金正恩総書記の訪問によって、北朝鮮とロシアの“急接近”が注目されていますが、ウクライナ侵攻以降、ロシアとの関係を深めている国は東南アジアにもあります。ロシア人観光客が急増するタイで、その背景を探りました。

タイ南部のリゾート地・プーケット。空港の到着ゲートからは。

「大きな荷物を抱えた、ロシアからの観光客が大勢出てきました」（記者）

世界中から観光客が集まる島ですが、このところ目立つのはロシア人観光客です。

「こちらのお店、看板にロシア語の表記があります」（記者）

観光客の急増に伴い、ロシア語も書かれた看板や標識のほか、ロシア料理を提供する飲食店も増えました。

「ロシアからの直行便が何本も出ているので、便利です」（ロシア人観光客）

ウクライナへの軍事侵攻を受け、欧米諸国などがロシア人の受け入れを事実上制限するなか、タイは去年10月にロシアとの直行便を再開。今年1月から6月までにプーケットを訪れたロシア人観光客はおよそ80万人で、去年に比べ10倍近くになりました。

「タイは微笑みの国として、すべての人を受け入れます。政府もウクライナでの戦争においてタイの利害関係はなく、中立を維持すべきだと言っていますので」（プーケット観光協会　ガーン副会長）

観光が主な収入源であることなどから、実利を優先させ、ウクライナ侵攻では中立の立場を維持するタイ。ロシア人の移住も増えています。

1部屋2000万円以上するこちらの高級マンション。購入した人のほとんどがロシア人だといいます。

モスクワから1年前に移り住んだサーシャさんは6月、ロシア人の友人とともにレストランを開業しました。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fd670730237a1c93530a1d6fa970549d3915619b
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230918-07110232-jnn-000-2-thumb.jpg

陸上自衛隊の防衛装備品である高機動車が海外に流出した問題で、海外から日本に「逆輸入」された車両もあることが、読売新聞の調べでわかった。解体して輸出後に現地で再び組み立てられた車両とみられ、２両の現物を記者が確認した。高機動車が逆輸入された場合、自衛隊車両への偽装など、安全保障の観点でリスクが生じる。

高機動車は耐用年数（１４年）を過ぎて入札で売り払う際、悪用を防ぐため、陸自は破壊して再使用できなくすることを落札者に求めている。本紙は今年２、３月に栃木、長野両県で逆輸入された２両を確認した。自家用のナンバーを付け、形状や各部の特徴が陸自の高機動車と一致。運輸局に情報公開請求した結果、輸入の際に税関が発行した自動車通関証明書が開示された。

うち１両は２月、栃木県内の中古車店が約１５００万円で販売しているのを現地で確認した。２０１６年３月に東海地方の中古車販売会社が輸入していたことが通関証明書から判明。経営者によると、車両はフィリピンのオークションで購入したという。車両は１９年４月に関東運輸局栃木運輸支局で登録、ナンバーが交付され、運輸支局は「輸入車両が保安基準に適合したため、ナンバーを付与した」と回答した。

もう１両は今年３月、長野県内で自動車関連会社を営む男性が約３６００万円で売りに出していた。通関証明書から１５年１０月に輸入されたことが判明。男性は「５、６年前、国内の会員制オークションで購入した」と話し、２０年５月に北陸信越運輸局長野運輸支局で車両登録していた。防衛装備庁に２両の写真や動画を示すと「外観上の類似性は認められるが、自衛隊が売り払った車両と同一か判断するのは困難」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/017de6a9aa34c1efd8cdd98b5a1a79657bb84f9b

明石家さんま（68）が、16日夜放送のMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」で、ジャニーズ事務所の社名変更について言及した。

東山紀之新社長、井ノ原快彦らの記者会見の話題から、社名変更について「変えた方がひょっとしたら、『ジャニーズ』って聞くだけで、心が痛む人がいらっしゃるから、（変更で）心が緩まる人いるから」と、被害者心情へ寄り添い、社名変更を求める意見への理解を示した。

ただ、その後、続けて「ジャニーズって超ブランドの名前なんで、その辺は『そのままで』っていうてんねんけども、実は『そのままでエエわ』とは俺は言えないんやけども」と話し、「実は名前変えるって、とんでもない作業になるんですよ」。名称の変更には膨大な費用がかかると強調した。

さんまは、「おさる」が、細木数子さんに改名を勧められ「モンキッキー」に変えた事例をあげ「まあほんま、大変なの」。事務所の社名変更の場合は「各局に配ってあるパンフレットとか、いろいろ資料、全部名前差し替えなあかん。その作業も大変で、何百万かの損害やねん」と続けた。

ましてや、ジャニーズ事務所の規模ならば「全部入れ替えたら、（損害は）ひょっとしたら3桁億やろ、いや、2桁億（円）ぐらいいくと思う。看板、名刺変えなあかん、今までの資料変えなあかん。そうなったら、とんでもない金額になるからな」と、事務所側の厳しい事情を“代弁”した。

