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16件のコメント

対中・対EU貿易で儲けられなくなった韓国、ASEAN諸国からの貿易黒字に全てを賭けている模様

1:名無しさん


韓国政府が「輸出が減ってきた! 大変だ」と大騒ぎですので、主要貿易相手国別の「もうけ具合」を見てみましょう。<中略>

最も赤字なのは、中東相手の貿易で、これは原油などのエネルギー資源を大量に輸入しているからです。「-919.3億ドル」もの大赤字になっているのは、資源価格の急騰が影響しています。

日本相手の「-241.1億ドル」もの大きな赤字ですが、これは仕方ありません。韓国は日本から輸入する素材・装備・部品に頼って完成品を生産しているので、韓国の輸出が増加すればするほど日本はもうかるという仕組みです。

日本からするとお得意様で、「(うちがもうかるから)もっと頑張って輸出してくださいね」です。ちなみに韓国は、対日本貿易で黒字になったことはだたの1年もありません。

意外なのは「対EU」ではないでしょうか。

韓国メディアの記事を見ていると「欧州で『現代自動車』のIONIQ5が大人気」といった記事ばかり目につきますが、「-1.2億ドル」とうっすら赤字。対EU貿易は、あまりもうかってはいないのです。

「ガハハおやじ」のアメリカ合衆国からは「279.8億ドル」もうけています。対合衆国貿易はテッパンなので、韓国としては頼れる黒字です。

ただ、中国になびいたときは盛大な嫌がらせをされそうなので要注意です。最近は「ガハハおやじ」も吝しわくなってきたので気を付けなければなりません。

最ももうけているのは、「ASEAN:423.6億ドル」と「ベトナム:342.4億ドル」です。

対中国貿易が「12.1億ドル」しかもうからなくなったので、尹錫悦(ユン・ソギョル)政権は「東南アジアだー!」と言い出していますが、それはこのデータからもうなずけます。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/100787

 

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19件のコメント

夫に押し切られ小学校受験に挑んだ一家、壮絶すぎる「お受験バトル」で家族は疲弊しまくりだった模様

1:名無しさん


夫に押し切られ小学校受験…名門女子校に合格も、大変だった「お受験バトル」と「鬼ババ化」

 夫の実家は「お受験」(小学校受験)が”当たり前”の家庭で、夫自身も小学校から私立に通っていたため、長女が1歳くらいの頃から「正直、公立という概念がない」とハッキリ言われていました(! )。

 私自身は高校まで公立校に通っていたこともあり、まだ4~5歳の子に受験勉強を強いるのは抵抗がありました。夫と何度か話し合いましたが、「できるだけ幼いうちから良い環境を与えたい」という夫の意見に押し切られるかたちで、小学校受験を始めました。熾烈な中学受験も経験している夫から「中学受験は本当~に大変だから君には無理だと思う」とも言われ、それに怯えた…というのも小学校受験を決意した要因ではあります。

 小学校受験を決めたタイミングで認証保育園から幼稚園へ転園。その幼稚園が受験対策もおこなっている園だったので、年少からペーパーや体操には細々と取り組んでいました(各週1時間程度)。年中からは園の絵画クラスもとっていました。

 年中の夏に大手の幼児教室に入り、週に1回、2時間ほど総合クラス(ペーパー、制作など)を受講。新年長になっていよいよ焦り出し、年明けからは別の大手幼児教室に変更してペーパー、学校別クラス等を受講し、そのほか近所の個人塾と体操教室にも年長の春から通い始めました。

何よりもつらかったのは自分自身の「鬼ババ化」  コロナ禍で学校見学等の機会は少なかったこともあり、幼児教室が開催する講演会等に参加したり、気になった学校に実際に通っている保護者の方を知り合いづてに紹介してもらったりして各学校の特色を調べ、最終的には学校主催の説明会も聞いた上で、「教育方針が私の考え方と合致するか」「ワーママでも通わせやすいかどうか(立地、親の負担度合い等)」を重視して志望校を決めました。

 夫が言い出して始めた小学校受験でしたが、日々の家庭学習、お教室の参観、志望校の選定、願書の作成等などのほぼ全てを私が担っていたため、「なんで私ばっかり!」とよく喧嘩になり、お受験期間の夫婦関係は最悪でした(笑)。とは言え、週末にはお教室を3本ハシゴするなど予定を詰め込んでいたこともあり、送迎に関してはある程度、担当してもらっていました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2437d4eb1dc7d0575f98410214ed0bb593dacb4c

