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48件のコメント

総額48兆円の防衛予算を求めた防衛省の要求を財務省が拒絶、30兆円台前半にまで削減することを要求

1:名無しさん


<独自>防衛強化に5年48兆円 防衛省積算 現行計画の1・7倍

防衛省が令和5年度から5年間を対象とした中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む経費に関し、総額48兆円前後と見積もっていることが2日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。元年度からの現行中期防の約27兆4700億円から約1・7倍の規模となる。政府はこれに海上保安庁予算や研究開発費なども加え、国内総生産(GDP)比2%を念頭に防衛力強化を目指す。<中略>

ただ、防衛費の大幅増を実現するには安定的な財源が必要となるため、政府内で調達や運用が困難な事業がないかなど精査する。財務省は30兆円台前半も視野に圧縮を求めており、防衛省の積算から大幅に減額される可能性もある。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20221102-QL7FXWPFBNP6ZIHWSPSENX3E6E/

 

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19件のコメント

海外産スマホゲームへの課税を強化する方針を日本政府が検討中、海外では既に行われている政策だ

1:名無しさん


 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。

 欧州連合(EU)や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。

https://nordot.app/960443367212138496

 

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中止された市民マラソン大会が続々と再開されるも異常事態が起きている模様、返金拒否などのツケを払う時が来た

1:名無しさん


 コロナ禍の行動制限が落ち着きを見せ始めたことで、これまで中止されていた市民マラソンの開催が次々と発表され、その申し込みが始まっている。だが、そこで異変が起きている。出場希望者が減少しているというのだ。

「10月24日まで募集をしていた『大阪マラソン2023』の申し込みが、2万8620人(一般枠)の定員に達しませんでした。そもそも、当初は9月に締め切りだったのが、希望者が枠に対して約7000人少なく、急遽、2次募集をしていた。前回までの抽選倍率4倍超という人気が消え、ランナーたちの間で話題となっています」(在阪記者)

 大阪マラソンは日本陸連公認コースを有し、さらに、国内では24大会しか認められていない「AIMS」(国際マラソン・ディスタンスレース協会)の公認資格も有する。観光名所や大都会も疾走できる大規模大会でも、人が集まらないのが実情だ。

 こうした例は、大阪マラソンに限った話ではない。前回大会まで毎年2倍ほどの抽選倍率だった沖縄県の「NAHAマラソン」は、前回大会(2019年)より1万人少ない2万人の定員設定にもかかわらず「報道されていませんが、2万人に到達しなかった」(大会関係者)という。また、例年4倍超の倍率だった「京都マラソン」も定員割れで、11月14日まで2次募集を開始している。長野県の「松本マラソン」は1万人定員だったが約5500人のエントリー(申し込み)に留まった。「奈良マラソン」は毎年必ず起きていた先着順受付による「クリック合戦」が起こらず、約2週間にわたり募集を行っていたことで話題になった。

 こうした市民ランナーの“マラソン大会離れ”の背景に何があるのか。毎年大規模大会に出場していた40代男性ランナーはこう語る。

「コロナで大会が中止されている間に、若干、熱が冷めてしまったところもあります。そもそも私はそこまで本気で記録を狙うわけでもないし、後日、『なかなか当たらないあの人気大会を走ったよ』と仲間内で話題にできればいい程度なので、定員割れしているとなんだかテンションが下がって申し込む気がしなかった」

https://www.moneypost.jp/961821

 

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解雇されたTwitter社の前社長が退職金63億円を受け取れない模様、イーロン・マスク氏が契約の穴を付いた

1:名無しさん

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鳥取県が価値がわからない「現代美術品」を県議会の了承を得ずに高額で購入、脱法的な手段で県議会の議決を回避した

1:名無しさん


価値わからない・なぜ5点も・本物に感動…県が3億円で購入、ウォーホル作品に波紋

 鳥取県がポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルの木製の立体作品「ブリロの箱」5点を計約3億円で購入したことが波紋を広げている。2025年にオープンする県立美術館の集客の目玉として期待を寄せる一方、疑問の声も相次ぎ、県は急きょ住民説明会を開催する事態となった。(藤本幸大、林美佑)

