米ブルームバーグ通信は23日、米動画配信大手ネットフリックスが世界100か国以上で最大50%の値下げを行ったと報じた。契約者数の少ない東南アジアやアフリカ、南米の新興国が中心で、日本や米国は対象外という。世界的な値下げで契約者を伸ばす狙いがあると見られる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3904db81847004d2a144b0c3244b827b55bb8b4
米ブルームバーグ通信は23日、米動画配信大手ネットフリックスが世界100か国以上で最大50%の値下げを行ったと報じた。契約者数の少ない東南アジアやアフリカ、南米の新興国が中心で、日本や米国は対象外という。世界的な値下げで契約者を伸ばす狙いがあると見られる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3904db81847004d2a144b0c3244b827b55bb8b4
タイで進む3つの高速鉄道計画が前途多難だ。中国の協力で始まったバンコクと東北部ノーンカーイを結ぶタイ中高速鉄道は、一部工事が始まったものの昨年末の進(しん)捗(ちょく)率は15%で、目標の37%を下回る。首都圏3空港を結ぶ3空港高速鉄道も5年前に入札が行われたが、開業は2029年以降の見通しだ。バンコクと北部チェンマイを結ぶ新線も日本が参加に意欲を示すが、開業後の需要は不明のままだ。
このうちタイ中高速鉄道(約609キロ)は、クーデター後の15年に事業化が始まった。軍政を批判する欧米からの協力はなく、タイ政府が頼ったのは中国。ところが、「一帯一路」を推し進める習近平政権は資材や労務者、資金の一切を提供し実質的な支配下に置くことを条件にしたことからタイ側が反発。関与は技術指導に限定され、その後の歩みは鈍い。
3空港高速鉄道(約220キロ)は財閥最大手チャロン・ポカパン(CP)グループ主導の企業連合が落札した。だが、国際線が中心のスワンナプーム空港と国内線のドンムアン空港間は一定の需要があっても、前者には豊富な国内線もあり利用は限定的という見方がもっぱらだ。このため主要駅周辺の商業開発をセットで入札を行ったことから、高い負担を懸念する企業が軒並み撤退。落札したCPグループ連合も事業権料の支払いなどを巡って発注者側と見解が分かれ、工事は大幅に遅れている。
日本の主導が期待されるチェンマイ新線(約670キロ)も進展はない。日本政府やその企業連合はタイが中国に傾斜してから熱意を失ったままだ。タイ中高速鉄道がラオスで中老鉄路と接続され、中国までの直通列車が計画される中、チェンマイ線は先のない盲腸線。こうした立地も不利に作用している。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230224-H4HIC4ICNRP6LMJS6G4TGIUYBI/
「想像してみて下さい。もし、あなたの国が…」 林外相が国連で演説
林芳正外相は米ニューヨークの国連本部で23日(日本時間24日)、ロシアによるウクライナ侵攻1年に合わせた国連総会の緊急特別会合で演説した。ロシアの即時かつ無条件撤退を改めて要求し、ウクライナ提出の平和を求める決議案への賛成を呼びかけた。
林氏は演説で「想像してみて下さい」と切り出し、「もし、ある安保理常任理事国があなたの祖国に侵略を開始し、あなたの領土を奪取した後で敵対行為を停止し、平和を呼びかけてきたとしたら」と問いかけた。
ロシアは昨年2月にウクライナに侵攻した後、東部と南部の4州の併合を一方的に宣言している。林氏は「私はこれを不当な平和と呼びたい」とし、「このような行為が許されるのであれば、それは侵略者の勝利となってしまうだろう」と訴えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/44ef2d0a9c47a2630edafeec9f2b263bcae83854
1865年創業で昭和天皇が宿泊したこともある老舗高級旅館「大丸別荘」(福岡県筑紫野市)が、週1回以上行う必要がある大浴場の湯の取り換えを年2回しか実施しておらず、塩素の注入も怠っていたことがわかった。
大丸別荘の大浴場は、温泉を掛け流し、一部を循環濾過(ろか)させている。県条例では、連日使用型の循環浴槽は、すべての湯を取り換える「完全換水」を週1回以上行い、塩素濃度は1リットルあたり0・4ミリグラム以上にする必要がある。
しかし県などによると、大丸別荘は完全換水を年2回の休館日にしか実施せず、宿泊客らに入浴させていた。塩素注入も日常的に怠り、必要な濃度が保たれていなかったという。
