毎年風邪が流行る時期に思い出すのは息子の同級生の話。
— あかぺぱ (@8a5433231387425) December 18, 2023
そのお嬢さんは8年前にカナダに留学中に高熱が続き、ホストファミリーのママさんに「インフルエンザだと思うから病院に行きたい。日本では病院にすぐ行って処方してもらうから」と訴えたところ、
「そんなの日本だけの話よ。カナダもアメリカ
毎年風邪が流行る時期に思い出すのは息子の同級生の話。
— あかぺぱ (@8a5433231387425) December 18, 2023
そのお嬢さんは8年前にカナダに留学中に高熱が続き、ホストファミリーのママさんに「インフルエンザだと思うから病院に行きたい。日本では病院にすぐ行って処方してもらうから」と訴えたところ、
「そんなの日本だけの話よ。カナダもアメリカ

中国内陸部 甘粛省で地震 86人死亡 青海省でも死者 さらに被害拡大のおそれ
中国内陸部の甘粛省で18日夜遅くマグニチュード6.2の地震があり、地元メディアは甘粛省で86人の死亡が確認され、96人がけがをしたと伝えました。
隣接する青海省でも死者が確認されており、被害はさらに拡大するおそれがあります。現地で捜索活動が続けられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292171000.html
※別ソース
中国内陸部で地震8人死亡 M6、倒壊家屋に閉じ込め
【北京共同】中国内陸部の甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日午後11時59分(日本時間19日午前0時59分)ごろ、マグニチュード(M)6.2の地震があり、(略)
積石山県は甘粛省の省都蘭州市から南西約200キロにある集落。震源の深さは10キロ。米地質調査所(USGS)はM5.9としている。その後も30回を超える余震が観測されたという。
全文はこちら
https://nordot.app/1109577419491115015
都内のイベント会場で11月、販売されたマフィンを食べた複数の客が腹痛や嘔吐(おうと)の症状を訴えた問題で、製造・販売した菓子店を所管する東京都の目黒区保健所が、店に対する行政処分を見送ったことが18日、わかった。
区保健所によると、マフィンから食中毒の原因となる細菌が検出されず、体調不良がマフィンによるものと断定できなかったという。識者は再発防止の観点から警鐘を鳴らす。
区保健所によると、マフィンを売った菓子店は11月11、12日に東京ビッグサイト(江東区)であったイベントで9種類のマフィン計約3千個を販売した。
SNS上などでは腹痛や嘔吐などを訴える複数の投稿があり、同様の連絡が区保健所に寄せられた。区保健所は同15日に店への立ち入り検査を実施。体調不良を訴えた7人の便やマフィン15個の成分を分析したが、食中毒の原因となる細菌は検出されなかったという。
食品衛生法では、病原微生物により汚染された食品を販売するなどした場合、保健所は営業停止処分を出すことができると定める。今回は細菌が検出されず、処分の根拠は得られなかった。
■「腐敗」根拠の処分は45年適用なし
https://www.asahi.com/articles/ASRDL4RRSRDLOXIE01D.html
区保健所の店への聞き取り調査で、マフィンは販売前に常温で最大5日間、保管されていたことが判明。「納豆のような臭いがし、糸を引いていた」という購入者の証言もあり、腐っていた疑いがある。
同法によれば、腐敗した食品を販売した場合についても行政処分を科すことができるが、区保健所は「『腐敗』の定義が法律上明確に定まっておらず、マフィンが腐敗していたことや健康被害がマフィンの腐敗によって起きたと断定するに至らなかった」と説明する。
都によると、都内では1978年にいなりずしを食べて食中毒を起こした事例を最後に、食品の腐敗を理由とした行政処分は実施されていない。
「同じ事が起こりうる」
食品衛生法に詳しい岩月泰頼弁護士によれば、「腐敗」とは一般的に、窒素を含む有機物が風通しの悪い場所で分解していく過程を指す。しかし客観的に食品のどのような状況が「腐敗」であるのか法律上では明確に示されていないといい、「わかりやすい基準が必要だ」と言う。
岩月弁護士は、「体調不良を引き起こした原因が特定できなかったことは大きな問題だ」とも指摘。どのような製造過程で体に悪影響を及ぼすものが生じたのかがわからなければ、「また同じことが起こりうる」と懸念を示す。(福岡龍一郎、中野浩至)
