投稿者: U1

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17件のコメント

TSMCが日本に2棟目の半導体工場を建設することを検討中、日本の半導体生産能力が更に強化される?

1:名無しさん


半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家最高経営責任者(CEO)は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。

 TSMCの子会社JASM(熊本市)は現在、菊陽町で日本で初となる半導体工場を建設中。23年末ごろに製造設備を搬入し、24年末までに生産を開始する計画だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4

 

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36件のコメント

難民申請中に本国送還が停止される回数を制限する入管難民法改正案を政府が再提出、野党との対立は不可避な情勢に

1:名無しさん


政府、与党が、23日召集の通常国会に再提出する方向の入管難民法改正案の概要が12日、政府関係者への取材で分かった。外国人の収容・送還ルールを見直すもので、2021年に廃案となった当初案の骨格を維持し、難民申請中なら本国への送還が停止される回数を制限。不法滞在者らの入管施設での収容に代え、一時的に社会内で生活できるようにする新制度「監理措置」などに関して修正を加える。

 21年は通常国会で与野党が対立。今回も野党が反発し「対決法案」となる公算が大きい。

 当初案は、難民申請中の送還停止を原則2回に制限する内容などが批判された。
https://www.daily.co.jp/society/main/2023/01/12/0015959784.shtml

 

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事実上の第二次日英同盟が成立、日英防衛協定に岸田首相とスナク首相が署名した

1:名無しさん


首相は本日[1月11日水曜日]、ロンドン塔で日本の首相と画期的な防衛協定に署名し、1世紀以上にわたる両国間の最も重要な防衛協定で英国軍を日本に派遣することを可能にします.

何年にもわたる交渉は今日の調印で最高潮に達し、防衛と安全保障の協力が急速に加速し、英国と日本が互いの国に軍隊を展開できるようになります。また、インド太平洋の安全保障に対する英国のコミットメントを強化し、両軍がより大規模で複雑な軍事演習と展開を計画し、実行できるようにします。

英国は、1902 年以来、英国と日本の間の最も重要な防衛条約である日本との相互アクセス協定を結んだ最初のヨーロッパの国となります。

英国と日本は 5 月に RAA の原則に合意し、本日の調印に向けて準備を完了するための作業が進行中です。防衛条約は、今後数週間のうちに日本の国会と英国議会に提出される予定です。

この署名は、英国と日本がイタリアと協力して、新しいグローバル戦闘航空プログラムの下で次世代の戦闘用航空戦闘機を開発してからわずか数週間後に行われます。先月、英国と日本は、サイバー レジリエンス、オンラインの安全性、半導体に関する協力を強化するために、新たな英国と日本のデジタル パートナーシップも立ち上げました。

3 つの協定はすべて、インド太平洋地域の安全と安定を確保するという英国の揺るぎないコミットメントを強化するものであり、英国と日本の友好関係の深さを実証しています。

https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-hosts-japanese-pm-and-agrees-historic-defence-agreement

 

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-23.2℃を記録した北海道でオール電化を導入した家庭、電気代を賄いきれず石油ファンヒーターの購入を決意

1:名無しさん


今シーズンは、北海道や東北は記録的な大雪となっているが、青森県の酸ケ湯を1メートル以上、積雪量で上回る、大雪の“隠れ日本一”と呼ばれる町を取材した。また、暖房費の高騰も深刻で、北国では、夫婦2人暮らしで電気代が10万円となった人もいた。

