ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）上場企業の今年１－３月期の純利益が１９兆ウォン（約１兆９４２０億円）を下回り、前年同期比で６０％近く減少した。上場企業の利益が前年同期比で５０％以上減少したのはグローバル金融危機当時の２００９年１－３月期以来。
韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、１２月基準の上場企業６６２社の今年１－３月期の純利益（連結基準）は１８兆８４２４億ウォンと、前年同期比で５７．６８％（２５兆６７７９億ウォン）減少した。
売上高は５．６９％増の６９７兆３７４４億ウォンだったが、営業利益に打撃が大きかった。ＫＯＳＰＩ上場企業の今年１－３月期の営業利益は２５兆１６５７億ウォンと、同比５２．７５％減少した。過去２番目に多かった前年同期（５０兆５１０５億ウォン）の半分にもならない。
これはグローバル金融危機当時の２００９年１－３月期と似ている。当時、営業利益は前年同期比５６．７６％減、純利益は８１．４５％減だった。
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https://japanese.joins.com/JArticle/304490
高崎市の認定こども園の送迎バスの運転手が、ことし３月、園児から運転について指摘を受けたことに対して「じゃあ降りろ」などと言って停留所以外の所でバスから一時的に降ろしていたことがわかりました。高崎市は、園児への心理的な虐待に当たるとみて特別監査を行い、改善勧告を行う方向で検討しています。
高崎市と認定こども園によりますと、ことし３月３日の午後、このこども園の送迎バスの運転手が園児から「一時停止をしていない」などと声をかけられたのに対して「じゃあ降りろ」などと言って停留所以外の所で添乗していた職員に園児を降ろすように指示したということです。職員は園児と共に一時的にバスを降りて、その後、再び乗車してバスが出発したということです。
園の聞き取りに対して運転手は「安全な運転に支障を来すと思った。反省してもらう意味合いだった」と話し、職員は「運転手の指示なので従うべきだと思った」などと話しているということで、２人はすでに退職したということです。
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20230517/1060014468.html
ついに興収20億突破！ 「まさかここまでとは…」配給担当者も驚く『RRR』は映画館の救世主か 応援上映などで熱いファンも激増
今や「ナートゥ！！」と聞けば、踊り出す人も多いのでないだろうか。インド映画『RRR』の快進撃が止まらない。日本での興収も本日（5月16日）、ついに20億円を突破したという。
2023年のGWは『名探偵コナン』の劇場版や『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』などのヒットにより、コロナ禍では考えられなかったほど映画館が潤ったそうだ。各劇場のTwitterを見ると「コナンすごい」「お客様の動員が戻ってきた」など、明るい兆しを感じさせる声も目立った。
実は『RRR』（監督・脚本：S.S.ラージャマウリ）もその盛り上がりに一役買った作品だ。通常の上映はもちろん、GW期間中はマサラ上映会（インド映画を歓声や拍手でにぎやかに楽しむ鑑賞形態）を含め、各劇場で「満席」の回が相次いだという。
本作が特徴的なのは、複数のスクリーンを備えたシネコンだけではなく、単館系（ミニシアター）でも盛んに上映されたことだ。普段は客入りが厳しい劇場も多いが、『RRR』では満席が続出。コロナ禍で苦しんだミニシアターにとっては嬉しい悲鳴だろう。
「自信はあったが、まさかここまでとは…」
本作を配給した映画配給会社ツインの古田さんはそう語る。
2022年10月21日のロードショー時は210館、9週目には55館と減少したが、23年1月に発表された「第80回ゴールデングローブ賞」にて、劇中のダンスバトル曲「ナートゥ・ナートゥ」がオリジナル歌曲賞を受賞。3月のアカデミー賞でも賞を受けてさらに注目が集まったことで、再び上映館が増えてきた。
古田さんは「社内でも本作の可能性を見込み、ヒットを目指していこうと考えていましたが、ここまで大きな反響になるとは予想外でした。お客さま同士の口コミのおかげだと思います。本当に感謝しかありません」と語る。『RRR』は異例のロングランを続け、再びランキング上位に返り咲いた。
