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37件のコメント

新型プリウスが凄まじい「爆速仕様」だと判明して消費者に衝撃を与えている模様、性能を考慮すればお値段の方も激安

1：名無しさん


トヨタは2023年3月1日、ハイブリッドカーの新型「プリウス（PHEVモデル・以下プリウスPHEV）」を同月15日に発売すると明らかにしました。
　
さっそくSNSでは、様々な意見が投稿されています。

今回の登場で5代目となった新型プリウスは2022年11月に世界初公開されました。2023年1月には先行してハイブリッドモデルが発売となり、そして今回のPHEVモデルが発売されることでラインナップが出揃うこととなります。

PHEVモデルは最上級グレードのZグレードのみの展開で、パワートレインには新開発の2リッタープラグインハイブリッドシステムをトヨタで初めて採用。

システム最高出力は従来モデルの約2倍となる223馬力となり、0-100km加速は6.7秒をマーク。プリウスのハイパフォーマンスモデルとしての動力性能を確保した一方で、19インチタイヤ装着車では26.0km／L、17インチタイヤ装着車では30.1km／Lの低燃費も両立しています。

また、日常ドライブの領域ではほぼすべてを電気だけで走行可能とし、EVモードでの走行距離は19インチ車では87km、17インチ車では105kmを達成。

さらに、クルマを電源として利用可能な「HEV給電モード」の採用や1年間で1250km走行分の電力をまかなうソーラー発電システムを設定するなど、PHEV専用となる機能も備えています。

新型プリウスPHEVの価格（消費税込）は460万円です。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/04871beb207f40dfdf03493a717a38afb3785765

 

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67件のコメント

35年までに内燃機関車を全廃するEUの規制、ドイツが「やっぱりなし」と卓袱台返しをやらかした模様

1：名無しさん


35年ＩＣＥ車販売禁止に暗雲　独伊などが反対姿勢＝７日採決

ドイツとイタリアは２月28日、2035年までに欧州連合域内で販売される乗用車および小型商用車（ＬＣＶ）の新車を全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする法案を巡り、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。ポーランドとブルガリアも反対姿勢を示し、法案成立に暗雲が垂れ込めている。

この法案は、新車の二酸化炭素排出量の平均値を乗用車では対21年比で55％、ＬＣＶでは同50％減らし、35年までに100％削減することを義務付けるもの。同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などの内燃エンジン（ＩＣＥ）車に加え、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の新車も販売できなくなる。

ドイツのウィッシング運輸・デジタル相は今回、合成燃料「ｅフューエル」のみで走行するＩＣＥ車の新車登録が許可されない限り、法案を支持しないと表明。同国が支持に回れるよう、欧州委員会に対し拘束力のある対応を求めている。一方、イタリアの環境・エネルギー安全保障省は、移行期において、電気自動車をゼロ排出達成に向けた唯一の手段とすべきでないと指摘。環境目標は、雇用と生産への悪影響を避ける必要があるとしている。なお、ポーランドも既に反対姿勢を表明。ブルガリアは棄権する方針を明らかにしている。

この法案は先に欧州議会で可決され、ＥＵ理事会の採決は３月７日に予定されている。ＥＵ理事会での承認には、ＥＵ人口の65％以上を代表する加盟15カ国以上の同意が必要となる。

https://europe.nna.jp/news/show/2487892

 

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山形県の老舗食品メーカーが事実無根の誤情報でコオロギ騒動に巻き込まれた模様、昆虫食に関連する問い合わせが増加している

1：名無しさん


薄焼きせんべい「オランダせんべい」などで知られる酒田米菓（山形県酒田市）が2023年3月1日、同社製品の原料にコオロギを使用しているとする憶測を否定した。ツイッターで「昆虫食」を推進する企業の1つだとして同社の名前があがり、拡散されていた。

「コオロギパウダー等の原料は”すべての商品を対象に”一切使用しておりません」

昭和26年（1951年）創業の酒田米菓は、庄内地方の米を使って作る薄さ3ミリの「オランダせんべい」などご当地せんべいが人気のメーカー。ツイッターで2月に拡散された「昆虫食を推している日本企業&研究機関MAP」の中に同社の名前があり、「酒田米菓までコオロギかよ…」「ぎょえー田舎の酒田米菓まで」などと反発するような声があがっていた。