大丸別荘では昨年、県保健所の検査で浴槽から基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出され、衛生管理状況が詳しく調べられていた。
運営会社は取材に「公表を控えさせていただく」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3289ac8005718361e8cf6739e0351a845d31678c
聯合ニュースなど韓国メディアは23日、日経記事を引用し、次世代エネルギー技術として注目を集める核融合分野で中国の特許件数が世界1位を記録したと報じた。<中略>
一方、韓国の核融合関連技術の動向はどのようなものだろうか?韓国も核融合技術の開発に取り組んでおり、国際熱核融合実験炉(ITER)プロジェクトの参加国の一つだ。同国は1999年に国立核融合研究所(NFRI)を設立し、核融合に関する研究を行っており、国内外の核融合関連プロジェクトにも参加している。
韓国の同分野の詳しい特許取得状況は分かっていないが、韓国メディア「知識財産ニュース」の記事(昨年9月22日付)によると、
韓国核融合エナジー研究院(KFE)が海外で特許を取得しているものの、それら特許による収入は皆無であることが韓国科学省(科学技術情報部)の政府資料によって明らかになっている。
また、2021年には韓国の核融合炉「KSTAR」が1億度を超えるプラズマを30秒維持することに成功したことが韓国内で大々的に発表されたことがある。しかし、これは中国の原子炉「EAST」が1億2000万度のプラズマを101秒間維持した記録には及ばず、まだ発展途上にあるといえる。なお、KSTARで使用されているプラズマ発生装置は日本原子力研究開発機構(JAEA)から無償貸与されたものである。
この件について韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されている。
「韓国の核融合技術が世界をリードする一流レベルだと国粋ユーチューバーたちが主張しているが、あやうく信じるところだったよ」
「中国が世界の覇権国になるのだな」
「中国の理工系技術は凄いみたいだな」
「特許は数より質が大事なんだけどな」
「我が国は半導体強国としてすべてを制御できる半導体を迅速に開発しなければならない。核融合の制御と安全性をチェンクする半導体がなければ核融合は意味がないからな」
「韓国も源泉技術をはやく確保しろ!」
「もはや中国の技術や労働力なくして生きられない時代だな」
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23022305/
沖縄県が下地島空港(宮古島市)に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。(政経部・大城大輔)
玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏(共産)への答弁。
下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。
識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c7e29290fd97e9d7d6b4fc91b5f27e364b02984
幸せの絶頂になるはずだった結婚式で、不幸のどん底まで叩き落された新郎が中国でバズっている。
なんと結婚式の当日に式場の前には…
新郎の元カノ達が結束して押しかけ、元彼への恨みを爆発させる抗議デモを決行したのだ!!!
元カノが結束して元彼の結婚式を襲撃
2023年2月6日。中国雲南省に住む男性チェン・ソンの結婚式に訪れた参列者達は異様な光景に驚いた。
式場の外には赤い横断幕を持った10人の女性…その横断幕には次のように書かれていた。
「私達はチェン・ソンの元カノです!今日、私達はお前をぶっ壊す」
当初、参列者達は「新郎の友達の結婚式ジョークだろ?」と、微笑ましく受け止めていたそうだけれど、横断幕の女性たちはガチだった。
10人の女性は全て新郎チェン・ソンの元カノで、彼に騙されたり酷い扱いを受けた末に捨てられた女性たち。
元彼チェン・ソンを本気で恨んでいて、真剣に結婚式をぶっ壊す意気込みで結束していたのだ。
この異様な光景を撮影した動画は、たちまち中国のSNSでバズって大きな話題となった。
元カノ軍団の復讐劇は大成功!?