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https://maidonanews.jp/article/14908886
景気低迷により、半導体の在庫が雪だるまのように増えている。グローバル需要低迷で、三星（サムスン）電子の半導体事業（ＤＳ）部門とＳＫハイニックスの２社の在庫資産だけでも５０兆ウォンに迫っている。
１６日、金融監督院の電子公示システムによると、三星電子のＤＳ部門の３月末基準の在庫資産は３１兆９４８１億ウォンだ。昨年末の２９兆５７６億ウォンより２兆８９０５億ウォン（９.９％）が増加した。２０２１年末（１６兆４５５１億ウォン）に比べると、１年３ヵ月間で２倍になっている。
ＳＫハイニックスは、第１四半期の在庫資産が１７兆１８２２億ウォンだと公示した。昨年末（１５兆６６４７億ウォン）より、１兆５１７５億ウォン（９.７％）が増えた。ＳＫハイニックスも、２０２１年末（８兆９５００億ウォン）比在庫資産が２倍近く増えた。今年１～３月、三星電子のＤＳ部門とＳＫハイニックスの在庫資産の増加分を合わせると、４兆４０８０億ウォンに達する。世界的な景気低迷で半導体の需要は減ったが、半導体工場は３６５日２４時間稼動して半導体を生産するためだ。ただ、ＳＫハイニックスは昨年第４四半期（１０～１２月）から、三星電子は今年第１四半期からウェハーの投入量を減らすなどメモリ半導体の減産に入っている。半導体業界の関係者は、「三星電子が減産の隊列に加わり、顧客会社に積もった半導体在庫が減り、第２四半期から両社の半導体在庫は減るだろう」と話した。
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https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230517/4160875/1
https://jomo.ismcdn.jp/mwimgs/9/8/200h/img_988fc3afb6b5adb0084ba1033521b57372283.jpg
「どうか何か1つお買い上げを」と呼びかける張り紙。「分かりました」「喜んで」といった声が書き込まれている＝ミニストップ高崎岩押町店
多くの人がお世話になっているコンビニのトイレ。その個室の壁に、「どうか何か1つお買い上げを」と群馬県高崎市内の店が張り紙をしたところ、利用者から「喜んで」などのコメントが相次いで書き込まれている。否定的な声も合わせて、その数20以上。気軽に借りがちなコンビニトイレを巡り、正直ベースで訴えた店に客からも率直な反響が寄せられている。
張り紙があるのは、高崎駅やGメッセ群馬に近いミニストップ高崎岩押町店。周辺にはオフィスが集まり、交通量も多い。店長の吉井糸麻さん（48）によると、もともとトイレだけ利用する人が多く、4年ほど前に経営を引き継いだ際、水道料金が他の店舗の2倍ほどかかっていることに驚いたという。
こうした状況をなんとかしようと、吉井さんが2年ほど前に「お客様へおねがいです」と手書きの張り紙を作り、二つある個室に張り出した。「トイレの利用のみされる方ばかりになると、経費がかさみ、貸し出し不可になってしまいます」。控えめな言葉遣いながら、切実に訴えている。
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https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/284216
3月、沖縄県宮古島でちょっとした騒動が巻き起こっていた。宮古食肉センターが3月18日以降、食肉処理ができない状態に陥っていたという問題だ。現在は沖縄県の食肉加工センターで牛肉の加工ができるように他の職員に研修をさせたことで、再開のめども立っているというが、騒動当時はネット上でも大きな話題となっていた。
騒動の理由は、同センターで唯一、大型家畜の食肉処理ができた嘱託職員の男性との契約更新をめぐるトラブルだ。契約更新のタイミングで、同センターがこれまで支払ってきた賞与を支払わない方針を男性に示したところ、男性はそれを不服として更新しなかったという。そこで今回は、フリーライターの寺尾淳氏に、今回の問題がなぜ起きてしまったのか、その根底にあるという嘱託職員に対する軽視の問題点などを分析してもらった。
■嘱託職員とは？
まず、嘱託職員とはどういった雇用形態を指すのか。
「嘱託職員というのは法律で定められた雇用形態ではなく、正規雇用の社員とは違い、雇用期間を定めた有期の臨時雇用社員を指すものです。そのため契約社員やパート・アルバイトの従業員も嘱託職員と呼んでいる企業もありますね。ただ、一般的には、正社員として定年まで勤めた後に有期で再雇用される職員のことを指す場合が多いです」（寺尾氏）
