韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が共生型雇用事業「光州型雇用」を通じて初めて生産された軽自動車のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＡＳＰＥＲ（キャスパー）」を運転している。文大統領が同事業を応援するため個人的に購入したという（青瓦台提供）＝６日、ソウル（聯合ニュース）
聯合ニュース 2021.10.06 17:20
https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#2
韓国政府が総額１３億ドル規模の外国為替平衡基金債券を過去最も低い加算金利で発行した。外平債は外貨調達に向け発行するが、調達した資金は外貨準備高として運用する。
企画財政部は７日、５億ドル規模の１０年物ドル建て債券と７億ユーロ規模の５年物ユーロ建て債券を発行したと明らかにした。ドル建て１０年物の発行金利は米国債利回りに加算金利０．２５ベーシスポイントを加えた１．７６９％、ユーロ建て５年物の発行金利はユーロミッドスワップに１３ベーシスポイントを加算した０．０５３％だ。加算金利は債券を発行する際に発行者の信用を反映して付け加える金利で、信用度が高いほど加算金利は低くなる。
今回発行した外平債の加算金利は過去最も低い。ユーロ建て外平債は昨年に続きマイナス金利で発行し、政府は額面価である７億ユーロより多い７億１９０万ユーロを受け取り、満期には７億ユーロだけ償還する。満期前まで利子も出さない。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、「最近米国のテーパリング（量的緩和の縮小）の可能性、中国の恒大問題など国際金融市場の不確実性が拡大する状況でも韓国経済に対する海外投資者の信頼を再確認できた。昨年以降１１３カ国の格付け見通しが降格される中でも過去最高等級を固く守るなど差別化された成果を見せてきた韓国経済に対する国際金融市場の客観的な評価が反映された結果」と話した。
ユーロ建て外平債は発行資金が再生可能エネルギーなど親環境事業に投資されるグリーンボンドを発行した。アジアの政府で初めてだ。ユーロ建てグリーンボンド外平債は韓国国債では初めてロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に上場される予定だ。
企画財政部は「最近世界経済の不確実性が拡大する状況で今後の先進国発の金融市場不安、新興国発の危機など対外衝撃の際に韓国の金融・外為市場安定に寄与する効果が期待される。国際金融協力強化にも寄与するだろう」と明らかにした。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.07 12:02
https://japanese.joins.com/JArticle/283653
【北京時事】香港不動産開発大手の華人置業集団は６日、香港証券取引所に上場している同社株を非公開化する計画を発表した。華人は中国同業・中国恒大集団の主要株主で、保有する恒大株の急落に伴う巨額損失見通しを理由の一つに挙げており、恒大の経営危機のあおりを受けた形だ。
華人を買収するのは英領バージン諸島の投資会社「ソーラー・ブライト」で、華人の最高経営責任者（ＣＥＯ）が役員を務める。買収額は１９億香港ドル（約２７０億円）。株主には１株当たり４香港ドルを支払うとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100700141&g=int
岸田首相の「所得倍増計画」看板倒れにならないか
熊野英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
岸田文雄政権が10月4日、誕生した。新首相の看板政策は「令和版所得倍増計画」である。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、2020年の民間給与の平均は433万円だ。これを2倍するということは、平均給与を866万円にするということになる。2倍にするためには、単純計算で毎年5％アップで15年、毎年7％アップで11年間かかる。これまでの給与の推移をみれば、ほとんど実現不可能な数字に思える。
労働分配率を上げるには
岸田氏が提唱するのは、法人税減税をテコにして賃上げを促進する手法だ。企業が前年に比べて総人件費を増やすと、その一定割合を法人税で減税し、税引き後利益を増やす仕組みだ。これによって企業の賃上げを促す。企業の利益から賃金への分配率を上げることで、賃金を増やそうとしている。
しかし、この仕組みでも十分な賃上げの実現は難しいと思える。財務省の法人企業統計調査による20年の労働分配率は71.5％である。ありえない数字だが、仮にこの71.5％を100％にしても、総人件費は1.4倍にしかならない。
前述の法人税減税をテコにする方法は、すでに安倍政権下で13年度から現在まで行われており、法人…（以下有料版で，残り1216文字）