「本当に参りました…妻と家族は僕に激怒しています…。確かに過去に付き合った女性には酷いこともしてしまいました。でも僕も成長して心を入れ替えたんです…」
全文はこちら
https://bq-news.com/ex-girlfriends-crash-grooms-wedding-ceremony-to-destroy-him
回転寿司大手「スシロー」で撮影されたとみられる、新たな迷惑行為の動画が拡散され、問題となっている。SNSで広がっている動画では、若い男性がレーンを回っている寿司に、消毒用のアルコールスプレーを噴射している様子が映されていた。
この動画についてSNSでは「回転寿司炎上界隈史上、最悪の迷惑テロ動画見つかる」というフレーズがつけられていた。スシローでは少年が湯呑みを舐めて戻す、いわゆる“ペロペロ動画”があったほか、はま寿司では他人の寿司に勝手にワサビを乗せる動画が話題となってきた。今回はアルコールスプレーを噴射しているだけに、アルコールアレルギーの人にとっては健康被害につながるという意味で、“史上最悪の迷惑動画”と指摘されているのだ。
動画は約13秒。若い男性が、最初はレーンの上に回っている商品案内板が載っている皿にスプレーを吹きかけていたが、2皿目と3皿目は、実際に寿司が載っている皿にスプレーを噴射していた。寿司を真上から直撃しないよう、横から皿の部分だけにスプレーしているようにも見える。だが、自分で皿を取る様子はなく、他の人が気付かずに皿を取る可能性は高い。
その動画内に映り込んでいる季節限定メニューなどから、撮影は昨年秋にされたものと指摘されており、最近起きた一連の迷惑動画よりは前に行われたものとみられる。
すでにネット上では動画に映っている若い男性について、九州地方の中学生ではないかという“特定”が進んでいる。こうした個人情報の特定・拡散や、行為者や学校への攻撃的な言動はいわゆる“ネット私刑”として問題となっており、許されるものではないだろう。
一方で、外食産業を利用する消費者にとっては、こうした迷惑行為の動画が次々とアップされる状況に困惑させられるのも事実だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d05c715f71079c9b5ca691965de319fa60216d
米商務省の高官は、中国に対する先端半導体の技術や製造装置の輸出規制に関連し、韓国企業が中国で製造する半導体の技術水準に上限を設ける可能性が高いとの見方を示した。
韓国のサムスン電子とSKハイニックスが中国で製造する半導体に関し、米国は1年間、輸出規制の適用除外とすることを決めている。
新規制は中国の先端半導体製造施設に米国から製品を輸出する際、許可取得を義務付けるもので、中国の技術的および軍事的発展を遅らせる狙いがある。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/usa-southkorea-chips-idJPKBN2UY0BD
蔵書11万冊廃棄、代わりに購入したのは…学校現場から不満の声 広島県立学校図書館リニューアル
広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏(東京)との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。
県教委は2018~22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。
県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに購入したのは1万3千冊。各校とも赤木氏が作成したリストから本を買った。その中には自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed80fb46d1b8ce8ae867dace68acb713311d5e3
TSMC第2工場も熊本、総投資額は1兆円以上の見通し-報道
台湾積体電路製造(TSMC)が日本で検討している2番目の工場を熊本県・菊陽町付近に建設する方向で調整に入ったと、24日付の日刊工業新聞が報じた。総投資額は1兆円以上の見通しだとしている。情報源は明示していない。
2024年末に稼働する最初の工場と同等規模以上で、5-10ナノメートルの先端プロセスを採用する可能性があると伝えている。稼働開始は20年代後半になる見込み。二つの工場で人材や設備を共有できる点を重視しており、23年内に詳細を決める方針だとしている。
