共同声明反対国は「ロシアと中国」異例の名指し Ｇ２０財務相会議閉幕
インド南部ベンガルールで２５日まで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択は見送られた。見送りは４回連続で、議長国のインドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しで指摘する異例の措置を取った。ウクライナ侵略から１年の節目に開かれたＧ２０は、国際社会の「協調」よりも「分断」がより鮮明となる結果となった。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230226-5DALDK2SZFNRHDU4O5MCJCI7N4/
韓国固有の伝統文化の継承・発展を目指す「韓国伝統文化殿堂」（全羅北道全州市）が、職員の制服として導入しようとした改良韓服が「日本の伝統衣装に似ている」と指摘を受け、「倭色」（日本風）騒動が起きた。殿堂は制服を再検討するという立場を明らかにした。
殿堂は最近、「韓服勤務服」をテスト導入するとしてデザインを公開した。生活改良韓服として製作され、太極旗の「卦（け）」（四隅に描かれた図）をあしらって、黒を主体として白い襟には殿堂のロゴが描かれている。また、伝統文化殿堂の英文略字が刻まれた菊結びブローチも胸につけた。80着の服を製作するのに960万ウォン（約100万円）余りが投入された。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3452396
日本海側を中心に、イワシが異例ともいえる豊漁となっています。スーパーでは1匹10円ほどの激安価格で販売され、物価高のなか救世主となっています。
■漁師驚き「数百トンいくかも」
定置網をたたく漁師。よく見ると、網の目に大量の魚が突き刺さっています。魚の正体は、イワシです。
富山県の漁師・曽場慎太郎さん：「何トンじゃ済まないレベルだと思う。数十トンは間違いないとして数百トンいくかというところ」
突き刺さったイワシが重く、定置網が引き上げられません。さらに、もう1つ仕掛けていた定置網は…。
曽場さん：「（イワシの重さで）底が抜けた茶わんで、魚が簡単に出入りできる状態になっていてあぜんとしている」
■大不漁から“20年” 海で何が？
実は今、富山県や石川県など日本海側では、イワシが異例の豊漁となっています。その影響で、スーパーでは…。
かくだストア 鮮魚担当・棚木淳司さん：「大きい皿に山盛りにして1パック100円で提供している。8尾から10尾ぐらい入っている」
1尾10円ほどの激安価格。普段の4分の1の値段だといいます。
SNSには、イワシの値下がりを歓迎する声が上がっています。
SNSから：「栄養もあるし、安いのは購入する側にしたらありがたいね」「色々値上がりして厳しいときなので消費者としてはうれしい限り」
棚木さん：「（今後も）市場に並んでいたら、そういう価格で提供させてもらいたい」
豊漁の理由について、専門家は次のように話します。
東海大学海洋学部・山田吉彦教授：「イワシは大体20年おきに大豊漁と大不漁が繰り返されています。20年ほど前に大不漁がありまして、それからジワリと回復し、最近大分取れるようになってきている。特に海水温が上がってきているなかで、（イワシのえさの）プランクトンが大量に発生している」
マイワシの漁獲量を見てみると、2005年におよそ2.8万トンにまで落ち込んだ漁獲量は徐々に回復。2020年には25倍のおよそ70万トン、過去20年で最大となりました。
■専門家「豊漁はあと数年続く」
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000288963.html
2023年02月22日、『韓国銀行』が2022年の「International Investment Position」（対外資産負債残高：略称「IIP」）を公表しました。
先に政府の対外債務が異常に増加している件をご紹介しましたが、この他にも見どころはあります。その一つが「韓国売り（セルコリア）」の状況です。
一般に、セルコリアとは外国人投資家が韓国のドメスティックな資産を売却して、資金を抜くことをいいますが、2022年のIIPのデータにこれが如実に現れています。<中略>
証券投資で大きく資金が抜けています。
Portforio Investment（証券投資）残高
Equity Securities（株式）：4,454億ドル（-2,006億ドル）
Debt Securities（債券）：3,634億ドル（+185億ドル）