こうした事態を受け、酒田米菓は公式ツイッターとサイトに、「弊社の現状の昆虫食について」と題した佐藤栄司社長名義の文書を公開した。昆虫食に関連する問い合わせが増加しているといい、「具体的には『昆虫食を推している日本企業&研究機関MAP』の中に弊社の社名があったことをきっかけにお客様に不安や疑問を与えている現状でございます」と説明。「現状お客様の不安が募る一方であり、更には事実とは異なった情報が拡散されてしまうという状態が予測されましたので、一刻も早く誠実にお客様へ事実をお伝えしなければいけないと思い」発表に至ったとした。

全部はこちら
https://www.j-cast.com/2023/03/02457054.html?p=all

 

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23件のコメント

韓国の半導体在庫が1996年2月以来最速のペースで増大中、テクノロジー業界が経済成長の足を引っ張っている

1：名無しさん


　韓国の１月の半導体在庫は約27年ぶりの高い伸びとなった。経済成長の足を引っ張っているテクノロジー業界の長引く不振を浮き彫りにした。

　　韓国統計庁の２日の発表資料によれば、半導体在庫は前月比で28％急増し、1996年２月以来最大の増加となった。前年同月比では39.5％増えた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-02/RQVIAAT0AFB401?srnd=cojp-v2

 

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44件のコメント

ロシア産原油の購入を止めたと宣言したドイツ、実際は他国経由でロシア産を大量輸入していたと判明

1：名無しさん


ドイツはこれまで、国内で使用するガスの約半分と原油の3分の1以上をロシアから輸入していた。しかし、ロシアは昨年8月にドイツへのガス供給を停止。今年に入ってドイツがロシア産原油の輸入を止めた。

https://www.bbc.com/japanese/64327195

↓

 ロシアの国営パイプライン企業トランスネフチは２７日、カザフスタンから「ドルジバ・パイプライン」を通じてドイツへの原油供給を始めた。一方、経由地となっているポーランドへの原油供給は停止した。ロシアの複数の報道機関が伝えた。

欧州連合（ＥＵ）は２０２２年１２月５日に海上輸送によるロシア産原油の域内輸入を禁止した。だが、ＥＵの内陸国への供給を確保する狙いもあり、パイプラインでの輸入を続けている。

https://jp.reuters.com/article/poland-russia-oil-transneft-idJPKBN2V11CY

 

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64件のコメント

「新電力に不利なので大手電力は送電部門を手放せ」と有識者会議が所有権分離を要求、大手電力は分離に激しく抵抗中

1：名無しさん


大手電力の社員らが、競合する新電力の顧客情報を不正に見ていた問題を受け、内閣府の有識者会議は、大手電力の送配電部門と小売り部門を完全に分離する「所有権分離」を求める提言を出す方針を固めた。2日の会合で示す。大手電力は分離に激しく抵抗しており、政府がとりまとめる「規制改革実施計画」に盛り込めるかどうかが焦点となる。

　電力事業は大手10社が地域ごとに独占していたが、2016年の完全自由化を受け、新規参入した「新電力」が家庭向けも含めた電気の販売を扱うようになった。大手電力の送配電部門は、小売りや発電など他の部門から切り離すことが15年の電気事業法の改正で義務づけられた。

　しかし、資本関係の分離まで求められていないため、今も沖縄電力を除く9社は送配電部門を子会社として所有している。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3172KVR31UTFK009.html?iref=comtop_7_06

 

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32件のコメント

「新車は『高嶺の花』で到底買えない」とアメリカの典型的な世帯が嘆きまくり、料金滞納による電力・ガス断絶が続出中

1：名無しさん


万引き多発で店舗閉鎖、国民の64％がその日暮らし…アメリカは格差社会から総貧困化時代へ

　米国の典型的な世帯にとって新車は「高嶺の花」になりつつあり、自動車ローン分野でも大量の焦げ付きが発生することが懸念されている。

　オンライン融資仲介大手のレンディングクラブが昨年12月に実施した調査によれば、米国人の64％が「『その日暮らし』の生活を送っている」と回答している。1年に10万ドル以上の収入がある人でも半数以上が「余力がない」と答えており、同社は「インフレの影響は全ての米国人の財布をむしばみ、給料ぎりぎりの生活を送る人は過去最高水準に達している」と指摘している。

