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12件のコメント

安全機能が切れた状況なのに顧客の車を再稼働させた「ビッグモーター」、文字通りの意味で燃え尽きてしまった模様

1:名無しさん


「お――い! 消火器――!!」

男性の野太い声と共に、駐車場に緊張が走った。男性の視線の先には、ボンネットから火を吹く一台の車がある。突然の火災に、現場は大混乱に陥った――。

年商7000億円を誇る中古車販売業界大手『ビッグモーター』で不正が相次いで発覚している。本誌4月20日発売号では、工場長の指示のもと客のタイヤに穴をあけて工賃や保険金を過剰請求している実態や、オイル交換の偽装、車検における不正も明らかにした。

そんななか、本誌は新たに驚きの動画を入手した。それが冒頭で描写した「火災動画」である。これは’21年12月にビッグモーター熊本浜線店で撮影されたものだ。提供者のAさんは、同支店に’19年から約2年間勤務し、整備部門の責任者を任されていた人物である。Aさんは「ビッグモーター側のミスで、客の車を炎上させた可能性が極めて高い」と明かす。

「燃えた車はエンジン不調を理由に店が預かったものでした。エンジンに装着されているヒューズが切れている状態でしたが、工場長はその原因を特定することなく繋ぎ直してしまった。さらにエンジンを点けると、そのまま放置したんです。結果として火災が発生し、県警や消防が出動する騒ぎになりました」

50秒弱の動画の中盤では、異変に気付いたAさんたちが懸命に消火活動にあたる様子が映し出されている。すぐに鎮火したものの、客の車は消火器の粉末まみれになり、ボンネットの一部は焦げ、見るも無残な姿となった。

工場長自らの失態で客の車を燃やしただけでも驚きだが、さらに衝撃的なのは事後の対応である。Aさんが続ける。

「この火災に対して、ビッグモーターはお客様になんの賠償もしていないと聞いています。というのも、工場長は県警の取り調べなどに対して『自動車が突然発火した』という主張を貫いたからです。私も工場長から、『お前は何も話すな』と口止めをされました。九州地区のエリア長も事態は把握していたはずですが、何の対応もしませんでした」

本誌の取材に、Aさんは後悔も語った。

「会社は最後まで責任を果たすことなく逃げ続けました。一番可哀想なのはお客様です。私自身、真実を知りながら何もできなかった無力感が残りました」

工場長の隠蔽工作について、本社はどう考えているのか。本誌はビッグモーターに質問状を送付したが、今回も期日までに回答はなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/81e9227b3fe78de06e8bd96c20c1085749f69e60

 

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44件のコメント

日産が技術の粋を集めてフルレストアしたシーマ、わずか半年で酷いことになってしまった模様

1:名無しさん


 俳優の伊藤かずえが24日、30年乗り続ける愛車・日産シーマの半年点検を実施したことを報告。2か所の修理が決定したことを明かしている。

 自身のYouTubeチャンネルで「愛車「シーマ」半年点検で緊急事態!?心配です…」と題した動画を投稿。レストアで美しく生まれ変わったシーマ。レストア終了から半年のタイミングでの点検となった。

「別に調子悪いところないから、オイル交換と、空気圧見てもらってるくらい」と語り、特に問題なく進行していったが、途中で問題が発覚。エアコンのガスが漏れていると整備士に指摘され、部品交換の必要があると知ると「えっ?」と驚き。実際に破損した部分を確認し、「そっか……」と心配そうな表情を浮かべている。

 さらにボンネットを開けてチェックすると、オイル漏れも発見。こちらも部品交換が必須と知らされ、伊藤は「替えないといけないの!?」「やばぁ……」と声を漏らしていた。

 伊藤の愛車は1990年式の初代シーマ。2021年4月からレストアがスタートし、同年12月にまるで新車かのように生まれ変わっていた。

伊藤かずえ、愛車シーマが半年点検 まさかの問題に心配「替えないといけないの!?」
https://news.yahoo.co.jp/articles/32075c043bf0d35632f057739d3b4af0d3a4d7db

 

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28件のコメント

ジャニー問題の件で問い詰めを受けたスポンサー企業、厳しい回答を余儀なくされてしまった模様

1:名無しさん


 ジャニーズ事務所の創業者、故・ジャニー喜多川氏(享年87)の性加害問題を巡り、藤島ジュリー景子社長(56)が公表した動画や文書について、スポンサー企業からも疑問の声が上がっていることが、「週刊文春」の取材でわかった。複数のスポンサー企業が「週刊文春」の取材に対し、説明や対応が不十分だとする見解を示した。

