ロシア国営メディアは9日夕(日本時間同日夜)、プーチン政権が一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で「副知事」を名乗り占領政策に協力してきた親ロシア派政治家キリル・ストレモウソフ氏(45)が「交通事故死した」と報じた。詳しい状況は明らかになっておらず、情報は交錯している。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022110901282&g=int
ロシア国営メディアは9日夕(日本時間同日夜)、プーチン政権が一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で「副知事」を名乗り占領政策に協力してきた親ロシア派政治家キリル・ストレモウソフ氏(45)が「交通事故死した」と報じた。詳しい状況は明らかになっておらず、情報は交錯している。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022110901282&g=int
FTXのCEO、サム・バンクマン-フリード氏はブルームバーグのビリオネアランキング「Bloomberg Billionaires Index」から姿を消した。同氏の推定個人資産は1日で約94%も減少し、9億9150万ドル(約1440億円)となった。同氏の資産は、所有する会社の資金繰りが悪化する前には約152億ドル(約2兆2100億円)と推定されていたが、一晩で140億ドル(約2兆円)以上が吹き飛んだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ffc9d4ee2db56b63a78a0f2fd0709b15c98daba9
ロシアのショイグ国防相は9日、ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川西岸地域からロシア軍部隊を撤退させる方針を明らかにした。撤退地域には州都ヘルソンが含まれる。国営テレビが伝えた。
ウクライナでの軍事作戦を統括するスロビキン司令官は「難しい決定だが、重要なのは軍人らの命を守ることだ」と述べ、ドニエプル川を新たな防衛ラインとすることが作戦上最も適切だと報告。
https://nordot.app/963103645816406016?c=39550187727945729
(CNN) 米国防総省のコリン・カール次官(政策担当)は8日、ロシアがウクライナとの戦争で主力戦車の半数を失い、精密誘導兵器の半数超を使い果たした可能性が高いとの見解を示した。クレムリン(ロシア大統領府)にとってこの戦争は「大きな戦略的失敗」になったとも指摘した。
カール氏はジョージワシントン大学のメディアと国防に関するプロジェクトの一環で記者団の取材に答え、「プーチン氏は失敗した」と発言。ロシアは開戦時よりも弱体化した状態で戦争を終えることになるとの見通しを示した。
またロシアは2月の開戦以来、「数万人の死傷者」を出したとの見解を示し、これは旧ソ連がアフガニスタンで被った損失に比べ桁違いに多いと指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6a696177249097a986c1038813a23552bb9eb6
米連邦上下両院選や州知事選などを一斉に実施する米中間選挙が8日投開票された。野党・共和党の連邦下院トップのマッカーシー院内総務は9日未明(日本時間9日午後)に演説し、「我々が下院を取り戻すのは明白だ」と勝利を宣言した。開票はまだ続いており、米CNNによると、日本時間9日午後4時現在、全435議席のうち共和党は193議席、民主党は170議席を確保した。
共和党が下院の過半数を握れば、新会期が始まる2023年1月以降、民主党のバイデン大統領が思うように予算案や重要法案を議会で通せなくなり、政権運営が難航するのは必至だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9e864f4390469a85dddf49559caef9776f6c43
ウクライナ・へルソンの攻防、前線からの報告
「ここで前進するのはとても難しい。前線を突破するには、一点に大量の軍勢を集中させる必要がある。我々の仕事は、この位置を守ることだ。向こうが予備役を連れてよそに転戦させないようにするため、こちらはたまに攻撃している」
「とても大変だし、時間がかかる。向こうは制空権を握っているし。装備も人員も砲弾の数も、こちらよりはるかに勝っている」