ワシントン D.C. – 本日、議会鉄鋼議員団の副議長であるフランク J. ムルバン下院議員は、日本製による US スチール社の買収に応えて次の声明を発表しました。
「信頼できない貿易行為を行ってきた外国企業が、USスチール社の経営陣の利益のためにアメリカの労働者や労働組織のメンバーを搾取していることに、私は非常に残念に思っています。議会鉄鋼議員団の副議長として、私はすべての連邦独占禁止規制当局と対米外国投資委員会がこの取引を慎重に評価するよう断固として努めるつもりです。設立当初から、私は労働者の側に立って、アメリカの鉄鋼産業への変革的な連邦投資を支持することに投票してきました。これらの行動により、今後数か月、数年で力強い成長が見込める態勢が整った今、外国によるUSスチールの所有を許してはなりません。私たちの経済の力、国家安全保障、そして全国の鉄鋼生産コミュニティの生活を危険にさらすことになるのです。」
Mrvan Statement on Acquisition of U.S. Steel by Nippon
https://mrvan.house.gov/media/press-releases/mrvan-statement-acquisition-us-steel-nippon
新戦力補強を巡り、韓国球界から嘆きの声が上がっている。
12月17日、韓国メディア『スポーツ春秋』は「“薬物懲戒”の前科があっても候補に。外国人選手の移籍市場の状況は困難」と銘打った記事を掲載。「この冬、KBO(韓国プロ野球)リーグの各球団は“史上最高レベル”で、外国人選手の獲得で困難を強いられている」と国際的な獲得競争下における国内球団の苦戦を指摘した。
今オフの韓国球界は大物助っ人の流出を食い止められなかった。23年シーズンにNCダイノスで20勝を挙げたエリック・フェッディがホワイトソックスとのメジャー契約を締結。もともと残留の可能性が小さかったとはいえ、「投手3冠」をやってのけた30歳の退団には、同国球界で失望の声が広まった。
近年のKBOは、フェッディのように国内でブレイクを果たした助っ人選手たちの国外移籍が続いている一方で、新たに有力な助っ人選手を見いだせていないのが現状だ。『スポーツ春秋』の取材に応えた匿名の球団スカウトは、「余裕はない。どこも外国人のスカウトには苦労をしている」と吐露。「韓国を保険として考える選手が多くて、オファーをしてもなかなか返事をくれない」と明かしている。
また、別の球団関係者からは「韓国のオファーを一旦保留され、日本の球団との交渉を進めてみるという展開が続いている。もしも、日本側との交渉がうまくいかなかったら、韓国で100万ドル(約1億4500万円)の契約をもらえると思っている」と指摘。こうした国内球団が目の当たりにする厳しい現状を受け、『スポーツ春秋』は次のように論じている。
「フェッディのメジャーリーグでの逆輸入やイ・ジョンフのポスティング移籍で韓国の地位は上がったが、外国人選手たちの中では、韓国野球を下に見る傾向は続いている。基本的に彼らは外部の客観的な評価より自分自身を過大評価する場合が多い。もちろん、入団オファーを丁寧に断る場合もあるが、不快な反応を示す選手も少なくない」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b020659624c5fbef8418a9b83bf48f4ae8c737f
広島市がJR西広島駅(同市西区)の駅舎改築を機に南口に整備したバス乗り場。完成から2カ月余りで「使いづらくなった」との声が相次いでいる。利用者を行き先別に整理する白線がなくなり、「割り込む人が増えた」との不満も。市は利用者の要望を踏まえ、応急措置として路面にテープを貼ってしのいでいる。
11月中旬の夕暮れ時。大迫団地、共立ハイツ、高須台の3方面行きが一つになったバス乗り場で、約20人が一列に並んでいた。バスが到着すると、その方面へ向かう人だけが列を崩して抜け出し、乗降口へ。買い物帰りの男性(78)は「列が意味をなさない。割り込む人も増えた」とこぼした。
かつての乗り場は「大迫」「共立」といった具合に白線が引かれ、利用者は行き先別に列を作って待っていた。バスを運行するエイチ・ディー西広島によると、新たなバス乗り場の整備後に寄せられた意見では、この白線の復活を望む声が最も多かったという。工事を担った広島市は今月8日、路面にテープを貼り、利用者に行き先別に並んでもらえるよう応急措置をした。