今まで払っていた賞与を認めないという雇用側の対応は、正当性のあるものなのだろうか。
「一般的に、労働の対価である給与は支給が義務づけられていますが、賞与や一時金は退職金や通勤手当などと同じように、支給が義務づけられているわけではありません。しかし、労働協約や就業規則などで明確に定められた支給条件に従ってこれらが支払われる場合は、労働の対価として扱われることもあるようで、過去には賞与不払いで裁判になって下級審では雇用者側が敗訴した事例もあるようです」（同）
■宮古島の歴史も絡む複雑な背景とは
今回の騒動は、宮古島という土地柄が絡んだ特殊な事情も関係しているようだ。
「宮古島で生産されている宮古牛を取り巻く問題について知る必要があるでしょう。離島である宮古島は、本土や沖縄本島と異なった食肉加工事情があります。というのも、17世紀に薩摩藩の侵攻を受けて以後、農耕の立て直しに必要な牛や馬を食べないようにというお達しが、当時の琉球王国で出された過去があるのです。そのため離島である宮古島はいまだに牛肉食より豚肉食が中心になっています。
そんな宮古島ですが、あるときから食用牛肉を育てるようになります。それは、昭和の終わり頃に当時の農林水産省が畜産振興政策として、国産の食肉牛の飼育を推し進めたことがきっかけとなり、宮古島でも食用牛を育てるようになったからです。ただ、これまで豚肉を中心とした食文化だったため、宮古島は牛の食肉加工技術が未発達で、そのため子牛まで宮古島で育て、そこから成牛までの飼育や加工は沖縄本島で行うという流れが定着したのです。
しかし、その子牛の評判がよかったため、宮古島の畜産家たちは平成の頃に牛をブランド化して食肉加工まで行うことで、観光客にブランド牛を提供することを思いつきます。こうした経緯で、肉牛生産で重要度が増したのが今回話題の宮古食肉センターなのです」（同）
そんな宮古食肉センターで食用肉の加工を担っていたのが嘱託職員だった。
「人件費が安く済むという理由もあるでしょうが、豚肉文化が中心だったということもあり、食用牛の加工技術を持った人が島内にほとんどおらず、JA沖縄経由で食肉加工の資格を持った嘱託職員に来てもらっていたのだと思います。そのため、嘱託職員に頼りすぎる形で、後進育成を怠っていた側面も強かったのでしょう。
そして、悲劇はコロナ禍によってもたらされます。観光客が減って収益が下がったため、食肉センターは牛肉の加工を一手に担っていた嘱託職員に、これまで払っていた賞与を契約更新時にカットすることを提案。嘱託職員はこれに反発して契約更新を拒否したわけです。そして現在、コロナ禍が落ち着きを見せ観光客が戻り始めましたが、肝心の宮古牛を提供することができなくなってしまいました」（同）
<中略>
「今回の宮古島の例は、嘱託職員の扱いを軽視することがどれだけ大きな打撃を与えるかを知らしめた非常にいい例だと思います。身銭を切ってでも賞与を払っておけば、長期的には食肉センター側にも十分な益はあったはずです。それにもかかわらず賞与を払わなかったのは、嘱託職員への軽視があったからではないでしょうか。（以下ソース）
全文はこちら
https://nordot.app/1030385871462744238
マイクロソフトはビデオゲームコンソール戦争でSONYや任天堂にはとても追いつけないと初めて敗北を認めた。
全文（英文）はこちら
https://fortune.com/2023/05/05/microsoft-exec-phil-spencer-admits-the-console-war-lost-sony-playstation-nintendo-switch/
2023年05月15日、韓国の産業通商資源部が「04月時点でのICT産業の現況」のデータを公表しました。
読者の皆さまもご存じのとおり、韓国にとってICT産業は利益を生む金の卵です。半導体をはじめ、ディスプレー、スマートフォンなど、これまで韓国が外国からかっぱいできた「もうけの源泉」です。
結論からいえば絶不調です。<中略>
ICT産業の2023年04月の輸出入の実績で、貿易収支は「23.3億ドル」となっています。2022年04月は「77.9億ドル」だったので、54.6億ドルも減少しました。
なんと1年間でICT産業のもうけは「約70.1％」蒸発したのです。<中略>
まずご注目いただきたいのは、ICT産業の輸出に占める中国の比重です。
2022年、韓国の対全世界のICT産業の輸出は「2,332億3,200万ドル」でした。
