米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略にも影響を及ぼしている。

「安心して遠出」

　２月下旬、ニューヨーク・マンハッタンの自動車販売店を訪れたエベニザー・オーラさん（３８）は「ＨＶなら安心して遠出できるし、燃料代も節約できる。次に買うならＨＶだ」と展示車両に目をこらしていた。

　販売店のジョン・アイアコーノ社長によると、ＨＶの販売は、この１年で約３割増えた。「近いうちに、販売台数のほとんどがＨＶになるだろう」と話す。

　英調査会社ＪＡＴＯによると、米国では２０２３年４～６月期以降、３四半期連続でＨＶの販売台数がＥＶを上回った。２３年１０～１２月には、トヨタ自動車の米国でのＨＶの販売台数が前年同期比４９％増の約１８万台と過去最多となり、２０％増の約１７万台だった米テスラのＥＶを逆転している。ホンダのＨＶも約４倍の約８万台と急伸した。

インフラ不安

　米メディアによると、米国でのＥＶの平均価格（２３年）は約５万９０００ドルなのに対し、ＨＶは約４万２０００ドルと３割ほど安い。米政府は２３年、ＥＶ購入者に最大７５００ドルの税額控除を導入したが、それでもＥＶの方が割高だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げで自動車ローンの金利も上昇している。

　内陸部などでは充電設備が少ないことも失速の要因とみられる。蓄電池は寒さに弱く、冬場に性能が低下しやすいことも消費者の不安につながっている。

　米調査会社アイシーカーズによると、米国でＥＶ購入に関心を持つ層は７～８％とされる。急速にＥＶの普及が進み、米国の新車販売に占める割合は２３年に７％を超えた。同社は「充電設備や価格の問題を解消しない限り、米国でＥＶ販売を伸ばすのは難しいだろう」と指摘する。

　テスラも、２４年のＥＶ販売の伸び率は２３年（３８％増）を大幅に下回るとの見通しを示している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6cfa3886cdcd356aa8012e94ec64045fa5a9e6e7

ラゴンダ復活計画「完全に死んだ」　英アストン マーティン　高級EVブランド立ち上げ中止

アストン マーティンが計画していた高級EVブランド「ラゴンダ」の立ち上げは中止となった。スポーツカーを中心とする従来の製品ラインナップに注力する。

高級EV専用ブランド　立ち上げる計画は「皆無」

英国の自動車メーカーであるアストン マーティンは、新たな高級EVブランド「ラゴンダ」を立ち上げる計画について「完全に終了した」と明らかにした。

同社は2018年、富裕層をターゲットとするラゴンダのコンセプトカーを初公開した。従来のスポーツカーとは異なり、「ハイテク起業家や、テスラに乗るような人たち」に向けた快適性重視のセダンとSUVが提案されていた。

2020年のCEO交代後、ラゴンダのプロジェクトは沈黙した。そして現在、ローレンス・ストロール会長は、新たな高級車市場に参入する気はないと語っている。

「アストン マーティンのスポーツカーとSUVには十分な高級感がある。性能の劣る高級車を発売することは考えていない」とストロール会長。

https://www.autocar.jp/post/1014578

ビッグ3と呼ばれる米大手自動車メーカー3社が、排ガスゼロの電気自動車（EV）への積極的な投資戦略を軌道修正している。環境規制を追い風に絶好調だったEV販売の勢いが鈍り、燃費性能が良く低価格のハイブリッド車（HV）の人気が再燃しているためだ。EV嫌いのトランプ前大統領の再選を見据え、ガソリン車と「二股」をかけるメーカーもある。何が起きているのか。

　「2023年後半の6カ月間でEV市場は劇的に変化した。今後、勝者と敗者の選別が急速に進むだろう」。フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は2月上旬の決算説明会で、EVの販売急増にブレーキがかかったと強調。EV戦略修正の必要性を説いた。

　フォードは22年7月、26年までにEV事業に500億ドル（約7・5兆円）超の大型投資に踏み切り、年間生産台数を200万台に引き上げる計画を発表した。だが、「EV販売が右肩上がりで増え続ける」とのもくろみが外れ、巨額の先行投資が経営の重荷になった。

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https://mainichi.jp/articles/20240229/k00/00m/020/139000c

●　日本株で「失敗」 数週間前に全て売ってしまった！

　――日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新しました。日本がバブル経済の絶頂期だった1989年12月29日の値を上回ったのです。この現象をどのように捉えますか？「誰が」「何が」株価を上げているのでしょうか？

　日本銀行は膨大なお金を持っています。それを使って株を買いまくったから株価が上がっているのです。それは投資家にとっては良いですが、日本にとっては良くありません。さらに言うと、日銀はお金を刷りまくっていますよね。そのお金が株式市場に流れ込んでいます。