　エネルギー価格の高騰は国民生活を窮地に追い込んでいる。

　昨年1月から10月にかけて30州とワシントンDCでは、料金滞納による電力会社の断電措置回数が前年比29％増の150万回超えとなった。ガス供給が途絶えた件数も前年に比べて76％も増加した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbf0fa0bfcf9adddda3cb90cd9d05981a367d0e0

 

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米国政府が出した難しい条件に韓国半導体業界が頭を悩ませている模様、外国企業が補助金を受けるのは事実上不可能だ

1：名無しさん


サムスン電子・ＳＫハイニックスなど韓国半導体業界が米国政府の半導体生産補助金申請を控えて頭を悩ませている。米国政府が出した難しい条件のためだ。

２７日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）など海外メディアによると、米商務省は半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）補助金指針を２８日に発表する。米政府はＣＨＩＰＳ法を通じて自国内で半導体工場を建設する企業に計３９０億ドル（約５０兆ウォン）規模の補助金を決めた。

支援金を申請する企業の条件も一部公開された。まず１億５０００万ドル（約２０００億ウォン、約２０４億円）以上の補助金を申請する企業の場合、保育支援計画を提出させる予定だ。工場や建設現場の近くに保育施設を設置したり、従来の保育事業者を支援したり、職員に支援金を支払う案などが含まれるとみられる。

また、補助金を受ける企業に財政詳細計画を提出させ、期待より高い業績を出す場合、超過利益の一部を連邦政府が受ける案も含まれた。
企業が補助金を多く受けるために財政状態や損失をだませないようにする装置というのが、ＮＹＴの説明だ。

企業が株価を高めるために補助金を活用して自社株買いをしたり配当金を支払うことも禁止された。このほか、中国をはじめ、米国が指定する「懸念国」に１０年間は半導体施設の建設と追加投資ができないという内容のいわゆる「ガードレール条項」にも同意しなければならない。

米政府がこうした厳しい補助金条件を出したことで、専門家の間では「外国企業が補助金を受けるのは事実上不可能」という指摘が出ている。まず悩みが深まったのはテキサス州テイラー郡にファウンドリー（半導体委託生産）工場を建設しているサムスン電子だ。

全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/301545?servcode=300&sectcode=300

 

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22件のコメント

俳優・坂上忍が経営している動物保護ハウス、坂上がこれまで稼いだ財産を食いつぶす勢いだと判明

1：名無しさん


坂上忍　動物保護ハウス「去年は２０００万赤字」「稼いだ金なくなるぐらいの事やってる」

俳優・坂上忍が２４日、日本テレビ系で放送された「アナザースカイ」に出演。フジテレビ「バイキングＭＯＲＥ」終了後の昨年４月に人生をかけて開業した動物保護ハウス「さかがみ家」について語った。

さかがみ家について「去年は２０００万の赤字」だったと明かした坂上。動物保護について、「どこの保護団体も身銭切ってやらざるをえない状況。やっぱり（スタッフには）働きに合った対価は支払わなきゃいけない。寄付とかクラウドファンディングとか、ボランティアじゃないと成立しない、ってさ、それはそれでダメじゃん」と熱く語った。

自身のお金を注ぎこむ形になっているが、「（これまで）稼いだんで。仕事しなくてもいいんですよ、もう。けど、その稼いだ金がなくなるぐらいの事を、今やってるんですよ」と告白。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d449e5d1a99fc60753ab1aea3698a7bd01bd517

 