 

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15件のコメント

26年の伝統を誇るガム「キシリッシュ」、今月末で販売を終了してガム事業から撤退すると明治が発表

1:名無しさん


明治がガム「キシリッシュ」の販売を今月末で終了することが3日、分かった。近年はグミの販売が伸び、ガム市場は縮小傾向が続いていた。キシリッシュは1997年発売で、虫歯予防に効果があるとされる「キシリトール」を配合し人気を集めた。

別のガム製品「プチガム」も明治としては今月末で販売を終える。グループの別会社に移して販売を続けるかどうか検討している。明治のガム事業の売上高は2007年度をピークに減少し、21年度は約30億円だった。

丸紅は同日、明治のロングセラー菓子「ヨーグレット」「ハイレモン」を生産している明治子会社の明治産業(長野県須坂市)の全株式を、明治から取得すると発表した。丸紅側は両商品の商標権の移管を受ける。

全文はこちら
https://www.nikkansports.com/general/news/202303030001186.html

 

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27件のコメント

「瀬戸内のハワイ」に大富豪が多数移住して税収が6倍以上に跳ね上がった模様、急激すぎる変化に町長は戸惑いを隠せず

1:名無しさん


「瀬戸内のハワイ」と呼ばれる山口県周防大島町の2022年度一般会計の町民税収入が、当初予算の想定(4億8400万円)の約6・7倍になった。複数の高額納税者が転入し、計27億4100万円の納税があったことが理由。藤本浄孝町長は思わぬ町民税の激増に「町始まって以来のことではないか。ありがたい」と喜びながらも、「戸惑いも大きい」と話している。

町財務課によると、増額後の町民税は32億2600万円。今年度一般会計当初予算は138億8000万円で、追加後は178億7700万円になる。町は3日、町議会定例会に、増加分の町民税など総額22億2900万円を追加する今年度一般会計補正予算案を提出した。

 町関係者によると、海外で事業を展開するなどしている経営者ら複数の人が、移住してきたことが増収の理由。以前から島に好印象を持っていたという。藤本町長は「豊かな自然と優しい人たちという町の明るいイメージが移住につながったのかも」と話している。

 一方、町長が戸惑いを見せているのは、町民税の増加を受け、政府が地方自治体に配分する地方交付税が減額される可能性があるからだ。このため、町は増額分の大部分を貯金に当たる財政調整基金に繰り入れる。藤本町長は「地に足を着け、使い道を協議する」と話す。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/55c301685add013b48b3da2f35b178f31c0b7aec

 

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日本ハムの新球場にまた新たな問題が持ち上がった模様、肝心要の新駅の建設が頓挫する可能性が浮上中

1:名無しさん


請願駅ということで基本は自治体が全額負担

 北海道北広島市で2023年3月14日、北海道日本ハムファイターズの新たな本拠地となる「北海道ボールパークFビレッジ」が開業。その隣接地では、数年後の開業予定でJR千歳線の新駅を建設する工事が進んでいます。ただ、当初80億~90億円と見込まれていた建設費が、予定の4割ほど高い115億~125億円になる模様。このことをJR北海道が2月下旬に地元へ伝え、波紋を呼んでいます。

同駅は、ボールパークのアクセス向上を目的に、2027年度末までの開業を目指し、北広島市の「請願駅」として建設計画が進められてきました。請願駅は、請願した地方自治体や企業が予算を負担しなければなりません。同市の上野正三市長は「市としては概算工事費において、現時点で合意するのは難しい状況」と市議会で答弁しました。なお、JR北海道は、建設費用高騰の理由を、資材費や人件費の高騰としています。

全文はこちら
https://trafficnews.jp/post/124666

 

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サウジアラビアの横暴によりOPECが瓦解する可能性が浮上、有力産油国のアラブ首長国連邦が脱退を検討中

1:名無しさん


米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は3日、アラブ首長国連邦(UAE)が石油輸出国機構(OPEC)からの脱退を検討していると報じた。有力産油国のUAEが実際に脱退すれば、世界の石油市場におけるOPECの求心力低下につながりそうだ。

