サムスングループ株の時価総額、１０カ月ぶりに７００兆ウォン割れ
? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.11 10:45

相次ぐ海外発悪材料に証券市場が不安定な動きを示している間、韓国内の証券市場に上場されたサムスングループ株の時価総額も今年に入って初めて７００兆ウォン以下に落ちた。昨年末に国内グループが過去初めて７００兆ウォンを突破してから１０カ月余ぶりのことだ。

１０日、韓国金融投資業界によると、今月８日基準のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）とコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）市場に上場されたサムスングループ株２３品目（優先株含む）の時価総額は６８４兆７９９９億ウォン（約６４兆４２００億円）であることが集計で分かった。今月５日（６８７兆１４６２億ウォン）、今年に入って１０カ月ぶりに時価総額が７００兆ウォン以下に落ちて以来、６８０兆ウォン台を維持している。この日、ＫＯＳＰＩは半年ぶりに３０００割れとなり２０００台に落ちた。

サムスングループ株の時価総額は昨年１２月２４日に初めて７００兆ウォンを突破してから今年初めに８００兆ウォン台まで高騰した後、概ね７３０兆～７７０兆ウォン規模を維持していた。だが、ＫＯＳＰＩ指数が２～３日連続で１％以上下落した９月末以降から状況が変わった。先月２８日から今月８日までの８営業日の間、グループ株の時価総額は約５３兆７０００億ウォン消えた。今年時価総額が最も多かった１月１１日（８２５兆７７００億ウォン）と比較すると１０カ月間でグループの時価総額は１４１兆ウォンほど蒸発したことになる。

サムスン電子をはじめ、サムスンバイオロジクス・サムスン電機・サムスンＳＤＩなど主力系列会社の株価が大きく下落したためだ。サムスン電子株は過去８営業日の間、７．９８％下落して時価総額は３７兆１２７億ウォン消えた。同じ期間、サムソンバイロジクス（－９．７８％、５兆９５４９億ウォン）、サムスン電機（－８．５２％、１兆１５７８億ウォン）などの時価総額も大幅に減った。これに伴い、ＫＯＳＰＩ時価総額でサムスングループ株が占める比率は年初のピーク時の３８．０３％から今月８日３１．８５％へと低くなった。

時価総額２位のＳＫグループ株（上場企業２６社）の時価総額も６日、約２カ月半ぶりに２００兆ウォン以下に落ちた。現在（８日終値基準）は１９２兆４３４７億ウォンでこの８営業日の間に１７兆ウォン減少した。同じ期間、ＳＫハイニックス（－１０．０５％、７兆６０００億ウォン）、ＳＫバイオサイエンス（－２１．９１％、４兆７０００億ウォン）などの下落が時価総額の減少を主導した。

https://japanese.joins.com/JArticle/283726?servcode=300&sectcode=300

アメリカと中国の貿易紛争で韓国産業が4兆ウォン近い被害を受けたことが分かった。

10日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国民の力のク・ジャグン議員が、産業通商資源部から受けた「米中通商紛争による韓中通商構造の変化」という報告書に基づいている。

産業部が対外経済政策研究院（KIEP）に依頼して作成されたこの報告書によると、米中間の1?3次追加関税による韓国の対米・対中輸出減少の規模を分析した。

その結果、輸出減少額は、アメリカの3次関税率（10?25%）に基づいて7億6,000万?13億6,000万ドル（約9000億?1兆6000億ウォン）と推定された。

このような輸出減少による国内産業の生産への影響は18億3,000万?32億6,000万ドル（約2兆2000億?3兆9000億ウォン）に達すると分析され、最大4兆ウォンに近い被害が発生したとされる。

アメリカと中国は2018年7月～9月と2019年9月の計4回にわたって相互関税を課した。以後2019年12月、両国は貿易交渉に応じて課された4次追加関税率を引き下げて、いくつかの品目の関税を無期限に延期した状態だ。

中国の対アメリカへの追加関税の付加で中国の輸入市場でアメリカ産の製品が韓国産に置換される効果は微々たるものである。報告書では、追加関税対象品目に対する韓国における中国の輸入市場シェアは、2018年8.4%から2019年に8%と0.4%下落した。