 ジュリー氏は5月14日、ジャニー氏の性加害問題を巡り、自身の謝罪動画と一問一答形式の文書を公開。文書では「当事者であるジャニー喜多川に確認できない」として事実認定を避け、一方で「週刊文春」が性加害問題を報じた1999年当時、すでに取締役だったにもかかわらず、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」などと釈明した。

ジャニーズのスポンサー企業に緊急アンケート

「週刊文春」は今回、ジャニーズタレントがCM等に出演しているスポンサー企業116社(公的機関なども含む)をリストアップ。緊急アンケートを実施した。尋ねたのは、以下の3項目だ。

(1)ジュリー社長の動画と文書は、十分な説明責任を果たしていると思うか

(2)事務所が性加害問題について、第三者委員会を設置しないことへの評価

(3)ジャニーズタレントをCMなどに起用することで、性加害を容認する企業イメージを国内外でもたれかねないことに対する見解

 期限までに回答があったのは、96社。一方、回答が無かったのは、20社だった。例えば、嵐・松本潤を風邪薬「ルルアタック」のCMに起用する第一三共ヘルスケアは「担当者が全員不在」とし、回答が無かった。同じく嵐・櫻井翔をがん保険のCMに起用するアフラック生命保険も広報担当者から折り返しが無く、回答が無かった。元V6の岡田准一をCMに起用するセントラル警備保障も「担当者に伝えておきます」としたものの、回答が無かった。

「企業として社会的責任を」「決して看過できない問題」

 他方、個別の質問への回答は避けたものの、(1)~(3)の質問にまとめて厳しい見解を示した企業も少なくなかった。

全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/63117

 

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人気絶頂だったタワマンに陰りが見えてきたと業界関係者が指摘、十数年たってようやく現実が見えてきた?

1:名無しさん


最近、タワーマンション(タワマン)を巡る原稿や出演の依頼が多くなった。世間がそれだけタワマンに対する関心を高めているということか。

私がこの物件に関する否定的な言辞を世間に公表し始めたのは10年以上前のこと。その頃、世の中の風潮はタワマン礼賛一色であったような記憶がある。

長らく東京に住んでいるが、生まれ育ったのは京都市の左京区というところ。地べたから50メートルほど上にある吉田山の頂上よりも高いところをほとんど知らない身としては、基本が地上60メートル以上の超高層マンションは、かなり珍しい存在だった。

東京に来て、池袋のサンシャインタワーくらいは物珍しさでのぼってみたものの、人間が住むところが高層であることには違和感がアリアリだった。

最低でも地上から60メートル、高ければ180メートルに達するタワマンが、今ではこの街にニョキニョキと建っている。そこに喜んで住む人もわんさかいる。

しかし、ここのところ、そのタワマンに対する否定的な記事をネットメディアでは毎日のように目にするようになった。「タワマンを無理して買ったけれどローン返済が大変」とか、「ヒエラルキー意識が強すぎるご近所付き合いに疲れた」といった内容が主流。中には「エレベーター待ちが20分で不便」、「隣や上の階の騒音がうるさ過ぎ」といった内容も散見する。

それぞれあり得る話だ。タワマンは壁も床も天井も、普通のマンションより薄い。外壁は工場で作られたALCパネルだ。莫大な費用が掛かる大規模修繕工事も必要不可欠。合理的に考えれば、都心の緊密集住エリアでないと「建てるべきではない」住形態だが、今は空き地が広がる湾岸の埋め立て地にも普通に建っている。

そういうことに、強烈な違和感を抱いて十数年前から住宅・不動産を主なフィールドとするジャーナリズム活動を始めた。当時は誰も振り向かなかったが、今は共感する人がそれなりの割合になったということだろう。

タワマンには、メリットもデメリットもある。私は合理的に考えると選ぶべきではないと考えるが、最終的には各人の価値観である。さまざまなデメリットに目をつむってでも、そこに住みたいと考えるのなら、買うなり借りるなりして住めばよい。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20230522-ASHLTTR6RJMP3HED77DG72KDMU/

 

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トヨタ株が原因不明の大暴落を起こして金融関係者が唖然、下げ幅が巨額すぎて発注ミスが疑われている模様