 同紙がUAEの政府関係者らの話として伝えたところでは、内戦が続くイエメン情勢への対応を巡り、OPECを主導するサウジアラビアとの対立が深まっていることが背景にある。OPECの産油政策に関しても、サウジの方針で減産を強いられていることに不満があるという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030400140&g=int

 

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22件のコメント

「ウォンはアジア最弱通貨かもしれない」と韓国メディアが嘆き節、他国通貨と比較しても弱さが顕著

1:名無しさん


アメリカ合衆国の『FOMC』(Federal Open Market Committeeの略:連邦公開市場委員会)が再び強い利上げに向かうのではという予想が出て、ドル強の様相を見せています。

ドルの強さを示す「DXY」も以下のとおりに推移しています(チャートは『Investing.com』より引用:日足/2023年03月02日19:45現在)。



だーっと下がってきたのですが、またドル強方向に戻しています。

というような状況なので、(本当は因果関係が逆なのですが)対ドルで各種通貨は安くなっております。

中でもウォンは非常に安くなっています。Money1では連日ドルウォンの変動をご紹介していますが、これを他の通貨と比較すると大変面白いのです。

例えば、韓国メディア『毎日経済』はウォン安の進行具合を嘆き「強ドル帰還に『弱いウォン』…02月下落幅は主要国最大」という記事を出しています。

韓国が主要国の中に入っているのかどうかは疑問ですが、記事の内容は「アジア最弱かもしれない」という嘆き節です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/100813

 

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横浜市にUSJ級の超大型テーマパークを建設する計画が進行中、日本のアニメや映画の世界観を疑似体験できる?

1:名無しさん


横浜市は24日、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設跡地(旭区・瀬谷区)の再開発を巡り、市が構想する「テーマパークを核とした複合的な集客施設」の開発を担う事業者の公募を始めた。市は2030年代前半の開業を想定し、事業計画などの提案を求める。7月31日まで提案を受け付け、有識者委員会での審査を経て、9月ごろに事業者を決定する予定だ。

公募の対象は同跡地のうち「観光・賑(にぎ)わい地区」の約70ヘクタール。市は27年に同跡地での「国際園芸博覧会(花博)」開催後に大型テーマパークを中心とした集客施設の再開発を計画している。

事業コンセプトは「郊外部の新たな活性化拠点となる持続可能な都市モデル」とした。事業期間を50年以上とし、施設計画や運営方法、事業計画の提案を求める。

市は関心のある事業者を対象に22年8月に聞き取り調査を実施しており、15団体が参加。日本のアニメや映画の世界観を疑似体験できる施設や次世代テクノロジーを活用するなどの意見が寄せられていた。

同地区までの交通については、現在、市が相鉄線瀬谷駅(瀬谷区)からの新たな交通の整備を検討している。24日公表した募集要項では、輸送需要に応じた交通システムの検討のため、来場者数の見込みについても提出を求めるとした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC241LN0U3A220C2000000/

 

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日本ハムに三行半を突きつけられた札幌ドーム、スポンサー企業から露骨に見放されている様子を見せる

1:名無しさん


 昨季まで日本ハムの本拠地だった札幌ドームで4日、日本ハム―楽天戦のオープン戦が開催される。

 チームが札幌ドームを使用するのは、昨年11月23日のファンフェスティバル以来約3カ月ぶり。試合前には全体練習が行われたが、場内の広告が減少していた。打席に立つ選手の背景に映る一、三塁側フェンスの広告はゼロ。一、三塁コーチャーボックス付近の人工芝に描かれていた企業名も消されていた。

 今季から日本ハムは本拠地を新球場「エスコンフィールド北海道」(北広島市)に移転。札幌ドームはこれまで通りJ1札幌などが使用するが、プロ野球の公式戦も減少するため、広告減少はその影響とみられる。

https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2023/03/04/kiji/20230304s00001173272000c.html

★現在の札幌ドーム


https://i.imgur.com/XDyeXnZ.jpg

★去年までの札幌ドー厶


https://i.imgur.com/UxTPgQU.jpg

 

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「ロシアの資金は早ければ2024年には底をつく」とロシア国営通信が認める、既に石油生産は減少し始めた

1:名無しさん


ロンドン(CNN) ロシアは早ければ2024年にも資金が底をつく可能性があり、外国からの投資を必要としている。歯に衣(きぬ)着せぬ発言で知られる同国のオリガルヒ(新興財閥)、オレグ・デリパスカ氏がそのような見解を示した。<中略>