「向こうの兵はろくに訓練されていないが、ひたすら『ウラー(万歳)!』と叫んで突進してくる。向こうの大人数に見合うだけの弾が、こちらにはない」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63539869
【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は7日、今年の猛暑により、欧州で少なくとも1万5000人が死亡したとの集計を公表した。特にスペインとドイツの死者が多かったとしている。
今年6~8月は、観測史上、欧州で最も暑い3か月間となった。その結果、欧州は中世以来で最悪の干ばつに見舞われた。
WHOのハンス・クルーゲ(Hans Kluge)欧州地域事務局長は声明で、「これまでに各国から提出されたデータに基づけば、2022年は特に高温により少なくとも推定1万5000人が死亡した」と述べた。
クルーゲ氏によると、今夏の3か月間でドイツで約4500人、スペインで4000人近く、英国で3200人超、ポルトガルで1000人超の死亡が報告された。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9e9e29f6760e78a988dc926298c1c72fe49043
ロシアのウクライナ侵略作戦に露軍側で参戦している東部ドネツク州の部隊幹部は5日、今年5月中旬以降の戦死者の多くが同士打ちが原因との見方をSNSで示した。露軍部隊は様々な勢力で構成されており、米政策研究機関「戦争研究所」は5日、相互の連携不足と司令官の相次ぐ交代に伴う指揮命令系統の混乱が、同士打ちを頻発させているとの分析を明らかにした。
この幹部はロシアが9月末にドネツク州を一方的に併合する前から露軍と共闘してきた。幹部は、移動ルートに別の部隊が埋設した地雷を踏んで複数の戦死者が出た例を挙げた。9月中旬には東部ルハンスク州で、露軍部隊同士が銃撃戦となり21人が死亡し、50人超が負傷したと伝えられている。
米CBSニュースによると、米軍の第2次世界大戦とベトナム戦争での同士打ちによる戦死者数は全体の最大約14%とされ、戦場での同士打ちは珍しくない。ただ、この幹部は、ウクライナ侵略での露軍側の同士打ちは「全体の60%と言う人もいる」とし、はるかに高い可能性を指摘した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221107-OYT1T50189/
イーロン・マスク氏が先に440億ドル(約6兆4700億円)での買収を完了したツイッターは、4日に人員の約半減にいったん踏み切った後、失職した何十人もの元従業員に連絡を取り、会社に戻るよう要請している。
非公開情報だとして事情に詳しい関係者2人が匿名で明らかにしたところでは、復帰要請を受けた人々の一部は誤ってレイオフされたほか、マスク氏が計画する新機能の構築に必要と考えられる職種や経験の持ち主であることを幹部が認識する前にレイオフされたケースもある。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-06/RKY22ODWRGG001
米有名コメディアンのツイッター凍結 マスク氏へのなりすまし理由に
米国の有名コメディアンの公式ツイッターアカウントが6日午後、凍結された。ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏になりすましたという理由だ。マスク氏は買収直後、「コメディーは合法」と宣言していたのだが……。
凍結されたのは、2007年にエミー賞を獲得したキャシー・グリフィン氏(62)。17年には、当時のトランプ大統領に似た血まみれの人形の首を持つ画像をツイッターに投稿した。これにより、CNNの大みそかの番組を降板させられるなど物議をかもした。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQC73QFRQC7UHBI00F.html
ロシア予備役500人超死亡 手で塹壕掘り、砲撃で大隊全滅―ウクライナ
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022110700116&g=int
ロシアの複数の独立系メディアは6日までに、ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部ルガンスク州で、動員令によって招集されたロシア軍予備役の1個大隊がほぼ全滅したと伝えた。500人以上が戦死した可能性が高いとされる。
