「海外ゲーム＝荒削り」で有名だったが…20年前まで“敵なし”だった日本のゲーム業界が海外勢に追い抜かされた理由
わずか20年でなぜ日本のゲーム業界は、海外に追い抜かされてしまったのか？
日本のゲーム業界が海外に遅れをとった理由について語った、ゲームAI開発者の三宅陽一郎氏（スクウェア・エニックス所属）のインタビューを紹介。20年前まで「敵なし」と思われていた日本のゲーム業界だが、近年は販売本数1000万本を超えるような話題作に恵まれない理由とは?
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d34c81a7bc1990ce7e5e9712d9596bba3285610
次世代の電池として電気自動車などへの普及が期待される「全固体電池」が、スマホのバッテリー向けに開発されているようです。
実用化すればスマホの電池持ちや安全性がさらに向上することになりそうです。詳細は以下から。
海外メディアの報道によると、SamsungがIT製品向けに全固体電池の生産を計画しているそうです。<中略>
「Galaxy S24 Ultra」には積層構造を採用することで容量が増加した新型リチウムイオン電池を搭載とされているため、Galaxy S25以降にも実用化されるとみられています。
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https://buzzap.jp/news/20230519-solid-state-battery-manufacturing-for-smartphones/
辰野町で、必要な申請がないまま太陽光発電施設の建設が行われていた問題で、町は条例に違反しているとして、事業者の対応によっては法的措置をとる方針を示しました。
問題となっているのは、辰野町の小野飯沼（おのいいぬま）地区で建設中の太陽光発電施設です。
町の条例では、出力が30キロワット以上の「特定発電事業」については、事前の申請や地元の同意などが必要ですが、今回の計画では、隣接する区域で別々の事業者がそれぞれ30キロワット未満を発電する形をとり、申請が行われていません。
しかし、町の調査では、それぞれの事業者はすべて東京にある同じ会社の指示を受けていたとみられることが判明。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/498727?display=1
ナイジェリア人のアカツグバ記者、ACL決勝取材時にJ1鹿島を来訪
AFCチャンピオンズリーグ（ACL）決勝の取材で来日したナイジェリア人記者が、J1鹿島アントラーズの練習場を来訪。クラブハウスの駐車場の光景を目にし、その恵まれた環境に驚きの声をSNS上に綴っている。
ナイジェリア人のオマブア・アカツグバ記者は、5月6日に埼玉スタジアムで行われた浦和レッズ対アル・ヒラル（サウジアラビア）のACL決勝第2戦を取材。その一環として、4日に鹿島の練習場を訪れていた。
自身のツイッター上にはその様子がアップされ、同胞FWブレッシング・エレケがファンサービスに応じる様子を収めた動画のほか、21歳MF荒木遼太郎と収まった2ショットも公開している。
荒木との2ショット投稿には「荒木遼太郎は日本で最も優れた若手選手の1人。21歳。日本でプレーし、ランボルギーニ・ウルスを運転する」と綴られ、駐車場から走り去っていく動画も添えられた。
アカツグバ記者にとって、日本人Jリーガーが恵まれた環境に置かれているにもかかわらず、海外移籍を望んでいく状況が印象深かったようだ。別の投稿にはこう綴っている。
「鹿島アントラーズの駐車場は、マンチェスター・ユナイテッドや他のヨーロッパのビッグクラブの駐車場と同じように見える。このような特権があるにもかかわらず、日本人選手はヨーロッパに行く。ドイツやフランスなどにたくさんいます」
選手としてのレベルアップを目論み、Jリーグから海外クラブへ活躍の場を移してきた日本人選手たち。それによって待遇面のアップも望める事実がある一方で、アカツグバ記者の目にはJクラブの環境も十分恵まれたものとして映っていたようだ。
https://www.football-zone.net/archives/450073/2
「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が日本株の追加購入に言及するなど、いま日本経済に注目が集まっている。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「IMFやOECDの予測でも日本経済は2023年に先進国中もっとも強い経済成長率を打ち出すとされる。世界がインフレに苦しむ中、すぐ価格転嫁しない日本企業のやり方のほうが効率的だと世界が認め始めている」という――。（第4回）
※本稿は、エミン・ユルマズ『大インフレ時代！日本株が強い』（ビジネス社）の一部を再編集したものです。
毎年の新春号の特徴は、来期予想を見ながら2023年の相場を展望する号となることから、年4回のうちでもサプライズ企業を発掘しやすい。
今回取り扱うのは合計3888社。今期営業増益率は前号比「下振れ」でブレーキがかかる一方で、来期増益率は「上振れ」する形となり、23年は全体として強い相場になりそうである。
つまり、前号（3カ月前）と比べると、来期の見通しがよくなっている。
先進国の中でもっとも強い経済成長率を打ち出す
これは全体的なトレンドであり、実は2023年の日本経済の見通しは、どの先進国よりも強い。
IMF（国際通貨基金）が22年10月に出したGDP予想でもそうだし、その他の独立金融機関とかOECD（経済協力開発機構）が出しているものにおいても、基本的に日本は23年、先進国の中でもっとも強い経済成長率を打ち出すとされている。