市交通施設整備部は「点字ブロックを新設する必要があり、その後に考えた塗装と重なる設計になったため白線を引くのを見送った」と説明する。一方で、白線の必要性は認識しているとし「テープの効果を踏まえ、JRやバス事業者と話をしていく」としている。
順番待ちで困惑する人が増えた西広島駅のバス乗り場

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c15a70139f9e01a8895fb03695986a7a618d1a1
■キョンが河を渡った⁉
「また、イノシシやシカの報奨金が1万円以上なのに対し、キョンは体が小さいため6000円程度しかもらえません。1匹から2キロ程度の肉しか取れないので、コストを考えると割に合わない。積極的にキョンを獲ろうという猟師は多くありません」
前出の原田代表によると、奈良県などでは伝統工芸品にキョン皮を使用している地域もあり、千葉県で捕獲したキョンを輸出してほしいという依頼もあるという。ただ、「キョン皮をはぐ作業の労賃は1枚200~300円」とのことなので、やはり採算は合わないようだ。
人間側の事情を後目に、その数を増やし続けるキョン……。
だが、取材を継続していると、さらに驚きの情報が飛び込んできた。何と、キョンが利根川を渡ったというのだ。
茨城県自然博物館の後藤優介副主任学芸員が明かす。
「今年9月に茨城県内でキョンが確認されました。これで確認された情報は3件目。栃木や福島まで広がる前に食い止めなければと、茨城県内でも警戒が強まっています」
キョンは水を怖がるため、川は渡れないと言われていた。それが茨城に出没したとはどういうわけか。
「キョンは個体ごとに縄張りを持ち単独行動する動物のため、縄張りを持てなかった若い個体が少しずつ北上していると見られます。県境を越える個体が出るほど、千葉県内では数が増えすぎたということでしょう。車にひかれたのか、茨城と接する橋では、キョンの死体も目撃されています」(前出・千葉県自然保護課の市原副課長)
■東京は目と鼻の先
キョンの行く先は北だけではない。西にも勢力を伸ばしている。野田市や我孫子市、さらには柏市でも目撃情報が急増しているのだ。
柏市の農家が証言する。
「もう3回もキョンを見ていますよ。一度目は市内の林のなかで急斜面を駆け上がる姿を目撃しました。二度目は蛍を探しに行ったとき。『ギョン! 』という今まで耳にしたことのない叫び声を聞きました。この2回はいずれも林や山でしたが、三度目は柏市内の中心部に近い場所で目撃しました。住宅街のなかをキョンが疾走していたんです。知り合いにも目撃している人は大勢いますから、キョンが柏市まで来ていることは間違いありません」
言わずもがな、柏市から東京は目と鼻の先だ。県境の江戸川を渡れば、『男はつらいよ』でおなじみの柴又・帝釈天までわずか16km程度しかない。キョンは東京へと極めて接近しているのだ。
さらに、関西でもキョンの目撃情報はあるという。前出の「猟師工房」の原田代表が、声を潜めて明かす。
「半年ほど前でしょうか。和歌山県に住む知人から、夜な夜な聞き慣れない動物の声がすると相談を受けたんです。そこで録音された鳴き声を聞かせてもらうと、明らかにキョンの鳴き声でした。千葉や伊豆大島でもそうですが、飼育されていたキョンが脱走したことで爆発的に繁殖している。和歌山にもかつてキョンを飼育していた施設があるため、そこから逃げた可能性は否定できません」
千葉から茨城へと生息域を広げたことからも明らかなとおり、キョンは川を渡ることができる。和歌山県での「鳴き声情報」が本当だとすれば、県境近くを流れる紀ノ川を渡り、大阪へと移動する懸念もある。本誌はキョンの鳴き声を録音した和歌山県内の猟師にも取材を申し込んだが、「確実に生息を確認できたわけではないので……」と、言葉を濁すのみだった。
東京や大阪などの大都市にとっても、キョンの大増殖はもはや他人事ではない。深夜、寝静まった都心の住宅街に、「ギョアー!」というキョンの恐怖の鳴き声が響く日が近づいている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf8f43d62bb2ceabb5e322ddf56ff6ba0e7ddfd?page=2
コンテナ船大手、スエズ運河航行回避へ 紅海での攻撃受け
コンテナ船大手のスイスMSCと仏CMA CGMは16日、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商業船への攻撃が相次いでいることを受け、スエズ運河の航行を見合わせると発表した。
