1：名無しさん
日銀が27日発表した資金循環統計によると、2021年度末の個人（家計部門）の金融資産残高は前年度末比2．4％増の2005兆円となり、年度末として過去最高を更新した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/326205fbfb702830b68c6fcea05b7a805eb67d94
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東京都庁の節電対策が色々な意味でやばい内容でツッコミ殺到、「節電見回り隊」こそが無駄に見える
1：名無しさん
東京都 都庁のエレベーター間引き運転など対策
東京都は、都庁など都が所有する施設で電力使用量を前の年度の同じ時期よりも最大15％削減する節電対策を行っています。
このうち、新宿にある都庁では
▽27日午後3時から、庁舎内のエレベーターの4分の1を停止して間引き運転をしているほか、
▽職員が業務を行うエリアを限定して、職員がいない場所は電灯を消すなどの対応をとっています。
また、各部署の管理職などが「節電見回り隊」として、節電対策が着実に実施されているかを随時、チェックしているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013689881000.html
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小池知事が都民に要請した節電対策が「焼け石に水すぎる内容」だと判明、ツッコミどころが多すぎる
1：名無しさん
東京都は電力需給がひっ迫している状況を受け、節電をよびかけた。
東京都は、きょう午前、危機管理対策会議を開き、小池知事は熱中症に留意しながらの節電を呼びかけた。具体的には、冷房の室温は28度を目安とする、使用していない室内の空調停止を徹底する、冷蔵庫の温度設定を強から中に変更する、温水便座は暖房を消し、洗浄水の温度設定を切る、照明の照度の見直す、パソコン画面の明るさ抑制、店舗の広告灯を消すなどの対策を呼びかけた。
また、小池知事は都庁でこの1ヶ月に3・9％の節電を達成したと述べ、都は、今後エレベーターの間引きやコピー機など事務機器の使用制限、ライトアップ点灯の中止などを行う方針。
https://www.fnn.jp/articles/-/380789?display=full
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無報酬の労働力を募集して批判を浴びたカシス生産団体、方針を撤回して謝罪することになった模様
1：名無しさん
青森県の地元紙「東奥日報」の2022年6月24日付ウェブ記事「カシス生産団体、収穫サポーター募集/青森」を受け、当該団体が27日、批判を集めたとして募集を中止すると発表した。
■「お叱りいただいた」
東奥日報の記事（現在は削除）では、団体は会員の高齢化により摘み取りなどを担う人材が足りず、収穫開始を前にボランティアを募集すると伝えていた。「少なくとも1日3時間手伝ってもらえれば、ある程度の量は収穫できる。ぜひ応募を」（会長）、「新規にカシスを栽培したい人も連絡してほしい」（副会長）とも紹介していた。
この2日後、団体は「サポーター募集の案内に関するお詫び」と題した文書をウェブサイトに掲載した。
報道を受け、「（営利団体が）無報酬で労働させて販売したカシスで利益を得るということはとんでも無い事で間違った悪どい行為であると多方面よりご指摘とお叱りをいただきました」と明かし、「お手伝いさんに現物支給という田舎の慣習に流されておりました」と謝罪した。
募集内容は撤回し、時給の支払いを明言。「間違いに気付かせていただき本当にありがとうございます。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします」と結んだ。27日には募集を中止すると発表し、「すでに応募された方には直接ご連絡差し上げます。何とぞよろしくお願いいたします」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aef4122be32003c23ee919f3be3bd1519cacb0c4
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野村総研がテレビ停止の圧倒的な節電効果を証明するも主要メディアは完全に黙殺している模様
1：名無しさん
黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。
それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。
単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html
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太陽光発電の出力が3分の1以下に落ち込み、東電管内での冷房使用は控えるよう政府が通達中
1：名無しさん
電力需給ひっ迫注意報 東電管内 午後 冷房使いながらも節電を
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では電力需給が厳しくなる見通しだとして、政府は初めてとなる「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。27日午後3時から午後6時の時間帯、冷房は適切に使いながらできる範囲での節電を求めています。
関東地方では27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。