1:名無しさん




23日の東京株式市場でトヨタ自動車の株価が、取引終了の直前に急落した。


 取引の開始直後には1979円をつけ年初来高値を更新し、その後は1950円近辺の値動きとなっていた。しかし、午後3時の取引終了直前に一気に売り注文が入り、1857円と前日の終値より93円(4・76%減)下げて取引を終えた。

 この日の出来高3979万3700株のうち、午後3時直前の出来高は4割近い1447万6千株だった。トヨタの時価総額は30兆円超で、東証プライム市場で最も大きい。前日の終値からの時価総額の下げ幅は約1・5兆円にのぼる計算だ。

 東海東京調査センターの杉浦誠司氏は「理由はわからない。トレーダーが発注ミスをしたか、ヘッジファンドが売りを仕掛けているのか。トヨタ側に何か材料があったわけではない」と語った。(江口英佑)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5R6STZR5RULFA02M.html?iref=sptop_7_05

 

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茨城県稲敷市が設立した自前の新電力会社、見事すぎる大爆死案件となって市議会が紛糾中

1:名無しさん


 公共施設の電気料金が値上げされたのは、競合することになる自前の電力会社の設立が原因なのではないか――。茨城県稲敷市が公共施設への電力供給を目指して設立した地域新電力会社を巡り、そんな指摘が19日、市議会全員協議会で出された。市は「調査して対応する」と約束した。

 市によると、市と契約している複数の電力会社のうち1社から、昨年12月下旬~今年1月上旬、電力を供給している学校や上下水道施設など45施設の電気料金を今年2月から改定すると通知があった。年平均で約30%、月500万円程度の値上げになった。通知では、発電費用の大幅な変動が改定理由とされており、2、3月分の電気代を増額した3月の補正予算案審議にあたって、市もそのように提案理由を説明していたという。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR5M7W7HR5MUJHB00C.html

 

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焼津漁協のカツオ窃盗事件が全てが有耶無耶のまま終わる可能性が浮上、色々な意味で闇が深すぎる

1:名無しさん


静岡県焼津市の焼津港に水揚げされた冷凍カツオの窃盗事件で、被害を受けた船会社3社が、事件に関与したとして職員が立件された焼津漁業協同組合の和解案に応じ、損害賠償を求めた訴訟を取り下げる書類を静岡地裁に出したことが23日、分かった。漁協と職員ら3人が被告だった。船会社の弁護士が共同通信に明らかにした。

 漁協は4月、被害を受けた船会社15社に解決金計約6億7千万円を支払う意向を示し、今回の3社を含む少なくとも13社が和解に応じる方針を固めていた。訴訟取り下げの書類を出したのは大倉漁業(新潟市)、極洋水産(焼津市)、兼井物産(長崎市)。

https://nordot.app/1033707999119835269

 

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「日本経済は必ず再浮上する」と海外投資家が対日投資の強化を検討、日本は10年に一度の強気相場に近づいている

1:名無しさん


バフェット氏が先読みしていた「日本再浮上」のストーリー
今回の株価上昇が短期間で終わらないワケ

日本について言えば、投資家は「今度こそ」という言い回しを警戒して当然だ。

バブル崩壊後30年余り、日本株は何度も偽りの夜明けを迎えてきた。強気相場が到来し世界的に注目を集めたかと思えば、資産運用会社はもっとハイペースでリターンを得ようと他市場に向かい、静かに勢いを失っていった。

今もまた、海外からの関心が高まる中で日本株は活況を呈している。たが、今回は本当に変わったのかもしれない。

米資産家のウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社への投資を増やしたことを明らかにして以来、この1カ月で外国勢の買いが爆発的に増えた。バフェット氏は、日本株を米国以外の国で最大のポジションとし、さらに買い増しすることを望んでいる。

海外投資家は4月初め以降、日本株を440億ドル(約6兆円)を買い越し。日経平均株価は1990年以来の高値で19日の取引を終え、89年の大納会に達成された過去最高値を更新するか再び問う声も出てきた。ゴールドマン・サックス・グループは、日本が10年に一度の強気相場に近づいている可能性があるとみている。

全文はこちら
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/674411

 

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中国の金融業界で大規模な解雇が続出中、給与が1/4にまで減額される事態まで起きている模様

1:名無しさん


 ネット上の情報を総合すると、中国のメーデー連休が終わって間もなく、一部の職員が通常のように出社すると、突如クビを言い渡されたり、給与が大幅カットを告げられたりしていたという。