紅海とアデン湾を隔てるバブ・エル・マンデブ海峡では15日、リベリア船籍の船舶2隻がフーシ派の攻撃を受けた。1隻はMSCの船舶でドローン(無人機)が衝突し火災が発生した。MSCは、負傷者の報告はないが、船舶が火災の被害を受け、運航を停止したと明らかにした。もう1隻は独ハパックロイドの船舶で発射されたミサイルが命中した。
デンマークの海運大手マースクは15日、全てのコンテナ船の紅海航行を見合わせるとすでに発表している。CMA CGMは声明で「状況はさらに悪化しており、安全への懸念が高まっている」と述べた。ハパックロイドも同様の措置を取る可能性があると発表している。MSCは一部をアフリカ南端を回るルートに変更するとした。大きく迂回(うかい)することになり、航行日数は増える。
https://jp.reuters.com/world/security/ZUPD2ALN5RN4HBGKZKIQS3KHLM-2023-12-18/
トー横、大量のフェンス、角棒、花壇、土嚢、ブルーシートを紐で絡めた“最強の規制”を敷かれた。警察の創意工夫を感じる… pic.twitter.com/DdCGamTxvZ
— ツマミ具依【毎週水 歌舞伎町ONE CUT】19〜24時 (@tsumami_gui_) December 18, 2023
https://v16m-default.akamaized.net/b2dbbbe793e012a8bea02a83c6610065/65806da2/video/tos/alisg/tos-alisg-pve-0037/oEYheAAMVFuGeuQWQ397qAgFJGvf8fiAyWRlnr/
https://i.imgur.com/Xi96h5s.jpg
https://i.imgur.com/RpR2PtI.jpg
林長官、東京新聞・望月衣塑子氏と初対決 「答弁が他人ごとのよう」と追及受ける – 産経ニュース
林芳正官房長官の18日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者が出席し、自民党安倍派(清和政策研究会)のパーティー券を巡る裏金問題などを追及した。14日に就任した林氏の会見に望月氏が参加するのは初めて。望月氏は林氏の答弁に対し、「まるで他人ごとのように話している」と批判した。
望月氏はこれまで菅義偉前首相や松野博一前官房長官ら歴代官房長官とバトルを繰り広げてきた。
この日は林氏に対し、裏金問題について「岸田文雄首相は党全体として強い危機感を持ち、一致結束して対応すると意気込みは語っているが具体案はない」と切り捨てた。
さらに、政治ジャーナリストの田崎史郎氏が報道番組で「こういうときは官邸と法務省が内々に打ち合わせをして『この辺でね』という手打ちが行われる」と発言したと主張し、「内々に打ち合わせをしているのか」と追及した。
林氏は「田崎氏のコメントは詳細に聞いていない」と答えたが、望月氏はなおも質問を繰り返し、林氏は困惑気味の表情を浮かべていた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231218-ZGPJNVWWUJICTLUUGMOVAQAU4M/
1位 インド
2位 ベトナム
3位 中国
4位 アメリカ
5位 インドネシア
6位 タイ
7位 メキシコ
8位 フィリピン
9位 マレーシア
10位 ドイツ
香港メディアの香港01は18日、日本企業に対して行われたアンケートの結果を「中国はもう人気がないのか?」との見出しで伝えた。
記事は、国際協力銀行(JBIC)が日本の製造業企業(有効回答数534社)を対象に実施した海外事業展開に関するアンケートの結果を紹介。それによると、有望な進出先として1位だったのは去年に続きインドで、48.6%の企業が挙げた。
去年2位の中国は28.4%で、ベトナム(30.1%)に抜かれて3位に後退した。記事は「中国はかつて日系企業にとって1、2を争う有力市場だったが、米中対立や中国経済の減速などから期待値が低下している」との見方が出ていると紹介した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b925580-s25-c20-d0052.html