政府は、これによって東京電力の管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。
具体的には、午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、午後4時半から午後5時までが3.7％になるとしています。
このため、政府は東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。
政府は、熱中症の危険性が高まっているとして冷房は適切に使用しながら、東京電力管内の家庭や企業に27日午後3時から午後6時まではできる範囲での節電を求めています。
東京電力によりますと、27日も晴天が見込まれ、正午時点では太陽光発電の出力は最大になる見通しですが、日が傾くため午後5時時点では出力は3分の1以下に落ち込むということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013689881000.html
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日本国内の生産コストが大幅に低下して日系製造業の国内回帰が進行中、直前に政府が補助金を出したことも一因だ
1：名無しさん
昨今の報道を賑やかす論調として、日系製造業が生産拠点を国内回帰しているというものを目にする。キーワードとなるグローバルトレンドは、サプライチェーンの断絶リスク回避のための経済安全保障、海外人件費の上昇と国内拠点のDX推進により海外生産のコストメリットの相対的低下、世界的な人権・労働への意識の高まりによる人権デューデリジェンス（Due Diligence）などである。本稿では、まずは日系製造業の海外投資の現状を押さえて、日系製造業の国内回帰は進んでいるのか、マクロ的な視点から全体像を整理する。
その上で、近年の生産拠点を国内に設ける企業事例を取り上げ、その背景にある要因を分析していく。
1. 日系製造業の設備投資状況から見る、中国市場の重要性
2000年代後半から2010年代前半にかけては、世界経済危機（リーマンショック）の影響を受けて国内外ともに設備投資額は縮小傾向にあった。その後、経済危機から徐々に回復するにあたり、海外における投資額が高まる一方で国内は横ばいとなり、海外シフトの様相となった。2010年代後半に入ると、海外の人件費高騰が課題となり、国内の生産基盤を強化する重要性が再認識され、国内投資の増額、海外投資の減額となった。2020年以降は、世界的なパンデミック（コロナ禍）によって、国内外ともに投資額は縮小するも、2021年足下ではコロナ禍からの立ち上がりが早い海外から投資が回復している。
https://www.murc.jp/report/rc/report/global_report/global_220610/
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尼崎市から業務委託を受けた「BIPROGY」が再委託禁止の契約条件を無視していたと判明、市の許可が事前に必要だった
1：名無しさん
個人情報入りＵＳＢ紛失、無断で業務再委託繰り返す…市「報告なく契約違反」
兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧・日本ユニシス）が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得ていなかったことがわかった。ビプロジー社は経緯を調査している。
同社は住民税非課税世帯などへの「臨時特別給付金」の支給事業を市から受託。同社によると、市との契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があるが、無断で協力会社に再委託していた。
また、ビプロジー社は２６日、協力会社がさらに別の会社に再委託していたと発表。これまでＵＳＢを紛失したのは協力会社の社員と説明していたが、協力会社の委託先の社員だったと訂正し、ビプロジー社は「社内で誤った報告があった」と説明した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220627-OYT1T50008/
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孫正義の借金額は限界に到達したと関係者明かす。今後は米国の利上げでどんどん苦しくなるだろう
1：名無しさん
孫さんが出資した企業のほとんどは創業以来利益を出していない。中国の「DiDi」（タクシー配車）の株価はピーク時の18ドルから9割減、韓国の「クーパン」（通販）は46ドルから8割減、米国の「ウーバー」（タクシー配車）は56ドルから6割下げている。
そもそも孫さんの会社は、保守的な資産運用会社とちがって、運用受託したファンドの評価損益まで運用会社の損益に連結させている。これは市場がバブっているときはいい。だが、現在のような下降局面では損失は強調される。そのうえ時価会計の国際会計基準を採用し、株価の上下、評価損益の上下が四半期決算に表れるだけでなく、さらに負債でテコを利かせているのでこの上下が一層拡張されてしまう。
この1年を振り返ると、なによりアリババ株が暴落してしまったのが相当な痛手だった。創業者ジャック・マーが中国の金融当局に睨まれ公の場から姿を消したこともあり、株価はピークの約300ドルから現在80ドルと4分の1だ。利益は出しているが、中国共産党の締め付け、コロナ流行、不動産バブル崩壊、対米関係悪化など逆風が強い。こうなっては習近平の心変わりを待つしかない。
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/55247?page=1