対中国の輸出は「1,022億7,000万ドル」なので、ICT産業の輸出はなんと43.8％が中国へのもので、それだけ中国市場に依存しているのです。
ところが、何度もご紹介しているとおり、中国への輸出は減少してきています。実際、2022年も対前年比で「-4.9％」です。約5％の減少ですが、2023年04月単月のデータを見てください。
中国へのICT産業の輸出金額は「51億500万ドル」にとどまり、対前年同月比で「-39.0％」と激減しているのです。01～04月累計でも「-40.4％」です。
もちろん、上記のとおり前年04月は過去最高の輸出額だったので、その基底効果で大きく減少したという点は考慮しなければなりません。
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https://money1.jp/archives/105528
煮込むのではなく、焼いた牛肉をご飯に乗せた「焼き牛丼」で人気を博した「東京チカラめし」。2011年6月に1号店を東京・池袋にオープン後、ブームに乗って最盛期には134店舗にまで拡大した。
ところが、出店を急いだためにスタッフの教育が間に合わなくなるなどオペレーションが崩れ、客が離れてしまう。多くの店が閉店となり、現在は2店舗(千葉、大阪)のみになってしまったのだが、その「東京チカラめし」がアジアでの巻き返しを図っているのだ。
■現地パートナーとライセンス契約
まず2021年に香港へ上陸、コロナ禍にもかかわらず人気となり3店舗を展開させると、今年2月にはタイ・バンコクに進出。日本人在住者や観光客の多いタニヤ通りに出店し、客足も順調だという。
「香港も同様ですが、タイでも現地企業とのライセンス契約を締結するという形を取っています。以前、タイ側のパートナー企業の方が日本に観光に来たときに焼き牛丼を食べて、ファンになってくれていたそうなんです。ぜひバンコクでも出店したいと、先方からお声がけいただいたことがきっかけです」
「東京チカラめし」を運営するSANKO MARKETING FOODSの長澤成博社長(55)はそう語る。<中略>
■2023年中に東京都内にも新規出店を予定
「いまは経済力をつけた東南アジアの人々が観光で日本に来る時代になりました。その原動力のひとつが、日本食に対する興味です。日本の食文化を輸出して伝えていくことは、国内でインバウンドを引き受けるのとともに必要なことだと考えています」
さらに長澤社長は、日本国内でももう一度「東京チカラめし」の旗艦となる店をつくりたいと語る。
「2023年中に、10年ぶりに新規出店する予定です。場所は『東京チカラめし』ですから、都内ですね」
アジアを土台に、再び「チカラ」強く羽ばたけるだろうか。
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f7e31332172be5871f6e18d0b06eff12ee5ecb
HPが「純正以外のインクを使うとプリンターが印刷を拒否」するアップデートを敢行しユーザーの怒りが爆発
HPが、他社製のインクカートリッジを使うとプリンターが動作しなくなるアップデートを配信しました。HP純正のインクは、価格がサードパーティー製インクの2倍以上するため、ユーザーから不満の声が上がっていることが報じられています。
問題のアップデートは、2023年3月から配信が始まったもの。HPはこの機能について「顧客体験の質を守り、印刷システムの完全性を維持し、知的財産を保護するために採用している」と説明していますが、これに納得できないHP製プリンターのユーザーは、インクを無効化する機能の対象外である旧式のプリンターに乗り換えるなどして対抗しています。
イギリスのニュースメディア・The Telegraphは2023年5月11日、このアップデートにより他社製のインクカートリッジを使用しているHPのプリンターが動作しなくなってしまったことで、ユーザーから怒りの声が上がっていることを報じました。
例えば、Twitterユーザーのリナ・インバース氏は、The Telegraphが引用したツイートの中で「プリンターでなぜ印刷できないのか混乱しましたが、HPのインクカートリッジは、毎月のサブスクリプション料金を支払っていないと使えないことが判明しました。これは絶対にクレイジーです。カートリッジに入ったインクをプリンターがブロックしてしまうなんて」と訴えています。
https://gigazine.net/news/20230515-hp-printers-ink-cartridges/