日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収する方針を固めたことが18日、わかった。買収額は1兆円を超える見通し。少子化などで日本の鋼材需要が減少するなか、成長市場とみる米国で事業を強化する。日鉄として過去最大級のM&A(合併・買収)となり、鉄鋼業界で日米老舗同士の大型再編となる。
USスチールは身売りを含めた経営戦略の検討に乗り出していた。日鉄はUSスチールから全株を取得し、完全子会社にする
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0550Z0V01C23A2000000/
朝からこれがやりたくて自販機にダッシュ。
— 大橋@プラモデルを1/1で作る会 (@lvtp7) December 18, 2023
※上手に飲むコツ
『よく回してから飲む』と缶に本当に書いてありました。 pic.twitter.com/XZ2Di6pkQL
職人時代にやってたら
— ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! (@_596_) December 18, 2023
上司に殺されているだろうなw
動画見た感じ、缶がぶれてないって話し合ったけど。
元旋盤工に言わせると結構ぶれている。
正確にはチャックの爪で結構抑えて
変形してぶれているな、これ。
ってことは中の空洞だから、
剛性無くつかんでいるから下手したら飛ぶぞ。
(続く1 https://t.co/nf47uZxNWq

大津市浜大津5丁目の大津港周辺で、オオバンなどの水鳥が少なくとも40~50羽死んでいるのを18日までに滋賀県が確認した。14、16日に住民の情報提供があり、県職員が現地を確認した。
現在のところ原因は判明しておらず、野鳥などが大量死した場合に行う鳥インフルエンザの検査についても、死骸が水没したり損壊したりしており、検査可能な検体が見つかっていない状況という。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/efb01956de866ee2c1610db9d5e79f19d13353a2
・3.今はまだ日本のバランスシート不況に比べて軽症
こうした中国経済の現状を日本の1990年代のバランスシート不況に重ね合わせる見方があるが、不動産の価格変化や株式市場を比較すればその違いは明らかである。
特に不動産価格は日本が1980年以降の約10年間に7倍以上上昇したのに対して、中国は2010年以降の約10年間で2倍程度の上昇幅にとどまっている(下図参照)。
不動産価格変動の日中対比
日本の1980~93年と中国の2010~23年の対比
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/4/500mw/img_d4b90affd215ccc0f635777c66ac6b0837825.jpg
また株価を見ても、日本は1980年代以降6倍程度の変化幅で上昇、下落したのに対して、中国は2016年以降2500~3500の狭いレンジ内で推移している(下図参照)。
株価変動の日中対比
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/0/7/500mw/img_072f8a23d5924ec3d140ed699d7ce66223070.jpg
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/b/500mw/img_8b3c5b741b159438653a72d3016fed7f30011.jpg
以上のように資産バブルの中核をなす不動産価格と株価について日中両国を比較すれば、現在の中国は日本の1990年代に比べて資産価格の上昇・下落の変動幅が小さく、バブルの形成という点でははるかに軽症であることが分かる。
ただし、現時点で軽症だからと言って、このまま政府が有効な対策を打たなければ、中国の不動産価格は下落に歯止めがかからず、価格が下落する地域が拡大し、下落幅も大きくなる可能性はある。
そうなれば、金融機関への影響も拡大し、大手の金融機関を巻き込むような金融危機に発展するリスクもゼロではない。
不動産価格については中国政府が日本の不動産バブルの形成と同じ轍を踏まないよう以前から注意深く価格制限を行っていたことが奏功した。
今後中国政府が日本のバブル経済崩壊の経験をさらに生かすためには、不良債権処理、公的資金投入等に時間をかけ過ぎず、迅速に進めることである。