計：8,088億ドル（-1,821億ドル）
外国人投資家による韓国の株式への投資金額の残高は、2022年末時点で「4,454億ドル」で、対前年比でなんと「2,006億ドル」（約27兆850億円）も減っています。
2022年には外国人投資家は、日本円で約28兆円もの韓国株式を売却して資金流出させたのです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/100279
ジャニーズ事務所を５月に退所すると発表した元Ｖ６で俳優の三宅健が２５日、自身がパーソナリティーを務めるｂａｙｆｍ「三宅健のラヂオ」に出演。同番組が３月いっぱいで終了することを明かした。
退所公表後、初めてのメディア出演となった三宅は番組の最後に「私、三宅健、そして三宅健のラジオからリスナーの皆さまにお知らせがあります」と切り出した。そして「２００５年４月にスタートした、この『三宅健のラジオ』なんですが、来月３月２５日、土曜日の放送をもって卒業させていただくこととなりました」と説明。「僕にとっても健ラジは僕自身の言葉で語れる大切な、大切な場所です。この番組で僕はおよそ１８年という長い年月をリスナーのみなさんと過ごさせていただきました。本当にありがとうございました」と感謝の言葉を並べた。<中略>
三宅は２０日に５月２日で所属するジャニーズ事務所を退所することを同事務所の公式サイトで発表。２１年１１月に２６年間、活動してきたＶ６解散以降も舞台や音楽活動を中心に活動を続けてきたが、昨年１０月に公私で親交深い滝沢秀明氏が退社した直後に、三宅も退所の意思を伝え、１１月下旬に決定した。アイドルから裏方に回り、現在では新たな活動に備える滝沢氏の動きに、自身の「挑戦」を重ねた可能性は高い。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8b7b70bd5f1f42685aa638832dc168fd852345
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍は２５日、東部ドネツク州の要衝バフムトと周辺で戦闘が続き、露軍が同市の制圧と包囲に主な努力を割いていると発表した。ウクライナ軍参謀本部は同日、露軍が動員兵の脱走や戦闘放棄を防ぐため、露南部チェチェン共和国の特殊部隊最大２００人をバフムト方面に増員したと明らかにした。
ウクライナ軍当局などによると、露軍はこれまでも自軍兵の降伏や逃亡を後方から監視する「督戦部隊」を運用している。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230226-GXIUKDNMYJIGDBL6MMM3KWFGXA/
福島第一原発では、処理水の海洋放出に向けた準備が着々と進み、設備工事は大詰めを迎えている。政府は放出開始を「今春から夏ごろ」とする方針だ。政府と東電は福島県漁連に対し「関係者の理解なしに海洋放出はしない」と約束しているが、理解を得たかどうかをどのように判断するのかは今もはっきりしない。「放出ありき」のまま、なし崩し的に手続きが進んでいる。（小野沢健太）
◆東京電力は6月までに工事を終える工程を描く
「工事は順調。春ごろの設備完了を目指し、安全最優先で進めていく」。22日の記者会見で、東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は淡々とそう説明した。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233255
そんな中、昨年11月のイギリスに続き、今度はオーストラリア政府が、200以上の政府機関の建物に設置された900台を超える「中国製防犯カメラ」を一斉撤去するという方針を発表した。ITジャーナリストが解説する。
「これは、中国による『バックドア』、つまり『裏口』からの『のぞき見システム』に対する対抗策です。バックドアとは、例えば、設置した防犯カメラから、ネットを通してそれを製造した側が、いつでも自由に、その映像情報を吸い上げられるというアクセス手段の1つ。もともとはアメリカがこの手口を疑われた過去があり、ロシアに亡命した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によってその諜報活動が暴露されました。中国がこれらのシステムのおいしいところを取って同様のシステムを構築。そして他国製品の半額以下、という価格で大量に売り、結果としてバックドア機能を搭載した中国製カメラが、欧州の自治体や空港、高速道路などの公共機関に設置されるようになったというのです」