東芝の持分法適用会社のキオクシアホールディングスと、ウエスタンデジタル（ＷＤ）の日米半導体大手２社の合併協議が加速し、統合比率など詳細を話し合う段階まで進んでいることが分かった。フラッシュメモリーの市況低迷で両社とも業績が悪化しており、合併による規模拡大で競争力を強化したい考え。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
キオクシアとＷＤはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの世界シェアでそれぞれ２位と４位。合併すれば最大手の韓国サムスン電子と並ぶことになる。
関係者の１人によると、検討中の現在の計画は、統合会社の出資比率がキオクシア４３％、ＷＤが３７％。残る２０％は両社の既存株主が保有する方向で調整している。東芝など既存株主の各社が合併会社にどう関与するのかは現時点で明らかになっていない。
同関係者によると、ＷＤはすでに発表しているハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の分離を実施。その上でフラッシュメモリー事業をキオクシアと統合する。合併後は営業・マーケティングをＷＤが主導し、製造をキオクシアが担う。統合会社は将来的に上場を目指す。
キオクシアには米投資ファンドのベインキャピタル率いる連合が５６．２４％、東芝が４０．６４％、ＨＯＹＡが３．１３％出資している。ＷＤには昨年、米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが約１０億ドル相当の株式を購入したと発表し、フラッシュメモリーとＨＤＤの事業を分離するよう提案していた。
ロイターの取材に対し、キオクシア広報は「憶測にはコメントしない」と述べた。ＷＤにも取材を試みたが、連絡がとれず、コメントを得られていない。
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https://jp.reuters.com/article/kioxia-wd-idJPKBN2X6093
4月28日に日本公開された、新田真剣佑（26）主演のバトルアクション映画『聖闘士星矢 The Beginning』。本作は80年代を席巻した漫画家・車田正美氏による同名作品をハリウッドで実写映画化したもの。
公開前から話題作として注目を集めていたが、なんと日本のみならずアメリカでも“大コケ”の窮地に陥っているというのだ。
日本ではアニメ映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』と鈴木亮平（40）主演の『劇場版TOKYO MER 走る緊急救命室』が、本作と同じ日に公開された。
映画ランキングサイトによれば、『スーパーマリオ』は10日間で興行収入65億円を突破し3週連続で首位をキープ。そして2位には『TOKYO MER』が、そして3位には4月14日に公開された『名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）』がランクインしている。
一方で、GWの幕開けと同時の公開という好条件が揃っていたが『聖闘士星矢』はまさかの8位スタートで、直近ではトップ10圏外に沈んでしまっている。そうした不調ぶりは、アメリカでも同じようだ。
「アメリカでは5月12日に『Knights of the Zodiac』のタイトルで公開されましたが、初週からトップ10圏外です。586カ所の劇場で上映されたにもかかわらず、スタートを切った週末3日間で興行収入はわずか53万5000ドル（約7千270万円）でした。本作の総製作費は6000万ドル（約72億円）だと言われており、東映アニメーションが全て出資していると聞きました。ハリウッドで活躍する俳優やスタッフを集めて製作した作品でもあるので、もし赤字が続けば製作サイドは頭を抱えることになるでしょう」（映画製作関係者）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f88fa21cfe39d6e1d84df8f80fa8b097b237fb32
米当局、ＡＲＣ製エアバッグ・インフレーター6700万個のリコール要請
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が１２日発表した書類で、安全面での不具合を理由に米自動車部品サプライヤー、ＡＲＣオートモーティブのエアバッグ・インフレーター（ガス発生装置）６７００万個のリコール（回収・無償修理）を要請したが、同社はこれを拒否したことが明らかになった。