それでも今月に入り石油生産を縮小するなど、危険な兆候は表れている。西側が今後一段の制裁強化に動く可能性もあり、ロシア経済の見通しはウクライナでの戦況に左右される。

外国の投資家、とりわけ「友好」国の投資家らも大きな役割を果たすとデリパスカ氏は指摘。同氏によると彼らが出資するかどうかはロシアが適正な状況を作り出し、国内市場を魅力的なものにできるかどうかにかかっているという。

侵攻に充てるロシアの資金を枯渇させるため、西側諸国は昨年2月以降1万1300件を超える制裁を発表。ロシアの外貨準備3000億ドル(現在のレートで約40兆円)余りを凍結した。

中国がロシア産エネルギー購入などで経済的支援を提供している側面はあるものの、ロシア政府の今年1月の収入は前年同月比で35%減少した。一方で支出は59%増加しており、財政赤字は約1兆7610億ルーブル(約3兆円)となっている。

ソ連崩壊後の混乱の中、アルミ事業で財産を築いたデリパスカ氏の現在の純資産は、米誌フォーブスの推計で30億ドル弱。
https://www.cnn.co.jp/business/35200842.html

 

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54件のコメント

ブームに便乗して「唐揚げ専門店」事業に新規参入したワタミ、大損害を被ってしまい店舗閉鎖が相次いでいる模様

1:名無しさん


“唐揚げブーム”が終焉!?──複数のメディアが、唐揚げ専門店の相次ぐ閉店を報じている。
コロナ禍では人気商品だったはずで、外食チェーンのワタミが「から揚げの天才」を手がけるなど大手資本も参入していた。
一体、何が起きているのかと驚く関係者も少なくない。

まずは、専門店の閉店が相次いでいるという記事のタイトルを3本、ご紹介しよう。

◆閉店ラッシュで店舗半減のワタミ唐揚げ店 跡地に吉野家、コメダ(日経クロストレンド:1月12日)

◆から揚げ店“閉店増加”か 鶏肉仕入れ値高騰も値上げ出来ず…テイクアウト減少も原因か(日テレNEWS:2月14日)

◆卵料理や唐揚げがピンチ! 原材料の高騰うけ消えるメニューも(THE TIME,)(J-CASTテレビウォッチ:2月21日)

 それぞれの内容も簡単に紹介しておく。担当記者は「日経クロストレンドは、ワタミが運営する唐揚げ専門店『から揚げの天才』が閉店ラッシュに見舞われているという記事でした」と言う。

日経クロストレンドの取材では、約120店から約60店に半減してしまったことが明らかになったそうです。その背景として指摘されたのが過当競争です。何しろ『日本唐揚協会』によると、2021年に3123店あった唐揚げ店は、22年に4379店と、たった1年間で40%も増加。12年の450店と比較すれば10年間で10倍になったのです。あまりにも増えてしまって市場が飽和。以前ほどの売上が確保できないことから、『から揚げの天才』の閉店が相次いでいると伝えました」

タピオカと同じ運命

日テレNEWSは、唐揚げ専門店を原材料費の高騰が直撃し、価格転嫁も難しい状況を報じた。

「ブラジル産の輸入鶏肉は、以前より価格が下がったものの高止まりが続いているそうです。国産鶏肉や油、衣に使う粉となると2割増。さらに、電気代の高騰も追い打ちをかけています。ラーメンなら値上げが可能でも、唐揚げは『安くて美味しいB級グルメ』というイメージが強く価格転嫁は難しいと、業界関係者が取材に答えました」(同・記者)

最後に紹介するJ-CASTテレビウォッチの記事は、ニュース番組「THE TIME,」(TBS系列・平日・4:30)の放送内容を紹介したものだ。

「2月17日に放送された『THE TIME,』のニュース関心度ランキングで1位に選ばれたのが、卵や鶏肉の高騰だったそうです。その際、アナウンサーが『人気の唐揚げ店では閉店に追い込まれる店もあるようです』と言及しました」(同・記者)

フードサービスジャーナリストの千葉哲幸氏は「唐揚げも早晩、タピオカと同じ運命を辿ると考えられます」と言う。

「春水堂やGong cha(ゴンチャ)といったブランドが確立しているチェーンは、今でも消費者は支持しています。一方、ブームを当て込んで出店したタピオカ専門店は、どんどん姿を消しています。これと同じことが唐揚げ専門店で起きているのです」