毎日新聞 2021年10月6日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211005/biz/00m/020/017000c
画像
https://gdb.voanews.com/C2F07C7F-B6B1-4979-8076-B7D5264682DD_cx0_cy6_cw0_w1023_r1_s.jpg
港报财经评论：花样年债务违约，内房全行业有难–信报10月6日
香港経済誌金融論、花様年の債務不履行で国内住宅産業全体が窮地に―香港経済誌 10/6
花様年(01777)は月曜日に満期を迎えた2億570万米ドルのドル建て債の支払いができなかったことを発表した。最近買収した子会社が7億人民元のローンを返済できず、債務不履行に陥る可能性が高いとしている。今年の第1四半期の契約売上高ランキングでは60位、6月30日時点でのグループの総負債額は129億米ドル(1兆4300億円)だった。
中国ロイター 2021/10/6 ソース中国語 『港报财经评论：花样年债务违约，内房全行业有难–信报10月6日』
https://cn.reuters.com/article/%E6%B8%AF%E6%8A%A5%E8%B4%A2%E7%BB%8F%E8%AF%84%E8%AE%BA%EF%BC%9A%E8%8A%B1%E6%A0%B7%E5%B9%B4%E5%80%BA%E5%8A%A1%E8%BF%9D%E7%BA%A6%EF%BC%8C%E5%86%85%E6%88%BF%E5%85%A8%E8%A1%8C%E4%B8%9A%E6%9C%89%E9%9A%BE-%E4%BF%A1%E6%8A%A510%E6%9C%886%E6%97%A5-idCNL4S2R200M
中国不動産・花様年がデフォルト ドル建て債返済できず
【香港=木原雄士】中国不動産大手の花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が4日に返済期限を迎えたドル建て社債を償還できず、格付け会社から債務不履行（デフォルト）と認定された。
日経 2021/10/6
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM064D40W1A001C2000000/
https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2021/10/2845521-342134365.jpg
議会のメディア・通信委員会は5日、「必要な燃料と交換部品を賄えるようにするため、追加の与信枠をオゲロに解放する」ことで合意した。（AFP通信/資料写真）
レバノンの通信・インターネット部門は数日以内に崩壊する可能性
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_51661/
・ドルの為替レートは1507レバノンポンドから1万6000レバノンポンドまで幅がある。国民は24時間365日機能する政府を必要としていると、議員は語る
ナジャ・フーサリ
ベイルート：レバノンの通信・インターネット部門は、燃料不足により数日以内に崩壊する可能性があると、国民議会の委員会が5日、警鐘を鳴らした。
国民議会のメディア・通信委員会は、次のように発表した。「レバノンの国有携帯電話会社タッチとアルファ、固定電話と固定インターネット回線を運営する国営通信会社のオゲロのディーゼルの量は、数日間だけの稼働には十分だが、それ以上の場合、通信サービスは崩壊することになる」。
レバノンの通信会社は、金融・経済危機により危機に直面している産業・機関の長いリストに加わった。
レバノン電力は、ここ数ヶ月、特にディーゼルに対する政府の補助金が解除されて以降、施設や家庭向けの電力を確保できなくなっている。その結果、米ドルで設定されているディーゼルの価格は2倍になった。
インターネットを含む通信サービスは、この数ヶ月、複数の地域で断続的に停止している。
同委員会の委員長を務めるフセイン・ハッジ・ハッサン議員は、次のように述べた。「ジレンマは、ディーゼルの確保ができないことだけではなく、価格が法外になってしまった交換部品を購入できないこともある。加えて、レバノンの通信ネットワークを狙った窃盗も発生しており、盗まれた交換部品や送電塔がネット上で販売されていることもある」。
「石油施設からディーゼルを調達しているタッチやアルファは、ドルでその支払いをしなければならなくなっているため、政府機関でもドルでの支払いが求められるようになっている。これは複雑です。企業は市場からドルで購入する権利を持っていないため、コストが上がり、このような外貨も利用できないからだ」。
石油総局は9月、輸入を自由化した後、ディーゼルの販売価格を石油施設に限り1トン当たり549ドルに設定することを決めた。
為替レートの規制当局はないため、レバノンは結局4つに分かれ、商業銀行では1ドル3900レバノンポンド、中央銀行のセーラファ・プラットフォームでは1万4000レバノンポンド、闇市場では約1万6000レバノンポンドとなり、一方の公式レートは1ドル1507レバノンポンドのままとなっている。
