宮崎県「委託したふるさと納税の返礼品がブラジル産の鶏肉じゃねーか 契約解除な」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 6, 2024
ヒムカ食品「契約解除には原状回復が必要だから鶏肉を返してね」
めちゃくちゃで草 pic.twitter.com/cRcaPY4t8o
宮崎県「委託したふるさと納税の返礼品がブラジル産の鶏肉じゃねーか 契約解除な」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 6, 2024
ヒムカ食品「契約解除には原状回復が必要だから鶏肉を返してね」
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ロシア新興財閥から差し押さえた豪華ヨット、維持整備に月1億5千万円 米政府が売却申請
https://www.cnn.co.jp/usa/35216182.html
米政府が制裁対象のロシア新興財閥(オリガルヒ)から差し押さえた豪華ヨットの維持整備に、月100万ドル(約1億4900万円)近くを費やしていることが分かった。
日経平均の急速な上昇については韓国でも大きな関心を呼んでいる。
34年ぶりに最高値を更新した際には大手紙が1面トップで報じた。一方で、韓国株は元気がない展開が続いている。
日経平均の急速な上昇に関連して、ここ1か月ほど韓国メディアは連日のように「元気な日本経済」について報じている。
「元気な日本経済」の報道相次ぐ
2024年3月4日、日経平均株価が午前中に初めて4万円を超えた。
この日の昼食を一緒した韓国の大企業幹部からも、日本株や日本経済について質問攻めにあった。
ごく短い期間に韓国での日本経済に対する一般的なイメージは急変してしまった。
最近筆者が何度も聞く話や、メディアに登場する話題はこんな内容だ。
「日立製作所やソニーなど日本企業の構造改革は見事に成功した」
「TSMCの巨大工場が熊本で年内に量産を始める。日本の半導体産業が復権しつつある」
「EV(電気自動車)の本格的な普及はまだ先だとみていたトヨタ自動車の予測通りに世界の自動車産業は動いている」
「虎ノ門ヒルズ、麻布台ヒルズ、八重洲地区の開発・・・東京の変貌ぶりは目を見張らされる」
「東京だけでなく地方都市に行っても人出が多くて経済に活気があることがすぐに分かる」
日経平均や一部企業の業績は好調だが、「元気な日本経済」を実感している日本人がどれほどいるのか?
つい最近、2四半期連続で実質GDP(国内総生産)がマイナス成長になり、2023年の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位に転落したという発表があったばかりだ。
韓国でも、つい最近までは日本経済に関してはこういう「長期不況」のニュースが大きく取り上げられたが、いまは全く逆になった。
「良いニュース」の大きな扱いがやたらと目立つのだ。極端から極端というのはこういうことなのかという感じさえ受ける。
韓国の株価はどうして上がらないのか?
特に日本の株価の上昇ぶりには、予想を上回る大きな関心を見せる。驚きの声が上がると同時に、会う人ごとに同じような質問が出る。
「どうしてこんなに株価が急ピッチで上昇しているのか?」
「企業や政府は何か特別な措置を講じたのか?」
韓国では、日本の株価が上昇している理由に大きな関心を持つ一方で、もう一つの声も強い。
「韓国の株価はどうして上がらないのか?」
確かに最近はぱっとしない。韓国資本市場研究院によると、2011年以降の株価指数収益率を国際比較するとこうだ。
(主要国株価指数収益率、2011年1月~2024年1月末)
米S&P500 285%
独DAX 144%
日経225 254%
印NIFTY 254%
台湾TWSE 99%
韓国KOSPI 21%
中国上海総合 -0.7%
世界的な株高の流れの中で韓国が取り残されているのは明らかだ。
だから、韓国メディアでは「コリア・ディスカウント」という言葉が頻繁に登場する。
日本の株価が上昇しているのは1つや2つの理由からだけではない。韓国の株価が低迷しているのも、いくつかの要因が重なったためだ。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79800
