ミナシアンGMが緊急会見「断裂の部位がある。今季残りは登板しない」
■レッズ 7ー3 エンゼルス（日本時間24日・アナハイム・Wヘッダー第2試合）
エンゼルスの大谷翔平投手が右肘の内側側副靱帯を損傷し、投手では今季絶望となった。ペリー・ミナシアンGMが23日（日本時間24日）のレッズとのダブルヘッダー第2試合後にエンゼルスタジアム内で会見を開き、「断裂の部位がある。今季残りは登板しない」と明らかにした。
大谷はレッズとのダブルヘッダー第1試合で「2番・投手」で投打同時出場。腕の疲労感を訴え、2回途中で緊急降板となっていた。この日のダブルヘッダーの試合間に精密検査を受けたという。ミナシアンGMは「セカンド・オピニオンを聞いていく。1日1日様子を見ていく。そしてそれがどういう風に進んでいくか見ていく」と話した。（Full-Count編集部）
https://full-count.jp/2023/08/24/post1432852/
世界のバスケットボールの“お祭り”に韓国は招待されなかった。
FIBAバスケットボールワールドカップ2023が、8月25日からフィリピン・マニラ、インドネシア・ジャカルタ、日本・沖縄で同時に開幕する。
■“失格”に嘆く韓国「アジア開催なのに…」
計32カ国が8つのグループに分かれて1次リーグを行い、16強トーナメントからマニラのモール・オブ・アジア・アリーナで開催される。
2019年中国W杯から参加国が24カ国から32カ国に増えた。オーストラリアとニュージーランドを含むオセアニアがアジアに合併され、日本とフィリピンが開催国枠で出場権を確保。今大会でアジアの出場枠は8カ国に増加した。
にもかかわらず、2014年大会と2019年大会で2大会連続出場した韓国は、今年のワールドカップに出場できない。
韓国は昨年、コロナ禍によるフィリピン開催の予選不参加によって、バスケットボールワールドカップ出場資格を剥奪された。
韓国バスケットボール協会は、大会に参加せずとも罰点程度の懲戒のみにとどまると予想していた。
無理に選手たちを派遣し、現地で新型コロナに感染した場合、フィリピンに閉じ込められて進行中のプロバスケに悪影響を及ぼしかねなかったからだ。
しかし、FIBAの懲戒レベルは“失格”と、想像を絶するものだった。協会がFIBAに公文書を送って訴えたが、懲戒撤回はなかった。
全文はこちら
https://searchkoreanews.jp/entertainment_topic/id=31046
https://searchkoreanews.jp/entertainment_topic/id=31046?pageID=2
【速報】ロシア当局は、中部トベリ州で墜落した飛行機の搭乗者リストに民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が含まれていると発表した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400038&g=flash
ロシア民間機墜落､乗客名簿にワグネルのプリゴジン氏-インタファクス
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-23/RZUTC3T0AFB401
ワグネル・プリゴジン氏が死亡か モスクワで飛行機墜落 タス報道
https://mainichi.jp/articles/20230824/k00/00m/030/009000c
フィリピン漁業者団体が反対表明 処理水放出に
【マニラ共同】日本が24日開始を決めた東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、フィリピンの小規模漁業者団体「パマラカヤ」は22日、「有毒な放射性廃棄物」によって漁業資源が影響を受けるのは間違いないとして、「強く反対する」と表明した。
同団体は声明で「農民や漁業者をはじめとする東アジア諸国の人々は環境への影響に懸念を訴えている」とし、日本政府は聞き入れるべきだと主張した。また、日本や台湾の環境団体と協調して8月末にかけて抗議活動を行うとし、フィリピンの関係政府機関に対しても放出反対に同調するよう求めた。
この反対声明はフィリピンの一部メディアでも取り上げられた。
https://nordot.app/1066893923456172726