 「ブリロの箱」は、米国のたわしの包装箱を模倣した1964年の作品。経済成長を遂げる米国の大衆文化をアートとして表現し、世界の芸術の価値観に変換をもたらしたとされる。作品は複数制作されている。

 県は「都市部の美術館にないポップアートの名品を展示できれば、鳥取の存在感をアピールできる」として、2025年春に倉吉市に新設する県立美術館向けに、5点を計2億9145万円で購入。このうち1点(6831万円)は1968年に制作された希少なもので、残る4点(各5578万円)はウォーホル死後の90年、生前の企画展に関わっていた美術関係者がウォーホル了解のもとで作った。

 新美術館を所管する県教委によると、国内ではブリロの箱は収蔵されておらず、「集客効果に加え、新たな視点で物事を柔軟にとらえ、想像力を豊かにする教育効果もある」と期待する。

 ウォーホルの人気は日本でも高く、2014年に東京・森美術館で開催された「アンディ・ウォーホル展 永遠の15分」は3か月あまりの期間中、約28万人が訪れた。

 しかし、県では購入に疑問の声が出ている。

 7000万円以上の動産を購入する場合、条例で県議会の議決を必要とするが、作品は1点ずつ取得したことで対象外となった。

 県は7月にも別のウォーホルの代表作「キャンベル・スープ缶」を元にした立体作品を4554万円で購入済み。いずれの作品も有識者で構成する外部委員会に取得の了承を得ており、手続き的には問題ない。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221026-OYT1T50268/

 

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ゆたぼんに100万円を提供したIT企業社長が「まぁ予想してた通り」と世間の反応にコメント、投げ銭した証拠画像をSNSに公表

1:名無しさん


ゆたぼんに100万円提供者 予想通り「キーキー騒ぎ出したなぁw」 論理通らないアンチ見て逆に関心と
 
 少年革命家を名乗り、学校に登校せずに日本一周の旅に出ているユーチューバー・ゆたぼん(13)に、資金100万円を振り込んだITサービス運営会社の経営者が1日、ツイッターに投稿。前日10月31日にゆたぼんのユーチューブチャンネルで公表されており、「まぁ予想してた通り」として「キーキー騒ぎ出したなぁw」「Twitterってコミュニケーションツールじゃなかったっけ?」と、否定的な反応があることを記している。

 29日付投稿では「正式にゆたぼん君とやり取りさせてもらってる証拠です」と、ゆたぼんに100万円の投げ銭を申し出たメール文面の画像を掲載。「びりょくながら、100万円をゆたぼん君にご支援させていただきたく」としている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c1e8b096a80505f4c2966f23566beda6c5e47ba

 

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40件のコメント

新技術で製造した国産の再生リン肥料が海外産より大幅に安くなることが判明、JAが大量生産を開始する模様

1:名無しさん


肥料高騰の農家に朗報! 福岡市とJA 全農ふくれんが下水汚泥からの再生リンで割安なエコ肥料を開発

JA全農ふくれんは今年度、再生リンと福岡県内JAグループの堆肥を原料とするエコ肥料『e・green』シリーズを8万袋(一袋20キロ)製造する予定だ。

新たに開発したエコ肥料e・greenシリーズは粒状タイプで、栽培する作物に合わせて堆肥やチッソなどの割合を変えた3種類の商品をラインナップしている。

新しいエコ肥料の価格は、輸入リンを用いた従来品に比べて約2~3割安くなるため、肥料高騰で経営上の圧迫を受けていた農業生産者にとって、朗報といえる。

全文はこちら
https://fukuoka-leapup.jp/biz/202210.899

 

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ポーランドの原発事業を韓国が他国を圧倒する安値で受注しようとしている模様、アメリカ製の6割の激安価格である