■“積雪380センチ”自販機が凍る&埋まる

山形県の山間部にある西川町の「志津温泉」。うず高く積もった雪の壁に囲まれた温泉街で、11日に取材した午前8時の時点での積雪は380センチだった。

■高騰で“電気代7万円” オール電化が裏目に

再びの寒波に備える北海道。住民の悲鳴は他にもある。

小樽市民・主婦(30代):「5000~6000円くらいはアップしていると思います」

アップしたのは電気料金。去年1万円程度だった電気料金が、今年は1万5000円に。

主婦:「正直、かなり大変ですよね」

北海道の遠軽町、5日にはマイナス23.2℃を記録した地域。

4LDKの一軒家に住む30代の夫婦2人暮らしのお宅に届いた電気代の請求額が…。

主婦:「オール電化なんですけど。7万6000円くらいですね」

このお宅では、暖房器用の電気代と、それ以外の電気代の請求が分けられたオール電化用のプランを契約。合計で7万6577円の電気代となった。

主婦:「私の住んでいる場所は、本当に冷え込みますので、トイレとか凍結したり(するので)。(電気を)使わざるを得ない。最低限の暖房なんですけど」

去年3月、オール電化の家に引っ越し。それまで冬の電気代は高くても1万6000円程度で、ガス代を含めても6万円以内だったという。

主婦:「電気代が高騰しているので、(オール電化なので)ある程度は想定していたけど。思った以上の金額だったので、すごくびっくりしました」

値上げと寒さによって、予想を上回る電気代。対策として行ったのが…。

主婦:「石油ファンヒーターを買った」

せっかくのオール電化の家だが、電気の暖房より、灯油代のほうが安く済むとして、新たに石油ファンヒーターを購入。さらに…。

主婦:「こたつは電気をつけずに使っています。これ以上どう対策していいか分からない」

雪国の人たちの生活を圧迫させるのは、電気代の値上げだけではない。

■除雪料8万円 高齢者から悲鳴「貯金減る」

高齢化や過疎化が進む夕張市。今回のような大雪によって、お年寄りからは、こんな悲鳴が上がっている。

一人暮らしの女性(81):「だんだん貯金が減っていく…」

一人暮らしの女性:「除雪料が(家の)前だけで(年間)6万6000円。屋根が2回ほど下ろしてもらうから8万」

年金など、わずかな収入で暮らすお年寄りにとって、除雪費の負担が重くのしかかっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/134b5d283442039212f37e037df6ac0ce14de7cc

 

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赤い羽根共同募金800万円を20人で山分けした件、報告書をサイレント修正して問題解決とした模様

1:名無しさん


 

2:名無しさん






現在


 

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解熱剤の販売制限に激怒した中国人客が薬局店員と殴り合い、日本の薬局は政府の要請以前から個数制限を導入

1:名無しさん




新型コロナの感染爆発が続く中国。薬局には、解熱剤などを求めて来た客と店員が薬を取り合い、殴り合いに発展するトラブルも発生しています。

客:「薬をちょうだい!」
店員:「手を放して!」

こうした中国での薬不足の影響は、日本にも出ています。

厚生労働省からドラッグストアや薬局などに向けて出された、「解熱鎮痛薬などは個数制限をして販売するように」との要請。中国人による“爆買い”を防止するための対応です。

都内の薬局では、鎮痛剤や風邪薬のコーナーに「2点まで」と書かれています。一部の商品を、個数制限をして販売しています。実際に中国人客らの大量購入があり、要請が出される前から個数制限をしていたという、この薬局。

三千里薬品 宇田川店・西村清店長:「やっぱり、中国でコロナが大変ですから。それで鎮痛剤とか風邪薬を、ごそっとまとめて買うような方が結構いたので。人気の商品は全く、今年に入ってから注文しても、入ってこないような状態」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7919b753bf7f11c909a91defe07eb7939bb2c590

 

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「いい会社アピールも疲れた。全部達成するのは無理……」と企業と役所がSDGs疲れを告白、いい顔をするための痩せ我慢も限界に来た模様

1:名無しさん


ここ数年、世間に浸透するようになった「SDGs」という言葉。「Sustainable Development Goals」つまり「持続可能な開発目標」のことで〈貧困を無くそう〉〈飢餓をゼロに〉〈すべての人に健康と福祉を〉〈気候変動に具体的な対策を〉といった17の項目からなり、特に社会的責任の大きい大企業や役所は積極的に推進することが求められている。ところが、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏によると、「最近企業や役所の人と喋ると“SDGs疲れ”している人が増えている」という。いったいなぜ、SDGsに苦しめられてしまうのか。中川氏が考察する。

 * * *
 日本の組織ってとかくお上の通達や、上司・チームで決めた目標数値を達成することに邁進して苦しんでしまうんですよね。これでは本末転倒ではないでしょうか。だから途中で「そもそもこれは目標達成のため手段が目的化していないか?」と疑問が出たりすることもあります。<中略>

 私の知り合いの広告マンは子供たちにSDGsを啓発をするプロジェクトに携わっていて、自身の勤める会社もSDGsに熱心であることをホームページ等でアピールしてきました。他の知り合いも、昨年の春頃はスーツの上着に“SDGsバッジ”を着け、その重要性を説いていました。ところが最近は、「ちょっと我が社だけでは手に負えない。“いい会社アピール”も疲れた。全部達成するのは無理……」と言い出す人も出てきています。

是運はこちら
https://www.moneypost.jp/983873

 

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欧州特許庁が「日本が水素の革新者であり、技術的に優位にある」と公式に認める、水素潰しが来るな!と確信する人が続出

