サンフランシスコが陥った負の“スパイラル”

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。

ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。

■サンフランシスコの歩道

歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。

座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。

近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッターの看板を、光り輝くXの看板に変えたのも、ここ、サンフランシスコです。そのイーロン・マスク氏は7月29日、Xに次のように投稿しています。

「Xの本社をサンフランシスコから移転しないかと、多くの人が充実した優遇措置を提示してくる。街はいま1社、また1社と撤退が続く死へのスパイラルのなかにある。だからXも出て行くのではないかと誘ってくるのだ。私たちは出て行かない。厳しいときにこそ本当の友人が誰なのかわかるものだ。サンフランシスコ、美しきサンフランシスコ。他の人が見捨てたとしても私たちはずっと友達だ」

（イーロン・マスク氏の投稿より）

小売店の“集団脱出”

マスク氏の思いをよそに、中心部では小売店の撤退が止まりません。 冒頭の閉店したデパートはここ数年で店を閉めた数ある店舗のひとつです。

閉店したデパートの向かいには、ケーブルカーの駅があります。坂を下りてきた車両が回転台のうえで方向転換し、また坂を上っていく町の名所です。 地下鉄やトラム、バスの停車場もある交通の要衝にも関わらず、店の撤退が止まらないのです。

地元メディアによると、この一帯では営業している小売店が2019年に203店舗だったのに対し、2023年5月の時点ではほぼ半数の107店舗に減りました。 実際に町を歩いてみると、1ブロックの通りに面した店がほぼ空き店舗という場所も。 店によっては華やかなイラストがあしらわれているものもありますが、そこにはやはり“FOR LEASE（借主募集）”と書かれていました。

こうした状況を、アメリカのメディアは「小売店の“集団脱出”」と表現しています。

オフィスワーカーが帰ってこない

町で起きている変化の背景を聞こうと、ある不動産投資会社を訪ねました。

ヤスコウチさん
「（コロナ禍で）かつてのようなレベルまでオフィスワーカーたちが戻ってきていないのが大きな理由です。 パンデミックがおさまってからも、オフィスに出勤しているのはかつての40％から50％に過ぎません。 その結果、店のお客さんは大幅に減少しました。当然、店の売り上げも減り、営業を続けることが難しくなったのです」

サンフランシスコの特殊な事情

不動産サービス大手CBREが9月12日に発表した報告によると全米のオフィスの空室率は18.2％と、この30年で最も高くなっています。

これに対しサンフランシスコのオフィスの空室率は31.6％で過去最高を記録。2020年の実に8倍近くにあたり、全米の主要都市で最悪の水準です。

コロナ禍に苦しんだのは世界の各都市も同じなのに、なぜサンフランシスコがこれだけ突出しているのか。ヤスコウチさんはサンフランシスコ特有の事情があると指摘します。

ヤスコウチさん
「従業員のリモートワークに最も積極的で、大半を在宅勤務させたのが（サンフランシスコに集積する）テック企業だということです」

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/09/26/34645.html

対中依存脱却へ「日本の重要性高まる」　米大豆輸出協会

米国の大豆農家や貿易業者がつくる米大豆輸出協会（USSEC）の北東アジア地域代表、ロズ・リーク氏が日本経済新聞のインタビューに答えた。世界最大の大豆消費国の中国が米中対立で輸出市場として不確実性が高まるなか、日本市場の重要性が高まっていると指摘。ニーズに応じた生産物の輸出を強化する方針を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270BZ0X20C23A9000000/

スポーツ用品大手ナイキが２８日に発表する米新学期商戦期に当たる６─８月（２０２４年度第１・四半期）の決算では、主要な収益源である「ジョーダン」ブランドの業績が注目されるだろう。

分析会社アルタン・インサイツによると、オンのランニングシューズなど他のスニーカーブランドが急成長を遂げる中、一部のジョーダンシューズの価値は転売市場で低下。転売プラットフォーム「ストックＸ」では、ナイキの「エアジョーダン１レトロハイ」の新作に支払われる平均プレミアムが２０年の６１％から今年には４％まで落ち込んでいる。