バックドアによるカメラ映像の流出は、個人情報の漏洩のみならず、企業や国家機密の漏洩へと繋がる危険性をはらんでいる。
「すでに2015年には、韓国に輸入された200台の中国製家庭用防犯カメラに、メーカーによって仕込まれたと推定されるバックドアが発見され、衝撃が走りました。ところが、現在の防犯カメラの主流機種はネットワークと接続されたIPカメラなので、素人が発見することはほぼ不可能。これが、中国にあるクラウドサーバーに繋がり、しかも、通常ルートではない『裏口』からの侵入のため、ワクチンプログラムでも濾過できない。つまり、今でも『バックドア機能付きカメラ』が、野放しになっているということです」（前出・ITジャーナリスト）
全文はこちら
https://asagei.biz/excerpt/55376
西尾維新の言語センスが限界突破!? ジャンプ『暗号学園のいろは』翻訳担当がギブアップ宣言
『週刊少年ジャンプ』で連載中の漫画『暗号学園のいろは』が、思わぬ窮地に立たされている。同作はカルト的な人気を誇る小説家・西尾維新が原作を担当しており、さまざまな言葉遊びが仕込まれているのだが、その言語センスが“翻訳不可能”な領域に踏み込んでしまったらしい。
日本語の限界に挑んだ暗号バトル
同作は、生徒たちに暗号解読が課せられる「暗号学園」を舞台とした学園ストーリー。主人公のいろは坂いろはが、ひと癖もふた癖もあるクラスメイトたちと暗号で競い合っていく…という異色の漫画だ。
ところで現在「ジャンプ」は、毎週海外向けの翻訳版が配信されており、海外ファンもタイムラグなしで作品を楽しめる。当然、「暗号学園のいろは」も翻訳作品に含まれていた。
しかし2月19日、同作の翻訳を担当していたKumar Sivasubramanian氏が、自身のツイッターで驚きの内容を報告。第13話をもって翻訳から外れることになったというのだ。
というのも同作では、毎回のように難解な暗号を使ったバトルが繰り広げられてきた。そしてその多くは、日本語の性質に強く依存したものとなっており、翻訳する際には多大な労力が求められる。
さらに第10話「昨日の戦争は今日も戦争」からは、高度なリポグラムを応用した「失言半減質疑応答」というバトルが繰り広げられることに。日本語の五十音を前提とした高密度の言葉遊びが、延々と続く展開となっており、もはや“翻訳不可能”な領域に達していた。
ちなみに翻訳版では、日本語の音訳をそのままアルファベットで表記する苦肉の策がとられたのだが、もちろん海外の読者には理解できるはずもなかっただろう。
全文はこちら
https://myjitsu.jp/enta/archives/118254
韓国・米国・日本・台湾による米国主導の半導体同盟「チップ4」が16日に最初の本会議を開催したことが分かった。チップ4は中国の「半導体崛起」をけん制するため米国が韓国・日本・台湾に提案した半導体同盟だ。今回の会議出席で「韓国のチップ4参加も本格化するのでは」との見方も浮上している。
韓国外交部（省に相当、以下同じ）の当局者は24日「今月16日に遠隔でチップ4会議に参加した」と明らかにした。今回の会議は米国で台湾大使館の役割を果たしている米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）の支援で開催され、昨年9月に最初の予備会議を行ってから5カ月で再び開かれた本会議だ。韓国からは台北駐在の代表部関係者が首席代表として出席し、韓国外交部と産業部は局長クラスがオブザーバー参加した。会議では米中対立に関するセンシティブな事案は直接議題とならず、サプライチェーン（供給網）の安定化と多角化を大きなテーマとして話し合いが行われたという。またサムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーが直面している状況なども伝えられたようだ。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/25/2023022580006.html
自治体によって異なるものの、一般的に年額報酬、出動手当などが団員に支給されることで組織活動が行われている地域の「消防団」。町を守ろうと尽力してくれる彼らの報酬・手当は私たちの税金によって賄われている。もちろん、適正な報酬が支払われるのはおかしなことではないだろう。しかし、近年は実際には活動していない幽霊団員を利用した水増し請求が問題化している。
また、消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さずに不正利用しているというケースも指摘されている。はたしてその実態はどのようなものなのか。<中略>