1:名無しさん


 【ロンドン共同】欧州特許庁と国際エネルギー機関は10日、水素に関連する世界各国の特許の出願状況をまとめた共同報告書を公表した。日本は2011~20年の10年間で全体の出願件数の24%を占め、首位だった。報告書は「日本が水素の革新者であり、技術的に優位にあることを示している」と評価した。

全文はこちら
https://nordot.app/985317953631174656

 

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ガーシー議員の動画投稿サイトを管理する会社が警視庁の家宅捜索を受けてしまった模様、今回は警視庁もやる気満々だ

1:名無しさん


NHK党のガーシー参議院議員が複数の著名人らを脅迫したなどの疑いがあるとして、警視庁が、ガーシー議員の関係先に家宅捜索を行ったことがわかりました。

ガーシー議員をめぐっては、芸能界の裏話などと称して動画投稿サイトに発信した内容について、複数の著名人らが脅迫や名誉毀損(きそん)にあたるとして告訴状を提出し、警視庁が受理して捜査を進めています。

その後の捜査関係者への取材で、警視庁は11日、ガーシー議員が著名人らを常習的に脅迫したとして、暴力行為等処罰法違反や威力業務妨害などの疑いで、ガーシー議員の関係者の自宅など数か所に家宅捜索を行ったことがわかりました。家宅捜索を受けたのは、ガーシー議員の動画投稿サイトの収益を管理している会社の前の代表と今の代表の関係先だということです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5137a38a3d4bc3b70e3daa306758264b7157d547

 

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共産党が「災害救援募金」を募集中、募金は共産党の選挙活動や党事務所運営に使わせてもらう

1:名無しさん


ソース
https://www.jcp.or.jp/web_info/html/bokin.html

○災害救援募金へのご協力を

募金は主に次のような活動に使います。

宣伝物制作
配布ビラや広告、
POPなどの宣伝物制作

選挙活動
選挙事務所、政策宣伝、
候補者カー

党事務所運営
党事務所の家賃、水光熱費、
人件費

 

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ロシア軍の新年会が弾薬庫ごと吹き飛ばされた件、ロシア軍の総司令官が責任を問われてクビになった模様

1:名無しさん


ロシア国防省、ゲラシモフ氏を新たな総司令官に任命…スロビキン氏は“失敗の責任とらされた”見方も

ロシア国防省は11日、ウクライナでの軍事作戦の指揮をとるスロビキン氏に代わり、ゲラシモフ参謀総長を新たな総司令官に任命したと発表しました。

ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相は11日、ゲラシモフ参謀総長をウクライナでの軍事作戦の総司令官に任命し、去年10月から総司令官を務めてきたスロビキン氏らを副司令官とする人事を発表しました。

今回の人事について国防省は「作戦規模の拡大と、軍内部の協力関係構築のために指導層を増やした」と説明しています。

一方で、ロシアの軍事ブロガーからはスロビキン氏について「新年にウクライナ軍の攻撃で89人が死亡したことなど一連の失敗の責任をとらされた」とする見方もでています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c47270f60907736e8c673be3b877445db86a9ad5

 

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詐欺疑惑も浮上した胡散臭い製品を藤沢市が「ふるさと納税の返礼品」として配布、既に多数の寄附者が出ている模様

1:名無しさん


 藤沢市が昨年11月にふるさと納税の返礼品に加えた線虫がん検査キット「N-NOSE®(エヌノーズ)」に寄付が集中し、1カ月余りの間に1600万円を突破した。提供したのは、同市に立地する湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)に研究開発拠点を置くHIROTSUバイオサイエンス(本社・東京都)。がんの克服を目指す世界初のオンリーワンの技術が、寄付者を引きつけているようだ。

 N-NOSE®は、嗅覚に優れた体長1ミリ程度の線虫という生物が、尿中に含まれるがん特有の臭いを検知することを利用した世界初のがん検査方法。同社が2020年に実用化した。

 線虫は15種類のがん種に反応。早期がんのリスクを調べることができ、がん検診の入り口の検査としてこれまでに30万人以上が利用している。

 藤沢市は昨年11月22日から、寄付額5万円コースの返礼品としてN-NOSE®を用意。12月31日までに331セット分の寄付が寄せられた。同市のふるさと納税寄付額は2021年度、約1億8千万円で、1カ月強の短期間に特定の返礼品に対し1千万円を超える寄付が集まったのは初めてという。

全文はこちら
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-961321.html

 

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「めざまし8」出演者が「転売ヤーを容認するコメント」を喋って視聴者から批判殺到、時間がない人はオークションとか転売から買えばいい