ブルームバーグが経済産業省に取材したところ、報道は承知しているが、この件についてはコメントできないと回答した。
同紙は日本政府からの支援や、主要顧客の需要見込みについて水面下で交渉しているとみられると伝えた。日本政府は半導体の安定供給確保を経済安全保障上の重要課題に掲げており、昨年にはTSMCが現在ソニーグループなどと共同で約70億ドル(9429億円)を投じて菊陽町に建設中の工場に最大4760億円を助成することを決定していた。
同社の魏哲家最高経営責任者(CEO)は1月の決算発表会見で、日本に二つ目の工場建設を検討していることを明らかにしていた。
報道を受けて、24日午前の東京株式市場では関連銘柄が買われた。半導体製造装置の東京エレクトロンは急伸し、一時前営業日比6.7%高の4万7590円を付けた。SCREENホールディングスは同5.6%高の1万800円、アドバンテストは同8.8%高の1万990円、ディスコは同8.3%高の4万3600円まで買われた。一方、TSMCと共同で熊本に半導体工場を建設しているソニーグループ株は2.1%高の1万1350円を付けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-23/RQK0X7T0G1KX01
「電池の残量が少なくなっています。カメラを使用できません」──国産スマートフォンではそんな表示がされ、写真を撮影できない状態になることがある。この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱える投稿が話題だ。ガジェット紹介ブログ「すまほん!!」の公式Twitterアカウント(@sm_hn)が2月15日、「日本メーカースマホのこれマジでいらん」と画像付きでツイート。他ユーザーからは賛否両論さまざまな意見が上がっている。
すまほん!!の投稿は次の通りだ。「日本メーカースマホのこれマジでいらん。お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」(原文ママ)。合わせて、電池残量が少ないためカメラ機能が使えなかったと告げる通知画面のスクリーンショットも掲載している。
この通知が届いた際、スマホのバッテリー残量は1%ではなかったという。他ユーザーからは「arrows NX9では10%で出た」「Xperiaは5%以下でこれ」「シャープは5%で出る」などの声が国産スマホを利用するユーザーからは上がっている。
この他、「純正カメラのみ制限しようと電池消費の大きい自撮りアプリもゲームアプリも動きます。その残量内で利用者の裁量に任せるべき」と言及している。
このツイートを見たユーザーからは「分かりすぎる」「同じくこれで何回も貴重な撮影を逃した」「メーカーは時代の変化にも合わせてほしい」など不要論に賛同する意見が見られた。一方、「バッテリー寿命やシステムの保護のための機能では」「普段から20%切らないように生活すればいい」「カメラは電池食いだから正しいアラートだと思う」など通知があるのは仕方がないと受け入れるユーザーも。
他にも、米AppleのiPhoneが電池残量に限らずカメラ機能を利用できることから、「これで散々シャッターチャンス逃した結果、すぐにAndroidからiPhoneに戻した」「日本産は制限がきつく、外国産は制限が緩い」など海外産メーカーとの仕様の違いを挙げるユーザーもいた。
国産スマホの“電池切れ間際はカメラ使えない仕様”……いる? 「arrows」開発元が語るそのワケは 2/20(月) 9:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/eddcb6f877b7c736996e118690058d1b64501eb3
2023年2月20日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本企業が全固体電池の開発に成功したことに対し、中国の自動車メーカーは危機感を持つ必要があるとする文章が掲載された。
文章は、日産の欧州研究開発担当上級副社長であるデビッド・モス氏が先日、同社が全固体電池の開発に成功して25年にパイロット生産を開始、28年には全固体電池を搭載した電気自動車(EV)を発売する予定であることを明らかにし、ドイツのBMWも先日、25年に全固体電池搭載のプロトタイプ車を生産する計画を打ち出したと紹介。全固体電池は長い航続距離、高速充電、長寿命を特徴としており、次世代のEV競争で重要な技術となる可能性が高いことから、日本での開発成功に対し中国のメーカーは危機感を持つ必要があると指摘した。