ＮＨＴＳＡは、ＡＲＣに宛てた催告書で、同社製インフレーターの衝突時の部品破裂が増えているにもかかわらず、同社はリコールを必要とする不具合と認定していないと指摘。これらのインフレーターは死亡ないし負傷の不当なリスクを及ぼすと警告した。
このインフレーターは米ゼネラル・モーターズ、クライスラーの親会社ステランティス、独ＢＭＷ、韓国の現代自動車、起亜などの車両で使用されている。ＧＭは同日、同インフレーター搭載車約１００万台のリコールに合意した。同社の車両で３月発生したインフレ―ターの破裂でドライバーが顔にけがを負っている。
ＡＲＣは、米国内で発生した７件の破裂を根拠にインフレーターに欠陥があるとのＮＨＴＳＡの結論を認めなかった。これを受け、ＮＨＴＳＡは今回のリコール対象６７００万個のインフレーターに欠陥がないことを証明するよう求めたところ、同社は破裂の分析についてＮＨＴＳＡと自動車メーカーとの協力を継続すると回答した。これらのインフレーターは１８年にわたり製造された。
全文は東風rあ
https://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN2X601A
窃盗の現行犯で逮捕された男の自宅から、高齢の女性の遺体が見つかった。
5月12日、福岡市の無人販売所からギョーザなどを盗んだ窃盗の現行犯で、57歳の男が逮捕された。
警察が、男の自宅マンションを捜索したところ、寝室の椅子にもたれかかったような状態の高齢女性の遺体が見つかったという。
警察は、死亡したのは男と同居し、現在連絡が取れない80代の母親ではないかとみて、身元の特定を急いでいる。
https://www.fnn.jp/articles/-/528472
中国のIT関連情報サイトの芯智訊はこのほど、中国の通信機器製造とソフトウェア開発大手のOPPO（オッポ）が、ICチップの自主開発を断念した件についての解説記事を掲載した。
OPPOは12日、2019年8月に設立してチップ設計などを手掛けてきた関連企業の哲庫科技（ZEKU）の事業を全面的に打ち切ると発表した。OPPOは、世界経済や携帯電話市場の不確実性に直面し、慎重に検討した結果、ZEKU事業の終了を決定したと発表した。OPPOはまた、「難しい決断でした。われわれは適切に対応し、これまで通り製品を作り、価値を創造し続けていきます」と表明した。
ZEKUの従業員の1人は、「昨夜の退社後に、会社から突然の通知を受けた。会社がIT関連で重大なアップグレードをするので、今日は出社はしなくてよいが、全従業員会議（毎月開催のオンライン会議）には時間通りに参加せねばならないとのことだった。そして、会社は今日になり、突然この（事業停止の）情報を発表した。何の前触れもなく、今も全くピンと来ない」と述べた。
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https://www.recordchina.co.jp/b913980-s25-c20-d0198.html
米国経済がリセッション（景気後退）の瀬戸際にある中、ウォール街はすでに、過去７年間で最も長期化する恐れのある企業収益の悪化に直面している。
１－３月（第１四半期）決算シーズンも終盤を迎える中、 Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益は平均で前年同期比3.7％減少したとみられる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータによると、78％の企業が市場予想を上回ったものの、決算発表前にアナリストが予想を下方修正していたことを踏まえると、実際はそれほど良好な決算ではないだろう。
さらに重要な点は、２四半期連続で米企業の業績が悪化したことだ。ＢＩ集計のデータでは、４－６月も7.3％の減益が見込まれている。金利上昇と消費者需要減退による影響は７－９月まで続くとアナリストはみており、その頃には業績が回復するとの従来予想は覆されつつある。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-14/RUNK8FT1UM0W01
●充実した研修制度で人材を育てる
丸亀製麺には、顧客の小さな幸せのため、感動体験のために、自ら考えて動ける社員を教育し育てるしくみがあります。営業支援統括部の統括部長である宇治川智大氏に聞きました。
宇治川 「社員になるとまず4カ月間、研修を行います。当社の熱い思いを伝えるのはそのうち2日くらいで終わりそこからは各地の教育店舗で、丸亀製麺とは何なのか、バリューをどう現場で体現していくのかを伝え現場のマネジメントの仕方を習得していただいています」
マネジメント力をつけるのも、この4カ月。