２４日にも始まる東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、欧州の主要メディアは放射性物質トリチウムを含む処理水の安全性について詳報した。２３日付仏紙フィガロは１面で「中国は放出に反対しているが、健康や環境への影響は取るに足りないレベルになる」と伝えた。
欧州連合（ＥＵ）は先月、福島第１原発事故後に日本産食品に対して発動した輸入規制を撤廃したばかり。フィガロ紙はフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）の専門家の話を引用し、放出されるトリチウムの量は年間２２兆ベクレルで、韓国の古里原発のほぼ半分、中国の秦山原発の６分の１に相当すると紹介した。フランスで使用済み核燃料を扱うラアーグ再処理施設では１京ベクレルを超えており、「比較するのがバカバカしい」レベルだと位置付けた。問題は健康被害よりも、日本食品のイメージだとして、漁業者が処理水放出を強く懸念している現状を報じた。
中国反発でも「健康影響は取るに足らず」 処理水放出で欧州メディア
https://www.sankei.com/article/20230823-ZTA2QG5YOJJK5GUJAWYN5WXV3A/
ナイキ株が９日続落、上場以来の長期下落－中国懸念と在庫増響く
22日の米株式市場で米ナイキの株価は９営業日続落し、1980年12月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の長期下落となった。中国の消費回復の遅れを巡る懸念が高まっているほか、商品在庫増加が引き続きスポーツウエア業界全体の収益性を圧迫している。
ナイキ株は前日比1.4％安の101.46ドルで終了。同社の顧客でもある米スポーツ用品小売り業者ディックス・スポーティング・グッズが発表した５－７月（第２四半期）決算は期待外れな内容となり、通期利益見通しも下方修正された。同社は店舗での窃盗の増加が一因だとしている。
ナイキにとって重要な成長市場である中国で、消費の回復失速の兆しが増えている。７月の小売売上高は前年同月比2.5％増と前月から伸びが鈍化し、予想中央値の４％も下回った。
ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「投資家は中国の成長が鈍化するという事実に気づきつつある」と指摘。中国が従来ほどの成長てこ入れ策を講じないことも分かってきていると述べた。
ナイキの時価総額は現時点で1550億ドル（約22兆6000億円）。最近の株価下落で130億ドル近く目減りした。同社株は年初来で13％安。Ｓ＆Ｐ500一般消費財・サービス株指数が29％上昇しているのとは対照的だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-22/RZTARDT1UM0W01
都内屈指の高級ホテル、ザ・リッツ・カールトン東京で、華やかな一団によるパーティーが執り行われていた。
目を凝らすと、そこには英国王室を離脱したヘンリー王子（38）の姿が――。
「新興宗教『ワールドメイト』の教祖・深見東州こと半田晴久氏（72）が会長を務める国際スポーツ振興協会が主催する『ＩＳＰＳ・スポーツの力 特別サミット』に参加するため、８月８日から10日まで来日していたのです」（スポーツ紙記者）
東京ビッグサイトで行われたサミットを終えると、王子らはリッツ・カールトンへ直行。冒頭のようにパーティーに臨んだのだ。会場では参加者との記念撮影に笑顔で応じる気さくな姿も見せている。
だが、笑顔とは裏腹に王子の暮らしぶりは明るくないという。英国王室に詳しいジャーナリストの多賀幹子氏が語る。
「ヘンリー王子の支出や生活費は警備費、訴訟費用など合わせて年間７億円とも言われています。厳しい言い方ですが、王室離脱後の王子はビジネスも失敗続きでお金を生み出せておらず、経済的に行き詰まっている状況とみられます」
来日はチャリティ目的で謝礼も発生していないというが、協会は王子のサミット参加の理由を「半田と王子は10年来の知人であり、個人的なつながり」だと回答しており、今後のビジネス展開を考えた人脈作りの意味もあると見られる。
https://friday.kodansha.co.jp/article/327357
投資に消極的だった日本が勝者になる皮肉
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ベトナムにやってくる多くの韓国人はエリートではない。ごく普通の韓国人がベトナムにやって来て、焼肉屋やカフェなどを経営している。韓国は熾烈な競争社会であり、かつ学歴社会。ソウル大学など一流大学を出て財閥系企業に就職できなかった者は、医者や弁護士を除けば「負け組」とされる。そんな社会なので、「負け組」が一発逆転を狙ってベトナムにやって来るとも言われる。