そうすれば不動産バブル崩壊の影響は金融・財政両面で十分吸収可能な範囲に抑制できるはずである。
・4.中国経済の中長期的展望
確かに足許の経済実態は正常化には程遠く、厳しい状況が続いているが、今後適切な政策運営が実施されれば、徐々に正常軌道に復する。
ただし、高度成長期はすでに終焉を迎えたため、正常な状態を回復しても実質成長率は4%台に留まる可能性が高い。
しかも、2020年代半ば以降、少子高齢化、都市化の減速、大規模インフラ建設投資の減少、国有企業の業績悪化という構造的な下押し要因が表面化してくるため、2020年代後半は成長率の低下が続く。2030年は3%代前半に低下するイメージだ。
とは言え、これまでの中国の政策運営を振り返れば、不動産市場対策、国有企業改革、対外開放政策、社会保障政策など、重要な政策課題については一定の成果を上げてきている。
第1の不動産市場対策については、日本の経験をうまく活用して、不動産市場のバブル崩壊の地域を3~4級都市中心に抑え、主要都市が巻き込まれることを防いだ。
第2の国有企業改革は2018年以降停滞しているように見える。
とは言え、工業企業全体の資産や企業数に占めるシェアを見れば国有企業の占める比率は高まっていない。
経済状況が悪化する局面では、景気下支え手段として活用しやすい国有企業を景気刺激に利用するため、固定資産投資等に占める比率が高まるのは中国の特徴である。
国有企業の赤字企業比率は30~35%程度で変わっておらず、今後国有企業の赤字が財政負担を高めるリスクがある。
このため、引き続き経営不振の国有企業の吸収合併と整理を継続し、将来負担を軽減する政策が持続すると考えられる。
第3の対外開放は足許の積極的な外資企業誘致姿勢から見て、変化していない。
今後TPP(環太平洋パートナーシップ)加入に向けてどこまで真剣に取り組むかが課題となる。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78453
埼玉県鳩山町の女性同性カップル。2019年の猛暑日に安住さんが倒れ、帰らぬ人に。10年かけて作った畑を小早川さんが引き継ぐも、町から売却を求められ、同性婚できないため小早川さんは「赤の他人」。町長からは「何の資格もない」と言われたと。血も涙もない。→https://t.co/j9RIE8osZD
— 松岡宗嗣 (@ssimtok) December 15, 2023
小室哲哉が再び借金地獄 2億9234万円“貸主”社長が激白「彼の日常には、莫大な費用がかかります」
12月10日、東京の代々木第一体育館でおこなわれた松任谷由実のデビュー50周年記念コンサート。20席ほど設けられた赤い椅子のVIP席に、小室哲哉(65)の姿があった。
1990年代の音楽シーンを席巻し、総資産100億円以上といわれた小室は、2000年代に入ると失速。東アジア圏での音楽事業で大失敗し、70億円以上の借金を負った。そして2008年、自作の約800曲の著作権を架空売却した詐欺事件で逮捕され、2009年に有罪判決を受けた。<中略>
このように、近年の小室は“身ぎれい”になり、音楽活動を続けているはずだったのだが――。実際は、再び巨額の借金を負っていることが、上場企業の開示資料で明らかになったのである。
東証スタンダード上場のTHE WHY HOW DO COMPANY(以下、ワイハウ社)が、11月29日に公表した2023年8月期の有価証券報告書の中で、小室に貸し付けをおこなっていたことが記載されていたのだ。<中略>
ワイハウ社に対する小室の借金は増えている。8月期末時点で、小室への貸付残高は、当初より800万円増えた2億4344万円に。さらに、P社とS社を通じた「資金の仮払い」が3518万円、「経費の立替」も1372万円計上されている。
仮払いと立て替えは一時的なものとはいえ、借金には変わりはない。小室は今、合わせて2億9234万円もの借金を抱えた身なのだ。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25548956/
パキスタン北部を走るトラックに、デカデカと「建設」という文字が書かれていた。「見よう見まねで手描きした感」がハンパないのだが、これはこれで味わいがあって、なかなかカッコいい。 pic.twitter.com/hytj1QnVER
— 三井昌志@一時帰国中 (@MitsuiMasashi) December 17, 2023