この幽霊団員を巡っては2020年12月、全国の消防団員の実態を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象にアンケート調査を実施した。その結果、登録されているのに活動履歴が把握できない幽霊団員が18～19年度の2年間で少なくとも116自治体に計4776人いることが分かった。幽霊団員に支払った報酬の総額は計3億1427万円に上る。
また、横領などの不正事案も続出し、被害額は数百万～数千万円に上る。長崎県佐世保市では2013年9月、消防団の口座から計約3200万円を引き出し、経営する会社の運転資金や自宅のリフォーム、車の購入費に充てたとして、会計担当の副団長を懲戒免職にした。
共通するのは報酬などが直接、個人に届いていないことだ。こうした問題は、当事者が地域や職場で「村八分」にされることを恐れるため、表面化してこなかった。<中略>
本人になりすまして報酬を分団の通帳へ
では、回収された通帳やキャッシュカードは一体どのように不正利用されているのか。
埼玉県狭山市のある消防団員は新たな不正の手口を明かした。入手した内部資料やこの団員の証言によると、ある分団ではポンプ車などを管理する機庫に約20人分の通帳と印鑑を紙箱に入れて保管している。会計担当者らが銀行に出向いて、この印鑑を使って「振込依頼書」や「払戻請求書」を提出。団員個人の同意を得ないまま、本人になりすまして報酬などを分団の通帳に振り込んでいる。分団で一括管理するこのお金は飲食代などに充てているという。
本人になりすまして銀行印を使用すれば、有印公文書偽造や業務上横領などの罪に問われる可能性がある。狭山市の担当者は取材に対して、「口座ごと回収している事例があると聞くので、団幹部に通帳などを返却するよう働きかけている」と答えた。<中略>
時代錯誤な反論
不透明な報酬体系や行政の対応に不満の声が上がる中、一方の高齢団員や団員OBからは、報酬を一括管理する妥当性を主張するような意見も寄せられた。
「報酬を旅行や飲み食い代に充ててきたのは事実。長くやってきた『しきたり』だ。文句を言う人はいない」
「消防団に在籍した20年間、報酬を受け取ったことは一度もない。報酬を飲み食いに使って何が悪いのか」
団員間、特に世代によって報酬を巡る考え方が大きく異なるが、時代錯誤の感覚といわざるを得ない部分もある。ちなみに、こうした飲み会は操法大会に向けた訓練後に開かれる機会が多いが、放水時のホースの伸ばし方や持ち方を競うこの操法大会そのものも、現場で必要とする技術を身につけられているのか疑問視する声もある。会社員勤めの団員であれば、大会前は平日の出勤前後に訓練を強いられることから廃止を訴える声も多い
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/10ac1c4540e237c815fd0a974b65c0f1fbcf7228
もともと韓国では『SLAM DUNK』が原作・旧アニメともに大人気だったのですが、ここで興味深いのが韓国風に変えられた登場人物の名前。日本のアニメやマンガが海外に進出する際、人物名や地名が変更されることも多く、『SLAM DUNK』では主人公の桜木花道が「カン・ベクホ」、彼のライバルである流川楓が「ソ・テウン」になっていました。
またバスケ部キャプテンの赤木剛憲は「チェ・チス」、宮城リョータは「ソン・テソプ」、三井寿は「チョン・デマン」、そして彼らが在籍する湘北高校も「サンブク高校」に変わっています。
他にも名前の由来や発音がユニークな作品は少なくありません。例えば『ドラえもん』では、のび太が「ノ・ジング」と、韓国において少し間抜けな印象のある名前に。そしてしずかちゃんは透明感のある「シン・イスル」、スネ夫はヒョロヒョロとした印象の「ワン・ビシル」、ジャイアンには「マン・トゥントゥン」という韓国名がつけられており、「トゥントゥン」には日本語で「パンパン」や「太った」などの意味があります。
ちなみに、ひと昔前の韓国では『ドラえもん』の海賊版作品『トンチャモン』が流行っていましたが、これは丸くて背の低いといった意味の「トングルチャリモンタン」から来ていました。
日本人にはチンプンカンプンな名前も多いですが、逆に何となく誰を指しているのか分かる名前も。我らが『アンパンマン』は韓国で「ホッパンメン」と呼ばれており、日本語名と通ずる響きを感じさせます。