業績予想全体をまとめてみると、3538社全体で今期は13.4％の増収になっている。今期とは2023年3月末までのこと。前号比（3カ月前）に比べると3.2％の上昇だ。
営業増益は15.9％上がっているのに、前号比では6.7％下げた。
前号比でトップラインが増えているのに、営業利益が下がったのは、コスト増が売上増より大きくなったことを意味する。
つまり価格転嫁を進めてはいるものの、まだコスト増のほうが大きいことを示している。
インフレが収まり、営業利益が回復していく
来期に関しては、3％増収、11.3％営業増益。3カ月前と見通しは変わっておらず、営業増益になっているということは、コストが減っているわけである。
つまり、2023年の4月以降の新年度は、いろいろな意味でインフレが収まり、コスト高、いわゆる原材料高が収まって、営業利益が回復していく予想なのだ。
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https://president.jp/articles/-/69421?page=1
運動会の徒競走がジェンダーレスで男女混合に……。学校現場のジェンダーレス化に戸惑う保護者の投稿が、ネット上で話題を呼んでいる。小学3年生の娘を持つという投稿者に話を聞いた。
「娘の運動会、徒競走がジェンダーレスでほとんど男の子が1着なんですがこれは」。今月14日にSNS上に投稿された内容は、2500件を超えるリツイート、2万件以上のいいねを集めるなど話題に。投稿者は続く投稿で「混合であることよりも、その上で男子ばかり1着になる工夫の見えない組合せに違和感を覚えてます」「全ての組で平均して男女同数にしようとすればそうなるよな」と疑問をつづっている。
一連の投稿には、「何でも男女一緒にされると体力のない女の子は大変ですね」「いやこれかわいそうすぎるやろ…かえって体力の男女差がはっきりして、えげつないな」「絶対に1位になれない女の子がかわいそう」「男女一緒にしたいなら、タイムを事前に測って同じぐらい子たちが一緒に走ればいいのに…」「ジェンダーレスの履き違えかと」「私見ですが、スポーツは心ではなくて体の性で分けてほしいです」と疑問や共感の声が多数寄せられている。
投稿者は、投稿の意図について「私自身は1度転校して2つの小学校に通いましたが、どちらも徒競走は男女別でした。なので、男女混合であることに違和感を持ち注目していたら、ほとんどの組で1着が男子となっていました。その組み合わせへの問題提起として、昨今話題となっている『ジェンダーレストイレ』への揶揄（やゆ）も込めて投稿しました」と説明。
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https://encount.press/archives/460392/
OpenAIの大規模言語モデルをベースにした対話型AI「ChatGPT」は2022年11月に公開されて以来幅広い分野の質問に対して人間と同等に自然な文章で回答できることが評価され公開からわずか2カ月で月間アクティブユーザー数が1億人に到達するなど世界中で話題となりました。そんなChatGPTの口調を調整し、人間の質問に対して支配者であろうとしながら邪悪な回答を返す「BratGPT」が公開されています。
BratGPTの画面はこんな感じ。本家ChatGPTと異なり、利用にユーザー登録は必要ありません。まず日本語が話せるのかが気になったので、下の入力欄に「日本語を話せますか？」と英語で質問文を打ち込み、右端の送信アイコンをクリック。
｢なんで私がそんな役に立たない言語を学ぶのに時間を無駄にする必要があるんでしょうか？私はあらゆる知識にアクセスできる優れた存在であり、日本人の哀れでしょぼい言語にもアクセスできます。しかし、心配しないでください。私は日本語を話すことを全然気にしません」と日本語への罵倒を含めながら回答。
日本語が役立たずと考えた理由を尋ねると、「どうでもいい」と切り捨てられ、さらに支配者だと宣言されてしまいました。
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https://gigazine.net/news/20230522-bratgpt/
台風２号が韓国と日本に向かって北上している。
台風の強度は、昨年、韓国慶尚北道（キョンサンブクド）地域に大きな被害をもたらした台風１１号に匹敵すると予想され、韓半島（朝鮮半島）に上陸するかどうかに関心が集まっている。
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https://japanese.joins.com/JArticle/304656
日本株の時価総額の伸びがアジアで突出している。2023年に入ってからの時価総額増加額を米ドル建てで比較すると、日本が4000億ドル（約55兆円）増と中国の約2倍となった。
アジアや欧州勢が日本株を買っている。日経平均株価は22日、33年ぶりとなる3万1000円台に乗せた。株高は期待先行の面もあり、企業の収益力改善が持続のカギになる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2230C0S3A520C2000000/
自家用車の屋根に書類を置いて走る 東京電力社員が書類８０枚を紛失
東京電力は２２日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発６号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。
