【ウィーン=田中孝幸】ウクライナ侵攻が長引き、ロシア軍の戦力が低下してきた。弾道ミサイルの備蓄も急減しており、兵器の損失規模もウクライナの3倍にのぼるとの推計もある。戦闘での死傷者が増え、経験豊富な兵員も不足している。ウクライナはロシアが核使用に踏み切れないとみて同国本土への直接攻撃を強める構えだが、偶発的に西側との全面戦争にエスカレートするリスクも残る。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2201H0S2A221C2000000/
フランス政府は３０日、中国からの渡航者に対し、２０２３年１月１日から入国時にＰＣＲ検査を実施すると発表した。
中国出発時に新型コロナウイルスの陰性証明の提示を求めるほか、航空機内でのマスク着用も義務化する。
フランス政府は現在、海外からの入国者に対して、陰性証明やワクチン接種証明の提示を求めていない。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221231-OYT1T50050/
2022年5月、スリランカはデフォルト（債務不履行）に陥りました。1948年のイギリスからの独立以来、初めてのことです。6月にはインフレ率が54.6パーセントまで上昇しました。反政府デモ隊が当時のラージャパクシャ大統領の公邸に迫り、大統領は7月に家族を連れ国外に逃亡しました。
これまでスリランカは、ラージャパクシャ一族に強固に支配されてきました。一族は、スリランカが破綻する前、国家予算の75パーセントを握る政治のポストを牛耳り、中国から大金を借りて、私腹を肥やしていました。そして気づけば、中国に借金漬けにされ、従属化していました。僕はある意味で、スリランカは今回破綻してよかったと思っています。一族と中国の影響力を取り除き、再スタートするチャンスなのです。
神格化された、初代ラージャパクシャ
スリランカは、多民族・多言語・多宗教国家ですが、シンハラ民族が多数派で、約70パーセント。少数民族のタミル人の過激派との間で、26年に渡る内戦がありました。僕の友達もそこで亡くなりました。その戦争が、2009年に終わりました。中国から政府軍への武器の提供もあったと言われています。その頃から国内に華僑が増えていったという記憶があります。<中略>
では、2つの政策はなぜ失敗したか。そもそもスリランカの経済は、貿易赤字と財政赤字の双子の赤字と言われ、それが慢性化していました。スリランカは農業国家であり、第1次産業や観光業が主要な産業で、外貨が稼げるものはたかがしれている。外国から支援も受け、なんとか誤魔化してきたのが実情です。こんな状況で税金をカットしてもうまくいくはずがない。
また、農業の全面無農薬化を進めたら、米の生産量が半減し、外貨がないのに米を輸入しなければいけない状況になってしまいました。さらに、輸出産業の大きな柱となっていた紅茶の生産量も半減しました。そこにコロナ禍となり、観光業は大打撃を受けました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8efd16fc38dc0cc1b3f66514becff42e564b31c2?page=2
来年1月以降に採用される「アディダス」社製ユニフォームデザインがリーク
イタリア代表が使用する「アディダス」社製の新ユニフォームデザインが流出。ホームキットに続き、アウェーモデルデザインがリークされると、大理石模様のユニークな1着に「酷い」「センスない」といった酷評が寄せられている。
イタリアは今年3月、「アディダス」社との長期的なサプライヤー契約締結を発表。2003年から続いていた「プーマ」社との契約は今年限りとなり来年1月以降、イタリア代表の各カテゴリーユニフォームに「アディダス」社製の1着が採用される。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ad025e3f4180ef7249f83fa334be9b67eac3900d
【ロンドン=佐竹実】欧州連合（EU）の専門機関である欧州疾病予防管理センター（ECDC）は29日、新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国からの渡航者について、検査や隔離などの措置を取ることは不適当だと判断した。EUの免疫力が高いため、中国からの流入は大きな影響を与えないなどとしている。
英メディアによると、ECDCは域内ではワクチン接種が進んで免疫力が高いと指摘した。中国から流入する可能性のある感染者の数は、EU内の感染者よりも少ないとみている。中国で流行している変異型は、すでにEU内で流行していると説明した。「警戒は続け、必要であれば緊急ブレーキを使う用意がある」とした。
イタリアでは、クリスマス後の中国発ミラノ行きの航空機の乗客のうち52%が新型コロナ陽性だった。イタリアは28日に、中国からの渡航者全員に検査を義務付けると発表。メローニ首相は、EUにも同様の対応をするよう求めていた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR294ZO0Z21C22A2000000/