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ウクライナ危機により「5円玉」が存亡の危機に陥っている模様、有事の際の資源備蓄はどうなる？
1：名無しさん
ウクライナ危機と円安が多方面に影響を広げている。意外なところでは「5円玉」。原料の銅や亜鉛が値上がりし、5円玉の原価も高騰しているというのだ。このままだと、5円玉を作るための鉱物原価が、5円を超えてしまうこともありうるという。
円安も拍車
日経新聞は2022年5月22日、「銅高騰、５円玉の額面迫る、ウクライナ危機・円安で拍車、『50年後、レアメタルに』」という記事を公開した。
それによると、ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は５円玉の材料の時価がその額面の84％になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（EV）向けなどに需要が伸びており、「５円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない」という。
同紙によると、５円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60～70％が銅なので、銅は平均して2.44グラム含有されている。
銅は世界生産の約４％がロシア産。ウクライナ危機と円安で、3月には過去最高値となった。亜鉛も最高値。
５円玉の材料原価に当てはめると銅が3.34円、亜鉛が0.86円となり、額面5円の84％に達した。銅相場が底入れした20年4月に比べて材料の時価は約2.4倍だという。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22401374/
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尼崎市から業務委託された会社がUSB紛失の件の説明を変更、下請けの更に下請けに責任転嫁？
1：名無しさん
協力会社の委託先が紛失 尼崎市民情報入りUSB
兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報サービス会社「BIPROGY」（ビプロジー、旧日本ユニシス）は26日、メモリーを紛失したのは「協力会社の社員」としてきた説明を「協力会社の委託先の社員」に訂正した。
BIPROGYは23日と24日の記者会見で、メモリーを紛失したのは「協力会社の社員」と説明していた。その後、誤りが判明したという。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF263JU0W2A620C2000000/
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圧倒的なシェアを誇った世界的メーカーが自社の画期的発明品を黙殺、20年後に日本企業に逆襲されるオチを迎える
1：名無しさん
発明した当時の新入社員が回想「経営陣は未来を躊躇した」
写真フィルムで圧倒的なシェアを誇ったアメリカの企業イーストマン・コダックがデジタルカメラの普及に押され経営破綻してから１０年が経過した。しかし、１９７５年に世界初のデジカメを開発したのもコダックだった。発明したのは当時入社間もない若手技術者だったスティーブ・サッソンさん（７１）。このほどインタビューに応じ「前代未聞の試みだった。社内からの反発は想像以上だった」と当時を振り返った。（共同通信＝隈本友祐）
▽「テレビに映った写真を見たい人いない」
サッソンさんは７３年にコダックに入社。すぐに上司から画像を電気信号に変換する電荷結合素子（ＣＣＤ）の研究を提案された。未知の分野だったが、１年ほどでＣＣＤを使った画像のデジタル記録に成功し、世界初の「デジタルカメラ」が誕生した。
フロッピーディスクも普及していない時代で、記録媒体として使ったのはカセットテープだ。トースターほどの大きさの箱にレンズや記録媒体など全ての装置を入れて持ち運べるようにし「電子スチルカメラ」と名付けた。７４年１２月に同僚のスナップ写真を撮影し、テレビに頭と肩が映った瞬間を覚えているという。
当時、サッソンさんの独創的な取り組みは社内で「誰も注目していなかった」という。上司に進捗状況を説明するのは２週間に１回だけ。「説明しても『いいね』と言われるだけだった」と笑う。予算もなく、試作品の材料のほぼすべてを社内の備品で賄った。
ただ、試作機の社内プレゼンが始まると、予期していなかった厳しい反応が寄せられた。「技術者はどうやってこれを開発したのか知りたがったが、マーケティング担当者はなぜデジタル写真が必要なのかばかり聞いてきた」という。「テレビに映った写真を見たい人などいないと多くの人が思っていた」と当時の雰囲気を説明した。
全文はこちら
https://nordot.app/907463413771534336
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サムスン電子が需要予測を大幅に外してGalaxy5000万台が在庫の肥やしに、出荷台数目標も下方修正中
1：名無しさん
サムスン、需要予測を大幅に外す。約5000万台のGalaxyが在庫の肥やしに
2022年は世界的に不安定な情勢となっており、例に漏れずスマートフォン市場にも影響が出ています。
そんな中Galaxyの在庫が膨れ上がっていることが、韓国メディアThe Elecによって明らかになりました。
・年間出荷台数の2割弱が売れ残り
The Elecによると、世界中の販売店が約5000万台のGalaxyを在庫として抱えているとのことです。