改めて唐揚げを考えてみると、ブームの理由は低価格とテイクアウトとの相性にあった今、消費者が求めているものとは正反対だと言っていい。

「興味深いのは、外食産業では大手のワタミが手がけた、『から揚げの天才』の失敗です。ワタミはコロナ禍の直撃を受け、売上減に悩まされていました。さらに渡邉美樹氏(63)が2019年に参議院議員の任期満了を迎え、経営に復帰することも既定路線でした。どうしても“成果”が必要だったのでしょう。ブームが起きると、急いで唐揚げ専門チェーンの経営に乗り出しました」(同・千葉氏)

商品開発に立ち遅れか
一時期、「から揚げの天才」が成功を収めたことは事実だ。ワタミは「飲食企業最速の2年7カ月で100店舗を達成」と盛んに宣伝していた。

「しかしブームの終焉が近づくと、消費者をつなぎ止めておくことができなくなりました。基本的に小さな唐揚げ専門店が閉店に追い込まれている中、大手のワタミが後退したのは珍しいとも言えます。ワタミが安易に時流に乗ってしまい、『から揚げの天才』でしか食べられない、独自性が高い唐揚げの商品開発に遅れていたことが原因の一つとして挙げられるでしょう」(同・千葉氏)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f40048d5cd63f73b60048d8802fba38c541201

 

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三井住友建設が施工したリゾートマンションで天井剥落が続出、除斥期間が過ぎたので無償修理を拒否している模様

1:名無しさん


 三重県志摩市のリゾートマンション「ロイヤルヴァンベール志摩大王崎」で、建築時の施工不良が原因とみられる天井の 剥落はくらく が相次いでいるとしてマンションの管理組合は2日、施工した三井住友建設(東京都)と分譲した大和ハウス工業(大阪市)を相手取り、2億8963万円の損害賠償を求めて津地裁に提訴した。

 訴状などによると、マンションは1997年完成。鉄筋を覆うコンクリートの厚さが建築基準法施行令の規定より薄いことが原因となって鉄筋に水分が浸透してさびて膨張し、コンクリートを押し剥落させる「爆裂」と呼ばれる現象が廊下やベランダで相次ぎ発生した。

 両社はこれまで施行不良を認めて無償修理してきたが、「不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する除斥期間に当たる」などとして今後の無償修理を拒否。このため、管理組合は「分譲から数年後に明らかになった施工不良が原因で、除斥には当たらない」として、今後約20年間に計3回の修理工事費用を求めている。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230302-OYT1T50145/

 

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制作費20億円をかけた邦画の実写超大作、アニメ映画に完全敗北して黒字ラインの達成には到底及ばず

1:名無しさん


木村拓哉(50)が織田信長役で主演を務め、その妻・濃姫役を綾瀬はるか(37)が演じた話題の映画『レジェンド&バタフライ』が、公開4週めを迎えた。

「公開1週で“首位陥落”しましたが、4週めの最新の映画動員ランキングでは、同作より2カ月以上前に公開された同じ東映配給の『THE FIRST SLAM DUNK』(4位)にも抜かれ、さらに6位まで転落となりました。

 もう、このまま公開最終週まで大きな浮上をすることはないと思われます」(芸能記者)

 東映の70周年記念作品とあって、『レジェンド&バタフライ』は、邦画では異例といえる「製作費20億円の超大作」という触れ込みだった。

「今回の『レジェンド&バタフライ』は、その規模からも興行収入40億円超が黒字の最低ラインと見られていました。

 そのため、木村さんもテレビ番組などで宣伝の出演を多くこなしていましたし、手厚いバックアップ体制を敷いて、プロモーションもおこなっていました。しかし、この最低ラインを超えるのも厳しいのではないでしょうか」(前出・芸能記者)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b792bb895e73b34bb36a77a13c7f18b43cd59d20

 

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中国の「税務署と郵便局」が職員給与を未払い、国営の機関ですら資金が足りなくなっている模様

1:名無しさん


中国の地方政府が借金まみれで金欠です。

もっともこれは今に始まった話ではなく、3年ほど前から『Bloomberg(ブルームバーグ)』や『Reuters(ロイター)』などの外信では、「地方政府の債務が巨額になり、このままでは大変なことになるぞ」という警告記事を上げていました。