ところで「ホッパンメン」というからには「あんぱん＝ホッパン」なのかと思いきや、ホッパンとは肉まんやあんまんなどを指す言葉。韓国語であんぱんは「タンパッパン」と呼ばれているのですが、確かに「タンパッパンメン」だとちょっと言いづらい感じがしますね……。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf70a41194c3f440bbd979b49d06021bd03353a4
岸田文夫日本首相は来る5月に広島で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議にユン・ソクヨル大統領を招待するかどうかまだ決定されていないと24日明らかにした。
岸田首相はこの日、首相官邸で開かれたウクライナ事態1年に合わせて行った記者会見でG7首脳会議にユン大統領を招待するかという質問にこのように答えた。
彼は「Ｇ７首脳会議の招待国については現在検討中」とし「現在決定されていない」と話した。
https://n.news.naver.com/article/001/0013778435
全国に691店舗を展開する国内有数のホテルチェーン「アパホテル」。近年では「アパ社長カレー」が大ヒットするなど、幅広い事業展開を行っている。そんななか、Twitterでは公式サイトの“ある押し問答”が話題に。
発端は、あるインフルエンサーが「アパホテル 東京板橋駅前」のページにある「大浴場について」のQ＆Aを取り上げたこと。《体重計はありますか》《大浴場はありますか。利用時間を教えてください》など30項目あまりの質問事項に対して、すべての回答が一貫して《当館は大浴場はありません》だったのだ。
大浴場に関する質問が30項目あまり並び、どの質問に対しても《当館は大浴場はありません》と答える頑なさに、「面白すぎる」とたちまち反響を呼ぶことに。
《軽い気持ちで読んだら過呼吸なる位笑ったwwwwww》
《これは爆笑。アパホテルさんストロングすぎるだろ》
《どんだけ大浴場あるか聞かれたんだよ！！笑》
《な、何でこうなったのか知りたい》
全文はこちら
https://jisin.jp/domestic/2181904/
サムスン電子は現在、NAND型フラッシュメモリの40％を中国・西安工場で、SKハイニックスはDRAM半導体の40％を中国・無錫工場で製造している。今は米国が提示した基準以下の製品を製造しているが、問題は今後のことだ。半導体産業の特性上、製造装置をアップグレードし続けなければ製品競争力が維持できず、収益も上がらないためだ。専門家らは「今後3－5年以内に中国工場での半導体製造を中止しなければならない状況になる」と考えている。<中略>
韓国の半導体は40％が中国に輸出されている。政府と企業は対米通商外交チャンネルを総動員し、中国工場の稼働年限を最大限延長する解決策を模索しているが、中国工場撤退に備える「プランB（代替案）」も用意しなければならない。韓国政界は半導体支援法を一日も早く通過させ、半導体製造企業の国内新規投資を最大限支援すべきだ。半導体産業の競争力維持は企業の生き残りはもちろん、韓国経済の生き残り、ひいては大韓民国の安泰にかかわる問題だ。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/25/2023022580008.html
世界的な燃料高騰を背景に電気代が急激に上がり、家計や経営を圧迫している。給湯を含め全てを電気で賄うオール電化の家庭では、1カ月10万円を超えるケースも。東北電力だけでなく、新規参入した新電力の事業者も続々と値上げ。電気を多く使う銭湯、温泉の経営者からもため息が漏れる。
「10万8017円」
1月、東北電のサイトで電気代を確認した津軽地方の60代男性は目を疑った。使った電力量はほぼ変わらないのに、請求額は昨年の同じ月より4万2千円以上増えていた。
家族3人で暮らす男性は家を新築した際、住宅メーカーに勧められてオール電化にした。深夜機器割引や夜間料金も魅力で、燃料高騰前の2021年3月の電気代は4万円以下だった。
男性はすぐに蓄熱暖房を止め、以前使っていた石油ストーブで室内を暖めるようにした。ただ、節電には限界がある。2月分から政府の電気代抑制策が始まったものの、「焼け石に水の状態」とつぶやく。
東北電からは、1キロワット時当たり11.12円と安かった夜間料金を2.5倍以上に値上げするとの通知も来た。男性が今の使用量と単価で試算したところ、電気代がさらに数万円跳ね上がるという。「世界的に燃料が高いので値上げは仕方ない。ただ、夜間料金は値上げしないでほしい。これだと暮らしていけない」と悲痛な面持ちで語る。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7c0c393191b8790a1dec73d8043b533a0f9613f