これに、村上ショージが「年商1000億ある会社ですから」とつっこむと、さんまは「そんなあんのん？」と驚きつつも「痛いやろ」と冷静に返した。

社名変更にからむ問題を思いやりつつも、それでも「そういう心に傷を負ってしまってる方は（社名を）変えてほしい。変える方向にいくのかなとは思います」とも。ただし、結論は「俺も全然わからない。（新社長の）東山（紀之）が考えてることやからな。だから、1人1人裁判になっていくやろうから、かなりの年数、むちゃくちゃかかると思う、あれは」などと話していた。

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202309170000029.html

米加州で車中生活者が増加 住宅価格高騰など背景に

　カリフォルニア州には富裕層が多いが、全米のホームレスの約3分の1も同州に集中している。ロサンゼルスのホームレス対策局（LAHSA）の統計によると、ロサンゼルス郡だけでホームレスは7万5000人以上に上る。

　詳細な数字は不明だが、同じデータによると、ロサンゼルスや近隣の町では、キャンピングカーやトレーラーハウス、乗用車を生活の場とする人の数がどんどん増えている。

　観光客でにぎわうベニス（Venice）のビーチ近くに止めたキャンピングカーを指さし、「これ以上は払えなかった」と、ボー・ビアードさんは話す。刑事施設に収容され、すべてを失ってしまったという。

　一からやり直そうと、8年前に州外から転居してきたが、思ったようにはいかなかった。

　ロサンゼルスの6月の平均家賃は2950ドル（約43万円）に達した。

　住宅費の高騰問題に直面しているのはカリフォルニア州だけではない。ホームレス問題に取り組む全国連盟「National Alliance to End Homelessness」によると、米国では2021年に700万人以上が、収入の半分以上を住宅費に費やした。2007年に比べ、25％も増えた。

　ビアードさんが抱えるのは家賃問題だけではない。「仕事もない」と言う。57歳という年齢では、再就職も難しいと嘆く。<中略>

　スティーブンとだけ名乗った別の男性も、ジェファーソン大通りで2年前から車中生活を続けている。スーパーマーケットで働いており、妻と一緒だ。

　夫婦で暮らすために小さなバンを6000ドル（約88万円）で購入した。2人の収入では、まともな地区に部屋を借りることができなかったのだ。

　ロサンゼルスの一般的な中間層が暮らす地区では、1か月当たりの家賃は2000～3000ドル（約29万～44万円）だ。その他にも必要経費がかかる。スティーブンさんは、仕事を二つではなく三つ掛け持ちする必要があると話す。

「インフレが進む中、生活していくにはそれが唯一の方法だ。仕事も賃金も上向かないからだ」

　ホームレス問題はロサンゼルスをはじめ、全米各都市で深刻化している。インフレ高進に伴い、人々は住宅やその他の生活必需品にかかるコストに苦しんでいる。2022年には米消費者物価指数の上昇率は6.5％に達した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0eeedea526d9c5a781bd258bad1c7bc634043366?page=2

全米自動車労働組合（UAW）が米自動車大手3社（ビッグ3）の工場などでストライキを始めたことを受け、バイデン大統領は15日、交渉の妥結には会社側のさらなる譲歩が必要だとの認識を示した。ストの早期収束への期待をにじませつつ、「労働者が選択肢を行使する権利を尊重する」とも述べ、労組側に一定の理解を示した。

　ホワイトハウスでの記者会見で語った。バイデン氏は「双方がウィンウィンの合意を得ることが望みだ」と述べ、労使協議を続けるべきだとした。

　一方で、会社側はこれまで多額の利益をあげてきたとも指摘。「記録的な利益は、記録的な労使契約（労働協約）によって分配されるべきだ」と述べ、会社側に対して、さらなる歩み寄りの努力を求めた。

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https://www.asahi.com/articles/ASR9J2VC6R9HULFA04B.html?iref=comtop_7_06

　米ファストフード大手マクドナルドは、2032年までに米国の全店舗でセルフ式ドリンクサーバーの設置をやめる。自由な飲み放題がなくなることになる。米メディアが15日までに伝えた。新型コロナウイルス流行の影響で宅配やドライブスルーによる売り上げが急増。セルフ式ドリンクサーバーの必要性が低下し、廃止を決めたとみられる。

　米国のファストフード店は、ドリンクサーバーをキッチン側ではなく、客席側に置くのが一般的。客は空のコップを渡され、自ら飲み物を注ぎ、何回もおかわりできる。

　セルフ式で自由に飲み放題ができるのは、利用者にとって「最大の特典」（CNNテレビ）となってきたが、廃止後はおかわりしたい場合に店員に頼まなければいけなくなるため、不満が広がっている。一方、衛生面での懸念から廃止に賛成する声もある。

https://www.47news.jp/9866395.html