玉川徹氏「僕を『左翼』と、なんでたたくんだという感じ」“ネットの声”を専門家に指摘され

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は13日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。この日コメンテーターで出演した経済思想家で東大大学院准教授の斎藤幸平氏から「ネットで『左翼』とたたかれている。いっそのこと、この流れに乗りましょう」と、米国内で起きている政治の変化を踏まえて促される場面があった。

　この日は恒例のパネル企画で、米国で今年11月に予定される秋の中間選挙を前に、野党の民主党内で「急進左派」が躍進している背景を、専門家の解説で特集。

　今月4日にミシガン州で行われた上院選の民主党内予備選では、「急進左派」の支援を受けたアブドゥル・エルサイード氏（41）が、穏健派の候補者に僅差（きんさ）で勝利。

　民主党内で政策や方針をめぐり、「内部対立」が起きていることが指摘されている。深刻な物価高や家賃高騰に陥っているニューヨークで、昨年「急進左派」の象徴とされるマムダニ市長が市長選で初当選し、今も支持を拡大していることにも触れ、米国で起き始めている「変化」の動きを特集した。

　この日は、木曜コメンテーターの結城東輝弁護士がお休みとなり、ピンチヒッターで斎藤氏が出演。

　斎藤氏は、「急進左派」への支持が拡大している背景を「行き過ぎたグローバル化でアメリカの労働者階級の暮らしがどんどん悪くなり、今までの伝統やコミュニティーも破壊され、人々の生活がままならないという主張は、MAGA派には大事な主張ですが、実は同じような形で別のアングルから、マムダニさんたちの『普通の生活を手ごろにしていく』という訴えは、結構刺さる余地がある」と指摘。

　「（考え方に）濃淡はありますが、急進左派と呼ばれるような、今までとは違うことを、しかしトランプさんみたいな形でやらないような道としての『第3の道』として、社会主義という言葉がそれを新しい意味で担っている。古い意味での共産主義ではなく新しいイメージを作り出すようになっているという意味では、今後、若い世代を中心に大きなムーブメントになっていくのではないかと、私は期待を込めて見ています」と述べた。

　続けてコメントした玉川氏は「斎藤さんはほら、社会主義の研究者だから」とポツリ。

　これに斎藤氏は「私は社会主義者なんでね」と応じ、「玉川さんも、この流れに乗った方がいいですよ」と指摘。「ネットでたたかれているから。『左翼』とか。いっそのこと、この流れに乗りましょう」と、促すように言及した。

　玉川氏は斎藤氏の指摘を受け、「ぼくを、なんで『左翼』とたたくんだ、という感じがするんだけど」と、ネットの指摘に疑問を口にしながら応じ、

　「今日、僕以外のおふたりは東大の先生。専門家を向こうに回して、僕も厳しい戦いになるんですけど」と口にすると、斎藤氏は「別に戦ってないですよ」と穏やかに述べ、番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一にも「戦うなんて言わない、言わない」と指摘を受けた。

　玉川氏は「急進左派って、日本で聞くととんでもない左と、言葉的にはとらえられるじゃないですか。だけど、アメリカで民主社会主義が掲げる政策は、医療は国民皆保険で、教育は教育無償化を何とかやりましょうと。公共サービスでは交通や住宅とかがあり、税制はもっと富裕層や大企業に増税しましょうと。別に日本じゃないですか、これ」と主張。

　「アメリカでは、ものすごい『急進左派』といわれているような政策は、すでに日本で実現しているか、なんとか実現させようとしている政策から外に出ていない」と述べながら、「これ、社会主義なのかなとぼくは思うんですけど」と素朴な思いを口にした。

　斎藤氏は「これは社会主義だと思う」とした上で、「アメリカで言う社会主義には濃淡がある。一部の人は社会民主主義に近い考えの人もいる」などと解説を続けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d344c8e25fae4b405e6c7a4c73542fa94361949b

はぁ⁉️

石破前首相
「発言した若い議員は異口同音に「公約を守れ。公約だ公約だったんだ」っておっしゃるわけ。言ってもいない消費税食料品減税を公約だと。それはおかしくないかとずっと思いながら聞いてた。なんだろうこれはと」 pic.twitter.com/MKEt7h4iIP

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) August 13, 2026

　「平成2年（1990年）の選挙は、消費税導入が入った予算の審議中にやったが、みんな歯を食いしばって当選し、今日がある」とも述べ、「支持率が下がっても必要なことはやるのが、自民党だ。それがなくなるということは、日本の国の将来に責任が持てないということ」と、高市政権の置かれた状況と竹下政権時を対比するように述べ、「安定した財源が消費税なんだということが、私はいちばん大事なポイントだと思う」と訴えた。

　これまでの党内議論のプロセスにも異論を唱え「本当に、党内の意見をきちんと聞いたかと。『公約だから』『公約だから』と言うが、『検討を加速する』のが公約だった」と、今年2月の衆院選での党の公約に記された消費税減税をめぐる表現にも触れ、「『検討を加速した』結果、なお安定した財源が見つかっていないのが今の状況。これが安定した財源と言った人は、政府からも推進派からも1人もいない」と訴え、「一時的な財源は仮にあるにしても、これから社会保障費も少子化も高齢化もどんどん増える中で、こんな議論をしていいのかということだ」と述べ、高市首相の主張に沿った「結論ありき」の党内議論となっていることにも、疑問を突きつけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/62f17016aa6664c4aaff2b3c6c31d881a1f67aa7