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77件のコメント

「コオロギ食品の件で虚偽情報を流布した人間に法的措置も辞さない」と関連企業が宣言、コオロギカフェは専用の施設で製造している

1：名無しさん


Pascoで知られる製パン大手「敷島製パン」のコオロギパウダー入り商品を巡り、虚実ないまぜの情報が数多く広まっている。

昆虫食への強い抵抗感からか、間違った憶測にもとづく批判や、こじつけのような言説が少なくない。提携企業は風評被害に対し、法的措置も辞さないとしている。

https://www.j-cast.com/2023/03/01457013.html

 

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11件のコメント

桐生三大メーカーの一角「西陣」が廃業を宣言、老舗メーカーが力尽きたことに衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん


『CR花満開』のヒットで知られる西陣が廃業、70年の歴史に幕

パチンコ機の販売等を手掛ける㈱西陣（井置定男代表取締役）は3月1日、ホームページ上でこれまで70年余り続けてきた事業の終了および廃業を伝えた。

同社は1951年、故清水一二氏が群馬県桐生市で設立（当時の社名：有限会社清水鋳工所）。当初はパチンコ機の製造を行っていたが1960年、社名を西陣に変更（有限会社ソフィアを製造部門として分離独立）して以降は、遊技機と補給設備の販売を手掛けていた。

1993年には『CR花満開』を発売。CR機黎明期の大ヒット機種であり、その後のCR機普及を大きく後押しした機種として知られる。

近年、パチンコ市場の縮小やコロナ禍など厳しい経営環境が続くなか、ギリギリまで事業継続を検討したが、今後、より状況が厳しくなると判断し、今回の措置に至った。

全文はこちら
https://web-greenbelt.jp/post-69201/

 

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「原価をそのまま反映した売価なら現実離れした店頭価格になる」と商社が憂慮、業界関係者は仕方ないと腹をくくらざるを得ない

1：名無しさん


赤潮の異常発生による有明海産海苔の狂乱相場は、2月3日に行われた佐賀第5回入札の平均価格33円をピークに、いくらか落ち着きを取り戻しつつある。

　ただ、33円は昨年同期の平均13円と比べても2.5倍、ピークアウトした17日の平均も23円と高止まりの状態が続く。狂乱相場下、玉の確保に奔走した海苔商社だが、今度は末端での小売価格をどうするかという難題が待ち受けている。

　全国の海苔生産の6割を占める有明海の記録的な不作により、22年度海苔漁期の全国生産量は45億枚程度になるというのが大方の見立て。

　ざっくり65億枚と言われているこれまでの生産量より20億枚少なく（3割減）品質も悪い。

　それでも売るものがなければ商売にならないと、海苔商社は高値を承知で札を入れてきたが、原価をそのまま反映した売価ならスーパーの売れ筋、全形10枚入り400円が700～800円となり、3つ切り30枚入り358円が600～700円という現実離れした店頭価格になる。

　嗜好品である海苔は500円が上限だろうとする海苔商社は多い。498円売価を実現するための逆算をすると内容量を減らし売価も上げざるを得ない。

　内容量を減らして売価を維持するのがステルス値上げだが、海苔業界にはこっそりやっている余裕はない。全形10枚なら5枚か7枚入りにして498円、3つ切り30枚は20枚入りにして498円という小売価格が十分考えられる。

　これまでの価格をベースにいくら上げるかの次元ではなく、売れ筋に関しては劇的に規格と価格を変更しなければ海苔商社は立ち行かず、その結果、海苔離れが起こっても仕方ないと腹をくくらざるを得ない。それだけの原価が仕入れにはかかっている。

　「3割売価を上げることで、3割消費が減るかもしれない。ただ、3割減なら安定供給ができる。昨年と同じ枚数が売れれば、来秋の新海苔までに市場から海苔が消えてしまう」とする海苔商社もある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8722c68d7f107ad638363dd736b3be3ea8e85a

 

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仮想通貨にレバレッジをかけて大量購入した実業家、全資産の7割以上を失ったとYoutubeで告白

1：名無しさん


“青汁王子”こと実業家・三崎優太氏（33）が、1日までにYouTubeチャンネルを更新。仮想通貨で大損したことを報告した。

　28日の夜、「【精神崩壊】仮想通貨に40億円を賭けた世紀の大ギャンブルをしました。その取引の様子を大公開します」と題する動画を更新。「最悪です。ご飯も喉を通らなくて。めちゃくちゃしんどい」と現在の精神状態を明かした上で「こういうバカにはならないでくださいということで、公開します」と、自身の失敗を赤裸々に打ち明けた。