大隊は、ロシア中部ボロネジ州の予備役で編成されていた。生存者や親族の証言を総合すると、11月1日に「領土防衛隊」として前線の15キロ手前に到着し、深夜に前線へ展開。隊員らは塹壕(ざんごう)を掘るよう命じられたが、スコップは多くて「30人に1本」しかなく、手で掘らざるを得なかったという。
いやぁ…流石にプロパガンダか冗談だよな?wいくらロシア軍でもw
世界有数の大都市であるアメリカ・ニューヨーク市では、意外なことに「蒸気」を用いた暖房や給湯システムが現役で稼働しています。ニューヨーク市の蒸気システムがどのように機能しているのか、一体どのような利点があるのかといった疑問について、ニューヨーク市のさまざまな話題を取り上げるUntapped New Yorkがまとめています。<中略>
世界初の蒸気機関と呼ばれるアイオロスの球が記述されたのは古代ローマ時代のことであり、実際に蒸気機関が広く使われるようになったのは18世紀のことです。そして1877年、ニューヨーク州ロックポートに住んでいたバージル・ホリーというエンジニアは、「地下室で蒸気を発生させることで家を暖める」というシステムを考案。ホリーはニューヨーク市の投資家や都市開発者にこの技術を売り込み、興味を引くことに成功しました。
当時のニューヨーク市は超高層ビルブームのまっただ中であり、エンジニアたちは高層ビルを暖める効率的な方法について検討している時期でした。蒸気はエネルギーを必要とせずに自然と上へ向かうため、ホリーが考案した蒸気による暖房システムは高層ビルの暖房に適していたとのこと。
ニューヨーク市はアメリカの主要都市で最も早い1882年に蒸気システムを導入し、記事作成時点でもアメリカ最大の蒸気システムを有しています。記事作成時点ではマンハッタン島を中心に、実に105マイル(約169km)もの蒸気管がニューヨーク市の地下に張り巡らされており、エンパイア・ステート・ビルディングやクライスラー・ビルディング、グランド・セントラル駅、国際連合本部ビル、ロックフェラー・センターなど、実に1500を超える建物にエネルギーを提供しています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20221106-new-york-city-steam-system/
ウクライナ兵が対戦車ミサイルを使って、ロシア軍の戦車を撃破する動画が、ドローンで撮影された。
その映像は、ウクライナ空軍の第95空挺突撃旅団が11月4日に投稿したもの。
そこには未舗装の道路を、ロシア軍の主力戦車「T-80」がゆっくり進んでいる様子が映っていた。
やがて木々の陰から1人のウクライナ兵が現れ、対戦車誘導弾を構えた。
ロシア軍の戦車もそれに気づいたらしく、砲塔をウクライナ兵へ向けようとした。
しかし一瞬だけ早く、ウクライナ兵が誘導弾を発射。弾はロシア軍の戦車に当たり、炎と煙が立ち昇った。それがこちら。
https://switch-news.com/whole/post-84112/
【ローマAFP時事】イタリア北部ジェノバで1日、子供の誕生を屋外で祝っていたペルー人の男性(41)が、近隣住民の男(63)が窓から放った矢で射抜かれ死亡した。
当局が3日、男の訴追を確認した。
ANSA通信によると、被害者の男性は前夜、2人目の子供が誕生したばかりで、南米出身の友人らと祝宴を開いていた。弓を放った男は騒音がうるさいと抗議し、目撃者によると、人種差別的な怒鳴り声の後、弓を持ち出した。警察はイノシシ狩り用の弓とみている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d77abd18e7890db04e536973b1b1d6cd56eb64e4
北朝鮮の衣服や靴、ロシアが輸入へ強い関心…厳冬期の軍装備へ調達目指す動きか
ロシア通信によると、在北朝鮮のロシア大使館は4日、ロシアが北朝鮮からの衣服や靴の輸入に強い関心を持っていることを明らかにした。ロシアはウクライナに侵略している兵士の冬服や軍用靴の不足解消が喫緊の課題になっており、冬場の厳しい気候が似ている北朝鮮からの調達を目指しているものとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221105-OYT1T50222/