台湾が0.16%、日が0.08%の下落であることを考慮すると、主要競争国と比較して韓国のシェア下落幅が大きかった。

報告書は「米中の摩擦は、両国への依存度が高い韓国に直接あるいは間接的な影響が大きくならざるをえない」とし「米中摩擦が長期化、常時化される過程で、韓国経済と企業の実質的な被害を引き起こしている」と述べた。

特に第5世代通信（5G）と半導体を中心とした技術覇権競争に関して「対中国輸出の47%を占める情報通信技術（ICT）分野の貿易に影響を与えるだろう」とし「中国に進出した韓国系半導体、ディスプレイメーカーへの直接的な打撃は避けられない」と指摘した。

ク議員は「米中貿易紛争が継続する状況で、合理的かつ実用的な対中国の済政策の樹立が急がれる」とし「韓国の半導体、ディスプレイメーカーのサポートと中国への依存度を下げるための重要な生産設備の国内復帰政策を積極的に準備しなければならない」と強調した。


2021/10/10 14:59配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1010/10318234.html

韓国では、登録されていない違法貸金業者の平均利子率が46.4%であることが分かった。登録されている貸金業者の平均利子率（22.9%）の2倍を超える。

　国会政務委員会所属で与党「共に民主党」ソン・ジェホ議員が金融監督院の国政監査質疑で、「2019年度違法貸金業者の実態調査報告書」を引用し、未登録の違法貸金業者を利用した人の平均年利率が46.4%であることを指摘した。この報告書は、昨年11月から今年1月まで金融監督院が全国の満20歳以上の成人1万人を対象に面接調査を実施して作成した資料だ。

　調査の結果、貸金業者から一度でも融資を受けた経験がある人は12.6%だった。母数の推定値で計算すると、511万人の国民が利用したことになる。

　この中で登録された貸金業者だけを利用した人は7.1%、未登録の業者だけを利用した人は5.4%に達した。未登録業者の推定は219万人で、相当数の国民が違法貸金業者を利用していることが分かった。

　特に違法貸金業者の年利率は平均46.4%だ。最低年利率は12%で、最高年利率は3,300%と回答した人もいた。

　金融監督院では、最高3,300%と回答した実際の利率が、本当かどうかは分からないと答えた。

　登録された貸金業者の場合、年利率は平均22.9%であることが分かった。最低年利率が2%との回答もあったが、最高年利率では44.6%に達する例もあったことが示された。

　貸金業を利用する規模も数十兆ウォン（数兆円）台に達するという。未登録の業者を利用した回答者の融資総額は78億3000万ウォン（約7億3000万円）で、このうち返済中の残高は20億5000万ウォン（約2億円）であることが分かった。母数の推定値では、約31兆8000億ウォン（約3兆円）の金を未登録業者から借りたことになる。

　登録された貸金業者から借りた金額は、103億5000万ウォン（約10億円）で、2019年12月末時点で返済中の金額は41億8000万ウォン（約4億円）に達した。母数の推定値では、42兆1000億ウォン（約4兆円）に達する金額を借りたことになる。

　ソン議員は「お金に困っている人々が無分別な利子負担を負う現実に対し、現行の利子制限制度をすみやかに改善する必要がある」と述べた。

WoW！Korea　2021/10/10 06:47配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1010/10318192.html

? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.06 17:09

９月の消費者物価が前年同月より２．５％上がり、半年にわたり２％台の高い上昇率が続いている。７－９月期を通して見れば昨年より２．６％高い。今年の年間物価上昇率は２０１２年から９年ぶりに２％台を記録する可能性が大きい。新型コロナウイルスから経済が回復する中で国際燃料価格が急騰するなど世界的な高物価の流れはさらに大きくなっている。

統計庁が６日に発表した「９月の消費者物価動向」を見ると、先月も国際原油価格上昇にともなう石油類価格の高騰が著しい。先月の物価上昇率の３分の１に当たる３３．９％は石油類価格が引き上げた。自動車用液化石油ガス（ＬＰＧ）価格は１年前より２７．７％、軽油は２３．８％、ガソリンは２１．０％上昇した。

