玉木雄一郎、高市総理の文春砲の”本質”について言及する
TBS「総理は昨日、共同通信の松井氏取材記事に言及してたが…」
玉木（国民民主）
「事の本質は”誹謗中傷”動画ですよね」
「特に総裁選で小泉候補に対しての中傷動画を高市陣営、事務所が依頼なり承知をしていたのかどうかが本質だ」
「秘書の発言と総理の答弁の整合性について、総理は答えるべき」
※共同通信は、松井氏の主張をそのまま載せた上で「小泉氏”批評”動画」としています
玉木雄一郎、高市総理の文春砲の”本質”について言及する
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 9, 2026
TBS「総理は昨日、共同通信の松井氏取材記事に言及してたが…」
玉木（国民民主）
「事の本質は”誹謗中傷”動画ですよね」
「特に総裁選で小泉候補に対しての中傷動画を高市陣営、事務所が依頼なり承知をしていたのかどうかが本質だ」… pic.twitter.com/sgxMTCq3gG
長年にわたり「次期ジェームズ・ボンド候補」の筆頭として名前が挙がってきた俳優のイドリス・エルバが、黒人俳優による007誕生の可能性について率直な見解を明かした。
▼イドリス・エルバ、『007』新ジェームズ・ボンドをめぐる論争に持論
英『GQ』誌のインタビューで、イドリス・エルバは「ジェームズ・ボンドというキャラクターが現在の形で描かれてきたのには理由がある」と指摘。自身が次期ボンド候補として注目されたことには感謝を示しつつも、世界中の観客が必ずしも“黒人のボンド”を求めているわけではないとの考えを語った。
「噂になったこと自体は光栄だ。でも現実問題、一部の市場じゃ受け入れられない。ボンドは世界中で大人気だけど、すべての観客が『黒人のボンド』『アフリカ系のボンド』を求めているわけじゃないんだ。彼らの文化には響かない、ただそれだけのことさ」
さらにエルバは、近年の映画・ドラマ業界で進む多様性重視の流れにも言及。ボンド作品まで無理に時代の価値観へ合わせる必要はないとの立場を示した。
「ボンドはそもそも現実離れした存在だから、多少のリアリティは必要だけど、無理に『意識高い系』にするのはやめよう。この作品の本質である『現実逃避』に対して純粋であるべきだ。世界中の好みに無理に合わせようとせず、ただボンドであればいいんだよ」
全文はこちら
https://hollywoodreporter.jp/movies/207398/
https://hollywoodreporter.jp/wp-content/uploads/2026/06/GettyImages-1398453747-768×433.jpg
中国企業「ファーウェイ」視察から見えた「AI＝再エネ」という先進性 まだガソリン補助を続ける高市政権では確実に“敗戦”する 古賀茂明
目次
2ページ ・AIDCの立地条件として中国は世界一
3ページ ・ギガワットという単位が普通になった
4ページ ・冷却技術もファーウェイが一歩先を行く
5ページ ・めざましい中国勢の半導体の技術革新
6ページ ・日本のEVシェアはわずか2％
“AI＝再エネ”と言ったら何のことだろうと思うかもしれない。もちろん、AIが再生可能エネルギー（再エネ）と同じものだと単純に言えば、論理的には「間違い」だ。
しかし、AIにとって、何よりも電力が重要だ。しかも、コスト面、世界の脱炭素の要請や自国の安全保障上の理由から、電力の中でも再エネが圧倒的に優位にある。したがって、AIの基礎となる「計算資源」、AIデータセンター（AIDC）を動かすために使われる再エネを支配するものがAIを制すると言っても良い。これをインパクトのある形で示すには、“AI＝再エネ”というフレーズは有効だ。<中略>
さて、AI＝再エネということをAI関連のプレーヤーは皆理解して動いているが、一人だけ全くこれを理解していない人がいる。高市早苗首相だ。
6月5日に26年度補正予算が成立したが、ガソリン補助金の継続などが目玉で、再エネを抑制する政策に変更はなかった。日本のガソリンは主要国で最も安い。補助金でこれを維持し、化石燃料の使用を後押しする。電気ガス料金の補助も再開し、これまた化石燃料の後押しになる。EVの振興策にも特段の変更はなかった。
日本のEVシェアはわずか2％
日本経済新聞（6月2日付）によれば、世界37カ国が今年3月と4月のいずれかにEV単月販売の過去最高を更新した。イラン戦争によるオイルショックへの対応として、世界中が再エネ・EVシフトに舵を切る中、米中を除く148カ国でEV販売が5割増となり、シェアも12％を記録した。日本車の牙城、東南アジアでも4割増でシェアは16％だ。中国は不況に苦しむが、EV輸出は好調で4月の輸出は7割増の90万台だった。