国はもはやディーゼルの販売を管理しておらず、レバノンポンドのみを扱う機関がディーゼルを購入できるようにする仕組みを整えられていない。
委員会は5日、「必要な燃料と交換部品を賄えるようにするため、2021年度予算で3500億レバノンポンドの金額の追加の与信枠をオゲロに解放する」ことで合意した。
ジョニー・コーム通信相は、6日にこの問題を内閣に提起する見込みだ。
委員会は、政府が「通信省、タッチ、アルファ、オゲロ、石油施設の間で、必要な量のディーゼルをレバノンポンドで提供する明確な仕組み」を作ることを希望した。
オゲロのイマド・クレイディエ会長は、同社のセンターにディーゼルが提供されなければ、レバノンのインターネット・サービスは停止されるだろうと述べた。
委員会委員のロラ・アル・タバシュ議員は、アラブニュースに次のように語った。「通信ネットワークの発電機用のディーゼルが供給されなければ、レバノンの全てを麻痺させ、世界から孤立させる新たな危機に我々は陥るだろう。何年にも及ぶエネルギー省の政策が、電力を確保できないこのような状況につながった。自らを独立した行政機関と考えている石油総局は、価格をドルで設定しており、国はドルで購入できないのだ」。
「各省庁はそれぞれ独自に動いている。このような行動では、国が前に進む後押しはできない。我々には、24時間365日機能し、統合型の経済計画に従う政府が必要だ。医療・教育部門の崩壊後、通信分野がこれに続くのか？国民がこのようなことに耐えられるとは思えない」。
今年5月の空売りの部分再開後の四ヶ月半で、外国人が国内株式市場で空売りした金額が233兆ウォンを超えたことが分かった。
6日、国会政務委員会所属の共に民主党のソン・ジェホ議員が金融委員会と韓国取引所から提出された資料によると、空売りが部分再開された5月3日から9月17日までに、外国人の空売り取引額（市場別上位50銘柄）は、有価証券市場で193兆7千760億ウォン、コスダック市場で39兆4千180億ウォンと集計された。
有価証券市場で外国人が最も多く空売りした銘柄はサムスン電子で、公売規模は39兆3千360億ウォンに達した。続いてSKハイニックス（13兆4千690億ウォン）、カカオ（10兆6千40億ウォン）、LG化学（10兆1千780億ウォン）の順だった。以下略
https://news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.naver?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=215&aid=0000988626&rankingType=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
股价暴跌！这家房企，多个楼盘停工？资产负债率超80%！记者实地探访
株価が急落した不動産会社、複数の工事が止まっている？ 資産・負債比率80%以上 記者が現場を訪問
最近、香港証券取引所に上場している新力控股集団の株価が急落し、資本連鎖が崩壊したという報道が聞かれるようになりました。記者は江西省南昌市を訪れた。
江西省南昌市の物件のオーナー「8ヶ月近く相次いで工事作業が停止したが、その時はコロナの為」とし、その後今年の8月になって「業者は紛争で作業が停止した」とした。
オーナー「工事を心配している。利息総額が250万元(4250万円)、毎日1階から最上階まで駆けて見に行くのですが誰もいない。営業部に行って誰もいないことを尋ねている。」
記者が多くの不動産オーナーに聞いたところ、この問題は新里市の一地区だけではなく、新里秀園、琥珀公園、象湖湾など多くの物件が出てきているとのことでした。誓約は返金されず、工事は中止され、財産証明書はありません。
その後、記者は不動産オーナーの案内で建設現場を訪れた。 広大な建設現場には、点在する労働者の姿しかない。何人かの労働者は、2日前にここに来たばかりで、賃金未払いのために5、6グループの労働者は先に帰ってしまったと言っていた。
記者は元社員や債権者たちに会った。
江西支店の元社員 「8月の給料から今まで支払われていません。」
記者 「あなたと同じような境遇の人は他にもいますか？」
江西支店の元社員 「100人、いや200人はいますね」
新力控股の株価は9月20日に87％急落し、現在も停止状態にあります
Sina Finance CCTV(中国中央電視台) 2021/9/30 ソース中国語 『股价暴跌！这家房企，多个楼盘停工？资产负债率超80%！记者实地探访』
https://finance.sina.com.cn/wm/2021-09-30/doc-iktzqtyt9086056.shtml
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が６日発表した９月末の外貨準備高は前月末に比べ４０００万ドル（約４４億円）増の４６３９億７０００万ドルで、先月に続いて過去最高を更新した。
韓国銀行は、「米ドル高でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が減少したものの、外貨資産の運用益が増えた」と説明した。