１０月にも石油類価格上昇が続く可能性が大きい。国際原油価格が通常３～４週間程度の時差を置いて韓国に反映されるためだ。石油類価格が上がり各種工業製品価格も前年より３．４％上昇した。２０１２年５月の３．５％以来９年４カ月ぶりの上昇幅だ。

◇生活物価はすべて上がる

不動産価格急騰で住宅費負担はまた増えた。伝貰価格は昨年より２．４％上がり、２０１７年１１月の２．６％以降で最も大きく上昇した。月貰は０．９％上がり２０１４年７月の０．９％以降で最大幅の上昇となった。

食品価格はすでに上がるだけ上がった状態だ。９月の農畜水産物価格上昇率は前年同月比３．７％を記録した。農畜水産物は２月に１６．２％まで上がってから毎月上昇幅は縮小しているが、物価指数そのもので見れば先月は１３５．１２（２０１５年＝１００）で最高値となった。

食品価格が上がり外食価格も３．１％上昇した。外食を含む個人サービス価格は前年比２．７％上昇した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「新型コロナウイルス第４波にも消費心理は反騰し、個人サービス価格上昇が続く可能性が大きい」と分析した。韓国銀行によると、先月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１０３．８（１００より高ければ楽観的）で３カ月ぶりに反騰した。

https://japanese.joins.com/JArticle/283624?servcode=300&sectcode=300

10/8(金) 9:13配信
中央日報日本語版

韓国経済に暗雲が漂っている。新型コロナ感染拡大による「社会的距離」で内需業種は枯死する状況だ。景気回復を牽引してきた輸出にも異常信号が感知される。

国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日の報告書「ＫＤＩ経済動向」で、「最近、韓国経済は対面サービス業の不振で回復傾向が鈍った中、グローバル景気の不確実性も拡大し、下方リスクが増大している」と評価した。国内外のリスク要因で景気が下方に向かって動く可能性が高まったという意味だ。

宿泊・飲食店業など主要内需業種は枯死する危機を迎えている。季節の影響を除いた（季節調整）サービス業生産指数の前月比増加率は７月の０．１％から８月には－０．６％に下落した（統計庁）。製造業の景気を表す鉱工業生産指数（７月０．２％→８月－０．７％）も大きく折れた。ＫＤＩは「新型コロナ再拡大と防疫措置の強化が長期間続き、対面サービス業の不振が深まった」と説明した。続いて「製造業は半導体を中心に改善の流れが維持されているが、最近は中間財の需給不安定で自動車など一部の業種の生産が萎縮し、企業心理指標が下落するなど下方リスクが拡大する状況」と判断した。

輸出も楽観できる状況でない。８月に２４．８％だった輸出額増加率（通関基準、前年同月比）が９月には１６．７％に縮小した。ＫＤＩは「世界経済も新型コロナ再拡大やサプライチェーン問題などで景気の回復が弱まり、金融市場の変動性が拡大するなど対外環境改善の流れが鈍化している」と分析した。中国恒大集団の破産危機、主要国中央銀行の速まる緊縮ペースなども市場の不安要因だ。

大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「グローバルサプライチェーンのボトルネック現象が長期化し、物価上昇圧力が強まっている」とし「（これによる）景気の不安が可視化していて、こうした流れの反転は期待しにくいという判断」と明らかにした。「サプライチェーン不安定→物価上昇→利上げ」という悪循環がすでに始まったという評価だ。

鄭恩甫（チョン・ウンボ）金融監督院長もこの日、国会政務委員会での国政監査で、国内銀行の信用貸出問題が現実化することも考えられると懸念を表した。鄭院長は「信用貸出は短期貸出であり担保を提供しないという点で、金利が上がったり条件が変われば不良化する可能性が非常に高いという指摘に共感する」と述べた。