なぜEVの話をするかというと、EVの増加によって電池がさらに安くなり技術革新も進むからだ。
再エネを安定電源化し、最も安い電源にするためには、蓄電池の進歩が欠かせない。そのためにはEVの拡大が必須なのだ。しかし、25年の日本のEV販売シェアはわずか2％！ 今年5月の販売では、中国BYDを差別してトヨタ車などに巨額補助金を出す制度を導入した効果で急に上昇したが、それでもわずか3.5％でしかない。
トヨタなどは、電池で負けたので、そのリベンジとして、次世代電池の本命を全固体電池と見定めて、これに先行投資した。しかし、6月2日付の日経新聞によれば、全固体電池の実用化で中国勢が日本勢を追い越し、すでに半固体電池を続々市場に投入、全固体電池の量産化も始まり、27年から本格実装される。市場は、27年の1300億円から30年には2兆6000億円規模にまで爆増する予想だ。トヨタなどは、いまだに27年～28年にかけて実用化などと言っているが、出遅れは否定できない。リベンジ失敗である。
EV抑制策をとってきた日本政府の負けがはっきりした。
リベンジといえば、もう一つ、ペロブスカイト太陽電池がある。これも中国に敗北した日本の太陽光パネル業界のリベンジ作戦だったが、25年末時点で有効な特許を集計したところ、すでに23年に中国が日本を出願数の累積で抜いていたことがわかった（日経新聞5月5日付）。中国ではすでに量産が始まり、出荷も拡大している。日本は、このリベンジにも失敗した。
つまり、日本は、再エネの発電でも蓄電池でも復活できないということだ。原発を2040年代までに最大5基立て替えると宣言した高市首相は、「AI＝原発だ！」と叫ぶかもしれないが、原発を建設するには20年くらいはかかる。今後数年で急増するAIDC向けの需要には間に合わない。再稼働している原発は15基で、審査中はわずか8基。再稼働までには時間がかかり、発電量もたかがしれている。
一方、再エネはやる気になれば、たとえば、日本中のビルの屋上に太陽光パネルを設置するだけで、需要をはるかに上回る発電が可能になる。原発よりもはるかに短時間で急拡大できるのだ。
“AI＝再エネ”を理解できない高市首相の下では、日本のAI敗戦は必至である。
全文はこちら
https://dot.asahi.com/articles/-/284587
フランスメディアのRFIはこのほど、同じくフランスメディアであるル・モンドの記事を引用して、中国で消費が伸び悩んでいる状況やその原因を分析する記事を発表した。同記事によると、問題の根底には、さまざまな背景により「社会を信用できない」ことがあるという。
中国では多くの人が「消費に対して慎重」な状況になっている。4月には、社会消費財小売総額の前年同月比の伸びが0．2％だった。また、米国では消費がGDPの70％に近いが、中国ではわずか40％にとどまっている。中国での消費の弱さは、すでに外交や貿易関係に影響を及ぼしている。欧州連合（EU）などは中国の輸入不足を常に批判している。EUの対中国貿易での赤字は、「1日当たり」で約10億ユーロ（約1800億円）だ。
中国での消費低迷の原因としてはまず、2020年に始まった不動産危機を挙げることができる。中国ではそれまでの20年間、急速な都市化に伴い、住宅価格が上昇し続けた。人々は不動産が最も安全な投資先と信じ、家庭の富の約70％を不動産に投入した。中国当局は20年、不動産バブルを防ぐことを目的として、デベロッパーの負債規模の制限を開始した。このことで、恒大などの大型不動産企業が相次いで危機に陥った。その後、北京、上海、深センなどの大都市の住宅価格は累計で4割近く下落し、大量の家庭で資産額が減少した。バークレイズ銀行の推計によると、中国の住民が不動産価格の下落で失った資産額は15兆ユーロ（約2兆8000億円）を超えた。
富の縮小は住民の消費心理をはっきりと変えた。多くの人が旅行、会食、および不必要な支出を減らし始め、より多くの収入を銀行に預けるようになった。
工業の生産能力過剰も中国人の消費低迷の一つの原因と考えられる。中国の多くの業界では供給が需要をはるかに超え、激しい価格競争が発生した。企業の利益が圧迫されたことで、賃金の上昇は停滞し、さらには下落するようになった。同時に、若者の失業率が高止まりしたことが、若い世代の消費にブレーキをかけた。親の世代は子に経済的支援を提供することになり、出費を控えるようになった。