独立系のロシア語メディア「インサイダー」は4日、ロシアのプーチン政権に近い民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍をてこ入れするために各地の刑務所で募集した戦闘員のうち、これまでに500人以上が死亡したとみられると伝えた。ウクライナのNGOによる調査結果に基づくとされる。
戦闘員の死亡に際し、ワグネルは遺族に独自の「死亡告知書」を送付。その通し番号が10月13日付で「458」となっていた。その後の3週間にも数十人の受刑者が戦死した情報がソーシャルメディアに投稿され、累計で500人を超えた可能性が高いという。
ワグネルを通じ戦闘に参加する受刑者の総数は、メディアなどによって幅があるが、少なくとも数千人と推計されている。死亡率は正規のロシア軍より高く、より危険な任務に投入されていることをうかがわせている。
AFP通信による東部ドンバス地方の取材では、受刑者は最前線で決死の前進を命じられ、発砲するウクライナ軍の位置をあぶり出すのに使われているという。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110500393
日本はどちらの味方をするべきか…COP27で途上国に一方的な脱炭素を押しつけるEUの不誠実
■このままでは途上国が耳を貸さなくなる
EU各国は石炭火力の再活用を「時限的な措置」と強調するが、気候変動対策を推進する立場から、昨年のCOP26で石炭火力に厳しい態度で臨んだ経緯がある。
そのため、石炭火力の再開に関して、EUは今年のCOP27で説明責任を果たすべきではないか。真摯(しんし)なスタンスで臨まなければ、途上国はEUの主張に対して耳を貸さなくなるだろう。
そのEUの閣僚理事会(加盟各国の閣僚から構成される立法・政策調整機関)は10月24日、直前に行われたEU首脳会議での総括を受け、今年のCOP27に向けたEUの交渉上の立場を発表した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/14ee19f326fd4039470ddcc56cc6946545e27168
ウクライナ軍が使用する衛星通信端末1300台が先月下旬に接続不能になったことが分かった。事情に詳しい情報筋2人が明らかにした。これを受けウクライナでは今週、米起業家イーロン・マスク氏のインターネット通信サービス「スターリンク」にアクセスできなくなる可能性への懸念が深まったという。
マスク氏の民間宇宙会社「スペースX」が手掛ける小型衛星端末は、戦況を一変させる通信手段として広く歓迎されてきた。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊された状況でも、戦闘やネット接続の維持が可能になるためだ。
しかし、資金拠出をめぐる議論の存在が明らかになり、前線付近で障害が報告されたことで、最近ではスペースXの信頼性に対する懸念が高まっている。
スペースXは9月、米国防総省に対し、同社はこれまで1億ドル(約146億円)近い費用を負担しており、これ以上の費用負担は続けられないと主張する書簡を送付。ウクライナ軍への支援を増やし、月数千万ドルを負担するよう求めていた。この件についてはCNNが最初に報じた。
CNNの報道から数日後、マスク氏は方針転換したとみられ、スペースXは拠出要請を取り下げたと主張。ツイッターで「どうなってもいい」「我々はウクライナ政府への無償支援を続けるだけだ」と述べた。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/tech/35195610.html
【ニューデリー時事】インド西部グジャラート州で起きたつり橋崩落事故から、6日で1週間が過ぎた。捜索は終了し、確認された死者は135人。橋の改修に携わるなどした9人が逮捕され、捜査の過程でずさんな工事が明らかになったほか、工事委託を巡る不透明さも浮上している。<中略>
地元メディアが伝えた捜査報告書の内容によれば、橋の改修を請け負った地元のオレバ社は、古くさびたケーブルを交換せず、潤滑油を差すなどのメンテナンスも怠っていた。想定を上回る人出や取り換えられたアルミ製の床版の重さにケーブルが耐えられず、切れた疑いがあるという。
オレバ社は橋の再開に当たり、地元当局から安全性を保証する書類を得ていなかった。そもそも同社は時計や電化製品のメーカーで、インフラ工事の経験はなかったといい、なぜ自治体から改修を委託されたのか疑問視する声が相次いだ。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110500358&g=int