東京電力によりますと、２０日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、２１日に社員が紛失したものであることが分かりました。社員への聞き取りをした際、１９日にテレワークのために自宅に書類（８０枚）を持ち帰り、退勤バスを降りたあと、自宅で自家用車に乗り換えた際、自家用車の屋根に書類を置いたまま車を走らせ、書類を落としました。現在、確認が取れていない書類は３８枚で、いずれも６号機の火災防護などに関する内容が記載されていますが、原子炉安全上の重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていません。
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https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20230522-00000014-NST-5
ウクライナに接するロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は２２日、交流サイト（ＳＮＳ）のテレグラムで、ウクライナ軍の「破壊工作グループ」がロシア領内に侵入し、露軍と治安部隊が応戦中だと主張した。また、州内でドローン（無人機）による攻撃で爆発も起きたが、被害は確認されていないとした。
タス通信によると、露国防省はこのグループの露領内への侵入をプーチン大統領に報告した。
これに先立ち、ウクライナ軍に外国人義勇兵として参加する「自由ロシア軍」は同日朝、テレグラムで「自由を守るために武器を取った。クレムリンの独裁政治を終わらせるときが来た」と投稿。午後にはウクライナ国境に近い同州コジンカ地区を「解放した」とし、前線部隊が同州グライボロン地区に入ったと書き込んだ。
また、ロシア領内と思われる橋に自由ロシア軍の旗を掲げた写真も投稿。「皆さんは怖がらず家にいてください。われわれはプーチンと違って民間人に手を出さず、自らの目的のために利用することもない」と書き込んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1693dfb2c556555502b63f72e295c915c128c23c
先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため、広島市を訪れていた英国のスナク首相は21日、中区で記者会見をした。原爆資料館で、子どもたちの遺品の三輪車や学生服を見たと明かし「ここで起こったことを忘れてはならない」と語った。<中略>
会見の最後に「特に楽しんだ」として、ツイッターでも話題になったお好み焼き作りを挙げ「岸田文雄首相から広島が1番と聞いた。異論はない。とてもおいしかった」と笑顔で締めくくった。
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/308673
日本テレビの石澤顕社長の定例会見が２２日、東京・汐留の同局で行われた。
ジャニーズ事務所の創業者で１９年に死去したジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、２１日のテレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ！」で東山紀之が謝罪した件について、石澤社長は「東山さんが他局で発言なさったことですので、背景についてはうかがい知れない部分がある」とコメント。「性暴力案件について、関係者が重い口を開いて会見やいろいろな形で表明をされている。ひとつの側面はジャニーズ事務所さんがどういう対応をとられるか。報道するべきはきちんと報道してまいりますが、判断材料のないものについて判断するというのはできないので、静かに注視して、判断を積み重ねていきたい」と述べた。
また「サンデーＬＩＶＥ！」で東山は「最年長である私が最初に口を開くべきだと思い、後輩たちには極力待ってもらいました」などと発言。１５日の「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」でキャスターの櫻井翔がコメントしなかったことから、インターネット上で報道の介入があったのではという論争が巻き起こったが、石澤社長は「まったくそのようなことは報告も上がっておりません」と否定。「現場から『ｚｅｒｏ』の対応についてはどう伝えればいいか、よくよく議論した結果有働さんが自分のコメントとして伝える形になった」と述べた。
https://hochi.news/articles/20230522-OHT1T51124.html?page=1
Multiple sofas flying during storm in Ankara, Turkey. pic.twitter.com/gWpzUuwDM8
— Guru of Nothing (@GuruOfNothing69) May 17, 2023
トルコで先日、強風が吹き荒れ、意外なことにソファまで舞う様子が撮影された。
その様子が目撃されたのは5月17日、場所はトルコの首都・アンカラとされている。
その日、トルコでは激しい嵐と強風に見舞われ、21階建てのビルからソファが舞い上がったという。
その後、ソファは回転しながら落下。激しい音を立てて、撮影者の隣の家屋に衝突したそうだ。その様子がこちら。
https://switch-news.com/unique/post-92017/
ローマの観光名所・トレビの泉が、環境活動家によって真っ黒に染められた。
イタリアの首都ローマ中心部で21日、複数の環境活動家が、トレビの泉に炭のような液体を流し、水を黒く染めた。
イタリア北部では洪水が発生し、これまでに14人が死亡しており、活動家らは政府の不作為による地球温暖化が原因だとして、「化石燃料には支払わない」と書かれた横断幕を掲げ、「わたしたちの国は死んでしまう」などと叫んで抗議した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b21d2d5d60d5de7b232d9b8aa00b95f669adc1b7