　昨年、仮想通貨が暴落したこともあり、下がっていたタイミングで2022年12月、ビットコインを購入した三崎氏。「利益が数億円、それなりに利益がとれて、ここがチャンスかな、ここが買いかなと思って結構大量に買ったんですよ。過去に損をしたこともあり、レバレッジをかけて買ったんですよね。今、その結果がこれです。吐き気が出る。最悪」として、マイナス200万ドル、日本円でマイナス2億6千万円と表示された画面を公開した。

　「全部の持っているお金が5億6000万円。この資産に対して、マイナス2億5000万円ですね」と自身の資産について明かし「今、損切すれば、3億1600万円は残るんですけど…実際これまでいくらいれてるのかなと計算したら、13億1000万円入れてたんですよ。それが今の時点で、3億。純粋に10億円の現金を損しているんですね…しんどいね」とこれまでの経緯を暴露。「自分にとって、10億円は結構大きい。これで破産とかはないですけど、1カ月くらい寝込む金額」と激しく落ち込んだ。

全文はこちら
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/03/01/kiji/20230301s00041000192000c.html

 

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ブラック社風で有名な日本電産で社員の「大量退職」が起きている模様、時代にそぐわない経営理念について行けなくなった

1：名無しさん


京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする

日本電産はグループ全体の従業員は11万人を超えるが、本体の社員は2500人あまり。この規模の会社で昨年4月から12月末までに292人の社員が退職。とりわけ冬のボーナスが支給された昨年12月は77人が退社していたことが筆者の取材で分かった。

　今年1月24日に行なわれた決算説明会では2023年3月期の連結純利益が前期比56％減の600億円と予測するなど業績にブレーキがかかるなか足元では人材流出が止まらないのだ。元幹部社員のA氏も昨年、日本電産を退社した一人。

「ひと言で言うなら、時代にそぐわない経営理念について行けなくなったからです」

　そう話すA氏は、国内の大手製造業から日本電産に転職した当時から違和感を覚えたと証言する。

「トップへの過剰な忖度が蔓延している企業だと感じました」
彼の言う「トップ」とは日本電産の創業者にして会長の永守氏のこと。入社にあたって永守氏から「売上高10兆円企業を目指そう」と声をかけられた。人を惹きつけるカリスマ性を持った人物に映ったが、困惑したのは入社後に永守氏と食事をした時のこと。

永守さんの著書に、時間がもったいないから食事では早飯をせよと書いてあったので手早く済ませたのです。永守さんから『おまえ、早いな』と声をかけられましたが、問題は食後。秘書室の社員から『なぜ早く食べたのか』と言われ『会長が弁当箱の蓋を開けてから蓋を開け、会長が箸を置いてから箸を置くように』と指導された。ここまで細かく言われるのかと驚きました」（A氏）

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d446a7ef76e69aa2a7ed9d06a872e5312d3a46

 

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収益激減のYoutuberが経営破綻して1億円の借金をしたと発表、自宅も都内一等地から引っ越したと明らかに

1：名無しさん


登録者数179万人の人気ユーチューバー・ラファエルが、27日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。友人でトップユーチューバーのヒカルから1億円の借金をしたことを報告した。

　YouTubeが流行する前の2010年代から動画配信を始め、一時代を築いてきたラファエル。だが最近、「広告収入が1/10に落ちた」と収益が激減したことを明かし、自宅も都内一等地から引っ越すなど、現状を赤裸々に語っている。

　26日には「【経営破綻】ヒカルに1億円借りました。」と題する動画を更新。「今後のYouTube運営をどうするか…マイナスのまま趣味で続けるわけにはいかない。（自身が運営する）カレーパンは赤字やないか、ということで、友人のヒカルさんにお金借りようかなと思います」と説明し、ヒカルのもとを訪れ「YouTube内のお金のやりくりが厳しい」として「1年間で1億円」を貸してほしいと懇願した。