1:名無しさん


1月9日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)に社会学者の古市憲寿(37)が出演。行列に並ぶ人たちに対し「転売で買えばいい」と発言し、視聴者から苦言が集まっている。

番組では、1月7~9日の3連休に行列ができている東京の繁華街“5大スポット”を特集。新宿「京王百貨店 新宿店」には全国の駅弁を求め200人以上、原宿「Galaxy Harajyuku」にはYouTuber・コムドットの3Dアバターと2ショット撮影ができる“推し活ワンダーランド”に約150人、秋葉原「カードshop すぱいらる」には新作ポケモンカードの事前予約券を求める約200人の行列ができていたと紹介。<中略>

一方、谷原から「さて、人はなぜ行列に並ぶんでしょうか?」と聞かれた古市氏は「え~、暇だからじゃないですか」とコメント。続けて「だって時間がない人はオークションとか転売から買えばいいじゃないですか」と発言したが、これに視聴者から「転売を肯定するコメントをしないでください。転売が問題になっている事を知らないの?と、コメンテーターの質が問われます」「古市さんの転売で買えばいい発言、普通に駄目なやつだよ」「おい!転売から買ったらあかんやろ」「古市って人は正気で『転売から買えばいい』とか言ってんのか?それが嫌だから並んでるんだろ」と反発の声があがっている。

「商品を転売して利益を得る“転売ヤー”の存在は、商品の買い占めや価格の異常高騰などの面で批判の対象になっています。チケット不正転売禁止法で転売が禁止されているものもありますが、多くはグレーゾーン。明らかに転売目的で購入する人もおり、メーカーや販売店が転売対策をとっているところもある中、古市氏の『転売から買えばいい』発言は不用意だったと言わざるを得ません」(政治記者)

https://news-vision.jp/article/194924/

 

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熱海土石流の裁判で熱海市は盛り土に関する資料の開示を拒否、土地所有者側が県と熱海市に資料の開示を求めた模様

1:名無しさん


静岡県熱海市の土石流災害で遺族と被災者が、起点となった盛り土の現旧所有者・県・熱海市に対し損害賠償を求めている裁判で、熱海市は盛り土に関する資料の開示を拒否する方針を示しました。

2021年7月に熱海市で起きた土石流災害では盛り土が被害を拡大させたとみられ、遺族と被災者は盛り土を含む土地の現旧所有者・県・熱海市に損害賠償を求めています。

11日は静岡地裁沼津支部で、弁論準備手続きが非公開で行われました。

この中で現在の土地所有者側が県と熱海市に盛り土に関する資料の開示を求めましたが、市は拒否したということです。

被害者の会弁護人・浅川 拓也 弁護士 「熱海市は被害者に寄り添った形で支援・協力していくという話だったが、実際ふたをあけたら裁判の中で違う話がでてきて、こちらとしては遺憾」

旧土地所有者弁護人・大森 一志 弁護士 「(盛り土に関する)文書送付嘱託には基本的には応じないということで、真相解明にはつながらない。熱海市として真相解明する意思があるのか疑問に感じた」

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/469570

 

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韓国軍が百発百中なのにコストは200円な「韓国産レーザー対空砲」を開発、前線配備も間近だとメディアが伝える

1:名無しさん


北朝鮮の無人機撃墜などに使用する韓国産レーザー対空砲の研究開発がほぼ完成した。防衛事業庁によると、昨年開発した「レーザー対空兵器ブロックI」が現在、運用試験評価(OT)を受けている。

「レーザー対空兵器」は光ファイバーから生成された光源レーザーを標的に撃って無力化させる兵器システムだ。このレーザー砲は最近まで約10回余り実施した運用試験評価迎撃試験で命中率100%を達成したという。

特に、レーダーなどと連動した時は10キロ以上離れた鳥類サイズの物体を探知することができ、数キロの距離内では迎撃が可能だったという。

「レーザー対空兵器ブロック-I」は早ければ来月中に最終評価を経て、前方部隊に実戦配置するなど戦力化が可能だという。

レーザー砲は、別途の弾がなくても電気さえ供給すれば運用できる。ミサイル・機関砲とは異なり、着弾による安全事故の懸念も少ない。特にレーザー砲は1回当たりの発射費用が2000ウォン(約212円)程度と安く、騒音がないという長所もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dec1d609a51b1b6e098655ceca4525f93ca7d826

 

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米アップル社が「iPhone SE」の開発中止を決めた模様、景気後退により今後1年間のスマートフォン売上の低迷が予測される

