■「財閥系企業とそれ以外」の格差はかなり大きい

　世界的に株価が下落する中、韓国では多くの個人投資家がテスラ株に投資を行っているという。韓国の多くのテスラ株投資家に共通するのは、人生の“起死回生”を狙うことだろう。韓国の若者の中では、「大学を卒業しサムスン電子など財閥系大手企業に就職できれば、良い暮らしができる」と考える人が多いようだ。しかし、実際に財閥系企業に就職できるのはほんの一部で、それ以外の学生は待遇がいいとは言えない企業に就職せざるを得ない。その所得格差はかなり大きいといわれている。

　一方、ソウル近郊の住宅価格は高騰し、借り入れに頼って住む場所を確保しなければならなくなる人も多い。苦しい生活環境から抜け出すために、リスクの高い資産に資金を投じる人は増えたと考えられる。それは韓国経済にとって無視できないリスク要因だ。長期的にみれば、家計部門の不良債権は増え、韓国の経済と金融市場にかなりのストレスがかかる懸念がある。

　今後、世界経済が減速すると、韓国経済の牽引役である輸出にはより強いブレーキがかかるだろう。中国経済の高成長の終焉(しゅうえん)、メモリなど半導体市況の軟化、利上げによる米国の個人消費の減少などのマイナス要因がある。その状況下で世界的に株価が下落すれば、韓国家計の債務リスクは一段と高まり、金融システムの不安定化懸念も上昇するだろう。<中略>

■テスラ株に人生の逆転をかけている？

　特に、テスラ株の上昇は間違いないと先行きを強気に考える韓国の個人投資家は依然として多い。2021年11月末、連邦準備制度理事会(FRB)は“物価上昇は一時的”という認識の誤りを認めた。それ以降、米金利は上昇し、テスラの株は下落した。2022年12月下旬の株価はピークの半値以下だ。金利上昇以外にも、中国での販売減少懸念、イーロン・マスク氏がツイッターを買収しテスラの経営が不安定化するのではないかといった不安の高まりなどもテスラの株価を下押しした。

　それでも、2022年12月時点で韓国個人投資家のテスラ株上昇期待は大きく低下していないようだ。サムスン電子の株式を売却する個人投資家は増えているようだが、テスラに関しては下落局面で買い向かう投資家が多いとみられる。<中略>

　一方、中国経済の景気後退懸念の高まりなどによって、韓国の輸出は減少し始めている。所得の増加はこれまでに増して期待しづらくなるだろう。生活の苦しさが追加的に高まる家計は増えると予想される。先行きの不透明感高まる状況にあっても、2022年12月の月初以降、テスラ株を買い越す韓国の個人投資家は増えたようだ。

　中には、投資資金を借り入れ(レバレッジをかけ)て、自己資金以上のお金をリスク資産に投じ、より多くの利得確保を狙った個人投資家もいる。それほど韓国の個人、家計を取り巻く経済環境の厳しさは増しているようだ。

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過去最大の利益を上げている韓国銀行業界では「条件が良い間に去ろう」という希望退職者が相次いでいる。第二の人生を設計しようとする社会的ムードもあり、先月から今月末までKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の大手5行だけで3000人以上が職場を去ると予想されている。

　金融業界によると、KB国民銀行では今月初めまでに730人余りが希望退職を申請した。昨年（674人）を上回る水準だ。特別退職金（月平均給与最大3－5カ月分）と教育資金（１学期当たり350万ウォン＝37万2000円＝ずつ最大8学期）などの条件が昨年とほぼ同水準だったにもかかわらず、予想より多くの応募があった。

　10日までに希望退職を受け付けている新韓銀行も申請者が急増するとみている。昨年とは異なり、今年は対象を副支店長以下まで、年齢を満44歳にまで拡大したためだ。先月希望退職募集を終えたNH農協銀行の場合、2021年（427人）より60人以上多い493人が退職した。満40歳まで対象年齢を拡大したウリィ銀行でも希望退職者が増えると予想される。金融業界は今年、大手5行の希望退職者が昨年（2244人）を1000人近く上回ると見込んでいる。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/10/2023011080012.html

在庫が貯まり売っても利益が残らないため世界の主要半導体メーカーは一斉に減産に出た。米マイクロンは今年メモリー半導体生産を２０％減らし設備投資は３０％以上縮小する。人材も１０％以上減らす予定だ。ＳＫハイニックスも今年設備投資を５０％減らし収益性の低い製品を中心に減産する計画だ。米インテルとクアルコムなども設備投資だけでなく生産縮小、整理解雇に出る。

各社が減産に入る時「Ｎｏ減産」「マイウェイ」を叫ぶ所がある。サムスン電子だ。昨年１０月に米カリフォルニア州シリコンバレーで開かれた「サムスンテックデー２０２２」でサムスン電子メモリー事業部のハン・ジンマン副社長は「現在では（減産）議論はない。人為的減産はないという基調」と明らかにした。

サムスン電子のマイウェイが「１位の自信」という見方もある。メモリー半導体全体の注文量は減ってもサムスン電子を望む発注元は多いということだ。注文量が依然として多いか、在庫が多少増えてもすぐに減らせると分析される。

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