サムスンは2022年に2億7000万台の出荷台数を目指していますが、この5000万台は出荷台数全体の約18%となります。標準的な在庫比率は全体の約10%～15%程度であることから、やや多い割合で在庫を抱えてしまっていることが分かります。またこの5000万台のうち、大半はミドルクラスのAシリーズが占めているようです。
そもそもこの2022年の出荷台数目標も、当初の3億3400万台から大幅に下方修正している様子です。
これはサムスンの販売予測が大幅に外れたことを意味していますが、予測不可能であった戦争による世界情勢の不安定化が販売台数の低迷に大きく関与しているので、やむを得ないところもありそうです。
全文はこちら
https://hyudaepon.net/2022/06/22/10502/
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世界の株価指数40の中でKOSDAQとKOSPIの下落率はそれぞれ1位と2位を記録、投資家の判断に金融関係者が不満を漏らす
1：名無しさん
韓国取引所と連合インフォマックスによると、KOSDAQは先月末893.36で、直近の取引日である24日、750.30で16.01％下落した。
同期間のKOSPIは2,685.90から2,366.60に11.89％下がった。
全世界代表株価指数40のうち、KOSDAQとKOSPIの下落率はそれぞれ1位と2位を記録した。
世界の株価指数40の中で、05月末～06月24日の下落率は、KOSDAQが1位、KOSPIが2位だったとしています。
面白いのは、
スウェーデンOMX：-11.73％
ブラジルIBOV：-11.39％
オーストリアATX：-10.78％
アルゼンチンMERVAL：-10.49％
韓国KOSPI：-11.89％
韓国KOSDAQ：-16.01％
という結果を受けて、「物価上昇率60％・基準金利52％のアルゼンチンより収益率低調」という小見出しが踊っていることです。
「物価上昇率60％、基準金利52％にもなっているアルゼンチンより悪いってなんだ」というわけですが、こればかりは投資家の判断なので仕方ありません。
例に引かれるアルゼンチンもとんだとばっちりです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/83308
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中国のエリート大学生が就職先を見つけられない事例が続出中、職探しに苦労するのは中国人にとって想定外
1：名無しさん
［北京 ２３日 ロイター］ – ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を４回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の１０人の大学生の１人だった。
しかし、５月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年１０８０万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。
今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。
＜若者の失業率は１８．４％＞
中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。
一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の３倍以上で過去最高の１８．４％に達している。
こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。
中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/china-economy-unemployment-idJPKBN2O50AP
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コロナでマスク事業に参入したメーカーが在庫を手放して事業撤退する事例が相次ぐ、在庫の引取先を探すのが大変な模様
1：名無しさん
マスク着用を緩和する動きが進む中、大量に残ったマスクの在庫に悩む企業が増えている。
”脱マスク”で事業終了も残ったマスクが64万枚…
店舗や倉庫で売れ残った商品を売買する「オークファン」という会社では、2022年3～5月の3か月間で”マスク売却”についての問い合わせが約3倍に増えているという。
オークファンでは、主に大手ECサイトなどで在庫になってしまったパソコンや大型家電を一度買い取り、必要とする企業に売り渡す。埼玉県にある自社の倉庫には製品が山積みになっていて、出荷を待つ。
大型トラックには不織布マスクの入った344箱の段ボールが積み込まれていく
この日、大型トラックの荷台にせっせと積み込まれていたのは344箱の段ボール。中を開けると…32万枚もの未使用の不織布マスクが入っている。
今回、マスクを売却したのは都内の美容コンサルティング会社。2020年夏、深刻化していたマスク不足を受けて不織布マスクの生産、販売を開始したが、このところの“脱マスク”の流れを受けて５月に事業終了を決断したという。
しかし、頭を抱えたのは、在庫として残ってしまった計64万枚ものマスクをどうするか。そんな中、オークファンのサービスを見つけ、買い取ってくれる先を見つけたという。
「布マスク」参入企業は多くが撤退、「不織布マスク」も…
「全国マスク工業会」の高橋紳哉専務理事は、マスクを生産する企業について「正確な数字は把握できないが、2021年12月～2022年1月の時点で1500～2000社あったものから数百社減っているのでは」と分析する。コロナ禍で布マスクに参入した企業はほとんど撤退していて、不織布マスクについても、生産を終了し在庫を処分するという企業の話はすでにいくつも耳に入ってきているそうだ。