先ほど国会で維新音喜多議員が高齢者医療自己負担を1割から3割にしろという趣旨で、アメリカの実験でも保険制度は健康につながるとは限らないとして政府に迫るが、武見厚労大臣から、保険制度のあるわが国に当てはめるのは不適切だし、受診抑制はよくないとたしなめられる始末。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
だいたい、現役世代が高齢者の医療費を直接負担しているわけではないのに、あたかも若者と高齢者を対立的に描こうとするところが維新音喜多議員のタチの悪いところ。もし高齢者の医療費負担が増えれば、高齢者を抱える現役世代の家計を圧迫するだけだ。こっちの方が直接的な家計へのダメージがあるぞ。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
維新は自公政権に、よりいっそうの公共サーヴィスの切り捨て、すなわち社会的弱者の社会保障を削り取ることをそそのかしている格好となっている。現代のわれわれは高齢化しても安心して生活できると思うからこそ、現役時代に不安なく働き、この国で安心して老いていこうとわけじゃないか。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
維新は、むしろこの国で安心して老いていこうとする者たちを容赦なく追い詰め、不安に陥れようとしているだけだ。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
高級腕時計の「シェアリングサービス」をうたい、多数の腕時計を預かっていた大阪の会社が突然解散を発表し、腕時計の一部が無断で売却されるなどしていた事件で、会社関連の口座には、腕時計を借りた人からのレンタル料の入金などがこれまで確認されておらず、事業の実態が説明と異なっていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかりました。
この事件は、高級腕時計の持ち主と、借りて使いたい人の「シェアリング」を仲介する「トケマッチ」というサービスを運営していた大阪の会社が、ことし1月に突然、会社の解散を発表し、持ち主が預けていた多数の腕時計が返却されないままになっているものです。
警視庁は会社の代表を務めていた福原敬済容疑者(42)が、預かっていた高級腕時計の「ロレックス」を持ち主に無断で古物商に売却したとして、業務上横領の疑いで逮捕状を取り、指名手配しています。
トケマッチのサービスについて、会社は腕時計を借りた人が月額のレンタル料を支払い、持ち主は時計のランクに応じた預託料を受け取れる仕組みだと説明していました。
しかし、捜査関係者によりますと、会社関連の口座には腕時計を借りた人からのレンタル料の入金の記録がこれまで確認されていないなど、預かった時計を実際に貸し出していた形跡が見られず、最初から売却を目的に腕時計を集め、売却で得た金の一部を持ち主に回していた疑いもあるとみられるということです。
福原元代表は、会社の解散を発表した当日に中東のドバイに向けて出国していたことがわかっていて、警視庁は今後、元代表を国際手配して行方を捜査するとともに、会社の取り引きの詳しい実態を調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014381471000.html
米国のバイデン政権が世界市場の盟主に浮上した「中国電気自動車バッシング」を本格化している。国家安保を名分として電気自動車などコネクテッドカーに対する調査と中国製自動車に対する関税爆弾などを予告してだ。
◇米中貿易戦争…電気自動車に広がるか
自動車業界は3日、バイデン大統領の声明が事実上値段が安い中国製自動車の米国市場占領を遮断するための先制措置だと解釈した。バイデン大統領は先月29日に声明を通じ「懸念国(中国)の技術が適用されたコネクテッドカーを調査しリスクに対応するための措置を取るように」と商務省に指示した。商務省は今後60日間にわたり中国製コネクテッドカーに対する産業界などの意見を聴取した後、関連規制を検討する計画だ。レモンド商務長官も1月にシンクタンク大西洋評議会の懇談会で「電気自動車・自動運転車はドライバーと車両の位置、車両周辺状況など膨大な量の情報を収集する」と指摘している。
先月28日には共和党のジョシュ・ホーリー議員が中国製自動車に対する関税を現在の27.5%から125%に約4.5倍に引き上げる内容の法案を発議している。欧州が昨年10月に中国製電気自動車が市場をゆがめてかく乱しているとして補助金調査を始めたのに続き、米国も国家安保を名分に掲げ中国製電気自動車を制裁する多様な案を推進し始めたのだ。
◇低価格中国車の攻勢に先制的対応?