ウクライナ侵略戦争以降、国際サッカー界から「のけ者」になったロシアが環境の変化を通して突破口を開こうとしている。事実上すべての大会出場の道がふさがった欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）を離れ、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）で新たにスタートする案を考慮している。
ロシアサッカー協会（ＲＦＵ）がＵＥＦＡを脱退してＡＦＣに転籍する案をめぐり、３１日に執行委員会で投票が行われる。ロシアサッカー協会のアレクサンダー・デュコフ会長は「我々は欧州大会に出場する基準が整わなかった。国際大会に参加さえできるのなら他の方法を考えなければいけない」とし「欧州舞台にとどまることのメリットをよく知っているが、まずは選手たちがプレーすることが重要だ。いま決定を下さなければ（ロシアは）次の４年間も国際大会に出場することができない」と述べた。
続いて「ロシアのサッカークラブの半分以上がＡＦＣへの転籍を支持している」とし「アジアは４０億人の人口を背景に急速に成長している巨大市場」と強調した。<中略>
ただ、アジアカップ、アジア競技大会など大陸内のメジャー大会では地殻変動が避けられない。２０２４年１月にカタールで開催される次のアジアカップで１９６０年以来６４年ぶりの優勝に挑戦する韓国にとってロシアは大きなヤマとなる可能性が高い。
変数はＦＩＦＡの反応だ。ロシアがＵＥＦＡを離れてＡＦＣに加入するという決定を下しても、ＦＩＦＡがこれを受け入れなければ効果はない。ロシアがウクライナ侵略戦争をやめない状況で変化を模索することが、ＦＩＦＡからは懲戒を回避するための手段と見なされる可能性が高い。
https://japanese.joins.com/JArticle/299378
パーツ販売はないから、このスタイルが欲しいならフルカスタムモデルとして手に入れないとならないのよ。
古くから仕事の足として、近年はファッショナブルなパーソナルコミューターとして人気のホンダ スーパーカブ。その印象を一部に残したまま、まるで60年代のカスタムバイクのような仕上がりとしたのが、タイのカスタムショップK-SPEEDが手がけた｢K-SPEED CUB｣です。ブランド名をそのまま車名としたあたり、これは自社を代表する作品だという意気込みが伝わってきますね。
外装はまるごと全とっかえ。チリがばちりと合ったカウルや、ディッシュ化されたホイールにファイヤストンっぽいトレッドの太タイヤ。実用性重視だからこその可愛らしさがあったスーパーカブの雰囲気は一掃され、高価なカスタムバイクだなあという印象があります。
そんなK-SPEED CUBのお値段は…130万8000円です。（たぶんタイからの）配送料込みの価格とはいえ、原付バイクの価格としてはズバ抜けています。
https://media.loom-app.com/gizmodo/dist/images/2022/12/26/HIP_6189_1800x1800.jpg
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https://www.gizmodo.jp/2022/12/k-speed-cub.html
2023年の世界的リセッション（景気後退）の示唆が増える中で、長年にわたってテクノロジーブームの中心地だったサンフランシスコほど苦境に陥りそうな米都市はおそらくないだろう。新型コロナウイルス禍が３年近く続き、在宅勤務の定着、法外な賃料、ホームレス問題、犯罪の多さなどは、市の成長と世界トップクラスの大都市としての地位を脅かしている。<中略>
サンフランシスコは19世紀のゴールドラッシュに沸き、「ドットコム・バブル」崩壊や世界金融危機など好不況の波を経てきたが、今や過去最大の改革を必要としている。最も急を要する課題は、長期にわたるリモートワークへのシフトが市中心部の空洞化をもたらし、地元経済に打撃を与えていることだ。市の金融街にはきらびやかなオフィスタワーが立ち並ぶが、その半分は空室で他の用途は限られている。住む人は少なく、観光客も少ない。
セールスフォースの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）で、サンフランシスコの最も著名な支援者の１人である資産家マーク・ベニオフ氏でさえ、市の再生が急務だと認めている。
ビジネス街には「もっと多様性が必要だ」とベニオフ氏はブルームバーグとのインタビューで語り、サンフランシスコがニューヨークなどに比べて活気がないと嘆いた。「中心街にもっと住宅が必要だ。美術館やクラブ、大学も必要だ。オフィススペースはテクノロジーブームのために最大化された」と指摘した。
働き方の変化への対応に苦戦している都市はサンフランシスコだけではないが、いわゆる知識労働者への依存の大きさが同市の回復をより難しくしている。市経済の約72％は、オフィスを勤務場所とする業界がけん引している。オフィスの空室率は過去最高の25％余りに達し、地元ビジネスに打撃を与えている。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN43EWT1UM0W01