中国人が消費に慎重になった背景には、中国の社会保障制度の相対的な脆弱（ぜいじゃく）性があるとの指摘もある。中国は世界をリードする高速鉄道網をはじめとする整備された公共交通、高いレベルの教育と医療施設を獲得するに至ったが、失業保険、医療保障、年金などの面では「整備途上国」だ。人々は将来のことを考えれば、消費生活を安心して楽しめる状況ではない。
記事は、北京市内で配車サービスの運転手の仕事をしている52歳男性の事例を紹介した。男性はかつて、家電修理店を経営していたが、顧客が減って配車サービスの運転手に転職せざるを得なくなった。しかし配車サービス業界でも競争は同様に厳しい。男性と妻は毎月の貯蓄を維持するために外食を減らしただけでなく、市中心部から遠く離れた郊外に住居を移した。男性は、不動産業界の低迷が建設労働者の大量失業を招き、その中の多くの人が、配車サービス業界に参入したと紹介した。
中国では中間層も消費を削減している。EU系の粉ミルクメーカーで管理職を務めている、ある46歳女性にると、人工知能（AI）の発展が40歳以上の従業員の雇用を脅かすことが心配なので、給与の約40％を投資や消費ではなく、預金に回している。女性はぜいたく品や輸入商品の購入をやめて、価格が手頃で品質が悪くない国産ブランドを選ぶようになった。女性は、「最も大切なことは安心感になりました。見栄を張る消費ではありません」と説明した。
ル・モンドは、「中国政府は改革を試みている」と指摘した。最近打ち出された措置には、出稼ぎ労働者が就労地で公共サービスを享受する権利の拡大、デリバリー配達員などの新たな就業グループの労働環境の改善、さらに旅行消費を刺激するための春や秋の連休延長がある。しかしこれらの政策も、人々の間で定着した「貯蓄志向の考え方」を急速に変えることは難しい。
結局のところ、中国の消費不足は経済の問題であるだけでなく、「社会全体の信用の問題」という性格が強い。不動産価格が上昇し続けることがなくなり、雇用の見通しが不確実性に満ち、社会保障が依然として不十分な状況にあって、住民の「事前の備え」を重視する傾向は自然に強まっている。（翻訳・編集/如月隼人）
https://www.recordchina.co.jp/b978501-s49-c30-d0198.html
橋下徹氏、宇都宮にクマ出没で国会議員へ「国防、国防だというんだったら、まず宇都宮をしっかり守れ」
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が９日、フジ・カンテレ系「旬感ＬＩＶＥ とれたてっ！」で、宇都宮市内でクマが発見されていることに、国会議員へ「これは国の話だと思いますよ」とクマ対策を講じるよう求めた。
この日は宇都宮市内でクマが発見されたことを受け、警察、消防などがクマがいると思われる住宅街の一角を取り囲んでいる地域から中継を行っていた。宇都宮という都会で、しかも住宅地のど真ん中でのクマ出没に、スタジオでは「クマを近づけない対策を知りたい」が、「個人では難しい…」などの声が上がった。
これに橋下氏は「これは国の話だと思いますよ」と切り出し「国会議員はね、今の自民党も維新もその他の政党もそうですけど、東アジアとか、対外国の関係で勇ましいことを言うわけですよ、防衛力強化だとか。僕は防衛力強化は必要だと思うけど」とコメント。
そして「地方を放置していいというわけじゃないけど、宇都宮とか大都市を守るってことを、彼ら国会議員は普段から『国防だ、国防だ』って言うんだったら、まず宇都宮をしっかり守る。それを実践してもらいたいですけどね」とチクリ。「住民の皆さんに、自分たちで対処して下さいって、そんなこと国会議員、言うのかな」「住民の安全守ることできなかったら国防なんてできるわけない」と国が対策を講じるべきだと訴えていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3067f9b29cf6d091e3ee732086cfe7e4e73bd753
中道の伊佐さん
— ふじねこ 🐾 (@pcmE43T8XqyYpjy) June 9, 2026
誹謗中傷ビデオ疑惑とか言って高市陣営を追及してるけど
自身だって他党の偏見動画拡散してたやん。
これだって問題だと思うぞ！？ https://t.co/o6kYZ2En5L pic.twitter.com/QRg3HmFo1V
イタリア人の常識を覆したナポリタン
イタリア人にとって、パスタは聖域だ。アルデンテの茹で加減、素材の味を生かしたソース、そして何よりも「パスタにケチャップをかけるなんて言語道断」という、体に染みついた鉄の掟がある。