1:名無しさん


韓国製原発の建設単価は、相変わらず激安です。

韓国:3,571ドル
中国:4,174ドル
アメリカ合衆国:5,833ドル

なんと中国より14.5%安く、合衆国より38.8%も安いのです。四捨五入して39%、約4割安ですから、スゴイとしか言えません。

先にもご紹介しましたが、前文在寅政権が30%オフの価格でポーランドに提示したとのこと。韓国は他国を圧倒する安値で受注しようとしています。

また、上掲記事内に「決まった納期内に建設を終える施工能力などを認められた」なんて書いていますが、これはうそです。

なぜなら、韓国初の原発輸出となったUAEのバラカ原発でも、格納建屋で外壁に亀裂があるなどしてスケジュールどおりに進みませんでした。ですから納期内に建設を終える能力がある――はうそと言わざるを得ません。

『中央日報』も書いているとおり、MOUを交わしたからといって、韓国が受注すると決まったわけではありません。

また、合衆国『ウェスティングハウス』が指摘している「韓国型原発なるものは『ウェスティングハウス』の技術を基にしたものである」という主張はクリアできたわけではありません。

是分はこちら
https://money1.jp/archives/92533

 

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ソニーGの業績が絶好調で素晴らしい決算を発表した模様、海外エンタメ事業が好調なのも要因だ

1:名無しさん


ソニーグループが発表した、ことし4月から9月まで半年間の決算は、売り上げが5兆633億円と前の年の同じ時期より9.4%増加しました。

また、営業利益は6510億円と8.8%増加し、いずれも過去最高となりました。

海外で、映画や音楽などエンターテインメント事業が好調なことや、円安で業績が押し上げられたことが主な要因です。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013877251000.html

 

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日本政府が小笠原沖の海底鉱床からレアアースの採掘を開始、1日350トンの採掘を目指す

1:名無しさん


政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深6000メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、5年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース(希土類)の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。2022年度第2次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。

複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、12年に同島沖の排他的経済水域(EEZ)の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。

採掘には内閣府の事業で今年8~9月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ2470メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで1日約70トンの泥を吸い上げることができた。来年度以降、深海に対応するためにポンプの強化や揚泥管の延長などを進め、1日350トンの採掘を目指す。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221030-OYT1T50259/

 

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人気漫画原作者が回転寿司店であわや「詐欺被害」に遭うところだった模様、280円のために大胆な詐欺をやらかした老人

1:名無しさん


人気漫画「解体屋ゲン」の原作などを手がける漫画原作者の星野茂樹さんが2022年10月26日にツイッターを更新し、回転寿司店であわや「詐欺被害」に遭うところだったことを明かした。

星野さんはツイッターで「ほんのちょっと前の話で気持ちの整理がつかないのでここに書き出します」と前置きし、「老人のちょっとした詐欺の話」だというエピソードを紹介。この日の昼食に星野さんは回転寿司店に行ったといい、カウンター席に上着を置いてすぐトイレへ向かい、戻ってきて注文したという。

寿司がなかなか届かなかったため、注文履歴を確認すると、「身に覚えのない『えび天うどん』のオーダーが」。当初、星野さんはオーダーミスだと思い、間に合うならキャンセルしてもらおうと店員を呼んだものの、店員からは「分かりました。すぐに…あれこれ到着済ですね」と言われたことを明かした。実際、注文履歴には「お届け数1」と表記されていたとう。

しかし、星野さんのテーブルにはもちろん「えび天うどん」の丼はない。一方、「私の一つ空席を挟んで隣に座った老人がうどんを啜っています(笑)」と気づいたという。星野さんは「その瞬間、私はすぐに事情を悟りました。老人は私がトイレに行った瞬間に私のタッチパネルからえび天うどんを注文し、届いたうどんを自分の席に持っていってそしらぬ顔で食べているのです」と状況を説明。「トイレから戻った時、私の席の前に老人が立って何かしていたのを覚えていました」という。

店員も「すぐに事情を察した」そうで、えび天うどんはキャンセルしてもらえたが、万が一冤罪だった場合を考え、星野さんは老人がうどんを食べていたことを指摘できなかったとのこと。星野さんは「もしも私が声を上げたら、お店側としては警察を呼ばなければならなくなるのではないか…このままスルーしたらどうなるのか…異常な緊張感のまま寿司を食べます(笑)」と当時の心境を明かした。