バーンスタインのアナリストは２４日、ジョーダンブランドの「勢いが失われている」可能性への懸念が出ていると指摘した。

ナイキは現時点でコメント要請に応じていない。

同社は総売上高に占めるジョーダンブランドの比率を報告していない。ナイキの２３年度年次報告書によると、卸売りでジョーダンはナイキの売上高の約１６％を占めており、前年度比２９％拡大した。

米ナイキ、エアジョーダンの転売価値が急落　四半期決算に影響か

https://news.yahoo.co.jp/articles/e33d5fbf30626449628286e14a3fbc73b691b193

・国際投資アナリスト・大原浩氏指摘

電気自動車（ＥＶ）に対する補助金が各国で撤廃・削減され、「ＥＶバブルは崩壊しつつある」と 国際投資アナリストの大原浩氏は前回の寄稿で論じた。さらに大原氏は、ＥＶ化を推進する大義名分だった「脱炭素」にもバブル崩壊の足音が忍び寄っていると指摘する。日本企業が世界的に活躍する場が広がるとの見方を示すというのだ。

地球の気温は主に太陽光によって左右される。太陽活動（黒点の動きなど）、地軸の傾きなどの要素が大半で、二酸化炭素の影響は一部にしか過ぎない。気温を決定する重要な原因を論じずに、二酸化炭素だけを論じるのは非科学的である。

２０２２年に「量子もつれ」でノーベル物理学賞を受賞したジョン・Ｆ・クラウザー博士の「気候変動（の緊急事態）」を否定する発言も話題だ。実際、現在のエネルギー危機の少なからぬ部分が「誤った地球温暖化論」によって悪化していることは、クラウザー氏も指摘するところである。

ただ、限りある化石燃料にいつまでも頼れないのも事実だ。生産コスト面からも無駄に化石燃料を使用すべきではない。

そこで生きてくるのが、１９７０年代の２度のオイルショックを機に、現在まで進化を遂げてきた日本の省エネ技術である。同じ国内総生産（ＧＤＰ）に対して、米国は日本の約２倍、中国は４～５倍ものエネルギーを消費するとされる。

・超小型原子炉、人工光合成、水素がカギ

「脱炭素」が正しいかどうかに関わらず、日本はすでに無駄なエネルギーを使用しない「環境先進国」なのである。これまでは人件費が安い中国などの新興国に工場が流出し、日本産業の空洞化をもたらした。円高もこの流れを後押ししたといえよう。

ところが、現在では新興国の人件費が上昇し、円安傾向となっている。さらにはエネルギー価格の上昇によって、生産コストに占める比率が急上昇している。中国を始めとする地政学リスクも相まって、「国内への製造業の回帰」とそれに伴う日本の発展は間違いないと考えられる。

次世代エネルギーにおいても、日本は先進国だ。少なくとも今後数十年のエネルギーの中核は化石燃料と原子力になると思われる。

現在急ピッチで開発が進んでいる小型原子炉は万一の際の冷却が簡単である。さらに安全な地中に埋設するタイプの原子炉も日立などで開発中だ。日本は世界でも「原子力技術」の大国である。三菱重工業などで超小型原子炉の開発が行われている。これはトラックの荷台に積めるほどの大きさで２５年程度、燃料交換が不要とされる。

将来的に有望なのが、トヨタグループが共同出資する豊田中央研究所が先頭を走る「人工光合成」だ。太陽光発電と決定的に違うのは、太陽光エネルギーを有機物（同研究所の場合はギ酸）に変換することである。

太陽光発電の場合、昼間発電した電気を夜使う場合にはバッテリーに充電する必要があるが、バッテリーの価格は高く、５年程度で劣化する問題を抱える。

それに対して有機物のギ酸で保存する方法は、基本的に原油やガソリンの取り扱いと変わらない。しかも、水素を生成することが容易である。

トヨタ自動車が水素エンジンを始め「水素」にこだわるのも、人工光合成という技術により、水素を安価に大量に生産する未来を見据えているからかもしれない。

これらが実用化されれば、日本がＥＶバブル崩壊後の自動車産業で独り勝ちし、脱炭素バブル崩壊後の「エネルギー大国」となることも夢ではない。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230925-HPNLRE6775LPBIMVG7EXB3BZRU/