 中国ネットメディアの中新経緯などによると、クレジットカードセンターの職員の多くは、浦発銀行の正規職員ではなく、上海外服傑浦企業管理有限公司という人材派遣会社との契約社員だった。<中略>

 また、給与が大幅に削減されたことに不満をもつ行員たちがストライキを行ったとも伝えられている。浦発理財のある社員はもともと2万元あった給与が6260元にまで減給されたとSNSで訴えていた。この銀行の普通行員はおよそ50%の減給、主任級以上は40%減給が通達され、一部行員はこれに抵抗してストライキを行っているという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a983e691292ebe26f8e90a7f94f0086dad0c3f8d

 

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世帯年収1500万円の夫婦が高望みしすぎたせいで大爆死、「まさか自分が郊外暮らしするとは」と嘆きまくり

1:名無しさん


44歳夫婦、世帯年収1500万円でも“都心マンション”に手が届かず…「まさか自分が郊外暮らしするとは」

―[東京[マンション高すぎ問題]の舞台裏]―

都心部マンションの高騰が止まらない。新築価格は2億円を突破、中古マンションですら1億円がないと購入が難しい。庶民には、絶対に手が届かなくなった東京のマンション事情に、取材班が迫る!

文京区で3LDKマンションを予算7000万円で探していたが…

夫婦2人暮らし(夫、妻ともに44歳)/世帯年収1500万円

「文京区で3LDKマンションを予算7000万円で探していました。頭金も親からの資金提供もなく、35年で月の返済額19万円になることを考えるとこれが限界でした」

そう話すのは、大手人材派遣会社に勤める江田すみれさん(仮名・44歳)。新築にこだわっていたわけではない。しかし、彼女の予算で紹介された物件は理想とはかけ離れていたという。

「紹介された物件もごくわずかでした。その限られた物件も築35年で徒歩20分と駅から遠かったり、鶯谷のラブホ街近くにある築30年の高架下マンションだったり……ゆくゆくは子どもも育てたいと思っていたので、そこに住む気にはなれませんでしたね」

月日がたてばたつほど、相場は値上がり

根気よく探すも、月日がたてばたつほど、相場は値上がりしていく。以前、紹介された同等の物件が「7500万円」と案内されたときは唖然としてしまったという。

「徐々に不動産業者もやる気をなくしてきて、“この予算で贅沢はできませんよ”と言われました。7000万円は私にとっては大金。簡単に決断できるものではありません」

全文はこちら
https://nikkan-spa.jp/1910336

 

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長野県で建設中の太陽光発電施設に条例違反が発覚、激怒した自治体は法的措置を取ることを示唆

1:名無しさん


辰野町で、必要な申請がないまま太陽光発電施設の建設が行われていた問題で、町は条例に違反しているとして、事業者の対応によっては法的措置をとる方針を示しました。

問題となっているのは、辰野町の小野飯沼(おのいいぬま)地区で建設中の太陽光発電施設です。

町の条例では、出力が30キロワット以上の「特定発電事業」については、事前の申請や地元の同意などが必要ですが、今回の計画では、隣接する区域で別々の事業者がそれぞれ30キロワット未満を発電する形をとり、申請が行われていません。

しかし、町の調査では、それぞれの事業者はすべて東京にある同じ会社の指示を受けていたとみられることが判明。

全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/498727?display=1

 

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「結局は日本のやり方が一番効率的だと世界が認め始めた」と専門家が指摘、2023年の日本経済の見通しはどの先進国よりも強い

1:名無しさん


「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が日本株の追加購入に言及するなど、いま日本経済に注目が集まっている。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「IMFやOECDの予測でも日本経済は2023年に先進国中もっとも強い経済成長率を打ち出すとされる。世界がインフレに苦しむ中、すぐ価格転嫁しない日本企業のやり方のほうが効率的だと世界が認め始めている」という――。(第4回)

※本稿は、エミン・ユルマズ『大インフレ時代!日本株が強い』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。

毎年の新春号の特徴は、来期予想を見ながら2023年の相場を展望する号となることから、年4回のうちでもサプライズ企業を発掘しやすい。

今回取り扱うのは合計3888社。今期営業増益率は前号比「下振れ」でブレーキがかかる一方で、来期増益率は「上振れ」する形となり、23年は全体として強い相場になりそうである。