韓国人は日本人よりもビジネスに積極的だ。ベトナムで何度もそのような話を聞かされた。一発逆転のチャンスがあると聞けば、ベトナムにまでやって来て自分で焼肉店を開業する。そのチャレンジ精神はバブル崩壊後に、何事につけても消極的になってしまった日本人とは大きく異なる。
・逆回転し始めた不動産投資
しかしそんな韓国に逆風が吹き始めた。それはベトナムで不動産バブルの崩壊が始まったからだ。ベトナムにも住宅の価格は絶対に下がらないとする神話が存在した。だが、昨年（2022年）の秋から不動産価格の下落が始まった。ベトナムの不動産バブルは中国ほど膨らんではいないものの、それでもその崩壊は経済に大きな影響を与え始めた。今年になって倒産件数が急増している。
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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76563
コーヒー２杯と水で９５００円、観光客相手のぼったくり横行 イタリア
２０２３年夏のイタリア旅行は史上最も高くつくかもしれない。観光地の飲食店などで便乗値上げやぼったくりが相次ぎ、外国人観光客にも国内からの観光客にも影響が出ている。
例えばコモ湖を訪れたカップルは、サンドイッチを半分にカットする代金として２ユーロ（約３００円）を請求された。ローマの海沿いの街オスティアでは、若い母親が子どもの哺乳瓶を電子レンジで温めてもらうために２ユーロを支払った。
サルディニアのホテルでコーヒー２杯と飲料水の小さなボトル２本に６０ユーロ（約９５００円）を支払ったという観光客もいる。ただ、経営者はＣＮＮの取材に対し、料金は明記してあり、主に港を見晴らす眺めの良さの対価だと説明している。
北部ポルトフィーノ近郊では、観光客が取り皿１枚に２ユーロを取られ、コモ湖のコーヒーバーではカプチーノにまぶすココアに１０セントの料金がかかる。イタリアのカフェは、同地でカプチーノにココアを使うことはめったにないという理由でこの料金を正当化している。
こうした事例は「クレージーレシート」として現地メディアに報じられている。消費者保護団体は、イタリアの観光地ではこの夏、１３０％の値上がりが起きていると報告した。
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https://www.cnn.co.jp/travel/35208049.html
欧州連合（EU）認証の塩辛を活用して漬けた100%韓国産キムチが、ハンガリー輸出の道を切り開いた。
韓国の世界キムチ研究所は17日、欧州連合（EU）の複合食品認証を取得した塩辛を使って作った100%韓国産のキムチをハンガリーに輸出したと明らかにした。EUの複合食品輸入規定が厳しくなったことで、中小企業のキムチ輸出が困難になっていたが、同研究所は技術支援やコンサルティングを通じて、地方のキムチメーカーと協力して問題を解決した。
EUは動物性原料を含む複合食品の輸入について、原料製造施設のEU輸出作業場登録証明書の提出を義務付けた。しかし、中小企業の多くは施設が不十分で、EUへのキムチ輸出が一時停止される危機に直面していた。
同研究所は、韓国食品産業クラスター振興院の事業を活用し、地方のキムチメーカーである（株）トレチャンと連携して、EU複合食品認証問題を克服した100%韓国産キムチ5トンを製造し、ハンガリーに出荷した。
同研究所はこれまで、伝統食品品質認証を受けたキムチメーカーに対し、100%韓国産キムチ生産のために必要なEU複合食品認証塩辛の供給に注力してきた。特に、EU複合食品輸出作業場登録には、産業用水など高水準の衛生条件と厳格な認証手続きが求められた。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0818/10406198.html
山火事で寺炎上、声聞こえるよう ハワイ・マウイ島、僧侶が涙
ハワイ・マウイ島での山火事で壊滅的被害を受けた島西部ラハイナ。避難生活が続く浄土真宗本願寺派ラハイナ本願寺の僧侶、広中愛さん（46）は、火災発生を伝えた地元紙を大切に持っている。1面トップは、身を尽くしてきた寺が燃えさかる炎に包まれる写真。「最期の声が聞こえるようだ」。避難してから初めて、きちんと涙がこぼれた。