項目別では、有価証券が１０億５０００万ドル増の４１９３億５０００万ドル、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）が１億９０００万ドル増の１５３億８０００万ドル億ドルだった。
預金は１１億５０００万ドル減の１９８億５０００万ドル、ＩＭＦリザーブポジションは５０００万ドル減の４６億ドル、金保有は４７億９０００万ドルで、２０１３年２月から変動がない。
韓国の外貨準備高は８月末現在、世界８番目の規模だ。１位は中国（３兆２３２１億ドル）、２位は日本（１兆４２４３億ドル）、３位はスイス（１兆９４２億ドル）だった。
聯合ニュース 2021.10.06 06:00
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211005005100882?section=economy/index
中国不動産の花様年、４日期限の社債償還できず－２億ドル超相当
中国の不動産開発会社、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）は４日が期限だった社債２億570万ドル（約230億円）相当を償還できなかったことを明らかにした。中国恒大集団の同業他社も苦境に陥る事態となっており、多額の負債を抱える中国不動産企業を巡る緊張が高まっている。
花様年は発表文で、経営陣と取締役会が今回の未払いに伴う「グループの財務および現金状況への潜在的な影響を見極める」と説明。一方、不動産管理を手掛ける碧桂園服務も花様年傘下の企業が４日期限の７億元（約120億円）相当の借り入れを返済せず、不履行が想定されると発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-04/R0GHUIT0AFB501
■日本経済新聞（2021年10月5日 1:05）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04CLW0U1A001C2000000/
【フランクフルト=深尾幸生】高級車大手のボルボ・カー（スウェーデン）は4日、新規株式公開（IPO）で250億クローナ（約3200億円）を調達すると発表した。上場取引所はナスダック・ストックホルムで、年内の株式取引開始を予定している。
ボルボ・カーは5月、年内に上場する方針を発表していた。新株発行に加え、既存株主は一部の株式を売却する。親会社の中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団は筆頭株主として残る。
（以下省略、続きはリンク先でお願いします）
2021年10月4日、韓国・マネートゥデイは「韓国の大企業の新卒年収は日本の大企業に比べ60％近く高いことが分かった」と伝えた。
記事によると、韓国経営者総協会が雇用労働部と厚生労働省の資料を分析した結果、2019年の購買力平価基準で韓国の大企業（従業員500人以上）の新卒年収は4万7808ドル（約532万円）と集計され、日本の大企業（従業員1000人以上）の新卒年収2万9941ドルに比べ59．7％多かった。為替レート基準では、韓国の大企業が日本の大企業より25．2％多かった。1人当たり国内総生産（GDP）に対する新卒年収は韓国が111．9％で、日本（71％）を40．9ポイント上回った。
中小企業（従業員10～99人）の新卒年収も、韓国が3万1522ドルで日本（2万6398ドル）を19．4％上回った。また、韓国の従業員100～499人企業は3万8973ドル、日本の100～999人企業は2万8286ドルとなっている。全体的な比較（従業員10人以上）でも、韓国が3万6743ドルで、日本（2万8973ドル）より26．8％多かった。全ての企業規模で韓国が日本を上回り、規模が大きくなるほど、その差額も膨らんでいるという。
一方、大企業と中小企業の賃金格差は韓国のほうが日本より大きかった。中小企業の新卒年収を100としたとき、韓国の大企業の新卒年収は151．7、日本の大企業は113．4となるという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「大企業は韓国のほうが高くて、中小企業はどんぐりの背比べ。でも、日本は健康保険、年金、住民税がすごく高いから（所得税は同レベル）、手取りは韓国のほうが多くなる。物価は日本が少し安いけど、いろいろ考慮すると韓国のほうが暮らしやすいと思う」「後進国と比較しても無駄。日本は過去の技術で食べてる国だよ、もう発展はない」という肯定的なコメントと、「本当にこんなに払ってくれる会社がどれだけあるのか明かしてほしい。詐欺みたいな調査だ」「韓国にはそういう雇用がごく少数しかないじゃないか」「中小企業の給与も比較してほしい」「大企業に勤め25％高い年俸をもらっていても、マイホームの1軒も変えないというつらい現実」という否定的なコメントが寄せられている。
(略)