コネクテッドカーに使われる光線レーダーやカメラ、超音波センサーなどが収集するリアルタイムの位置情報や走行記録、映像のような資料が安保を脅かしかねないという懸念は万国共通でもある。中国もやはり2021年にテスラに搭載されたカメラが情報を取り出しかねないという理由で軍事施設と一部国有企業でテスラの運用を制限したことがある。英自動車産業研究所のジム・セイカー所長は英テレグラフで「中国の電気自動車は英国をまひさせるために遠隔で制御できるため安保リスクを招くことになる」と指摘した。
しかしこうした制裁の裏には価格競争力が強い中国製電気自動車が西側の自動車産業を根元から揺さぶりかねないとの懸念があるとの分析もある。米アクシオスは「まだ販売されていないが、値段が安い中国製電気自動車は米国の自動車市場に実存的脅威を感じさせる」と分析した。先月24日に米製造業提携協会(AAM)は「中国政府の権力と資金支援を受け値段が安い中国製自動車が米国市場に入ってくれば米国の自動車業界は絶滅を迎えることになりかねない」という報告書を発表したりもした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/262121d90ffe2c573750c5800d790173b1eb4f6a
米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」(排水量約9500㌧、全長155・3㍍、乗員約300人)による石垣寄港計画を巡り、全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部が通告している全面ストライキに、住民から懸念の声が上がり始めた。ストが実行された場合、県内全域で生活物資の物流が止まり、住民生活に大きな影響が出る恐れがあるためだ。
全港湾沖縄地方本部は2月9日、沖縄港運協会に対し、米艦船が石垣港に寄港した場合「港湾労働者の職場の安全確保、労働者自身の安全確保」の観点から、11~14日の4日間、石垣港、那覇港、那覇新港ふ頭、浦添ふ頭で全面ストに入ると通告した。
全港湾の労働者は港で荷役作業に従事している。全面ストが実行された場合、本土から沖縄本島、加えて沖縄本島から石垣島に入港した貨物船から4日間、荷物の積み下ろしができなくなり、生活必需品を含む物資が港で滞留する恐れがある。
県内全域で商品の遅配、食品の品薄や賞味期限切れでの廃棄、資材不足による工事のストップ、事業活動の中断など、物流停止に伴うあらゆる事態が想定される。港湾関係者は「航空便以外のすべての物流が止まる」と見る。
全港湾幹部は「もし戦闘があった場合、石垣港に艦船が停泊していれば、我々の職域である港湾が攻撃対象になる。労働者の命を守るためにも、港の使用が常習化されることはあってはならない」と強調した。
一方、港湾関係者は「争議は、労働者の権利のために労使で交渉するものだ。今回のストは労使交渉とは無関係で、果たして争議と呼べるのか」と疑問視。4日の市議会でも、与野党からストに対する賛否の声が相次いだ。
食品会社勤務の石垣市民男性(58)は、全面ストが実行された場合、店頭で商品の品切れが起こると予想。「全港湾のストは住民生活を人質に取った政治活動だ。主義主張の権利はあるとしても、ライフラインを止めて県民を巻き込むのは、やめてほしい」と憤った。
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22798
SNSに「ナメクジ大量にいる」投稿 偽計業務妨害で無職の男起訴 大阪王将「仙台中田店」はその後閉店 仙台
仙台地方検察庁は2022年、仙台市内の飲食店が不衛生であるかのようなSNS投稿をし、業務を妨害した罪で無職の男を起訴しました。
偽計業務妨害の罪で起訴されたのは、住所不定無職の圓谷晴臣被告(25)です。
起訴状によりますと、圓谷被告は、2022年7月24日、仙台市内の飲食店にナメクジが大量に発生した事実も従業員がナメクジを料理に混入させた事実もないのにも関わらず、「飲食店にナメクジが大量にいる」という内容をSNSに投稿し、飲食店を衛生管理のため一時休業させ、業務を妨害したとされています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/1037221
商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車(EV)の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。
商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DY70V00C24A3000000/
高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」が預かった腕時計を返却していない問題で、指名手配された元代表の男が中東のドバイに出国していたことがわかりました。
「トケマッチ」元代表の小湊敬済こと福原敬済容疑者(42)は、客から預かったロレックス1本を65万円で売却した業務上横領の疑いで、警視庁に指名手配されています。
その後の捜査関係者などへの取材で、福原容疑者は1月下旬に成田空港から中東のドバイに出国していたことが新たにわかりました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d94e3edce1affd704d9a3a45878529db91885d1
正確な事実確認が取れていない情報を発信してしまい申し訳ありませんでした。https://t.co/3hFg8zlP4h
— Ichibei Okamoto (@Ichibei_Q) March 4, 2024
福岡銀、投稿主の刑事告訴を検討 「取り付け騒ぎ」デマ投稿めぐり https://t.co/ttMzGuwqlh
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) March 5, 2024