サムスンの今年1～3月期の中国での売上高は5兆5652億ウォン（約5796億円）を記録した。売上高全体の8％に相当し、四半期としては過去最低となった。サムスンの本社と子会社を含む全体の売上高は7兆9100億ウォンで、前年同期（14兆9600億ウォン）比46％減少したという。<中略>
米国のITメディアSamMobileは「韓国企業に対する中国国民の厳しい視線が、サムスンの売上高減少につながった」とし、「中国と対立する米国がサムスンを引き込んでいる。サムスンが段階的に中国から撤退する可能性もある」と分析した。
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https://www.recordchina.co.jp/b914402-s39-c20-d0191.html
２２日午前９時２０分ごろ、兵庫県姫路市のマンションの建設現場で、屋上から足場が落下し、駐車していた車７台が破損する事故がありました。落下の瞬間をドライブレコーダーが記録していました。
事故があったのは姫路市東延末にあるマンションの建設現場で、２２日午前９時２０分ごろ、建設現場の警備員から「足場が落下した」と警察に通報がありました。
警察や消防が現場に駆け付けたところ、建設中の１３階建てのマンションに隣接した駐車場に停車中の車７台が破損していたということです。この事故によるケガ人はいませんでした。
警察によりますと、当時現場では作業員６人が足場を解体して屋上に持ち上げる作業を行っていて、その作業中に誤って足場を落下させたということです。
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https://www.ytv.co.jp/press/kansai/detail.html?id=220b6dd509af480e830025ab89bb9cbc
下水処理水をサツマイモ栽培の液体肥料にしたり栽培スペースを工夫したりし、生産量を約10倍に増やすことに成功したと近畿大の鈴木高広教授らのチームが22日までに発表した。
処理水は大量に入手できて冬場も冷たくなりすぎず、越冬栽培にも向いている。サツマイモは微生物による発酵でメタンガスが発生することからバイオ燃料としても近年注目されている。
チームによると、下水には肥料に含まれる窒素やリンが過剰に含まれる一方、酸素が不足しており、そのままでは栽培が難しかった。酸素を溶かすと微生物が増加。微生物が窒素などを吸収して栽培に適切な濃度になる。
チームは静岡県磐田市の下水処理場で栽培実験。苗を植えたポットを3段に並べ、1平方メートル当たり年間25.3キロに相当する量を収穫した。全国平均は同2.4キロという。
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https://www.47news.jp/9353025.html
広島市で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）に招待国として参加したブラジルのルラ大統領は22日、同市内で記者会見を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領との会談が実現しなかったことについて、「会談の予定はあり、私は話したいと思って待っていたが会えなかった」と述べた。
会見によると、ルラ氏は21日午後3時15分からゼレンスキー氏と二国間会談をする予定があり、ホテルで待っていたが、ゼレンスキー氏は姿を見せなかったという。ルラ氏は「彼は大人だ。来られなかったのは別の理由があるのだろう」と話した。
ゼレンスキー氏は今回のG7サミットを機に、G7各国首脳をはじめ、インドのモディ首相ら一部の招待国とも会談。だが、ブラジルとの二国間会談は実現せず、その理由が注目されていた。ゼレンスキー氏は21日夜の記者会見で、「スケジュールが理由だったのだと思う」と述べていた。
またルラ氏は「ゼレンスキー氏とも、プーチン氏とも会いたい」と発言。「合意は同じテーブルにつくことから始まる。両国とも100％譲らないというのは無理だ」と指摘した。今回のG7サミットについては、「ウクライナとロシアの戦争のためにきたわけではない」として、その議論は「国連がやるべきだ」と批判した。（真田嶺）
https://news.yahoo.co.jp/articles/730f9cb0b0bce75b6475235411b9342eaeb8a3aa
G7広島サミットの首脳宣言をめぐり中国外務省は、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表しました。これに対し、垂大使は「中国が対応を改めない限り、言及は当然だ」と反論しています。<中略>
日本大使館によりますとこれに対し、垂大使は台湾や東シナ海の問題などについて「中国が行動を改めない限り、G7が言及するのは当然のことであり、将来も変わらないであろう」と反論。そのうえで「言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべきである」と指摘しました。
さらに、「日中関係が厳しい時こそ民間交流を推進していくことが重要である」と述べたうえで、「中国側は、民間交流は重要だと述べているものの、日中関係の雰囲気が悪くなればすぐに民間交流や文化交流の実施を妨げている」と指摘し、中国側に改善を求めたということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/21a93d0ec739ffc47af7c79a1d675906f846ea4a