こうした中、政府はこの日、１３億ドル（約１４００億円）規模の外国為替平衡基金債券（外平債）発行に成功したと伝えた。外平債の発行で確保した外貨は外貨保有高として運用する。今回の外平債の加算金利はドル建て０．２５％ポイントと過去最低だ。国家信用度が高いほど加算金利は低くなる。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックで「国際金融市場の不確実性が拡大する状況でも、韓国経済に対する海外投資家の信頼を再確認することができた」とコメントした。

この日、ソウル外国為替市場では１ドル＝１１９０．４ウォンで取引を終えた。前日比でウォン高ドル安となったが、小幅（１．９ウォン）にとどまった。まだ１ドル＝１１９０ウォン台だ。

この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２９５９．４６で引けた。機関の買いで前日比５１．１５ポイント（１．７６％）上昇したが、依然として３０００を下回っている。洪副首相の評価とは違い、投資家は韓国経済が尋常でないと感じている傍証だ。

当局の警戒感も強まっている。この日、企画財政部のイ・オクウォン第１次官はマクロ経済金融点検会議で「韓国市場の状況を考慮すると、他国よりやや過度な反応を見せる側面がある」とし「２４時間モニタリング体制を稼働する一方、市場安定措置を徹底的に点検・準備する計画」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/46aacbb49614a39b0284e1031082c3e06383804d

サムスン電子、四半期別売上で史上初の「70兆ウォン突破」
10/8(金) 11:23配信　WoW!Korea

韓国のサムスン電子は第3四半期（7～9月）の売上が73兆ウォン（約6兆8508億円）を記録し、四半期別の記録で史上初めて70兆ウォンを突破した。半導体の好況と新型フォルダブル（折りたたみ式）スマートフォンの興行により、このような歴史的記録が打ち立てられたものとみられる。

営業利益は15兆8000億ウォン（約1兆4077億円）で、昨年同期より27.94%増加した。これによりことしの年間基準では、50兆ウォン（約4兆6902億円）を超えるものと観測されている。

サムスン電子は四半期別の売上が70兆ウォンを超えたのは、今回が初めてである。これまでの最大記録は昨年第3四半期の約67兆ウォン（約6兆2848億円）であった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e2a1841c1e423779f766014f002a0d38e0ce973

サムスン電子
71,600.00 0.00 0.00%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS

韓国の8月の経常収支が16カ月連続で黒字を記録した。しかし、代表的な国策シンクタンクである韓国開発研究院（KDI）は長期化するコロナ感染拡大防止措置の影響で景気回復が鈍化していると指摘した。

　韓国銀行が7日発表した国際収支統計（速報値）によると、8月の経常収支は75億1000万ドルの黒字だった。昨年5月以来16カ月連続の黒字を記録した。しかし、内訳を見ると、貿易収支が56億4000万ドルの黒字だったが、前年同月に比べると黒字幅が14億5000万ドル縮小した。輸出よりも輸入の増加幅が大きかったためだ。サービス収支は海上貨物輸送による輸入が大幅に増え、10億ドルの黒字だった。

　しかし、KDIは同日発表した「10月の経済動向」で、「最近対面サービス業の不振で回復の勢いが鈍化した中、世界的な景気の不確実性も高まり、景気の下振れリスクが増大している」と分析した。統計庁によると、8月のサービス業の生産は前月比で0.6％減少した。宿泊・飲食店業（5.0％減）、運輸・倉庫業（1.3％減）、教育サービス業（1.7％減）など対面業種でマイナス幅が大きかった。

　KDIは今年5月にコロナ発生後初めて景気回復傾向が見られるとする景気診断を示して以降、景気回復が続いているとしてきた。9月の経済動向でも「緩やかな景気回復傾向を維持している」としていたが、判断を「景気減速」へと改めた格好だ。

　KDIは製造業の回復がスローダウンする可能性を警告。「半導体を中心に改善の流れが続いているが、最近中間財の需給不安で自動車など一部業種の生産が萎縮し、企業心理指標が悪化するなど下振れリスクが拡大している」と指摘した。また、「世界経済もコロナ再拡大とサプライチェーンの混乱などで景気回復が遅れ、金融市場の変動性が拡大するなど外部条件の改善が鈍化している」と評価した。

金正薫（キム・ジョンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/08 07:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/08/2021100880007.html