福岡銀行の五島久頭取は5日の記者会見で、X(旧ツイッター)に「取り付け騒ぎが起こる」などと投稿されたことに対し、投稿主らを刑事告訴することを検討していると明らかにした。
タレントの“みちょぱ”こと池田美優(25)が、5日までに更新されたテレビ朝日公式YouTubeチャンネル「動画、はじめてみました」に出演。夫でタレントの大倉士門(30)の“珍行動”を明かした。
同局の人気バラエティー番組「激レアさんを連れてきた。」の未公開トークが配信され、自身が経験した「激レア」体験を告白。「旦那が、大のリクガメ好きで…」と、大倉との私生活を語り始めた。
リクガメ好きの大倉は、幼い頃に実家で飼っていたため「自分でも飼うのが夢だった」という。「去年、一昨年くらいにやっと貯金も貯まってきて“飼う”って言って買ってきたんですけど…」と、念願のリクガメを購入し、現在はともに生活しているという。
だが、1匹購入した後「そこから止まらずに、どんどんどんどん買うようになっちゃった」と吐露し、「今5匹いるんですよ…」と、現在は5匹の亀と生活をしていると告白。「それが結構“激レア”な亀らしくて」と言い、初めて飼った亀は「ビルマホシガメ」で100万円で購入したというが、最近購入した「ホウシャガメ」は「最初の子をはるかに超える…450万円」と、ため息交じりに明かした。
MC若林正恭は「レクサスじゃん」と思わずツッコミ。みちょぱは「飼う前から私に“これめっちゃきれいじゃない?”って、ちょいちょいジャブを打ってきたんですけど。確かに、誰が見てもキレイなんです。ホウシャ状になった模様で、放射が細かければ細かいほど高い」と、甲羅の模様でグレードが変わると説明し、「今、ホウシャガメは3匹いて…5匹で計1000万円くらい」と驚きの金額を告白。「財布が別ですし、お互いの稼ぎは知ってますけど“夢だった”って言ってましたし、まあ…車よりも長生きするから、コスパいろいろ考えるといいのかな」と理解している様子だった。
だが、5匹購入した後も、足しげく爬虫(はちゅう)類イベントに足を運んでいる大倉を見て「買ってくるんじゃないかって怖くて怖くて」と言うみちょぱ。「最初は“好きにしなよ”って言っていたけど、最近は“マジで許さないからね”って伝えてます」と笑い飛ばした。
この動画には「車より長生きするは名言やな」「ホウシャガメはガチだな」「CITES1のリクガメは値段よりも飼える事自体が貴重な事です。日本のブリーダーさんの賜物です」「ホウシャガメってカメの中でも長生きじゃね?ワンチャン自分たちより長生きするだろうからコスパいいのかもw」「カメって高いんだな…」と、さまざまなコメントが寄せられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f7f1a4e281e1a8bca35b717c93e14e3a9f265c
ソーラーパネルメーカーが廃棄物処理費用を負担することを決定 EU
— Atsuko Yamamoto🇯🇵 (@piyococcochan2) March 4, 2024
ブリュッセルで開催されたエネルギー担当閣僚会議で、廃電気電子機器法案の修正案が採決され、太陽光発電(PV)から出る廃棄物は、メーカーの負担で回収、処理、回収されることが決まった。https://t.co/FTa67uhdqk
元JAの営農指導員です。
— ツヨシ🍖 (@nob_tun) March 5, 2024
無農薬で果樹栽培やってますとの触れ込みの農家に視察に行ったら
「農薬登録されていない化学物質」
「日本では登録されていない輸入農薬」
「竹酢、木酢などに何かを混ぜられた液体」
これらを使い日本では農薬じゃ無いから無農薬でやってました。
無農薬も闇を感じ帰りました
家の経済状況を馬鹿にされたように感じた長男。自宅に「100万円がある」と同級生に伝えてしまいました。
しかしその100万円は、長男がもらった入学祝いやお年玉などを、母親が将来のために密かに貯めていた大切なお金でした。
父親によると、一部の同級生の親は謝罪し、93万円のうち25万円は返金されましたが、70万円近くがまだ戻っていないといいます。
全文はこちら
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20240305_33154
「あえて非正規」若者で拡大 処遇など新たな設計必要
非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増えた。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、社会保障の制度設計が必要になっている。
都内で働く25歳のある女性は大手IT(情報技術)企業の正社員から、非正規社員として音楽業界に転職した。…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213A20R20C24A2000000/
中国投資は勧めず-ゴールドマンのウェルスマネジメント幹部が警鐘
中国経済は向こう10年に着実に減速する見通し-モサバルラマニ氏
中国の政策と経済データは不透明、成長の3本柱は弱体化
ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者(CIO)によると、中国の大幅な株安は、同国への投資を正当化するほどではないという。
シャーミン・モサバルラマニCIOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ」と述べ、「われわれの考えは、中国に投資すべきではないということだ」と語った。
モサバルラマニCIOは、中国経済が向こう10年に着実に減速する見通しを含め多くの理由を挙げた。中国は不動産市場とインフラ、輸出というこれまでの成長の3本柱が弱体化することで苦戦を強いられると予想。中国の政策策定が明確でない上、経済データがまだら模様で、中国投資への懸念を高めていると指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-04/S9UAT6DWRGG000