「実際にマネジメント経験を研修の中で積んでもらっています。たとえば、研修3カ月目の人が1カ月目の人を教える場を作ることで、インプットとアウトプットを同時にできます。インプットしたことを自分の中に根付かせながら、マネジメント経験を積み重ねることができるようになっています」
4カ月後には店長試験があり、パスすれば店長として各店舗に配属になります。当然、店をマネジメントしていくことになるのですが、あえて「いきなり任せる」ことで、自ら考えて行動する人材が育ちます。その羅針盤になっているのがバリューであり、本部のサポート体制です。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d40f7d88ab0e552c9bc46792b4607616aba2a76
国道交差点で車同士衝突 ワゴン車が横転2人けが
14日朝早く、群馬県高崎市の国道の交差点で、ワゴン車と乗用車が衝突してワゴン車が横転し、2人が病院に運ばれました。
午前4時20分ごろ、群馬県高崎市の国道18号の君が代橋西交差点付近でワゴン車と乗用車が衝突しました。警察によりますと、交差点を右折しようとしたワゴン車と直進してきた乗用車が衝突し、ワゴン車が横転しました。それぞれの車を運転していた20代と50代の男性2人が病院に搬送されました。
いずれも意識があり軽傷だということです。現場は見通しが良い片側2車線の道路です。事故現場付近では車両の撤去作業などのため一時、車線が規制されました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000299204.html
韓国のサムスンディスプレイは、２０２６年までに有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）製造ラインに４兆１０００億ウォン（約４千億円）の投資をする計画を発表しているが、ＯＬＥＤプロセスの主要装置である蒸着装置の価格交渉が順調でないことが明らかになった。
韓国の経済紙であるチョソンビズは１２日、この件を取り上げ、市場独占企業である日本のキヤノントッキが蒸着装置１台あたり１兆５０００億ウォン（約１５００億円）以上の価格を要求しており、ＯＬＥＤ大手のサムスンディスプレイやＬＧディスプレイは設備投資の負担が大きくなり、中長期的な収益性の保証が難しくなることを懸念していると伝えた。
サムスンディスプレイやＬＧディスプレイは、アップルのＩＴ向けＯＬＥＤ採用計画に合わせて投資を本格化する計画だが、唯一の第８世代ＯＬＥＤ蒸着装置メーカーであるキヤノントッキの装置製造力が不足しており、投資スケジュールと生産能力を十分に確保できるかどうかは不透明な状況だという。
蒸着は、真空中で有機材料を加熱してパネル基板に取り付けるＯＬＥＤパネル製造の必須プロセスだ。<中略>
サムスンディスプレイは当初、日本のアルバックの垂直蒸着装置を８世代蒸着プロセスで導入しようとしていたが、技術的な問題からアップルが拒否感を示し、キヤノンの水平蒸着装置を導入する方針に変更したという。
キヤノンの水平蒸着技術は、既にサムスンディスプレイの第６世代ＯＬＥＤプロセスで利用されている。
チョソンビズによると、キヤノントッキ側が、自社の装置がアップルの好みに合うことを知っているため、高価格を要求しているという。
サムスンディスプレイ側は韓国のソニックシステムや米アプライドマテリアルズを蒸着機の調達先に変更することも検討していると同紙は伝えている。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23051402/
14日朝のテレビ番組のなかで、新潟県加茂市にある工場の所在地が実在しない「燕三条市」と紹介され、Twitterでは「燕三条市」がトレンド入りした。
リーガル新潟工場の所在地は「加茂市」、「燕三条市」を存在しない
「燕三条市」が登場したのは、午前7時半から放送されたTBSの情報バラエティー番組「がっちりマンデー!!」。海外メーカーと思っている人が多い革靴ブランドの「リーガル（REGAL）」が『実は国産な会社』であることを紹介した。
その製造工場のひとつとして取材したのが、加茂市後須田にあるリーガル新潟工場（チヨダシューズ）。その所在地を「新潟県燕三条市」とテロップ付きで伝えた。
所在地は正しくは「加茂市」であって「燕三条市」ではない。そもそも「燕三条地域」という言葉はあり、「燕市」と「三条市」はあっても、「燕三条市」は存在しない。2つの間違いがあった。
全文はこちら
http://www.kenoh.com/2023/05/14_regal.html