日本に住み始めたばかりの頃、初めて「ナポリタン」という文字をメニューに見たとき、僕は自分の目を疑った。ナポリってあのナポリ？ 南イタリアのこと？ あの騒がしい人たちが港町で何を作ってくれるというんだろう。意を決してナポリタンを注文し、テーブルにやってきたのは真っ赤なパスタだった。
ただし、お皿の上で踊っているのはトマトソースではなく、真っ赤なケチャップ。さらに具材にはソーセージやピーマン、玉ねぎ。極めつけは、イタリアでは絶対にタブーとされる、クタクタに柔らかく茹でられた太麺ときた。
イタリア人の常識を覆したナポリタン
怒られるかもしれないけれど、正直に言おう。「これはナポリに対する侮辱ではないか？」と、最初はそう思った。しかし、喫茶店の薄暗い灯りの中で、鉄板にのってジュージューと音を立てるナポリタンを何気なく口に運んだ瞬間、僕の脳内に電流が走った。
美味い。圧倒的に美味いのだ。
それは僕が知っているイタリア料理のパスタとは完全に別物だった。酸味と甘みが一体となった濃厚なケチャップのコク、麺にこれでもかと絡みつくソースの背徳的な味わい。無我夢中で食べていた。そして、いつしか気が付けば、定食のハンバーグの横にそっと添えられた冷たいナポリタンにさえ、僕は愛おしさを感じるようになっていた。
ナポリタンはイタリア料理ではない。洗練され、独自の進化を遂げた「立派な日本料理」なのだ。
イタリア人の常識を覆したナポリタン
考えられない作り方への絶望から、狂おしいほどの恋に落ちるまで、そう時間はかからなかった。今や僕は、ナポリタンの熱狂的なファンである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90a1442e3303f9087082b932499f2eef67d7bca4
同志社国際高校の教科書がヤバい。
— きーこ (@hirose_kiKO) June 6, 2026
まんま載せると何かに引っかかりそうなんで、AIに記載内容を要約してもらったのを添付。(1-2枚目)
さすがにこれは文科省認定の検定教科書じゃないよね？
補助教材とは思うが、自虐史観が入りまくってて偏り過ぎでは？
日韓双方の視点を比較提示して教えてますか？ pic.twitter.com/vNT0tWt5sr
帰国生が多い、多様性を重視しているといった「学校の特性」があったとしても、日本の公教育としての法的な縛りや中立性の義務から免除されるわけではないと思いますよ？
— きーこ (@hirose_kiKO) June 6, 2026
日本側の視点も、韓国側の視点も、どちらもフラットに机上に並べ、生徒が自立して考えれるように徹してますか？
徹してますか？
同志社国際高校の英語の教財もヤバない？
— きーこ (@hirose_kiKO) June 6, 2026
こちらも文科省認定の教科書ではなく、補助教材とのことだが、
【AI解説】
第二次世界大戦下の日本統治時代の朝鮮（韓国）を舞台にした歴史フィクション。
日本政府による政策で自分たちの文化やアイデンティティを奪われそうになる中で、葛藤や抵抗を描写。 https://t.co/eAjbHCF360 pic.twitter.com/lvEPcNS68m
参考資料
リンダ・スー・パーク
https://www.shinchosha.co.jp/sp/writer/408/
辺野古新基地建設問題に関する同志社国際高校の学習内容を、文部科学省が「教育基本法に違反する」と認定したことに対し、県内の教職員組合などが抗議声明を発表しました。
2026年3月、名護市辺野古沖では研修旅行の一環として現場を見学していた船2隻が転覆し、同志社国際高校の女子生徒と船長の2人が死亡しました。
文科省は5月、報告書を発表し高校の安全管理や確保は著しく不適切としたほか、辺野古新基地建設問題についての学習は政治的活動を禁じる教育基本法に反すると判断しました。
県高教組の喜瀬実名子委員長は「文科省の認定に対して教職員が萎縮することが大いに危惧される」と述べました。
これを受けて県立高校の教職員でつくる高教組など4団体が会見し、声明を発表しました。
声明では「事故原因の究明と再発防止に向けた安全対策が急務」とした一方、文科省による政治的中立の違反認定を「教育への不当介入」と述べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e3a24ba14b3d7f1cb50fa00f57cc1d6176c546e