また、日本は早い時期から固体電池の開発に力を注いでおり、トヨタは10?14年に硫化物系固体電解質に関連する大量の特許申請を行っていたとした。さらに、固体電池の普及を大きく妨げている要因の一つが液体電池の4倍と言われるコストであり、日本ではトヨタ、パナソニック、京都大学、理化学研究所など自動車、電池、材料メーカーなど38の企業、研究機関がタッグを組み、30年までに全固体電池のコストをリチウムイオン電池の30%にまで低減する計画を打ち出して研究に取り組んでいると伝えた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b909595-s25-c20-d0193.html
人間とウミガメの命を軽視
静岡県の川勝平太知事は、遠州灘海岸の南海トラフ地震・津波浸水想定地域の「大型ドーム球場建設」にゴーサインを出した。「人命軽視」と怒る浜松市民や、絶滅危惧種・アカウミガメを守るNPO団体は「絶対反対」の署名運動をスタートした。
浜松市の遠州灘海岸に計画される県の大型野球場については、2022年11月27日現代ビジネス(「浜松のドン」スズキ相談役、鈴木修が裏で糸引く、大型野球場計画の「大矛盾」)記事で紹介している。
浜松市民らが「人命軽視」と怒っているのはなぜか。遠州灘海岸には高さ13~15メートルの防潮堤がある。それをもって川勝知事は「南海トラフ地震の津波対策は万全」として、防潮堤に隣接する津波浸水想定地域に大型野球場建設を決めたからだ。同じ遠州灘海岸に位置する中部電力・浜岡原発には、19メートルの津波を想定して高さ22メートルの防潮堤を建設、さらに22・7メートルに嵩上げする計画している。まさか、浜岡原発の地域だけ津波想定が極端に高いわけではない。
大勢の人が集まる大規模施設計画で、県の津波対策はあまりに不十分である。県民の安心、安全を守る行政の役割を放棄したと言える、まさに「人命軽視」である。
一方、日本有数の産卵地として知られる遠州灘海岸の国際保護動物かつ絶滅危惧種のアカウミガメ保護問題を、川勝知事は無視しようとしている。
2022年8月、鈴木修氏らのプロ野球開催を想定した「2・2万人収容の全天候型ドーム」の要望に、川勝知事は「ウミガメへの照明の影響もこれで大丈夫だ」などと述べて、ドーム球場にすることでアカウミガメの保護問題は解決したと思い込んだ。
県は2022年夏、約850万円を掛けてアカウミガメの照明施設による影響調査を行った。その結果を受けた県議会委員会で、専門家の亀崎直樹・岡山理科大学教授は「調査が不十分だ」と指摘、さらに遠州灘海岸で35年以上、アカウミガメ保護に取り組む特定非営利活動法人「サンクチュアリN.P.O」の馬塚丈司理事長は「たとえドーム球場でも子ガメへの悪影響は避けられない」などとして断固、反対する姿勢を示した。
調査費に3000万円の「怪」
ところが、川勝知事は2023年2月16日の会見で、「アカウミガメの件では、調査が不十分だということでそれ(調査)をやり直した」と発言した。この発言はどう考えても“嘘”である。アカウミガメの産卵シーズンは、毎年5月~8月であり、孵化した子ガメが海に戻るのは8月~10月である。
担当課がどのように説明したのかわからないが、まだ夏場の産卵シーズンさえ始まっていない。昨年夏の調査以後、アカウミガメの上陸など全国どこにもないから、川勝知事が言う照明施設によるアカウミガメへの影響調査のやり直しなどできるはずもない。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/106561
テイストアトラス(TasteAtlas)が「世界のがっかり料理100」を発表した。テイストアトラスは食をテーマにした旅行ガイドサイト。
ユーザーからの評価が低かったものをまとめたものだ。残念なことに「世界のがっかり料理100」にも、日本から2つの料理がランクインする結果となった。
がっかり料理38位に「雷おこし」