　ヒカルは「持ってるでしょ、金」と一蹴したが、ラファエルは「手をつけられない金ってあるんですよ、あとは嫁が握ってるので…」と小遣い制になったことでYouTube運営用の資金がないと告白。「今ヒカルさんとコラボして再生回数も戻ってきているから広告収入で返す」「計算は立ってる」と必死に説明した。

全文はこちら
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/02/27/kiji/20230227s00041000281000c.html

 

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敗訴してアルゴリズムを開示させられた「食べログ」、仕様変更して後続訴訟ができないようにした模様

1：名無しさん


点数急落の対象となった「飲食チェーン一覧」

　例えば点数急落の対象となったチェーン店については、こう記されている。

〈本件変更については、チェーン店のうち、いわゆるフランチャイズチェーン店はその対象とされる一方、ファミリーレストランやファストフード店はその対象とされなかった〉

　対象店舗は食べログHP上にある「飲食チェーン一覧」に掲載されるが、それにはある条件がある。

〈掲載されるか否かは、当該飲食店につき、（1）同一屋号かつ同一運営主体であること、（2）最低2店舗以上が運営されていること〉とされている。任社長が言う。

「チェーン店と一口に言っても、すべてのチェーン店を網羅しているわけではない。食べログ側が恣意的にリストを作っているのです。2019年5月時点で飲食チェーン一覧に掲載されているのは、約3800チェーンだけ。私たちKollaboのお店の中でも、リストから漏れて点数が下がっていないところもあります」（同前）

　裁判開始後、この「飲食チェーン一覧」には事業者が追加され続け、現在では約6000チェーンが名を連ねている。新たに追加されたチェーンもディスカウントの対象とされ、点数が下げられたという。

　判決文では、チェーン点の評価が下げられていたことを認めた上で、次のように指摘している。

〈本件変更は、食べログに掲載されている飲食店のうちチェーン店についてのみ適用されるものであるところ（中略）原告のようにチェーン店を運営する事業者が被る不利益の程度は大きいといわざるを得ない〉

　ただ、任社長によれば、判決を受けても、食べログの点数見直しは行われていないという。食べログ側は控訴し、徹底して争う方針と見られる。

　さらに今月、食べログのサイト上にある変化があった。2月14日、店舗名の横に表示されていた「関連店舗」というボタンが消えたのだ。

「このボタンは、点数が下落した『飲食チェーン一覧』のページにリンクされていました。しかしそのボタンが消えたので、自分のお店がチェーン店ディスカウントの対象となっているかどうかが、すぐには分からなくなったのです。今後、他のチェーン店にも同様の訴訟を起こされないように、ボタンを消したのではないでしょうか」（任社長）

全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/60976?page=1

 

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人生の「一発逆転」を狙った韓国の若手世代、なにもかもが裏目に出て大損害を被っている模様

1：名無しさん


人生の「一発逆転」を狙ったことが裏目…

韓国でもマンションバブルが崩壊し、価格が下がり始めたことで様々な悲劇が起こっている。

そういった悲劇の主役たちは、「ヨンクル族」という新造語で呼ばれる人々。その意味は（魂までかき集めて住宅ローンを組んだ人）ということだという。年齢は20～30代。

背景にあるのは、韓国の若年失業率の高さだ。公式統計には表れにくい若年層の「体感失業率」は20％とも25％ともいわれる。<中略>
まず、2017年に発足した前大統領・文在寅の政権は、不動産政策で失敗に失敗を重ねる。

文在寅が大統領に就任した頃、世界的な金融緩和を背景に、ソウルでもマンション価格が上がり始めた。それに対して文政権は、マンションの購入に様々な制限を加えることで価格を抑制しようとした。それが逆効果となって、さらにマンション価格が高騰したのだ。