【要約】
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) June 8, 2026
•藤井教授から木下秘書の連絡先を聞いたことを松井氏が「高市陣営が苦戦しているので手伝ってほしいと声がかかった」と受け取り
•「折角紹介いただいたが動画作成等の具体の依頼は一切なかった」と松井氏から藤井教授へ報告
•松井氏は国民民主玉木代表とご飯を食べた https://t.co/eygUXS2382
伊佐「完全に有罪なんですよ！連座制で総理も当選取り消しだ！」
— フリーザ様 (@Freezer_530000) June 9, 2026
疑惑のキーマン「与野党50人の陣営から頼まれました。20人は野党です」
以降、伊佐さんはダンマリを決め込んだとさ･･･
一発芸人より消えるのが早かったですね。 pic.twitter.com/07Giro63Kb
伊佐氏は「この流れをみるとね、サナエトークンと選挙の運動って繋がってるんですよ」「じゃあこれでやらせてもらいますよというようなオッケーまで、そういうような黙認までされてるから、それだけやらしてくれてるのに…っていうので応援してたって考えるのが普通じゃないですか」と述べた。問題性について、
「有罪になるようなことまでして選挙の結果を歪めてるっていうところが、民主主義にとって大きな問題じゃないかと。もちろん総理自身は誹謗中傷動画やってたの知らなかったかもしれません」
「高市陣営がやってたよねっていう話なんです。さらに言えば、公職選挙法には連座制があります、今。秘書の身分で有罪が確定すると候補者も当選取り消しになります。しかも5年間選挙に出れません」
と指摘し、「総理は何も責任がない、総理は知らなかったと言っても、秘書がそうなれば、実は連座制の対象になります」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa6ad2fe88cdc21aac683fabee188c2a856b3c51
文科省、「平和教育の萎縮ガー」をバッサバッサ斬ってて凄い
これはマジな感じだ…
沖タイ
「沖縄の教職員組合が”平和教育が萎縮した”と言ってた！」
松本文科大臣
「今回のは抗議船に生徒を乗せた”極めて異例”の事案です」
読売
「長崎の被爆者団体が文科省の判断に抗議してたが？」
松本
「先程も話しました。今回のは”極めて異例”の事案への対応です」
文科省、「平和教育の萎縮ガー」をバッサバッサ斬ってて凄い
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 9, 2026
これはマジな感じだ…
沖タイ
「沖縄の教職員組合が”平和教育が萎縮した”と言ってた！」
松本文科大臣
「今回のは抗議船に生徒を乗せた”極めて異例”の事案です」
読売
「長崎の被爆者団体が文科省の判断に抗議してたが？」
松本… pic.twitter.com/4ZCx4KysFE
これ実際に似たようなことが複数回あったって聞いてる。
— みなせ ★C108 8.16(日)東2.ﾉ49ab★某A産業リクルーター (@Ton_beri) June 9, 2026
アクティブシューターが銃を持って学校に乱入する際に
「君か。今日は帰って」と言われたとか
銃を乱射している時に気づいて
「あんたか。まぁいいか。あんたは逃してやるから早く外へ行って」って言われたとか。 https://t.co/H6YJuePa4Y
【リハック生配信】SNS誹謗中傷について
— かい ゆうや🇯🇵 (@kaixakadesu) June 9, 2026
「伊佐さん、実際にアップされたネガティブ動画を提示して下さい」
↓
「見ませんでした？クリームパン食べてるやつとか」
あの安住前幹事長が車内で足を組んで『偉そうに』クリームパンを食べてるやつは、誹謗中傷じゃなくて事実です😮💨 pic.twitter.com/AXddpA0yyn
実際はどんな動画だったのか
動画は安住さんのSNSにアップされました。（※この記事では、事務所の了承を得て動画や画像を掲載しています）
衆院選の選挙期間中だった1月30日、応援演説に向かう車の後部座席で安住さんはクリームパンをほおばっています。「パンの中でクリームパンが一番好き」「ゆっくりレストランで食事をする機会はない」と語るなど、動画を全て見ると、忙しい合間を縫って朝食を食べる様子となっています。ところが…。