https://www.recordchina.co.jp/b883209-s25-c30-d0195.html
【上海共同】香港証券取引所で、中国不動産大手、中国恒大集団の取引が停止になっていることが分かった。中国メディアが4日、報じた。経営危機が影響しているとみられる。
https://nordot.app/817571820966117376
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM041KZ0U1A001C2000000/
香港メディアによると、中国不動産大手の合生創展集団が恒大物業を買収するとの観測が出ている。合生創展の株式も買収に関する発表を控えているとして、取引停止になっている。
救出側（？）も含めて、2社セットらしい
韓国で青年世代に当たる10～30代が今年上半期に株式投資のために証券会社から借りた金額が、40兆ウォンを上回っていることが分かった。
昨年、韓国国内の株価指数が大きく上昇したことで増加した青年世代の「借金で投資」が、今年に入ってからも続いている形だ。ただ、青年世代の「借金で投資」速度は、ほかの年齢層やその前年に比べれば遅い。
3日、正義党のチャン・ヘヨン議員が金融監督院（金監院）から提供を受けた証券会社の年齢層ごとの信用取引融資や証券担保ローンのデータを確認したところ、今年上半期の10～30代への新規融資額は42兆2857億ウォン（約3兆9600億円）。信用取引のための融資と、すでに所有している株式を担保に借りた投資額の合計だ。
これは、同期間の全年齢層の新規借り入れ金額（217兆4412億ウォン、約20兆4000億円）の19.4％に当たる。
青年層の「借金で投資」は昨年大きく増えた。実際、昨年1年間の青年層への新規融資の増加率は72.5％で、全体の増加率(70％)を上回っている。
これに伴い、昨年の新規融資額に占める青年層の割合も、2018年(17.8％)、2019年(19.6％)を上回る19.9％だった。青年層への新規融資が全体の新規融資を引っ張る流れだったわけだ。
ただ、今年に入ってからは青年層への新規融資の速度は他の年齢層に比べてやや鈍化している。実際に、青年層への今年上半期の新規融資の割合は、2020年末(19.9％)よりやや低下した19.4％だった。今年上半期の新規融資は50代以上の中高年層で目立っている。
青年層の株式市場への参入は、今年も続いているとみられる。金監院の資料によると、今年開設された証券口座(2115万口座)のうち半分を超える1172万口座が青年層の口座だった。また6月末現在、青年層の口座残高は141兆1026億ウォン（約13兆2000億円）と、2019年末（57兆ウォン、約5兆3400億円）の2倍以上となっている。
チャン・ヘヨン議員は「韓国の不動産資産の偏り現象を考慮すると、青年世代が資本市場に投資する状況そのものは肯定的にとらえうる」としつつも「ただし、借金して投資を無理に増やすと、資産価格の変動などの状況に対処することが難しくなりうるため、注意が必要だ」と述べた。
2021-10-04 08:33
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41269.html
昨年、半導体関連の日本製品の輸入額が前年比２０％以上伸びたことが分かった。日本の輸出規制への対抗で減った日本産半導体製品の輸入額が、コロナ禍の影響で情報技術（ＩＴ）製品の需要が急増し、再び伸びたものと見られる。
３日、最大野党「国民の力」の裵俊英（ペ・ジュンヨン）議員室が関税庁から受けた「対日本半導体関連輸入現状」によると、昨年、日本産半導体関連１７品目の素材・部品・装備（素部装）の輸入額は１０８億３２２６万ドルで、前年（８８億８１９５万ドル）比約２２％（１９億５０３１万ドル）伸びた。
１７品目のうち「マスク製作装備」１品目を除く「ウェハー製造装備」など１６品目の輸入額がすべて伸びた。今年１?８月の日本産半導体の輸入額は９８億４９９７万ドルで、現在の傾向が続けば昨年の輸入額をはるかに上回ると予想される。
２０１９年７月に始まった日本の輸出規制の３大重要素材のうち、フォトレジストの輸入額は昨年は３億２８２９万ドルだった。前年比２２.３％伸びた。フッ化水素の輸入額は前年より７３.２％減少し、ポリイミドは前年と同様だった。
昨年、日本産半導体関連製品の輸入額が伸びたのは、コロナ禍の中、ＩＴを活用した非対面生活が拡散し、半導体製品の需要が急増したためと分析される。
産業通商資源部の関係者は、「半導体業況が良くなると、日本産部品の輸入額も増えた」とし、「素部装製品の日本依存度（全体輸入額のうち対日本輸入額の割合）自体は低くなる傾向だ」と明らかにした。
半導体業界では、「供給網の覇権争い」が国家安全保障問題として浮上している状況で、政府が今年５月に大々的に発表した「Ｋ半導体戦略」がスピードを出せずにいるという不満も出ている。
素部装特化団地に指定された「龍仁（ヨンイン）半導体クラスター」は当初、今年初めに予定されていたが、来年３月以降に延期された。土地補償、電力・用水などをめぐり、省庁間の縄張り争いや地方自治体の行政の遅れなどで、遅々として進んでいないという批判が高まっている。