火事が発生した8日は、朝からこれまでにない強い風が吹いていた。週末には寺で恒例の盆踊り大会が予定されており、準備に忙しい時期。山火事は何度もあったが市街地まで延焼することは一度もなかった。強風を懸念し、念のため2日分の着替えを持って、妻と子どもたちと車で友人宅へ避難するため寺を出た。
翌朝には戻ってくるつもりだった。寺の全焼を知らせたのは、翌9日の地元紙マウイ・ニュースの写真だった。移住した2010年からの全てが詰まった場所。「悲しいけど、撮ってくれた記者には感謝しかない」
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https://nordot.app/1065882126944731310
中国市場を信用していたが輸出不振
ロシアに依存してエネルギーが急騰
8月1日（現地時間）に訪れた、ドイツ・ベルリンの「ニオハウス」。ベルリンの中でも富裕層が集まる代表的な場所、クアフュルステンダム（クーダム）の中心部に位置し、延べ床面積2200平方メートル（およそ665坪）規模の3階建ての建物だ。このビルは、中国の電気自動車（EV）メーカー「NIO（蔚来汽車）」が昨年末、ドイツで初めてオープンした場所。ショールームからカフェ、会議場まで備えたこの売り場を、1日およそ1000人が訪れる－と従業員らは話した。ドイツの自動車専門メディアは、中国の電気自動車が最近、品質力の向上と共に低価格を打ち出してドイツ車に代わる魅力的な選択肢になっている、と報じた。
欧州最大の経済大国ドイツが、欧州最悪の経済難で大変な状態になっている。国際通貨基金（IMF）が7月25日に発表した世界経済展望報告書（World Economic Outlook）によると、ドイツの今年の経済成長率見込み値はマイナス0.3％で、先進7カ国（G7）の中では唯一、マイナス成長が予想されている。エネルギー価格の上昇に伴う製造業ショックが雇用市場を直撃する中、消費者物価が高止まりして内需市場も冷え込んでいる。ドイツ経済が依存してきた製造業が中国などに押されて競争力を失っている点も、経済回復が遅れている要因だ。
しかも、ベンツ・BMW・アウディなどに象徴されるドイツの自動車市場が、中国に急速にその座を明け渡しつつある。中国産の電気自動車BYDは昨年10月、ドイツに進出した。経営コンサルティング企業のアリックス・パートナーズによると、今年第1四半期における世界の自動車販売台数は中国が107万台で、ドイツ（84万台）を上回った。同社は、今年中国が自動車販売で業界1位になると見込んでいる。
世界最大の化学メーカー、ドイツのBASFは今年2月、本社でのアンモニア生産を中断すると発表した。天然ガス価格があまりに高く、もはやドイツでは収益が出ないからだ。生産中断の発表とともに、2600人を解雇した。貿易依存度が高い中国のリオープニング（経済活動再開）効果が微々たるものだった点も、ドイツにとっては悪材料だ。経済協力開発機構（OECD）によると、2019年現在のドイツの国内総生産（GDP）比で見た製造業の比率は19.1％。韓国（27.5％）と同じで製造業の比率が高く、最大の需要先である対中依存度が高い点も同じだ。中国海関総署（税関）によると、今年1月から6月のドイツの対中貿易額は1058億9560万ドル（現在のレートで約15兆円。以下同じ）で、欧州連合（EU）全体の対中貿易額（3991億7200万ドル＝約56兆5800億円）の26.5％に達する。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/18/2023081880160.html
俳優のザッカリー・リーヴァイ（42歳）が、“駄作”を観に行かないよう、映画ファンに訴えている。
主演最新作「シャザム！～神々の怒り～」が批評家たちの間で大不評に終わっていたザッカリーは、プロデューサーたちは映画を「偉大なもの」にするほど観客のことを気にかけていないと非難、映画ファンに標準以下の映画を見ることを「積極的に選択しない」よう勧めた。
エンターテイメント・ウィークリー誌によると、ザッカリーは先日開催されたシカゴ・ファン・エキスポでこう呼びかけていたという。
「個人的には、ハリウッドから出てくるコンテンツはゴミのようだと感じている。（ハリウッドは）あなたたち観客のために実際に素晴らしいものを作ろうとはしない。彼らはそうではないんだ。予告編を見て、『おお、これはクールだ！』と思い、その映画を観に行き、『こんなものだったのか』と思ったことが何回ある？」
