先日、英国で人気の電動車が発表された。

　運転免許庁（DVLA）と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車（EV）先進国”としては少々意外な結果となった。
1位：トヨタ ヤリス（ハイブリッド車〈HV〉） 51万8500台
2位：トヨタ プリウス（HV） 34万3507台
3位：トヨタ C-HR（HV） 29万6209台
4位：キア ニロ（HV） 28万8130台
5位：テスラ モデル3（EV） 27万3622台
（2024年3月22日付、英『エクスプレス』）

1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される。

　国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られていることがここにも表れた。

・公共充電インフラが十分でない
・EVの価格が高止まりである

ことが理由だ。<中略>

消費者の声、トヨタの選択

　2024年1～2月の英国の新車登録では、

・EV：15.8%
・PHV：7.9%
・HV：13.0%

のシェアだった（SMMT英自動車工業会）。

　PHVはバッテリーが大きく価格が高いが、コンセントで充電ができ、電気だけでも数十km走行が可能である。HVは家庭で充電ができないが、車体の価格が安く、燃費がいい。

　英国の経済専門日刊紙であるフィナンシャル・タイムズは、

「トヨタがHVに賭けたのは最初から正しかったのか」

と題した記事を掲載した（2024年2月26日）。

そこには、モルガン・スタンレーのアナリストであるアダム・ジョナス氏（同社マネージング・ディレクターとしてグローバル・オート＆シェアード・モビリティ・リサーチをけん引）は、政府のアグレッシブな規制と消費者の好みを根拠に、HV市場がすぐに廃れるとしていたが、2024年2月になって

「トヨタに謝らなければならない」

と自身の予測の誤りを認めたとある。<中略>

　フォードの場合は、HVを

「暫定的な技術」

という認識で生産していたが、2024年の販売台数は、40%増で、2023年の2倍のペースになると発表した。フォードのジム・ファーレイ最高経営責任者（CEO）は2024年2月、投資家に向けて以下のように語った。

「フォードのデータから、多くのカスタマーにとってEVがはっきりとした到達地であることはわかっています。ですが、私たちが18か月前に予想していたよりも時間がかかりそうです」

　それが「いつ」なのかについて、フィナンシャル・タイムズは、

「より通勤距離が長く、ガソリンエンジンに強い愛着を抱く米国が、HVの寿命を決める主戦場になりそうだ」

としている。

　政権によって影響を受ける部分があるが、HV人気の高まりはある。

　ロサンゼルス郊外に位置するロンゴ・トヨタ・ディーラーのダグ・エロー社長は、2023年の売り上げのうち、HVは42%を占めたという。2019年から2倍以上増加している。

「2024年は50%を軽く超えるだろう」

という。最初はEVを検討しても、

「結局はHVを選ぶ」

客が多い。価格が安く、どこで充電するかという問題を気にしなくて済むからだ。

　記事は、

「いずれEVを所有するのは簡単になるだろうが、まだ時期ではない」

というエロー社長の言葉で締めくくられる。ハイブリッド好調により、トヨタの株価は過去12か月で80%以上も上昇した。

「トヨタがHVに賭けたのは最初から正しかったのか」

は、少なくともしばらくは正しいといえるだろう。

鳴海汐（日英比較ライター）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9f847fb0522b39e854a094460ba42e231804b65?page=1

「水原氏はどこにいる？」米メディア指摘　韓国で電撃解雇後、姿確認できず…一体どこに

ドジャース・大谷翔平投手（29）の元通訳、水原一平氏（39）の違法賭博問題をめぐり、米メディアがその所在について疑問を呈した。

韓国でパドレスとの開幕シリーズに臨んでいた21日、地元紙ロサンゼルス・タイムズやスポーツ専門局ESPNなど複数の米メディアが「巨額の窃盗の疑い」で水原氏が解雇されたと報道。球団も解雇したことを発表し、大きな衝撃を与えた。

大谷は26日に開いた会見の中で「結論から言うと、彼（水原氏）が僕の口座からお金を盗んで、みんなにうそをついていたことになります」などと説明し、自身の賭博、違法ブックメーカーへの送金を含めて賭博への関与を完全否定。

新たな水原氏のうそについても言及し、今後は大リーグ機構（MLB）、警察などの調査、捜査に全面協力する意向を示した。米メディアの報道では、大谷の口座から少なくとも450万ドル（約6億8000万円）が送金されたという。

AP通信は解雇から約1週間経つのに合わせ、会見も踏まえてこれまでの経緯をまとめた。

「MLBによる大谷の調査期間は数週間から数ヶ月に及ぶ可能性があり、調査が完了するまで公表されることはないだろう」とした上で、
「大きな疑問」として「水原氏はどうやって大谷の銀行口座にアクセスし、大谷に知られず数百万ドルを入手したのだろうか？」と指摘。

また「彼の代理人を含む周囲のチームは、なぜ彼が主張する盗難の可能性を防ぐためにもっと努力しなかったのだろうか」とも指摘した。

さらに「where　is　Mizuhara?（水原氏はどこにいるのか？）」と所在について疑問を呈した。

「知っている人は誰も言わない。彼は韓国で解雇され、ドジャースとは一緒に帰国しなかったようだ」とも伝えた。実際、大谷らが搭乗した、韓国から帰国するチャーター機に水原氏の姿はなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/68af7a9077887b34f96a4d9179178256afc2a736

違法賭博めぐり “知らないうちに第三者が高額の送金 可能”

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏の違法賭博をめぐる問題で、アメリカのメディアは、大谷選手が気付かなかったとしている高額な送金への疑問を伝えるところもあります。これについてアメリカの銀行関係者は、本人の知らないうちに第三者によって高額の送金を行うことは可能だという見方を示しました。【略】

このうち「ロサンゼルス・タイムズ」は、オンラインに掲載した記事で「自分の口座から450万ドルが違法な賭け屋に送金されたことになぜ気付かなかったのか」としたうえで「もし大谷選手が質疑応答を受けていたら、間違いなく質問されただろう」と伝えています。

これについて、アメリカの大手銀行の関係者は、NHKの取材に対し、これまでの取り引きの履歴などと照らし合わせて、不自然な点がなければ、本人への直接の確認がなくても、高額の送金を行えるケースもあるとしています。

アメリカでは、自分の口座からほかの口座にオンラインで送金できますが、上限となる金額や、送金の際の確認方法などは銀行や口座の種類によってさまざまで、1回当たり送金できる額に上限がないものもあるということです。

このため、オンライン口座にアクセスするためのパスワードなどを知っていれば、本人が知らないまま、第三者が高額の送金を行うことも可能だということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014404031000.html