半導体産業の生態系構築と人材養成などのための「国家コア戦略産業特別法（半導体特別法）」も、国会で十分に議論されていない。
グローバル戦略政策研究院の洪大淳（ホン・デスン）院長は、「政府が５月にＫ半導体戦略を発表した時は『戦時』体制だったが、また落ち着いた雰囲気だ」とし、「半導体素部装産業は、短期間で解決できる問題ではないため、持続的かつ一貫性のある対策が必要だ」と語った。
東亞日報/October. 04, 2021 08:27
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211004/2961322/1
恒大の負債総額は3,000億ドル（33兆円)で、そのうち2,000億ドル（22兆円）は中国国民からの住宅購入の前払い金です。
残りのエクスポージャーは、国内の銀行や公的債務、国際的な投資家に対する国外債務などの負債です。
ゴールドマンは最近、恒大の潜在的な簿外負債として、1,550億ドル（1兆元＝17兆円）の「シャドーバンキング」エクスポージャーを計算しました。
Nasdaqニュース 2021/10/1 ソース英語 『The Macroeconomic Implications Of Evergrande For Risk Assets And Bitcoin』
https://www.nasdaq.com/articles/the-macroeconomic-implications-of-evergrande-for-risk-assets-and-bitcoin-2021-10-01
Goldman Calculates 1 Trillion Yuan In Evergrande Off-Balance Sheet Liabilities
米ゴールドマン、恒大集団の簿外債務を1兆元(17兆円)と計算
ZeroHedge 2021/9/30 ソース英語 『Goldman Calculates 1 Trillion Yuan In Evergrande Off-Balance Sheet Liabilities』
https://www.zerohedge.com/markets/goldman-calculates-1-trillion-yuan-evergrande-balance-sheet-liabilities
中国では住宅購入者の80％以上が住宅ローンを利用している
https://m.yicai.com/news/101036499.html
パナ社長「期待の人まで早期退職を…」 組織改編で1千人超が応募
森田岳穂
2021/10/1 19:08
パナソニックが7〜8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。
ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。
同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハード
https://www.asahi.com/articles/ASPB165GQPB1PLFA006.html
（略）
文在寅政権の発足以後、政府は本格的なエコと脱炭素を掲げて、様々な政策を発表したが、脱原発と太陽光発電、電気自動車の普及など、すべてが失敗したと言っていい。
脱原発を掲げて設置した太陽光発電だが、土や野生動物の排泄物のために、海上に設置した太陽光パネルは海鳥の排泄物で汚れて本来の役割を果たせずにいる。また、山林を伐採して太陽光パネルを設置したため、夏場の大雨に対して脆弱になり、至るところで山崩れが起きた。
太陽光発電の事業主体は政府高官の側近や中国資本だったことが知られているが、多くが沈黙している。清掃費用は高額で、海上に太陽光パネルを設置した地方自治体は清掃を諦めるほかはない。原発の相次ぐ稼働中止で、今年の夏、電力難に見舞われ、政府は原発の再稼働を検討している。
電気自動車を普及させるため、韓国政府は様々な特典を用意している。例えば、電気自動車を購入する際の補助金の支給や充電スタンドの拡充を掲げているが、電気自動車を購入する人の多くは環境への配慮より、補助金を得て自動車を少しでも安く購入したいと考える。
電気自動車は高額で、誰でも購入できるものではない。ある程度、経済的な余裕がある人がセカンドカーなどで購入する例が多く、国民が懸命に納めた税金を、経済的余裕のある人たちが自動車を買う際に補助しているのが実状だ。韓国の専門家らは補助金の支給がなくなれば、電気自動車の販売量が明らかに暴落すると警告している。
済州島は「環境に優しい都市」と言われており、電気自動車の販売台数が韓国内で最も多い。公共交通機関から観光用レンタカー、地方自治体の公用車まで、電気自動車を活用しているといるが実状は違う。
KBSテレビや朝鮮日報などの報道によると、現在、100台以上の電気自動車（主にBMWi3）が野山や人里離れたところに放置されている。レンタカー会社が政府の補助金を得て購入したものの、観光需要の低迷で割賦金やリース費用を支払えなくなり、あるいは事故時の修理費が負担になって捨てられた。済州島には廃棄されたバッテリーの処理施設がなく、運送や処理も時間的、費用的な課題が多い。