「彼らは、あなたがチケットを買い、座席に座った時点で、あなたのお金を手に入れたことを知っている。それを変える唯一の方法は、ゴミみたいな駄作を観に行かないことだ。積極的にゴミ（みたいな駄作）を選ばないことだ。それが助けになる。それは大きな助けになるんだ」
そんなザッカリーは先月、ザ・フィルムアップ・ポッドキャストに出演した際、「シャザム！～神々の怒り～」が批評家から「不可解なほど低い」評価を受けたことについてこう反論していた。
「観客のスコアはまだかなり良い。でも批評家のスコアは、よくわからないけど、とても奇妙で不可解なほど低かった。みんなめちゃくちゃ意地悪だった」
「聞いてくれ。僕は作品の一部であり、それが良いものであることを望むのと同様に、悪くない作品であることを知っている。多くが足りないこともわかっている。『シャザム！～神々の怒り～』がオーソン・ウェルズの完璧な傑作だとは言わないけどね」
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https://www.narinari.com/Nd/20230881747.html
複数の広報イメージに太極旗は一つもなし
「日本偏愛の現れではないか」という指摘も
フランス在住の韓国人キムさん（46）は最近、パリ五輪公式ホームページ（paris2024.org）のトップページに大きく出てくる広報イメージを見て目を疑った。パリの象徴、エッフェル塔の前で、世界各国の選手団や観客が自国の国旗を振ってオリンピックを楽しむ様子が描かれているのだが、アジアの国の国旗としては日章旗ばかりがことさら顕著に目に付いたからだ。
数百ある各国の国旗の中で日章旗の数はおよそ40個に達した。欧州や北米、南米はもちろん、中東・アフリカ諸国の国旗もさまざまな種類が目に留まったが、アジアの国としては日本の国旗が圧倒的に多かった。中国の国旗である五星紅旗すら五つか六つあるくらいで、太極旗は一つもなかった。本紙が8月15日（現地時間）に直接ホームページにアクセスしてみると、トップページのイメージだけではなかった。開会式のイベントや各種の競技の様子を描いた他の複数の広報イメージでも、アジアの国の国旗としては日章旗がほぼ唯一だった。太極旗はどこにもなかった。
キムさんは「日本はオリンピックの共同開催国やパートナー国でもないのに、日章旗がこれほど多く登場するのを理解できない」と語った。在仏韓国人社会からも、戸惑いの反応が出ている。「全世界、何億もの人が見るオリンピック公式ホームページの広報イメージに、多様性がかくも深刻に欠如したイメージをフランスのオリンピック組織委員会が載せたということが信じられない」という。フランス韓人会のソン・アンシク会長は「『世界人の祝祭』というオリンピックの趣旨をくみ取れないように思う」とも語った。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/18/2023081880159.html
米ハワイ州マウイ島の山火事で、地元当局は１８日、これまで１１４人の死亡を確認し、１０人の身元が判明したと発表した。大きな被害を受けた島西部ラハイナの火災の９割が鎮圧され、行方不明者の捜索は８割近く終了した。
ジョシュ・グリーン州知事は同日、２７００棟以上の建物が全半壊し、その被害総額は６０億ドル（約８７００億円）近くに上るとの推計を発表した。
米メディアによると、不動産開発業者が、被災して生活に困ったラハイナの住民らに接触し、土地を買い上げようとしている。グリーン氏は業者の動きを「略奪的行為」と批判し、安易に売却に応じないよう住民に呼びかけた。１５日の記者会見では、被災地の不動産取引を一時的に差し止める可能性にも言及した。
マウイ島では建設用地が不足し、住宅価格が高騰していた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230819-OYT1T50196/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/08/20230819-OYT1I50134-1.jpg
ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」は１９日、１１日に打ち上げた無人月探査機「ルナ２５号」に「予定された飛行が不可能になる異常事態」が発生したと発表した。タス通信が伝えた。ルナ２５号は２１日にも人類史上初となる月の南極付近への軟着陸を行い、水の有無の調査を始める計画だったが、今回の事態で計画に支障が出る可能性がある。