つまり、前号(3カ月前)と比べると、来期の見通しがよくなっている。

先進国の中でもっとも強い経済成長率を打ち出す

これは全体的なトレンドであり、実は2023年の日本経済の見通しは、どの先進国よりも強い。

IMF(国際通貨基金)が22年10月に出したGDP予想でもそうだし、その他の独立金融機関とかOECD(経済協力開発機構)が出しているものにおいても、基本的に日本は23年、先進国の中でもっとも強い経済成長率を打ち出すとされている。

業績予想全体をまとめてみると、3538社全体で今期は13.4%の増収になっている。今期とは2023年3月末までのこと。前号比(3カ月前)に比べると3.2%の上昇だ。

営業増益は15.9%上がっているのに、前号比では6.7%下げた。

前号比でトップラインが増えているのに、営業利益が下がったのは、コスト増が売上増より大きくなったことを意味する。

つまり価格転嫁を進めてはいるものの、まだコスト増のほうが大きいことを示している。

インフレが収まり、営業利益が回復していく

来期に関しては、3%増収、11.3%営業増益。3カ月前と見通しは変わっておらず、営業増益になっているということは、コストが減っているわけである。

つまり、2023年の4月以降の新年度は、いろいろな意味でインフレが収まり、コスト高、いわゆる原材料高が収まって、営業利益が回復していく予想なのだ。

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/69421?page=1

 

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日本株の時価総額の伸びが他国を完全に圧倒、途轍もない勢いで資産が増加している模様

1:名無しさん


日本株の時価総額の伸びがアジアで突出している。2023年に入ってからの時価総額増加額を米ドル建てで比較すると、日本が4000億ドル(約55兆円)増と中国の約2倍となった。

アジアや欧州勢が日本株を買っている。日経平均株価は22日、33年ぶりとなる3万1000円台に乗せた。株高は期待先行の面もあり、企業の収益力改善が持続のカギになる。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2230C0S3A520C2000000/

 

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東京電力が想像を絶するバカさにより原発資料を紛失、とんでもない現場猫案件であった

1:名無しさん


自家用車の屋根に書類を置いて走る 東京電力社員が書類80枚を紛失

東京電力は22日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発6号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。

東京電力によりますと、20日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、21日に社員が紛失したものであることが分かりました。社員への聞き取りをした際、19日にテレワークのために自宅に書類(80枚)を持ち帰り、退勤バスを降りたあと、自宅で自家用車に乗り換えた際、自家用車の屋根に書類を置いたまま車を走らせ、書類を落としました。現在、確認が取れていない書類は38枚で、いずれも6号機の火災防護などに関する内容が記載されていますが、原子炉安全上の重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていません。

全文はこちら
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20230522-00000014-NST-5

 

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マンション建設現場の屋上から巨大な足場が落下、地上に途轍もない破壊を齎してしまった模様

1:名無しさん




22日午前9時20分ごろ、兵庫県姫路市のマンションの建設現場で、屋上から足場が落下し、駐車していた車7台が破損する事故がありました。落下の瞬間をドライブレコーダーが記録していました。

事故があったのは姫路市東延末にあるマンションの建設現場で、22日午前9時20分ごろ、建設現場の警備員から「足場が落下した」と警察に通報がありました。

警察や消防が現場に駆け付けたところ、建設中の13階建てのマンションに隣接した駐車場に停車中の車7台が破損していたということです。この事故によるケガ人はいませんでした。

警察によりますと、当時現場では作業員6人が足場を解体して屋上に持ち上げる作業を行っていて、その作業中に誤って足場を落下させたということです。

全文・映像はこちら
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/detail.html?id=220b6dd509af480e830025ab89bb9cbc

 

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実写版「リトル・マーメイド」が凄まじい興行収入になる予定だと関係者が明らかに、ただし公開は26日からなので単なる予想である

1:名無しさん


エンターテインメント情報メディアのThe Hollywood Handleによる投稿で、「『リトル・マーメイド』は、国内のオープニング興行収入が1億1500万ドル(約156億円)となる見込み。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad722f5363a56103d930bafedd6d24755f0dbe7c





予告編

 

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分厚い物の代名詞「電話帳」の変わり果てた姿に衝撃を受ける人が続出、もうツッコミが通用しない時代に

1:名無しさん




かつては分厚い物の代名詞だった電話帳が、「すっかり薄くなってしまった」と話題を呼んでいます。

タウンページは各地域の業者等の電話番号を収めた職業別電話帳。Twitterユーザーの狭間タスクさんは、新しいタウンページの厚み5ミリ程度といった背表紙をつまんで見せ「変わり果てた姿になって届いた」とつぶやきました。