今まさにそれが現実になっているだけの話です。

スゴいのは国営の機関で給与未払いが起こっていることです。中国国家税務総局に属する「鎮江税務局」と中国郵政集団公司の「ハルビン市支社」の職員が最近に横断幕を掲げて賃金支払いを要求しています。

まず以下です。

https://twitter.com/i/status/1630944888228388868

「国家税務総局鎮江市税務局」「国家税務総局鎮江市倫州区税務局」と書かれた2つの大きなプレートがある建物が映っています。 「镇江市税务局拖欠员工工资(鎮江市税務局は従業員に賃金を支払う義務がある)」「镇江市税务局、局长叶华不作为(鎮江市税務局局長は行動しない)」というスローガンも見えます。

次に、中国郵政集団有限公司のハルビン市支社です。中国郵政集団有限公司は、中国の郵便配達事業と郵便貯金事業を担う、紛うことなき中央国家企業です。

https://twitter.com/i/status/1630907305465384960

“郵政局中国邮政 欠资不给 恶意降薪 天理不容(郵便局・中国郵便は未払い賃金、悪質な減給、天はこれを許さず)”というスローガンが見えます。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/100852

 

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全国500店舗を謳った激安ショップチェーンの店舗が一斉閉店、店舗には大量の段ボールが残されたまま

1:名無しさん




「全品半額」とのふれこみで全国的に店舗を展開している、ある激安ショップチェーンの閉店が相次いでいます。

道内でも続々と閉店していて、利用者や関係者から困惑の声が上がっています。

道内で人気の激安ショップ・トーアマート。

急な閉店が相次ぎ、驚きが広がっています。

(東海林記者)「函館市内のこちらの店では、すでに後片付けも終わっているようで、外から見ても商品などは全く見えません」

函館の店舗を訪ねてみると、先月28日で既に閉店。

函館だけでなく、これまでに帯広・稚内・恵庭など多くの店舗が閉店しています。

それぞれの店舗には大量の段ボールが残されてました。

「半額専門店」のうたい文句で全国に店舗数を増やしてきたトーアマート。

問屋を介さずメーカーから直接仕入れる経営戦略で大きな話題となりました。

物価高が続く中、消費者のニーズをとらえ、道内ではおととし11月に初出店してから急激に店舗数を増やしました。

コンビニ並みの店舗数を目指し、ホームページには「2023年全国500店舗達成予定」との目標が。

しかし、きょう時点で17店あるとされる道内の店舗が、実際に稼働しているのは9店舗まで減っていました。

(店を訪れた人)「友達から「閉まっているよ」って聞いたから、ほんとかなと思っていま通りがかりに見たら本当に閉まっていた」

(店を訪れた人)「どうしたのかしら、なにかあったんでしょうかね。しばらく続くのかなって思っていたんですけど」

関係者への通告は、閉店のわずか20日ほど前だったといいます。

(関係者)「(閉店の理由は)経費とかの関係ですかね、人件費その他。閉店となるともっと期間があったと思うんですよね。ちょっと急すぎるなと」

閉店が相次いでいることについて、トーアマートを運営する東亜産業に問い合わせたところ「この件についてはお答えできません」との回答。

コロナ禍の中での急拡大から一転して相次ぐ閉店。

詳しい事情がわからぬまま、利用者や関係者は置き去りにされているのが現状です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/68dca264d214b295714e707fccbb97a80c15fb33

 

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市の公共工事を受注した業者が音信不通になって計画が破綻、多額の追加予算を出して現状復旧する羽目に

1:名無しさん


茨城県取手市が発注した橋などの工事が途中でストップし、業者が再開に応じなかったため、現場の復旧などに1948万2千円の新たな財政負担が生じることが2日、わかった。市はそれらを計上した補正予算案を3日、開会中の市議会に提案する。

問題が起きたのは、同市中内の北浦川にかかる橋の架け替えと、山王地区の通学路の歩道新設などの改良工事。昨年夏に別々に一般競争入札をし、市内の同じ建設業者が橋は8715万3千円、通学路は3916万円で落札した。工期はともに今月までだった。

市建設部によると、今年になって工事が計画通り実施されず、経営者と連絡がつかない状態になった。市は業者を訪ね、催告書を送るなどして状況説明や工事の再開を求めたが進展はなく、工期内の完成が見込めないとして契約を解除。前払い金の返還と違約金の支払いを求めている。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR327SY0R32UJHB00C.html