38位にランクインしたのが、東京・浅草の「雷おこし」だ。5.0ポイント満点中2.6ポイントと言う結果となった。雷おこしは、江戸時代から愛されている浅草の定番土産だ。浅草寺の雷門のすぐ脇にある常盤堂本店では、実演販売を行っており、出来立てを味わうこともできる。「Like(好き)」と評価した人は0%、「Indifferent(無関心)」が88%、「Don’t Like(嫌い)」が12%という結果だ。今回の集計にレシピの評価も入っていることが、低評価の理由のようだ。サイトで紹介されているレシピでは、「米を日光に24~48時間さらす」と書かれており、制作時間が24時間10分もかかると紹介されている。
29位には「ナポリタン」がランクイン
29位には、5.0ポイント満点中2.5ポイントで「ナポリタン」が入った。ナポリタンは、横浜市のホテルーニューグランドで開発されたスタ料理だ。説明文ではナポリタンの麺を「茹ですぎたスパゲッティ」と説明されている。低評価のように思えるが、20%が「Like(好き)」と評価しており、「Indifferent(無関心)」が80%、「Don’t Like(嫌い)」は0%という結果になっている。5人に1人から高評価を受けているが、「Indifferent(無関心)」の層が低い評価にまとまったようだ。
https://switch-news.com/gourmet/post-88006/
「晩年は“ゴミ屋敷”と呼ばれた仲本さんの自宅ですが、今も奥さんは戻らず、遺品の整理も進んでいないそうです。先日、大家さんに挨拶をしたら、“困っている”とこぼしていました」
こう話すのは、仲本工事さん(享年81)が暮らしていた自宅兼居酒屋の近隣住民だ。
昨年10月に交通事故のため逝去した仲本さんだが、27歳年下の妻で演歌歌手の三代純歌(54)との生活では、たびたびトラブルに見舞われていた。
「一昨年に純歌さんが高齢の仲本さんを残して家出。その後、昨年10月に『週刊新潮』が“自宅がゴミ屋敷化”と報じました。
’12年に盛大な結婚式を挙げた仲本夫妻ですが、実は籍を入れない内縁の関係だったことがそのころ明らかになり、加藤茶さん(79)などドリフ関係者の間でもそれまでにたまっていた純歌さんへの不信感が、一気に高まったといわれています」(芸能記者)
2月中旬の早朝、本誌は仲本家の近くで掃除をしていた高齢の女性に声をかけた。長らく物件を所有、管理してきた大家だという。
「仲本さんはすごくいい人でしたよ。でも、亡くなってからは家賃を払ってもらっていません。犬もいっぱい飼っていて、部屋も汚れていますし、早くゴミも片付けてほしいのですが……」
家賃滞納は4カ月に及ぶ。大家はさらに語る。
「純歌さんはどこにいるのでしょう。仲本さんが亡くなってから、私には挨拶もないんです。実務は息子に任せていますが、話し合いができる方じゃないそうで……」
大家は純歌への憤りを隠さなかった。では滞納問題について彼女はどう思っているのか。本人に聞いた。
「私は財産放棄しているので、勝手に(家賃を)払うわけにはいかないんです。相続人は(私ではなく)仲本の子供たちなのですが、管財人となかなか話もできない。こっちも困っているんですよ。
私は具合が悪くてずっと寝込んでいたのです。私の知り合いが(賃貸契約の)保証人になっており、弁護士を立てて大家さんと話し合っています」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bab24ba019fb3a96af0543c0e1df4719b9d1d99
梨泰院(イテウォン)のハロウィン惨事が起きて1ヶ月近く立った2023年2月22日午後、ソウル龍山区の梨泰院世界食文化街の一帯が閑散とした姿を見せている。あちこちでドアを閉めたお店が目立つ。
21日午後7時ごろ訪れた梨泰院一帯の中心街の一つである「世界食品街」は夕方の商売で盛んに忙しい時間だったが、人は珍しく冷たい空気だけ漂った。
約300mに達するこの路地にある64店のうち29店は閉鎖した状態だった。4ヶ所は最初から内部が空っぽで、残りの店の多くは様々な告知書や扉に溜まったほこりが長く扉を開けていないことを示した。
https://news-nate-com.translate.goog/view/20230223n00992?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
「AIが書いた盗作」の投稿が爆増しSF雑誌が新作募集を打ち切り
SF小説雑誌「Clarkesworld Magazine」が「AIによる盗作の投稿が増えた」として新作投稿受付を停止しました。盗作の投稿は2022年末から急増しており、盗作のほとんどはChatGPTなどの高性能チャットAIを用いた作品だとされています。