その後、老人が会計ボタンを押した際、注文と皿数が一致しないことが改めて発覚。「注文の仕方が分からなくて…」と言い訳していたそうだが、会計にえび天うどんの料金が追加されたとのこと。星野さんは「たかが280円をちょろまかそうとした老人、ことなかれ主義で見逃した私、機転を利かせて代金を回収した店員さん。これって三方一両損といえるのでしょうか」とつづった。

全文はこちら
https://www.j-cast.com/2022/10/27448978.html

 

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日本商工会議所の次期会頭が「企業の製造拠点を日本に呼び戻す」と表明、中小企業も日本に戻り始める模様

1:名無しさん


三菱商事相談役の小林健氏(73)が1日、東京商工会議所会頭に就任する。17日には日本商工会議所の会頭にも選ばれる予定で、両商議所の会頭を9年務めた三村明夫氏(81)の後任となる。小林氏は毎日新聞などのインタビューで、円安に対応するため、企業の製造拠点を「日本に呼び戻す」と述べ、中小企業の輸出拡大を促すことにも意欲を示した。<>

 国際社会の分断が進み、サプライチェーン(供給網)の断絶などグローバル経済のリスクも表面化している。このため、小林氏は「経済安全保障(の観点)も含めて『日本で生産する』という回帰を起こしたい。これは中小企業も一緒だ」と述べ、競争力回復には生産の国内回帰が重要とみる。

 商議所の会員は中小企業が中心だ。これまで円安の恩恵を受けやすいのは自動車などの大企業が中心だったが、中小企業の輸出拡大にも力を入れたい考えで「円安メリットを最大限活用しなければならない」と語る。日銀が続ける大規模な金融緩和については「レビュー(点検)と出口戦略の検討が必要だ」と指摘する。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20221031/k00/00m/020/252000c

 

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ダイソーで販売中のUSB電源付きの延長コード、仕様が不安なので検証すると笑えない結果になった模様

1:名無しさん


「PD対応」はホント?ダイソーのUSB-Cポート付き電源延長コード(1100円)を検証:#てくのじ何でも実験室

こういった商品を見ていて気になったのが、ダイソーで売られていたUSB電源付きの延長コード。Type-Aのものなら以前からありましたが、Type-CでPD対応という点に非常に惹かれました。

ただし、仕様を見ると少々気になる点もあります。

特に不安を覚えたのは、PD対応としながら出力が5V固定になっていること。PDの魅力は高電圧による低電流充電だと個人的に思っているので、5Vだけというのは、それだけで魅力が半減します。とはいえ、機器間で合意した最大電流で充電できるという点では、5VだけであってもPD対応の意味はあるでしょう。きっと。<中略>

PDOは「Power Data Object」の略で、その電源が扱える電圧と電流の組み合わせが記述されたリストみたいなものです。電源から機器へとPDOを伝え、機器側がその中から選んで電源へと要求することで、合意の上で高速充電を開始できるという仕組みとなっています。電源が一方的に高い電圧をかけることがなく、機器を安全に充電できるわけですね。

ということで、このPDOを見れば電源の素性がわかるハズです。

https://www.techno-edge.net/imgs/zoom/2856.jpg

終了。

えー、残念ながらPDOは読み取れず、少なくとも、現在PD対応とされる電源である可能性はほぼなくなりました。<中略>

「PD対応」の文字に惹かれて購入したUSB電源付き延長コードですが、残念ながらPD対応はウソだと言わざるを得ない結果となってしまいました。
https://www.techno-edge.net/article/2022/10/31/444.html

 

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100万円の振り込め詐欺で意気消沈のゆたぼんに救世主が降臨、IT企業経営者から資金援助があった模様

1:名無しさん


■ゆたぼんに100万円届く 日本一周中止危機から「なんとかゴールできそうです!」

 ゆたぼんが100万円ゲットに成功した。〝少年革命家〟でユーチューバーのゆたぼん(13)が31日、自身の公式ユーチューブチャンネルを更新し、日本一周の活動資金で100万円が振り込まれたことを報告した。