1:名無しさん


今後1年間のスマートフォン売上の低迷が予測される中、Appleは、2024年の発売が予想されていた第4世代「iPhone SE」の開発を中止したと報じられている。

Appleに詳しい著名アナリストのMing-Chi Kuo氏は2022年12月に、Appleは「iPhone SE 4」を延期または中止する可能性があると予測していたが、米国時間1月6日のブログ記事で、Appleのサプライチェーン関係者らの話として、同製品の開発は中止されたと述べた。

 Kuo氏は、「iPhone SE 3」に加えて、「iPhone 13 mini」や「iPhone 14 Plus」などのニッチな機種の出荷台数が予想を下回っていることが、その理由だと考えている。同社は、特に2023年は景気後退が予想される中で、iPhone SE 3からのデザイン変更についても慎重になっている可能性がある。iPhone SE 3には、上下の大きなベゼルとホームボタンを特徴とする「iPhone 6」と同じデザインがまだ採用されているが、これがフルスクリーンのデザインに変更されると予想されていた。

全文はこちら
https://japan.cnet.com/article/35198363/

 

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岩手県内では知らぬものがない有名企業、味付き卵製造に違法な薬剤を使用したと判明して無期限の営業禁止を命じられる

1:名無しさん


岩手県警は11日、味付けゆで卵の製造過程で、農場などで消毒薬に用いられる指定外添加物を使ったとして、食品衛生法違反の疑いで、岩手エッグデリカ(同県八幡平市)の役員田村昌則容疑者(65)=同市=と社員の荒屋正弘容疑者(45)=同県岩手町=の2人を逮捕した。

岩手県は昨年12月、同社が製造する「味付ゆでたまご」から指定外添加物が検出されたため、無期限の営業禁止を命じた。逮捕容疑は昨年12月21日、同社工場で、食品への使用が認められていない塩化ジデシルジメチルアンモニウムを使い、販売のためゆで卵を製造した疑い。

全文はこちら
https://nordot.app/985750370498985984

塩化ジデシルジメチルアンモニウム
(英: Didecyldimethylammonium chloride、略称: DDAC)は殺菌剤や消毒薬など多くの殺生物剤に使われる化合物である。

 

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日本学術会議を代替する専門組織を防衛省が独自に設立、軍民両用技術を安全保障に生かす体制づくりを急ぐ

1:名無しさん


民生技術の活用で脱「学術会議」 防衛省に専門組織新設

防衛省は2023年度中に自衛隊装備に活用できる民間の先端技術を検討する専門組織を立ち上げる。ミサイルや無人機に応用可能なセンサーなどを想定する。防衛省を中心に軍民両用技術を安全保障に生かす体制づくりを急ぎ、早期の実装につなげる。

これまで政府内の一部や科学者の代表機関である日本学術会議などで民生技術の防衛分野への転用に消極的な意見があった。22年末に決めた国家安全保障戦略など安保関連3文書を踏ま…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090JN0Z00C23A1000000/

 

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浜松市の川で死亡した「数十万匹の魚」が1.3kmに渡って浮いているのを住民が発見、簡易検査で水質に異常はみられなかった

1:名無しさん




浜松市西区の川で数十万匹の魚が死んでいるのが発見されました。市は酸欠が原因とみています。

10日 浜松市西区雄踏町の六間川で大量の魚が死んでいるのを市民が見つけ、浜松市に通報しました。市によりますと死んでいたのは「ボラ」で、約1.3kmにわたって数十万匹見つかりました。

簡易検査で水質に異常はみられず、同じ川の上流と下流では魚が泳いでいたということです。市は川につながる浜名湖の潮の満ち引きの影響で酸欠になった可能性があるとみて、詳しく調べるとともに魚の処理を進めることにしています。

https://www.sut-tv.com/news/indiv/19847/

 

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ビザの件で日本の抗議を受けた中国、トランジットビザの免除措置も一時停止すると通告してきた模様

1:名無しさん


中国の出入国管理当局は、きょうから日本と韓国の国民に対し、これまでビザなしで許可されていたトランジットのための滞在についても、ビザ免除の措置を一時停止すると発表しました。

これまでは中国を経由して他国に行く場合、韓国国民は72時間、日本国民は144時間のビザなしでの滞在が許可されていました。

ビザをめぐっては、中国政府がきのう、日本と韓国に対し、中国への渡航ビザの発給を一時停止すると発表。日本政府は、外交ルートで抗議し、措置の撤廃を求めていました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/270133

 

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