「戦だから」と語った直後、一瞬足を組む様子が映ります。この足を組んだ部分が切り取られ拡散するなどして炎上につながったのです。もちろん陣営にとっては予期せぬ事態でした。宮城4区で落選した安住さんは、敗戦の弁でSNSにも言及しました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2464401?page=3
Amazonから当選したスタデが届いたのですが、梱包を開けたら本体剥かれてました。😢
— うじゅら (@Uzura_Shumi) June 9, 2026
カスタマーに相談して、その場で枚数と内容を確認したけど、60枚あるはずが59枚しか入ってなくて…。
抜かれてました
エリカのモンジャラ AR
しかも返金しか対応できないって…
同じ方います？やはり返金？😭 https://t.co/uHg25TcoW1 pic.twitter.com/gqQkcnHEnL
Amazon.co.jpで当選したポケモンカード商品を購入したユーザーが、開封時にカード1枚が不足していることを発見し、X（旧Twitter）上で被害を訴えた。Amazon側は返金対応のみとし、再送や交換には応じていないという。
問題の商品は、うじゅらさん（@Uzura_Shumi ）がAmazonキャンペーンで当選したポケカ関連商品。届いた箱を開封したところ、外装のシュリンクフィルムが剥がされており、本来60枚入るはずのカードが59枚しか確認できなかった。不足していたのは「エリカのモンジャラ AR」（希少カード）とみられる。
うじゅらさんはカスタマーサービスに連絡し、その場で枚数確認を行ったが、「返金対応しかできない」との回答だったという。
自称専門家っぽいことを言う週刊エコノミストの記者にブチキレる赤沢大臣🔥
週刊エコノミスト記者
「川上からナフサをどんどん流せ。ナフサが足りてないと認めろ。総理が足りていると言うのが諸悪の根源だ。総理に進言しろ」
赤沢大臣
「全く認識を異にする。事実関係としても間違えている。あなたの言うことは全くずれている。いろんなことをすっ飛ばして発言してるが、そういうあまり現実的でないことをなんか常識だと言うこと自体ちょっと問題じゃないか」
自称専門家っぽいことを言う週刊エコノミストの記者にブチキレる赤沢大臣🔥
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) June 9, 2026
週刊エコノミスト記者
「川上からナフサをどんどん流せ。ナフサが足りてないと認めろ。総理が足りていると言うのが諸悪の根源だ。総理に進言しろ」
赤沢大臣… pic.twitter.com/HHX7Fx1KyS
石原良純「選挙に違反することなんですか」「組織だって、が問題？」首相中傷動画疑惑で疑問口に
俳優石原良純（64）が8日、月曜コメンテーターを務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演した。
高市早苗首相の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成、投稿したとする「週刊文春」報道をめぐり、首相の公設第1秘書と動画を作成したとされる男性の会話音声とされるものが「文春オンライン」で新たに配信されたことを受け、ともに月曜コメンテーターとして出演する猿田佐世弁護士に、さまざまな質問を投げかけた。
良純は「中傷動画がどういうものなのかが分からないのであれなんですけど、選挙に違反することなんですか」と指摘。これに猿田氏は「確実に犯罪ですとまでは言い切れない」とした上で、「いろいろな要素がまだ分かっていないことも多いのでこれからいろんな調査ができればですが、今はそれがなかなかできないという問題もありますけれど、利害誘導罪とか公職選挙法の法律に当たる可能性がある」と指摘。「高市首相自身につながるかは、今それがいちばん問題になっているところですが、絶対に、ということではないかもしれませんが、可能性としてはあるということ」と法曹関係者の見解として解説した。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202606080000618.html
爆買い大国から一転、中国経済は今、深刻なデフレの病にかかっている。
「中国で大流行しているのが“貧乏人セット”と呼ばれる低価格メニュー。少し前から、各地で“3元朝食”、約60円で食べ放題の朝食が人気を集めています。北京市を中心に展開するチェーン店では3種類のお粥やスープ、豆乳、牛乳、ジュースがたった3元です」（全国紙外信部記者
かつての一大消費大国で、何が起きているのか。国際アナリストの井野誠一氏はこう話す。