 

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ふるさと納税で市民税が流出中の川崎市、クラウドファンディングで損失を補填する計画を実施する模様

1:名無しさん


ふるさと納税で市民税流出 川崎市、クラファンで補てんへ

 ふるさと納税による個人市民税の流出を巡り、川崎市は「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)を実施し、寄付金を事業費に充てる。市は2023年度の個人市民税の流出額を125億円と見込んでおり、危機感を募らせている。

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-972544.html

 

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不正会計の再調査結果を東京都が公表、調査過程においてColabo側は一部領収書の提示を拒否した模様

1:名無しさん


性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」をめぐり、都監査事務局は3日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約2905万円のうち、約192万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。<中略>

この結果、計約192万円について「事業経費は認められないため、対象経費から除外する」と結論付けた。経費の実績額は約2713万円となり、委託料の上限額2600万円を上回っているため、返還は求めなかった。

都はまた、「調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかったことは、仕様書の規定に反しており、団体に対し、改善を指示するものとする」とした。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20230303-PSDNUBZNDZJOHAZLLE4VPRQGKM/

 

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新型プリウスが凄まじい「爆速仕様」だと判明して消費者に衝撃を与えている模様、性能を考慮すればお値段の方も激安

1:名無しさん


トヨタは2023年3月1日、ハイブリッドカーの新型「プリウス(PHEVモデル・以下プリウスPHEV)」を同月15日に発売すると明らかにしました。
 
さっそくSNSでは、様々な意見が投稿されています。

今回の登場で5代目となった新型プリウスは2022年11月に世界初公開されました。2023年1月には先行してハイブリッドモデルが発売となり、そして今回のPHEVモデルが発売されることでラインナップが出揃うこととなります。

PHEVモデルは最上級グレードのZグレードのみの展開で、パワートレインには新開発の2リッタープラグインハイブリッドシステムをトヨタで初めて採用。

システム最高出力は従来モデルの約2倍となる223馬力となり、0-100km加速は6.7秒をマーク。プリウスのハイパフォーマンスモデルとしての動力性能を確保した一方で、19インチタイヤ装着車では26.0km/L、17インチタイヤ装着車では30.1km/Lの低燃費も両立しています。

また、日常ドライブの領域ではほぼすべてを電気だけで走行可能とし、EVモードでの走行距離は19インチ車では87km、17インチ車では105kmを達成。

さらに、クルマを電源として利用可能な「HEV給電モード」の採用や1年間で1250km走行分の電力をまかなうソーラー発電システムを設定するなど、PHEV専用となる機能も備えています。

新型プリウスPHEVの価格(消費税込)は460万円です。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/04871beb207f40dfdf03493a717a38afb3785765

 

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67件のコメント

35年までに内燃機関車を全廃するEUの規制、ドイツが「やっぱりなし」と卓袱台返しをやらかした模様

1:名無しさん


35年ICE車販売禁止に暗雲 独伊などが反対姿勢=7日採決

ドイツとイタリアは2月28日、2035年までに欧州連合域内で販売される乗用車および小型商用車(LCV)の新車を全てゼロエミッション車(ZEV)とする法案を巡り、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。ポーランドとブルガリアも反対姿勢を示し、法案成立に暗雲が垂れ込めている。

この法案は、新車の二酸化炭素排出量の平均値を乗用車では対21年比で55%、LCVでは同50%減らし、35年までに100%削減することを義務付けるもの。同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などの内燃エンジン(ICE)車に加え、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の新車も販売できなくなる。

ドイツのウィッシング運輸・デジタル相は今回、合成燃料「eフューエル」のみで走行するICE車の新車登録が許可されない限り、法案を支持しないと表明。同国が支持に回れるよう、欧州委員会に対し拘束力のある対応を求めている。一方、イタリアの環境・エネルギー安全保障省は、移行期において、電気自動車をゼロ排出達成に向けた唯一の手段とすべきでないと指摘。環境目標は、雇用と生産への悪影響を避ける必要があるとしている。なお、ポーランドも既に反対姿勢を表明。ブルガリアは棄権する方針を明らかにしている。

この法案は先に欧州議会で可決され、EU理事会の採決は3月7日に予定されている。EU理事会での承認には、EU人口の65%以上を代表する加盟15カ国以上の同意が必要となる。

https://europe.nna.jp/news/show/2487892

 

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