Clarkesworld Magazineの編集者であるニール・クラーク氏によると、Clarkesworld MagazineにはチャットAIの発達以前にも毎月数件の盗作が投稿されていたとのこと。しかし、チャットAIが発達し始めてから盗作の投稿件数が爆発的に増加してしまいました。
以下のグラフは、Clarkesworld Magazineに投稿される盗作の数を月ごとにまとめたものです。盗作投稿件数は2022年10月頃から顕著に増え始め、2023年2月には350件近くの盗作が投稿されています。加えて、2023年2月の盗作件数は2023年2月15日時点での件数とのこと。つまり、このままのペースだと2023年2月には700件近くもの盗作が投稿される可能性があるわけです。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230222-ai-sf-plagiarism/
マリウポリで12回の爆発音が聞こえ、2回のヒットが記録された
「マリウポリ。爆発音が聞こえる」と市議会は投稿で述べた。
「これまでのところ、ロシア占領下の都市で11回の爆発が記録されています。AS-2 (中央地区) とスタン-3000 (カルミウス地区) の 2 件の攻撃に関する予備情報があります。おそらく敵軍が集中している場所でしょう」
その後の報告で、爆発の回数は 12 回に更新されました。
マリウポリはウクライナの HIMARS システムの射程外にあり、ロシアとウクライナのソーシャル メディアでは、ウクライナ軍が新型の長距離兵器を使用したという憶測が飛び交っています。
市役所は、マリウポリでの最初の爆発が午後 10 時 33 分に発生したと報告しました。爆発後、市の中央地区と左岸地区で電力と通信に問題があったとのことです。
その後、市長顧問のペトロ・アンドリューシェンコは、市の空港近くにあるロシアの弾薬庫とイリッヒ製鉄所のロシア軍基地が攻撃を受けたと報告した。二次爆発の報告がありましたが、他の爆発のいくつかはロシアの防空作戦であった可能性があります。
Andriushchenko は、2 月 22 日の朝に市内で別の爆発があったことを報告し、地元の人々はソーシャル メディアで爆発が「車の警報を鳴らし」、「カーテンを揺らした」と述べた。
マリウポリは最前線から 70 キロメートル以上離れており、ウクライナの HIMARS ロケットの射程の限界に位置しています。ロシアとウクライナのソーシャル メディアでは、使用された兵器は地上発射小口径爆弾または GLSDB である可能性があるという推測がありました。
米国は以前、ウクライナにGLSDBを提供すると述べたが、6月までウクライナが使用できるようになるとは予想されていなかった.武器の射程は HIMARS の 2 倍以上で、約 150 キロメートルです。
他のロシアの情報筋は後に、使用された武器はウクライナのビルハ-M 重多発ロケット システム (ソビエトのスマーチ システムに基づく) であり、射程は 130 キロメートルであると報告されていると述べた。
全文(英語)はこちら
https://english.nv.ua/nation/11-explosions-heard-in-mariupol-two-hits-recorded-50305965.html
昨年1年間韓国市場で「最悪の1年」を過ごした日本の自動車業界が雪辱を誓っている。電動化モデルだけでなくスポーツ多目的車(SUV)のような多様な新車発売で勝負の賭けに出ながらだ。
◇日本車、スウェーデンブランドも下回る
韓国輸入車協会によると、昨年の日本車の韓国での販売台数は1万6991台で、2万台を割り込んだ。ブランド別ではレクサスが7292台、トヨタが6259台、ホンダが3140台と集計された。
韓国市場で日本車の販売台数が2万台を下回ったのは2011年以降で初めてだ。わずか4~5年前には年間4万台以上を販売していたのと比較すると隔世の感だ。日本の輸出規制で触発された「ノージャパン」(日本製品不買運動)の嵐が吹き荒れた2019年にも日本車は韓国市場で3万6000台以上売れた。韓国市場が「日本車の墓場」になったという評価は理由もなく出ているのではない。実際に昨年の日本車販売台数1万6991台は昨年スウェーデンブランドが韓国市場で売った1万7225台より少ない数だ。ボルボ・コリアは昨年1万4431台を売った。
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