在庫として抱えるマスクを処分できるのは“今がラストチャンス”と考える企業は多いと、オークファンの担当者は話す。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/378801?display=full
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「ハシモトホーム」のパワハラ賞状の件、社長が新事実を告白して被害者はもっと多数いると判明
1：名無しさん
遺族が同社と橋本社長を訴えた訴訟の訴状などによると、男性は2018年1月、会社関係者が集まる新年会で「症状」と題した賞状のような文書を渡された。文書には「貴方は、今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」などと、上司の考えた文言が書かれていた。男性は翌月に精神疾患を発症。その後自ら命を絶った。
この「症状」について橋本社長は、「10年ほど前から、年始行事の余興の一環として、営業成績上位の社員に渡していた。程度の差こそあれ、類似の内容だった」と説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6635018887c547d79f603807f4ceb300dd55b861
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韓国証券市場の国際的評価は南アフリカより低いと判明、MSCIが先進国指数への編入を再三に渡り拒否
1：名無しさん
韓国、南アフリカより評価低かった…ＭＳＣＩ先進国指数編入ならず
韓国証券市場のＭＳＣＩ先進国指数編入が今年も失敗に終わった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が作ったＭＳＣＩ指数に基づいて動く資金は昨年末基準で１４兆５０００億ドルに達する。韓国証券市場はＭＳＣＩ新興国指数に含まれている。世界の証券市場で国別時価総額８位に当たる韓国証券市場が政府の無関心の中でまともに評価されずにいるという指摘が出ている。
２１日の証券業界によると、ＭＳＣＩは毎年１回開く６月の定例会議で韓国に対し既存の新興国指数編入を維持することにした。指数に編入するには観察対象国となってから少なくとも１年が経過しなければならない。韓国は２０１４年に先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後、７年連続でそれまでの地位を回復できないまま新興国指数にとどまっている。
編入不可の根拠は域外のウォン現物市場不在、英文資料不足、外国人投資家登録義務などこれまでと大きく変わらなかった。ここに今年は空売り規制内容が追加された。ＭＳＣＩは「インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、アラブ首長国連邦などは空売り規制が点数に反映された」とし、「市場インフラ」の評価項目の減点要因だと説明した。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/279926
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「節電ポイント」制度がまた大幅にパワーアップ、最初の数百円と比べると桁違いに還元額が増えた
1：名無しさん
節電ポイントで電気代1～2割減を検討
政府が物価高に伴う電気代の負担軽減策として、一定の節電をした家庭を対象に月々の料金の1～2割程度を還元する案を検討していることが24日、分かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7efc5c392efb184e25c2a7742a12620162c3f7
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今後数ヶ月でガス代が3倍になるドイツ、経済相が「ノルドストリーム1を止められないか心配」と告白
1：名無しさん
ロシアがヨーロッパへのガス供給を制限したため、ドイツの消費者は今後数ヶ月でガス価格の3倍になる可能性があると、エネルギー省の高官が述べた。
モスクワは先週、ノルドストリーム1パイプラインを通るガスの流量を40％減らし、ベルリンが口実として却下した技術的理由を挙げ、市場価格の4～6倍上昇を促したと、ドイツ連邦ネットワーク庁のクラウス・ミュラー長官が述べた。<中略>
Robert Habeck経済担当大臣は、Nord Stream 1が年次点検のために10日間閉鎖される7月13日以降、ロシアのガス供給が完全に停止することが懸念されると述べた。
RTL Nachtjournalの番組で、プーチン大統領が予定された中断の後、ガスの蛇口を再び開けないのではないかと心配しているかと聞かれ、ハーベックは次のように答えた。”それが心配でないと言えば嘘になる “と答えた。
ミュラー氏は、ドイツはロシアのガスが供給されなくても2ヶ月強は大丈夫だという。「ドイツの貯蔵施設が数学的に100％満杯であれば…ロシアのガスが完全になくても大丈夫だ…約2ヶ月半で貯蔵タンクは空になる」と木曜日の夜にMaybrit Illnerの番組で話した。
全文（英語）はこちら
https://www.theguardian.com/world/2022/jun/24/german-gas-prices-could-triple-as-russia-reduces-supply-expert-says