政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。
自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。
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https://www.sankei.com/article/20221228-MGCCO5YLBJISLJDUQ735PIPE4E/
ベネズエラ、Xマスに大統領夫妻のフィギュア配布
https://www.afpbb.com/articles/-/3445187
南米ベネズエラ政府はクリスマスに、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻をスーパーヒーローに見立てたキャラクターのフィギュアを含むおもちゃ1200万個を子どもたちに配布した。デルシー・ロドリゲス副大統領が明らかにした。
【トロント・ロイター時事】カナダ北東部ハドソン湾の西部に生息するホッキョクグマが、わずか５年間に２７％減少したことが、地元のヌナブット準州の報告書で明らかになった。２０２１年時点で６１８匹と、１９８０年代からほぼ半減。気候変動が生息環境に影響を及ぼしたとみられている。
ホッキョクグマは、海に浮かんだ氷の穴から呼吸のため顔を出したアザラシを狩って餌にする。保護団体の専門家は「海氷の喪失が止まらない限り、最終的には絶滅に至ると予想される」と危機感を示す。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800547&g=int
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で27日、中国が4カ月後に人口世界一から陥落するとの投稿が注目されている。
中国国営中央テレビ（CCTV）系のアカウントが投稿したもので、それによると、国連はこのほど、インドの総人口が来年4月中旬に中国を抜いて世界一になるとの見通しを示した。
この投稿に対し、中国のウェイボー利用者からは「めでたい」「この世界一はとっととくれてやる」「この世界一は本当に要らない」「中国がなりたいのは人口世界一ではなく世界一の大国」「大事なのは量より質」「人口の多寡はどうでもいい。重要なのは国が強く民が富むこと」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b906771-s25-c100-d0192.html
最近の猛烈な寒波の最悪の時期に、卸売電力価格が国の一部で6,000％以上急騰しました。これは、請求書が郵送された後、アメリカ人が冬の暖房費の大幅な増加に直面する可能性が高いことを示しています。
ヒューストンの電気料金は 12 月 23 日に 1 メガワット時あたり約 3,700 ドルに跳ね上がり、前日の最高値である約 57 ドルから 65 倍に上昇しました。大型連休の週末に嵐が東に移動したため、シカゴからバージニア、ニューイングランドに至る広大な地域で、価格は少なくとも 1,000 ドル台に達しました。
全文（英語）はこちら
https://financialpost.com/pmn/business-pmn/americans-wallets-set-for-hit-from-winter-home-heating-bills
ウクライナ東部クレミンナ、ロシアが「大量の予備兵」を投入
ウクライナ東部ルハンスク州の軍政トップ、セルヒ・ハイダイ氏は２７日、同州リシチャンスクの北西に位置するクレミンナ市で激しい戦闘が続いていると述べた。ロシア軍は現地に兵力を投入しているという。
ハイダイ氏によれば、ロシア軍は、１カ月あまりで、強力な防衛力を構築した。ロシア軍は大量の予備兵と装備を投入して、常に兵力の回復を行っているという。
ハイダイ氏によれば、ロシア軍は大量の死傷者を出しているものの、クレミンナを失えば、事実上、全ての防衛線が崩壊すると理解しているため新たな兵力を投入し続けている。
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https://www.cnn.co.jp/world/35198002.html
日本の水産庁は27日、今月19日から27日までウェブ会議で露日漁業委員会第39回会議が開催され、漁獲割当量などの操業条件などに関して妥結したと発表した。2023年の露日双方の200海里水域における漁獲割当量は前年より2万5000トン削減される。
2023年の日本200海里水域におけるロシア漁船の操業条件:
（相互入漁）
・漁獲割当量50,000トン（前年75,000トン）
・主な魚種別の割当量
サバ40,000トン（前年45,000トン）
マイワシ8,000トン（前年20,000トン）
イトヒキダラ2,000トン（前年10,000トン）
・総隻数89隻（前年同）
2023年のロシア200海里水域における日本漁船の主な操業条件:
（相互入漁）
・漁獲割当量50,000トン（前年75,000トン）
主な魚種別の割当量
・サンマ31,824トン（前年56,424トン）