 ゆたぼんは今月25日に資金不足で日本一周が中止になるかもしれないとSOS。カンパを呼びかけたところ、100万円の資金提供者が出現し、大喜び。フタを開けてみれば、振り込み詐欺だったことが判明し、落ち込んでいた。

 しかし、ゆたぼんに再び救世主が現れた。IT会社経営者が、ゆたぼんがアンチに攻撃されながらもたくましく生きている姿に共感し、100万円のカンパに応じたのだ。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/23118997/

 

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マスク氏に買収されたTwitterが新料金制度を導入すると関係者が明かす、実現できないと従業員は解雇される模様

1:名無しさん


Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏が、早速同社の“改革”に乗り出している。マスク氏はすでに、パラグ・アグラワルCEOをはじめ、4人の経営陣を解雇したが、今度はサブスクリプションサービスの収益改善を図るようだ。

 マスク氏は、Twitterのサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の月額費用を、4.99ドルから19.99ドルに引き上げることを検討しているという。これを報じた米テックメディア「The Verge」によると、認証バッジを付与されているユーザーがバッジを維持するために、今後Twitter Blueへの加入が必須になるとしている。もし加入しない場合、認証バッジは新料金発表時から90日後に消滅する。

 なお、この新機能に取り組んでいる従業員は、11月7日までにローンチを完了させないと、解雇されるとしている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3c2fb6869e47c74575048eff90cd45e7e6322e

 

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誇大広告が蔓延していた不動産業界、法改正により「駅から10分」の表示が凄まじい勢いで消滅中

1:名無しさん


駅までの所要時間や職場への通勤時間は不動産選びの重要な条件だ。だが広告の表示より実際は時間がかかると感じることも。9月には規約が改正されたが、所要時間はどう決まるのか。

信号足止めで時間オーバー

所要時間が正しいかを確かめるため、東京都調布市で分譲中のマンションを訪ねた。ホームページでは駅から徒歩8分となっている。京王線・調布駅東口から北に向かい、速足にならないよう速度を抑えながら歩いた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE131560T11C22A0000000/?n_cid=SNSTW005

 

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日本企業がNYマンハッタンにした投資が続々と回収フェーズに入った模様、各社は大型投資の成果に期待している

1:名無しさん


【ニューヨーク時事】世界有数のオフィス街であるニューヨーク中心部マンハッタンで、日本の不動産大手が開発を手掛けた超高層ビルが相次いで完成した。オフィス需要は新型コロナウイルス禍で冷え込んだものの、感染拡大が落ち着いたことによる「出社再開」が回復の追い風となっており、各社は大型投資の成果に期待している。

 三井不動産は、再開発地区ハドソンヤードに完成した地上58階建ての「50ハドソンヤード」のプロジェクトに参加した。総事業費は6000億円超と、日系企業が携わったマンハッタンのオフィスビル開発では過去最大級。すでに8割以上の入居契約が完了しているという。

 東急不動産は、金融大手が集まるパーク街にできた地上45階建ての「425パーク・アベニュー」の開発に参画。この目抜き通りに面した大規模オフィスビルの開業は約50年ぶりだ。総事業費は約2500億円で、約85%の入居が決まっている。

 米国ではコロナ感染ペースが落ち着き、多くの企業で従業員が出社勤務を再開した。コロナ禍前と比べた米主要都市のオフィス使用率は9月前半にほぼ半分まで戻ったという。東急不動産の岡田正志社長は、コロナ禍を経て「人が集う重要性が再認識された」と述べ、オフィス需要の持ち直しに期待を寄せた。

全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022102900311&g=eco

 

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天然ガス価格がマイナス価格を記録して関係者に衝撃を与えている模様、輸送網に限界が来てしまった

2:名無しさん


米国パーミアン盆地内の天然ガスハブであるワハハブの天然ガス価格が、10月25日に100万英熱量単位(MMBtu)当たりマイナス2.25ドルまで下落した。複数の米国メディアが報じた。同盆地は、テキサス州西部とニューメキシコ州南東部の一部にまたがる広大な地域で、国内有数のシェールオイルとシェールガスの生産地として知られている。

