ドイツ人、金融に弱すぎないか？？ https://t.co/ulbyowgCQS

— 神奈いです (@kana_ides) March 22, 2024

「新車EVリースが3倍」の意味すること

　米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。

　その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。

　信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている。

1年で3割減、中古EV「価格下落」の謎

　オンライン中古車サイトの米iSeeCars.comの分析によると、中古エンジン車の価格下落率が2022年10月から2023年10月の間に5.1％にとどまったのに対し、同期間の中古EV価格下落率は33.7％と、価値下落が著しい。さらに、在庫日数も長期化して、ディーラーにとっての「リスク在庫」となっている。

　リカレントによれば、現時点で中古EVの平均価格は2万7,000ドル（約405万円）であるという。この価格下落をけん引するのが、米EV市場において圧倒的なシェアを持つテスラだ。

　Model YとModel 3を例にとると、その下落の度合いが一目瞭然で、中古価格は2022年半ばから急落している。テスラは、激化する競争に生き残るために、相次いで新車価格の値下げを断行しており、それが波及して中古価格を押し下げているのだ。

　そして、そのテスラ車の中古市場価格をさらに不安定化させる出来事が1月に起こった。米レンタカー大手ハーツが、保有するEVの3分の1以上に相当する約2万台を売却し、その売上でガソリン車の購入を増やす方針が伝えられたのだ。ハーツが運用するEV5万台のうち8割（およそ4万台）をテスラ車が占めるが、中古のModel 3についてはおよそ2万ドル（約300万円）という割安な再販価格で売りに出している。

　ハーツが多くのEVを手放すのは、EVの修理費と減価償却費がガソリン車の約2倍高いのが理由だという。また、ハーツの幹部によればテスラには交換部品や熟練の修理工でも他のメーカーほどの数がそろっておらず、修理に時間がかかる。

ガソリン車ほど需要がない…中古EVは「時限爆弾」か？

　このように、中古EVを取り巻く環境は厳しい。欧州トヨタ自動車のマット・ハリソンCOOは、「中古EVに対する需要はない。所有コストが割に合わないからだ」と切り捨てる。iSeeCars.comのアナリスト、カール・ブラウアー氏も、「EVが5分から10分の充電で満タンのガソリン車くらいの距離を走れなければ、ガソリン車と同じレベルの需要はない」と手厳しい。

　テスラのModel 3を例にとると、走行距離10万マイル（16万934キロメートル）のバッテリー保証の上限に近い8万8000マイル（14万1622キロメートル）を走った中古車両に関して、多くの消費者はためらいを感じるかも知れない。

　なぜなら、バッテリー修理に2万ドル（約300万円）かかるケースが報じられており、リスクが大きいからだ。なおテスラは、多くの場合にバッテリーが保証距離の2倍である20万マイルの走行に十分耐えると主張している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd485f5be1d75a6d6184bad1fb4c9dab15227ee1

　バイデン米政権は２０日、米国内で販売される２０２７～３２年型の自動車を対象にした新たな排ガス基準を決めた。車が排出する温室効果ガスの削減が目的。各メーカーは基準達成へ、乗用車に占める電気自動車（ＥＶ）の割合を現在の１割未満から２９年型以降は最低でも３割程度に引き上げる必要に迫られる。

　昨年４月公表の当初案はより厳しい基準だったが、各社の反発を受けて見直した。最終決定では、毎年の基準厳格化のペースを緩やかに修正し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及も想定した。今秋に大統領選を控えるバイデン大統領は、譲歩により自動車労組の支持票を取り込む狙いもある。

　新基準は当初案より緩和されたとはいえ、３２年型のＥＶ比率を最大５割超と見込んでおり、「達成は容易でない」（日系メーカー担当者）。基準を満たせないメーカーは、他社から排出枠を購入せざるを得なくなり、経営負担が膨らむ。ＥＶで出遅れた日本勢は、売れ筋のハイブリッド車（ＨＶ）で収益を確保しながら、ＥＶ開発を急ぐ戦略が求められそうだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024032100160&g=int

「賃金上がりすぎ｣で負のスパイラルに陥り始めたドイツ。

給与ベースアップを求める｢春闘｣をめぐり先週、大手企業を中心に高い賃上げ水準の回答が相次いだ。賃金水準の低さが指摘される日本では、｢賃上げ｣を進めるべきだという意見が優勢だ。

一方、名目GDP（国内総生産）で日本を抜いて世界3位になったドイツでは、逆に｢賃上げをストップしなければ経済が危うい｣という状況になり始めていることをご存知だろうか。

ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合｢GDL（運転士労組）｣のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。

物価が上昇した場合、それに見合うだけ賃金が増加しないと、家計の消費は圧迫される。したがって、労働者は使用者に対して、団体交渉を通じて賃上げを要求する。しかし賃金が増加すれば、それがまた物価の上昇をもたらすことになるため、実質的な賃金は増えないどころか、減ってしまう。そのため、労働者はさらなる賃上げを要求する。しかしその賃上げが、物価の一層の上昇をもたらす。

こうした流れは｢賃金・物価スパイラル｣と呼ばれるもので、今のドイツは展開的なこのスパイラルに陥ったと言える。このスパイラルを止めて物価を安定させるには、政策的に賃金の増加に歯止めをかけなければならない。とはいえ、物価高が先行することになるため、｢歯止め｣によって労働者側が一時的に強い痛みを負うことになる。

https://www.businessinsider.jp/post-283993