・スルメイカ5,619トン（前年同）
・マダラ3,200トン（前年1,600トン）
・総隻数585隻（前年同）
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https://sputniknews.jp/20221227/2023-14413545.html
ロシアのラブロフ外相は、ロシアが提案している和平案をウクライナが自らの利益のために受け入れなければ、ロシア軍が問題を解決すると述べた。タス通信が２６日夜伝えた。
ウクライナ政府が支配する地域の非武装化と非ナチ化、新たに領土となった地域も含むロシアの安全保障に対する脅威の排除を提案しており「敵（ウクライナ）はよく理解している」と発言した。 その上で「問題は単純だ。（ウクライナは）自らの利益のためにこれを受け入れよ。さもなければこの問題はロシア軍が解決することになる」と述べた。
紛争がいつまで続くかについて「ボールは（ウクライナ）政府側のコートにあり、その背後に米国がいる」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9625e4ae16752affdb7c8e69fe81bed327fb1e2
ロシア軍が戦略爆撃機の拠点としている南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地が２６日、無人機で今月２度目の攻撃を受け、再発防止に躍起になっていたプーチン露政権の威信は再び傷ついた。攻撃への関与を公式には認めていないウクライナ軍は、ロシアの首都モスクワにも届く無人機の開発を急いでおり、無人機を使った攻防が激しくなる可能性がある。
５日の無人機による攻撃後、エンゲルス空軍基地は無人機攻撃の防止を目的にした防衛強化策が講じられたと伝えられていた。２０日には、プーチン大統領が、空軍基地への攻撃やエネルギー関連施設などでの火災が頻発していることを踏まえ、情報機関に活動強化を指示していた。
露国防省は２６日、ウクライナとの国境地帯を管轄する露軍西部軍管区が、高性能地対空ミサイル「Ｓ３００Ｖ」を使って２４時間態勢で警戒していると発表したが、その直後に空軍基地に対する今回の攻撃が明らかになった。プーチン氏は米国がウクライナへの供与を表明した地対空ミサイル「パトリオット」よりもＳ３００が優れているとも語っていただけに、面目がつぶれた形だ。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20221227-OYT1T50013/
ウクライナ軍女性衛生兵 ロシア軍捕虜となった過酷な体験語る
ウクライナ軍の看護師として激戦となった東部マリウポリで兵士の看護に当たり、5か月間にわたってロシア軍の捕虜となった衛生兵の女性が26日にNHKの取材に応じ、ロシア軍による暴力など当時の過酷な体験を語るとともに捕虜の解放を呼びかけました。<中略>
当時の状況についてオビディナさんは「6人用の部屋に24人が閉じ込められた。情報をはかせようとあばらを殴られ、首を絞められた。十分な食事を与えられることもなく、体は痩せ細っていった。ゴキブリが入った食事や小魚が入った湖の水を出されることもあった」と過酷な体験を語りました。
さらに「動く時は目を閉じた状態で両手を後ろにまわして走れと言われ、壁にぶつかるとからかわれた。私たちの存在価値はないし、誰にも必要とされていないと責められた」と話し、ロシア軍による捕虜の扱いの実態を明らかにしました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935571000.html
ロシアのプーチン大統領の最側近、メドベージェフ国家安全保障会議副議長が２６日（現地時間）、荒唐無稽な新年の見通しを示した。
タス通信によると、メドベージェフ氏はこの日、自身のテレグラムチャンネルで「年末は誰もが新年の見通しを出すことを好む。多くの人たちが奇想天外で荒唐無稽な未来予測を競うようにする」とし、自身の新年の見通しを伝えた。
実現の可能性は低いが、嘲弄と皮肉という形で最悪の葛藤関係にある欧州連合（ＥＵ）など西側を批判する内容だった。まずメドベージェフ氏は新年に原油価格が１バレルあたり１５０ドル、天然ガス価格は１０００立方メートルあたり５０００ドルまで上昇すると予想した。西側の原油・天然ガス価格上限制が及ぼす悪影響を念頭に置いたものだった。
またＥＵから離脱する「ブレグジット」を断行した英国がＥＵに復帰し、近くＥＵが崩壊するともコメントした。
ドイツと隣接国家でナチスドイツ（第３帝国）の後に続くネオナチ政権（第４帝国）が樹立され、この帝国がフランスと戦争をするという内容もあった。
このほか、北アイルランドが英国から分離してアイルランドと統合し、米国では内戦が発生してカリフォルニア州とテキサス州が分離・独立するシナリオに言及した。
メドベージェフ氏はロシアのウクライナ侵攻以降、西側が経済制裁を加えると、核戦争を云々するなど強硬発言をした。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/299275?sectcode=A00&servcode=A00