米MPマテリアルズ、住友商事と日本向け独占販売代理店契約
米国で唯一のレアアース製造・販売会社「MPマテリアルズ」が住友商事と日本向けの独占販売代理店契約を締結した。
ブルームバーグ通信は22日（現地時間）、MPマテリアルズがカリフォルニア州に所有するマウンテンパス工場で採掘されたレアアースを日本の住友商事に直接販売すると報じた。
本来この鉱山で採掘されるレアアースはほとんどが中国向けで、日本企業は中国で精錬されたものを購入してきた。そのため今回の契約は米国と日本のレアアース・サプライチェーン（供給網）から中国を排除するものだ。
MPマテリアルズと住友商事は共同で「今回の契約が日本の製造業にとって重要なサプライチェーンの安定化・多様化・強化につながる」と説明した。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/25/2023022580001.html
立憲民主党の泉健太代表は25日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。訪問先の甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。
先進7カ国（G7）首脳で、日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘。年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b6611c58875c9c617ea5029ceb5a3558d7910e4
今月２日（現地時間）、フランス・ニースにあるカルフール・ショッピングセンターに３０坪規模の「ＮＵＫＩＭ（感じ）」という売場がオープンした。韓国料理「モッパン（食べる放送）」の動画が流れ、韓国の平床と座卓を再解釈したテーブルではタッカンジョンとかき氷が楽しめる。華やかな原色でデザインされたトッポッキ、チャプチェ、キムチ製品が店頭に感覚的に配置されている。
ここは２０２０年に設立された食品流通専門スタートアップ「ルエラン」初のＫフード専用館だ。先立って、フランス最大の流通企業カルフールのラブコールを受けて冷凍餃子・海苔などを現地に進出させたのに続き、今回は独立した空間を設けた。
２２日、ソウル狎鴎亭洞（アプクジョンドン）の社屋で会ったルエランのキム・ジク代表（４１）は、「ニース売り場はオープンから２０日しか経っていないが、一日の売り上げで最高５００万ウォン（約５２万円）も記録した」と説明した。同社は昨年、約２０カ国に４００以上の製品を輸出し、「千万ドル輸出の塔」を受賞した。今年は売上５００億ウォンが目標だ。以下はキム代表との一問一答。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/594a7a20ccf4b2061aa815e3a3f1855a3bd0621c
国公立大２次試験の前期日程では今年、情報・データサイエンス系学部が人気を集め、志願倍率が１０倍近くの狭き門となる大学もある。また、難関大が志願者を増やす一方、地方大では倍率の低下が目立ち、専門家は「入試の二極化が鮮明になってきた」と分析している。（上田詔子、古郡天）<中略>
統計などを駆使するデータサイエンス重視の影響で、文系学部入試に数学を導入する動きも出ている。
東京外国語大は今年の大学入学共通テストから、数学の２科目受験を必須とした。外大が数学を課すのは、言語学などでも言葉のデータを大量に集めて分析する手法が主流になっているためだ。ただ、前期の志願者数は前年比で７４％に急減し、倍率が１・１倍の専攻もある。入試担当者は「国際系の人気低迷に加え、数学の科目増が影響した」という。青山亨副学長は「志願者が減っても、数学の素養を持った学生に入学してほしい」と強調する。
私立大でも同様の傾向にある。早稲田大政治経済学部も２１年度の一般入試から数学を必須化。関西大経済学部は今春、数学必須の募集枠を新設した。
河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員は「少子化の中、優秀な学生を確保するために、難関大の入試はより丁寧に能力をみる選抜に向かい、受験生には負担が増える傾向にある」と話す。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230225-OYT1T50164/