 ツイートには、「もう厚い物に『電話帳か』とツッコんでも通じないんですね」「同人誌みたい」「そろそろ中とじでも製本できそう」と、かつての厚みを知る人から多くの反応が寄せられました。

 ねとらぼ編集部がNTTタウンページに問い合わせたところ、薄くなった理由は地域分けの細分化にあるようです。例えば東京23区の場合、2016年から行政区ごとの分冊に。「結果的に薄く感じられるようになったのでは」との回答がありました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4ea8acd7ca666db9802054ef37cb5b99630d95f

 

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18件のコメント

巨額の課徴金に苦しむ大幸薬品に無慈悲な死体蹴り攻撃、もはや会社清算は不可避の情勢なのか?

1:名無しさん


 大幸薬品が製造した空間除菌剤「クレベリン」を巡り、柴田仁会長に95億9400万円を支払うよう求める株主代表訴訟を専門商社の興和(名古屋市)が大阪地裁に起こした。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900940&g=eco

 

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徳島県の限界集落が「意外すぎる理由」で崩壊寸前になっている模様、県知事選の汚職事件がここまで影響を及ぼしていた

1:名無しさん


4月9日投開票の徳島県知事選をめぐる公職選挙法違反事件で、徳島県美馬市議の藤野克彦容疑者(46)が同法違反(現金買収、事前運動)容疑で逮捕されて以降、同容疑者が移動販売車を運行していた同市木屋平(こやだいら)地区の住民から、「買い物難民」になることを心配する電話が市役所に相次いでいることがわかった。同市は運営会社と販売再開に向けて交渉するなど、対応を続けている。

山間部の木屋平地区は3月1日現在の人口が460人、65歳以上の高齢化率68%の限界集落。

市によると、木屋平地区にはスーパーがない。大手コンビニエンスストアの移動販売車が地区を巡回したこともあったが、3年前に撤退。2020年8月から、市が運営費などの一部を補助し、全国で移動スーパーを運営する「とくし丸」(徳島市)が移動販売車を運行している。

藤野容疑者は当初から「とくし丸」の販売パートナーを務め、自ら軽トラックを運転して同地区を週2回訪問。顧客の多くは高齢者で、食料品や総菜、日用品を届けていたという。

藤野容疑者が4月25日に逮捕された後、市には、買い物に困った住民から「この先どうなるのか」と心配する電話が数件寄せられた。調べたところ、木屋平地区で運行していた「とくし丸」の運行はストップしていた。

市は「とくし丸」の運営会社と交渉し、6月からの運行再開に向けて準備を進めているという。市の担当者は「早急に再開できるように対応したい」と話す。地元関係者は取材に「急に事件が起きて『買い物ができなくて困った』と話すお年寄りもいる」と明かした。知事選をめぐる公職選挙法違反事件が、人口減少社会の問題点を浮き彫りにした形になっている。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR5J6R5PR5JPTLC006.html

 

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JRにトイレの譲渡を提案された白里市が提案を拒否、結果として通勤者が地獄を見る羽目になった模様

1:名無しさん


JR外房線の駅で経費削減のためトイレ閉鎖、通勤者困惑「京葉線直通の電車にはトイレがない」

 JR外房線の永田駅(千葉県大網白里市)で、トイレが2月上旬から閉鎖され、鉄道の利用客や地域住民が困惑している。経費削減のためだとしてJR側がトイレの譲渡を市に申し出たが、市は維持管理にかかる財政負担に難色を示して拒否。双方は協議を続けているが、5月15日の話し合いは平行線をたどった。住民らは双方に、再開に向けた対応を求めている。(戸田光法)

 問題の始まりは、昨年4月のことだった。市はJR東日本千葉支社から、永田駅構内のトイレや隣接地の譲渡を提案された。JR側は利用者の減少やコスト削減を理由に挙げたという。

 JR千葉支社によると、永田駅の2021年度の乗車数は1日平均775人。トイレの利用者は1日平均10人で推移してきたが、コロナ禍で1日2~3人に減っていた。日中に限り、駅員は1人いる。

 市は、トイレを譲渡された場合の水道代など維持管理費を検討。「鉄道利用者が使用する駅構内の施設を、市民から幅広く集めた税金で維持するのは筋が違う」などと判断し、昨年7月に提案を拒否した。これを受けてJR側は、今年2月5日からトイレを閉鎖した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e45903d48eb5371d20195a54ad29f26fbe44eb4

 

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