちらを優先することになる」と説明した。
https://www.bbc.com/japanese/62669654
ウクライナ軍の攻撃を恐れるロシア人、深夜にも関わらず駅に市民が殺到
ハルキウ州に隣接するロシア領ベルゴロドでは30日、大勢のロシア人が深夜にも関わらず「モスクワ行きの列車」に乗るため駅に押し寄せており、ウクライナ軍がベルゴロドを攻撃するのではないかという噂が広まっているらしい。
もしヘルソンがウクライナ軍に奪還されれば、まだ踏みとどまっているクリミアのロシア人は蜘蛛の子を散らすように逃げていくだろう
Telegram上には深夜（現地時間の午前0時頃）にも関わらず「モスクワ行きの列車」に乗るためベルゴロド駅にロシア人が殺到する様子が登場、なぜ深夜にも関わらずロシア人がベルゴロドから離れようとしているのかは謎だが、現地では「ウクライナ軍がベルゴロドを攻撃するのではないか」という噂が広まっているらしい。
全文はこちら
https://grandfleet.info/russia-related/russians-fear-ukrainian-military-attack-crowds-rush-to-railway-station/
離陸直前に「冗談」で飛行機事故の写真を拡散した18歳少年が強制降機（オランダ）
飛行機が離陸する直前、乗客の18歳少年が携帯電話で飛行機事故の写真を拡散した。少年は「冗談だった」と話しているが、飛行機から降機させられてブラックリストに登録されたという。『Ouest-France』などが伝えている。
現地時間8月10日、エールフランス・KLMグループの格安航空会社であるオランダのトランサヴィア航空の機内でハプニングが発生した。オランダのロッテルダム・ハーグ空港からクロアチアのザダルに向かう便に搭乗した18歳の少年が、悪趣味ないたずらを仕掛けたのである。航空輸送のニュースを専門に扱う『Air Journal（エア・ジャーナル）』によると、この少年は離陸の数分前に他の乗客や乗務員に飛行機の墜落写真を送信したという。
少年は周辺のAppleデバイスに画像を送ることができるコンテンツ共有システム「AirDrop」を利用しており、離陸に備えて電源を切っていなかったiPhoneユーザー全員に、飛行機の墜落写真が届いてしまったのだ。
当然のことながら、彼の悪ふざけは笑いを誘うことはなかった。機内スタッフはアナウンスで「犯人は名乗り出るように」と何度も伝えたそうだ。しかし反応がなかったため、機長は「いたずらをした者が機内に乗っている間は出発しない」と宣言した。するとようやく少年は名乗り出て、警察官によって降機させられた。なおザダル行きの便は、30分ほど遅れて離陸したという。
全文はこちら
https://news.biglobe.ne.jp/international/0830/tec_220830_5085678955.html
[ミコライウ（ウクライナ）／キーウ（キエフ） ２９日 ロイター] – 戦線が数週間にわたり膠着（こうちゃく）気味で推移する中、ウクライナはこの日、同国南部でロシア軍に対する反撃を開始した。
ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は２９日、ロシア軍に対する反撃をヘルソン地域を含む南部で開始したと発表した。
ブリーフィングで、最近のロシア南部の物流ルートへの攻撃により、「敵国は紛れもなく弱体化した」と指摘。ただ、新たな攻撃に関する詳細については言及を避けた。
これに対しロシア国防省は、ウクライナ軍が南部ミコライウとヘルソン地域で攻勢をかけたことで多大な犠牲が出たと表明。「ウクライナ軍の攻勢は失敗した」とした。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2PZ1SD
【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。
NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。
レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3421188?act=all