（略）
現代自動車は中小型から商用車、ジェネシスに至るまで電気自動車モデルを揃えているが、電気自動車を買う人々は充電ステーションの問題に悩まされている。不動産価格が高騰する中、回転率や事業性の低い電気自動車充電スタンドを運営しようとする人はいない。内燃機関車の給油時間は平均7分、電気自動車の充電時間は平均40分だ。
現代自動車は電気自動車のほか、水素をエネルギーとする燃料電池車（FCV）の普及を目論むが、FCV用の水素ステーションは現在、全国で55カ所しかない。また、現代自動車は当面、バッテリーを外部（LG電子）からの供給に頼る見通しだ。韓国では電気自動車のバッテリーの安全性が指摘されているが、しっかりとした解決策は提示されていない。
このように、韓国の自動車業界は内燃機関から段階を踏まず、インフラを整えることなく、次の段階に移ろうとしている。その背後には、「トヨタ超え」という現代自動車の切実な夢と、「日本には二度と負けない」という文在寅政権の意地を実現するには、「とりあえずやる」というアプローチが重要だと考えているのだろう。
（黄 旭翼）
全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67180
ベトナム南部・ホーチミン市近郊で靴工場を経営するAさんは、今年7月19日から工場の稼動を完全に停止している。約1万人が勤務するこの工場では、ほぼ毎日100人を超える新型コロナウイルス感染者が発生した。1万人にのぼる従業員を管理するのは不可能なため、最終的に操業をあきらめるしかなかった。Aさんは「既に注文を受けているものがあるが、操業ができなくなってしまい、じだんだを踏んでいる」「ベトナム政府は封鎖措置を一部緩和すると言うが、既に回復不能の状態に陥っている」と語った。
今年7月中旬から新型コロナによりホーチミンなどベトナム南部地域にロックダウン（都市封鎖措置）が下されたことから、現地に進出している韓国企業の経営難が限界に達している。駐ベトナム韓国商工人連合会（KORCHAM）によると、7－8月の2カ月間で韓国人在住者1万人以上がベトナムを離れたと推定されるという。ホーチミン市内のあちこちには9月までバリケードが設置され、住民の移動が制限されていた。現地では「封鎖措置による被害は集計すらできない」「夜逃げした社長が数え切れないほどいる」という話が飛び交っている。
■工場寝泊まり命令2カ月超、相次ぐ放棄
KORCHAMが1日に明らかにしたところによると、9月初め時点でベトナムにおける韓国企業の稼働率は平均20％以下に落ち込んだという。新型コロナ感染者数が爆発的に増え、7月中旬以降からホーチミンをはじめ、ドンナイ省・ビンズオン省・ロンアン省などのベトナム南部地域では寝泊まり可能な施設がない工場に対し事実上の稼働中止措置が下された。少なくても数百人、多ければ数万人いる繊維・縫製会社では寝泊まり可能な施設を用意できず、直撃を受けた。
以下記事元にて。(全３頁)
チョ・ジェヒ記者 , イ・ギウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/02 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018_2.html
【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。
９月下旬、中国不動産大手の「融創（ゆうそう）中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。
業界４位という同社は、今年６月末時点の負債総額が約９９７１億元（約１７兆２０００億円）に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。
工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も９月上旬までに、既に期日を過ぎている計８００億元（約１兆４０００億円）を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。
規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から９月５日までに２７４の不動産会社が経営破綻しているという。１日平均１社のペースで消滅している計算となる。
習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行（中央銀行）は９月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。
ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は８月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa9fbc2fc5495f5179f4e0fe6b7c15cca9f27f5