「今買わないと買えなくなる」「買えば必ず価格が上がる」

そんな空気が広がる中、多くの若者は「魂をかき集める」ように様々な借金をして、マンション購入に走った。ところが、まさかの事態が起こる。

通貨が弱い「ウォン」の宿命

2022年からアメリカの急速な金融引き締めが始まった。金利の上昇である。

韓国は通貨の弱い国である。自国通貨・ウォンを防衛するため、韓国は金利を上げざるを得ない。

ドル金利が上がったにもかかわらず、漫然と異次元金融緩和を続けて極端な円安を招いた日本とは、対称的である。

韓国銀行は政策金利を2023年1月まで継続して引き上げ、現時点（2月26日）では3.5％となっている。当然、住宅ローンの金利も上がる。主要銀行の住宅担保ローンの変動金利は2022年1月の年3.57～5.07％から、2023年1月には5.27～8.12％まで上昇。

金利が上がれば、不動産価格が下がるのが経済のセオリー。2022年の年央からたちまちマンション価格も下がり始めた。

聯合ニュースの2023年1月16日の記事には、〈昨年12月は全国の住宅価格が前年同月比2.0％、ソウルも2.0％下落し、いずれも単月ベースで03年以降最大の下落幅を記録した〉とある。

これは表面的な数字だ。実際の市場価格は少なくとも10％から20％は下がっていると予想される。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/106706?imp=0

 

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目先の安さに釣られて新電力と契約した電力難民、現在進行系で「罰」を受けていると関係者が嘆く

1：名無しさん


減らぬ電力難民なお4万件　新電力に流れた「罰」か

電気の契約を失った企業に必ず電気を届けるセーフティーネット「最終保障供給」の利用社数が高止まりしている。2月1日時点の契約件数は約4万1000件で、ピークだった2022年10月より5000件ほど減ったものの1年前と比べて50倍近く多い。異常事態はまだ続いている。

22年初めに大手以外の新電力と呼ばれる電力小売りが相次いで顧客企業との契約更新ができなくなったことが発端だった。発電に使う化石燃料の高…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA169TM0W3A210C2000000/

 

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狂気のカオスアニメが17年の時を超えて復活、やっぱりカブトボーグは天然物に限る

1：名無しさん


アニメ「人造昆虫カブトボーグ V×V」もYouTube・タカラトミーチャンネルで順次公開

タカラトミーは、「カブトボーグ」シリーズを17年ぶりに復活させ、新たに4月より展開すると発表した。

第一弾として、「カブトボーグ」単品4種「KB-01 ヤマトカブト」「KB-02 ミヤマクワガタ」「KB-03 アトラスオオカブト」「KB-04 ギラファノコギリクワガタ」（予価：各1,650円／税込）と、バトルフィールドと機体2種がセットになった「KB-05 2WAY ガチバトルステージ スターターセット」（予価：4,950円／税込）が、4月下旬より全国の玩具専門店、百貨店・量販店等の玩具売場、インターネットショップ、タカラトミーの公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」（takaratomymall.jp）等で発売。なお、「タカラトミーモール」では2月28日より予約受付が開始される。

また本日2月27日より、過去に放送されたアニメ「人造昆虫カブトボーグ V×V」が1週毎に1話ずつタカラトミー公式YouTubeチャンネル「タカラトミーチャンネル」にて公開。さらに、アニメで登場した主人公たちの16年後の姿を描いたV×Vキャラクターコラボキービジュアルも公式サイトで公開となった。コラボキービジュアルは、本日2月27日より5日間連続でキャラクターが追加され、3月3日17時には成長した天野河リュウセイからのメッセージ動画も公開予定とのこと。

全文はこちら
https://www.gamer.ne.jp/news/202302270051/

 

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16件のコメント

中傷記事を掲載してコンサル会社を恐喝したジャーナリスト、警察に通報されて御用になった模様

1：名無しさん


ウェブサイトに掲載した中傷記事を削除する名目で現金600万円を脅し取ろうとした疑いで、ジャーナリストの男が逮捕された。

会社役員でジャーナリストの佐藤昇容疑者（51）は、2022年、運営するウェブサイトに都内のコンサル会社に関する中傷記事を掲載し、記事を削除する名目でコンサル会社から現金600万円を脅し取ろうとした疑いがもたれている。

警視庁によると、佐藤容疑者はコンサル会社に「記事6本だと通常600万円から始まりますね」などと脅していた。

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/492061

 

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