　――円安はこの株高に影響していますか？

　弱い通貨は往々にして株式市場にメリットをもたらします。それは株高のセオリーの1つですが、それよりも株高の主な要因は、やはり日銀が株を買いまくっていることです。

　――23年10月4日にインタビューした際、「これから、日本株は史上最高値に戻るかもしれない」と話していましたね（参照『ジム・ロジャーズが日本株を「今」すべて売って大儲け！判断の理由を本人に直撃』）。つまり、今回の出来事はあなたにとって別に驚きでも何でもないですか？

　そうですね。株価は間違いなく上がると思っていて、私も大量に日本株を買っていました。だから史上最高値を上回っても別に驚きではありません。

　ただ、私はこの点を分かってはいたものの、数週間前に日本株を全て売るという失敗をしでかしました。

　日銀が長期間にわたってやっていたことは分かっていたので、株を買うタイミングは逃しませんでした。通貨（円）も崩壊していました。つまり株を買うタイミングは良かったのですが、売るタイミングを間違えました。早過ぎたのです。それは失敗です。

　――ブルームバーグは、過去１年の株の反発は外国人投資家によるものと分析し報じています。

　ちょっと待ってくださいよ。その分析と報道は、日銀の行動を無視していますね。日銀はstaggering amount（よろめくほどの膨大な量のお金）を持っており、株や債券を買いまくっています。それが株価を上げているのです。ですから、外国人投資家が株価を上げているという意見にはあまり注目しない方がいいと思いますよ。

　長期間あまり動かなかった市場が、いざ動き始めると、人々は興奮して飛びつきます。そうすると株価がさらに上がります。株価がさらに上がると人はもっと飛びつきます。これは世界中いつの時代も変わりません。今、日本で起きていることは市場が機能する仕組みそのものなのです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2b07273c374b49f34a6a6e04aa9bec894965ee92

ジム・ロジャーズ激白「日本株を売り払った」「中国株は売るな」、バフェットの逆張りをした理由
2023年11月8日 5:25
https://diamond.jp/articles/-/331774

日本製鉄が計画している米国U.S.スチール買収に関して、米国政府が日本製鉄と中国政府との関係を調査開始

日本製鉄の🇨🇳への投資状況や、日本製鉄の🇨🇳生産拠点から米国内に製品が流入する可能性について調査します。

ホワイトハウスは国家安全保障にとって重要なこの取引を「厳しく精査する」と約束しました。

日本製鉄側は中国での事業は非常に限定的で、同社の世界生産能力の5％未満に過ぎないと言っていますが、🇨🇳絡みがここにきて癌に。
https://bloomberg.com/news/articles/2024-02-22/nippon-steel-s-china-assets-raise-concerns-over-us-steel-deal?embedded-checkout=true

日本製鉄は広東省、上海市宝山区、江蘇省無錫市、武漢、蘇州、浙江省等に製造拠点の合弁会社を持ちます。
https://nipponsteel.com/en/company/bases/asia/

米国政府が日本製鉄を疑うのは当然です。
日本製鉄は🇨🇳で「改革開放」に多大な貢献を果たした日本の英雄と称されていました。
中国の鉄鋼産業の歴史を変え、間接的に中国の他の産業の現状をも変えた英雄、それが日本製鉄の稲山嘉寛氏だと。
https://keguanjp.com/kgjp_jiaoliu/kgjp_jl_renwu/pt20190416060003.html

しかし今や🇨🇳はその恩も忘れ、湖北省政府などは「日本の近代鉄鋼業の歴史は、中国の鉱物資源略奪の歴史である」等と言ってます。
http://hubei.gov.cn/jmct/dajm/202206/t20220620_4183937.shtml

日本製鉄が計画している米国U.S.スチール買収に関して、米国政府が日本製鉄と中国政府との関係を調査開始

日本製鉄の🇨🇳への投資状況や、日本製鉄の🇨🇳生産拠点から米国内に製品が流入する可能性について調査します。… pic.twitter.com/XMaFGRz3yP

— mei (@2022meimei3) February 23, 2024

ビッグスリーが安堵しているらしいが、沈みかけた船から逃げ遅れていることにまだ気づいていない模様。

アップルのＥＶ開発計画中止、テスラやビッグスリーに安堵感与える https://t.co/8GzvLyEsmw

— 竹田恒泰 (@takenoma) February 28, 2024

アップルのＥＶ開発計画中止、テスラやビッグスリーに安堵感与える

米アップルの電気自動車（ＥＶ）開発計画が突然中止されたことは、自動車市場にとって暗い兆しだ。自動車メーカー自体には歓迎すべきことでもある。

米テスラとミシガン州デトロイトに拠点を置く３大自動車メーカー（ビッグスリー）などは、エレクトロニクス製品の巨人であるアップルが開発計画を白紙にしたことで、成長が鈍化しているＥＶ市場における脅威が消えることから安堵（あんど）のため息をつけそうだ。また、職を失うかもしれないエンジニアなどの人材も業界に供給される。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d00f0686cf03ccdc63ab25bb226a025eb67bd76