ワハハブの価格下落の要因として、同盆地の旺盛な生産が、消費地へ送るためのパイプライン輸送網を圧倒し、引き取りの制約と衝突したことが挙げられている。また、米国の石油ガスパイプライン輸送大手キンダー・モーガンのパイプラインでは10月下旬からメンテナンスを実施しており、テキサス州のフリーポートLNG(液化天然ガス、FLNG)の火災事故による同施設の長期稼働停止の影響により、パーミアン盆地からFLNGまで天然ガスをパイプライン輸送できない点も要因に挙げられている(オイルガスジャーナル10月26日)。FLNGは11月に一部操業再開、2023年3月に完全稼働を目指すと発表している(2022年8月24日記事参照)。

なお、米国ヘンリーハブ・スポット価格(天然ガス先物価格)の平均が100万英熱量単位(MMBtu)当たり5ドル台で推移、欧州の天然ガス先物価格も25ドル以上で推移しており、今回の大幅な価格下落はワハハブのものに特有であることが分かる。

全文はこちら
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/fc169794ea02e611.html

 

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マリカー訴訟で壊滅した東京のゴーカート集団、別企業が外国人向け事業で復活させていた模様

1:名無しさん


東京・渋谷や新宿を、ゴーカートで走る外国人観光客の姿を目にしたことはあるだろうか。任天堂のレーシングゲーム「マリオカート」のように走行する風景。インバウンド熱が高かった頃はしばしば見られたが、新型コロナウイルス禍が始まった2020年以降は激減した印象だ。

ただ近ごろ、新宿などの路上でカートの集団を「見た」という話が、ツイッター上に増えてきた。現在でも、ゴーカートのレンタル事業を東京で営んでいる企業がある。

任天堂が訴訟起こす
レンタルカートは、かつては「マリカー」という企業がサービスを提供していた。「マリオカート」開発メーカーの任天堂は2017年2月24日、この企業が「マリオカート」の略称として知られる「マリカー」の標章を社名に使用し、任天堂のキャラクターのコスチュームを客に貸与した上、その衣装が写った画像を許諾なしに宣伝、営業に利用していると主張。これらの行為が不正競争や著作権侵害行為にあたるとし、旧「マリカー」社へ損害賠償を求める訴訟を提起した。20年12月28日、勝訴が確定したと発表している。

22年10月27日現在、「マリカー」社から改名した「MARIモビリティ開発」(東京都品川区)が今も事業を継続しているか、調べたが確認できなかった。ただ、ツイッターでカートの「目撃情報」を見ていると、他の公道カートサービスに行き当たった。オリジナルのゴーカートを貸し出している「モンキーカート新宿」(渋谷区)という会社だ。2020年にオープンし、現在はカートで新宿や渋谷をめぐるツアーを開催している。<中略>

なおモンキーカート新宿は、上述の旧マリカー(MARIモビリティ開発)とは無関係の別会社だ。

全文はこちら
https://www.j-cast.com/trend/2022/10/29449031.html?p=all

 

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キヤノンが「メインの工場を日本に持って帰る」と国内回帰を宣言、今年初めに中国にあったカメラ工場を閉じた

1:名無しさん


 キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は26日の記者会見で、海外の生産拠点で地政学的なリスクが高まっているとして、「工場の存在を根本的に見直そう、時代に合った体制に見直そうというのが大きな課題だ」と述べた。そのうえで「メインの工場を日本に持って帰る」とし、国内回帰を進める考えを明らかにした。

 経営環境の課題を問われた御手洗氏は、中国と台湾の緊張関係を例に挙げ、「経済の影響を受ける可能性のある国々においては(生産拠点を)放置しておくわけにはいかない。より安全な国へ移すか、日本に持って帰るか。二つの道しかない」と話した。今年初め、中国にあったカメラ工場を閉じたという。

 国内回帰の理由として、海外の労働環境の変化も指摘した。かつて中国や東南アジアに生産拠点を設けた際には「安い賃金を求めて出た」。しかし、近年は現地の賃金や物価が上がり、「魅力が少なくなっている」という。相対的に日本国内での生産コストが低くなる円安も「(国内回帰の)大きな理由のひとつ」と述べた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQBV7W7KQBVULFA023.html

 

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