「中国は、コロナ禍に不動産バブルが崩壊し、経済に深刻な打撃を与えています。その影響は、かつてバブルが崩壊した日本よりもはるかに上回るスケールです」
これまで中国の高成長を支えていたのが、不動産市場だった。
「ピーク時には、GDPの25％以上、中国全政府歳入の40％を不動産価値が占めていました。不動産バブルの崩壊は投資家のみならず、一般世帯も資産を失い、借金を負い、失われた額は、GDP額に相当するという見方もあります」（前同）
さらに、国際政治経済学者の浜田和幸氏は、中国庶民の過酷な実態を話す。
「14億人いる国民の半数近くが貧しい生活を余儀なくされており、月収が1000元、日本円で2万円以下という低所得者層が6億人以上います」
しかし、中国当局が発表した25年の実質GDP成長率は5％だ。アメリカの同2.1％、日本の同1.1％と比べると、成長率は、かなり高いはずだが、
「中国当局が発表する数字は鵜呑みにできません。共産党の政策指揮の正当性を喧伝すべく、中国は実際の値をよく増減させます。成長率5％はせいぜい7割の3.5％。一方、10％台後半で推移する若者の失業率の実態は、3割増しで見るべきです」（前出の井野氏）
https://news.yahoo.co.jp/articles/88b701343ac81802c2a6739d0d76120fbd1472fa
内田梨瑚被告の件だけど、被害者のスマホ奪ったり、ペイペイとはいえお金も奪ってるんだよね？ 強盗には該当しないの？ pic.twitter.com/QuHpg8Crxa
— バズりモンスター (@diangelo01) June 8, 2026
2024年4月、北海道旭川市の橋から当時17歳の女子高校生を川に落下させ、殺害した罪などに問われている旭川市の無職・内田梨瑚被告（23）の裁判員裁判で、8日、検察は内田被告に対し、懲役27年を求刑しました。
起訴状などによりますと、北海道旭川市の無職・内田梨瑚被告（23）は2024年4月、自分が写った画像データを無断でSNSに載せた当時17歳の女子高校生を車に乗せ、暴行するなどして監禁。その後、旭川市内の神居大橋で服を脱がせて動画撮影をしたうえ、橋の欄干に座らせ「落ちろ」「死ねや」などと言い、川に落として死亡させた、殺人と不同意わいせつ致死、監禁の罪に問われています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/908f4cd59b2300201349a10cb79621b62196cc4c
警察も活動家も支配する玉城デニー🚨
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) June 8, 2026
演説の要約👇
・警察の権威は地方警察であり、沖縄知事しか命令できない。
・国や他県からの命令で応援に来るのは許さない。
・活動家は現地で頑張れ。
・時間とお金がある人は現地に来い。
・現地に行けない人は電話で抗議しろ。
これが活動家の親玉の正体⚠️ pic.twitter.com/1Wr9LxRhAH
動画で玉城知事は「警察の権威は地方警察で、沖縄県知事が機動隊を命令できる」と述べ、基地反対活動家に「現場で体を張って」と呼びかけました。この発言は辺野古移設反対の文脈でなされたものとされ、最近の抗議船事故などで再び注目を集めています。法的には知事は直接警察に命令できず、警察法で公安委員会が管理するため「厳密に誤り」と指摘され、批判派は「活動家擁護で県民の安全を脅かす」とし、擁護派は「地方自治の強調」と反論しています。知事側からの反応はなく、沖縄県政の分断を象徴する話題となっています。
https://x.com/i/trending/2064160205793906739
【それスノ】
— クロクマシアター (@sorehatigauy) June 5, 2026
『未成年の主張』
クラスの男子達にときめかない
理想は180cm以上。M!LKの佐野勇斗！！
ミルク飲んで背を伸ばしてこい！
クラスの男子「1日2L飲んでるわ」
男の子いなかったら終わってたぞw#それスノ#未成年の主張 pic.twitter.com/ksyfbvmqY3
東京都内某高校を舞台にしたバラエティ番組「それスノ」（Snow Man出演）の人気コーナー「未成年の主張」で、女子生徒がクラスメート男子に「ときめかない」と公言し、理想の男性像として「180cm以上でM!LKの佐野勇斗くん」と具体名を挙げた発言が、放送後大きな反響を呼んでいる。