ロスコスモスは「現在、専門家が状況を調査している」とした。ルナ２５号は１６日、月の周回軌道に到達し、１７日には南極付近を撮影した写真データを地球に送信していた。
ロシアにとって月探査機の打ち上げは、前身の旧ソ連による１９７６年のルナ２４号の打ち上げ以来、約半世紀ぶり。ウクライナ侵略を続けるロシアは宇宙分野での技術力の高さを示し、国威を内外に示す思惑だとみられている。
全文はこちら
https://www.47news.jp/9745180.html
イスラエル南部のリゾート、ネベゾハール（Neve Zohar）近郊の航空写真。塩湖である死海（Dead Sea）の水が蒸発して結晶化した鉱物とシンクホールと呼ばれる陥没穴でつくられた模様が浮かび上がっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf1e6f08b7326607610cdc4c690ea16b47eb293
多国間機関、この場合は中国が支援するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の高官がツイッターを通じて辞任するのは日常的なことではない。これはまさに6月に起こったことだ。皮肉なことに、AIIB広報部長のボブ・ピカード氏が、中国共産党（CPC）のメンバーによって「支配されている」ため同機関を辞任したとツイッターで宣言した。同氏は、AIIBは「考えられる限り最も有害な文化の一つ」を持っていると述べた上で、同機関への加盟国を維持することはカナダにとって最善の利益ではないと断言した。予想通り、それは火災嵐を引き起こした。
AIIBの最も著名な西側加盟国の一つであるカナダ政府は関係の「凍結」を宣言し、ピカード氏の主張を調査するための調査を開始したが、まだ完了していない。その後、ピカード氏はカナダの新聞グローブ・アンド・メールに対し、ＡＩＩＢが中国の地政学的な野望に奉仕し、中国政府の影響力を拡大するために利用されていることが分かったと説明した。
AIIBはこの論争に応じて独自の内部審査を実施し、記録的な速さで結論を出し、ピカード氏のパブリックコメントは「根拠がなく、残念だ」と述べた。内部レビューでは、同機関が「多国間ガバナンスの最高基準」に従っており、経営陣と取締役会の決定に「不当な影響」はなかったと指摘した。「不当な影響力を持たない」という表現は、中国共産党が少なくとも一定の影響力を行使していることの表れと受け止められる向きもあるだろう。中国がAIIBの創設メンバーであり、全投票の4分の1以上を保有し、引き続き筆頭株主であることを考えれば、これは驚くべきことではない。
https://www.forbes.com/sites/vasukishastry/2023/08/15/canada-and-the-aiib-multilateral-decoupling/
ハリケーン「ヒラリー」が２０日から来週初めにかけ、米南西部とカリフォルニア州の一部に大雨をもたらす懸念が強まっている。この地域をハリケーンが通過するのは異例で、カリフォルニア州南部では初の熱帯暴風雨注意報も発令された。
ヒラリーはカリフォルニア、ネバダ、アリゾナ各州の一部に１年以上分の降水量をもたらす可能性がある。
米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、強力な「カテゴリー４」のヒラリーはメキシコ西部カボサンルーカスの南約５２０キロを移動中。風速は約５８メートルで、最大瞬間風速はこれを上回る。
ヒラリーは１７日から１８日にかけて急速に勢力を強め、わずか２４時間の間に熱帯暴風雨からカテゴリー４のハリケーンに発達した。カテゴリー４の勢力を保ちながら１９日中にメキシコのバハ・カリフォルニア半島に接近する見通し。
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、ヒラリーはメキシコに上陸してからカリフォルニア州に向かう可能性が高いが、もしカリフォルニア州に熱帯暴風雨として上陸すれば、約８４年ぶりの事態になる。
ＮＨＣによると、カリフォルニア州南部の一部地域では１８日午前、初となる熱帯暴風雨注意報が発令され、同日夜には警報に引き上げられた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35207993.html
