皮肉な展開である。外国人の違法行為に毅然と対応する姿勢を鮮明にしてきた高市政権。が、その措置がきっかけで日本人の外食の選択肢が狭められ、地域の商店も打撃を受ける始末。そして生き残るのは、もっぱら資産家の中国人。一体、何のための「政策」なのか。

結果として国民がデメリットを被るのならば、それは到底「国益にかなった政策」とはいえまい。出入国在留管理庁によれば、昨年末の在留外国人は約412万人と過去最多に。人手不足もあって多くの労働者を受け入れてきたのはご存知の通りだが、この4月に政府は、外食業界における新たな外国人の受け入れを「原則停止」と発表した。また同月、

「それまで5年だった帰化要件も変更され、原則10年以上の在留が求められることになりました。さらに永住権に関しても、従来3年ビザを保有していれば申請可能だったところ、来年度からは5年に引き上げられ、料金も1万円から上限30万円へと値上がりする予定です」（都内の行政書士）

■背景にビザ悪用の中国人

また在留資格ビザに関しても大きな変更がなされた。企業を設立して経営するための「経営管理ビザ」は、これまで資本金・出資総額の要件が500万円だったのだが、昨年10月からは3000万円と6倍に。併せて常勤職員1人以上の雇用を義務付けるなど、厳格化は一目瞭然だ。

「2015年に新設されたこのビザで昨年、入国した外国人は約12万7000人。うち中国人は約7万1000人に上ります」

とは、全国紙デスク。業態としては卸や小売り、IT系のスタートアップなど。そして街中の中華料理店をはじめ、インド人やネパール人の手がけるカレー店やトルコ系のケバブ店、タイやベトナムなどのエスニック料理店の経営にも、このビザが必要である。一方で、

「近年、移住目的の中国人などがこのビザを悪用して架空会社をつくる事例が相次いでいます。そこで昨年、政府は厳格化へと踏み切ったのです」（同）

■「6割ほどが帰国します」

だが、その“副作用”として、これまで商店街の片隅で細々と商売を営んできた料理店が、少なからず廃業の危機に瀕しているのだ。

「現在は3年有効のビザを持っていますが、次の更新は29年。3000万円は厳しいから、もう故郷へ帰ろうかと考えています」

そう明かすのは、東京・深川の商店街の一角でインド料理「サッカール」を経営するネパール人のアディカリ氏（49）。在留資格の更新には3年間の経過措置が設けられているが、28年10月以降は原則として新要件を満たさねばならない。

「来日したのは07年。最初は地方のお店で調理師をしていて、何年かして自分の店を持ちました。その時、技能ビザから経営管理ビザに変更しています。今の店は3年前に譲り受けました。最近は食料品の価格も上がっているけれど、メニューを値上げしたらお客さんが嫌がるからできません」（同）

現在は妻と子ども3人の5人で暮らしており、

「上の子二人は成人しているから日本にとどまり、残りは帰国します。家族がバラバラになってしまうけれど仕方ない。私の周りで飲食店を経営している知人のうち、更新を諦めて自国に帰る人は6割ほどいます」（同）

そう漏らすのだった。大阪で中国などアジア圏から来日する外国人の就労支援を行う、行政書士の古田誠司氏によれば、

「昨年10月からは公租公課、つまり税金、社会保険・労働保険などの履行も厳しくチェックされるようになりました。更新時に提出する資料も従来の10倍ほどに膨れ上がり、ペーパー会社など実体のない会社はビザを更新できず、母国へ帰らざるを得なくなっています」

が、そうして淘汰されていった結果、生き残るのは、母体数が圧倒的に多く、かつ“クリーンな仕事”に携わっている資産家の中国人ばかりだというのだ。

■日本人にも不都合

国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部部長が言う。

「エスニック料理店がなくなれば、取引をしていた商店街の八百屋や精肉店も打撃を受けます。またそれらの商店も最近は、外国人が経営するケースが増えている。閉店すれば地元商店街の活力は失われ、不便にもなります。政府が進めている外国人政策は、日本人にも不都合な政策だと言わざるを得ません」

高市首相が掲げる“日本列島を、強く豊かに。”の惹句が空しく響くのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/26ffe473c57abc9434b0a7747734eee44181cd2a

報道記者は「報道の自由」のもとにその国の法律に反した諜報活動をしてもいいと思っているのでしょうか。ということは日本も、日本にいる外国記者が諜報活動をしても容認するのでしょうか。

— Satoko Oka Norimatsu 乗松聡子/ Peace Philosophy Centre (@PeacePhilosophy) October 15, 2026

　ロシアの情報機関「連邦保安局（ＦＳＢ）」が北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人記者をスパイ容疑で拘束した事案は、日露関係が冷え込む中で発生した。露側は外交ルートを通じた事前通告をせず、１４日現在、記者との面会を認めていない。日本政府は対日圧力の一環の可能性もあるとみて情報収集を急いでいる。
Yes

https://news.yahoo.co.jp/articles/90d495af948019b7fc2b9ad25de225871e19edf4

【報道内容を完全否定】毎日新聞が１０月１４日付でスクープ記事して配信した城内大臣が『議決延期請求権』について内閣府幹部らと検討報道について、城内実経済財政担当大臣「そうした事実は一切ない。私に対して取材や事実確認がない。極めて残念なことだ。やはり事実確認ぐらいはして頂きたかった」 https://t.co/C0JPpiBIS9

— Mi2 (@mi2_yes) October 16, 2026

城内実 経済財政担当大臣
「6月半ば、利上げを止めるため、私が議決延期請求について言及したと、このように報じられましたが、そうした事実は一切ございません。また、報道にあたりまして、私に対して取材や事実確認がございませんでした。極めて残念なことだと思いました。非常に重要な問題ですから、やはり事実確認ぐらいはしていただきたかった」

加えて、一部報道で城内大臣の決定会合への出席回数の多さが「金融政策に目を光らせる」と表現されたことについては、「あたかも日本銀行に不当な圧力をかけているかのような印象を与える表現が用いられることは、極めて遺憾」との考えを示しました。その上で、出席は日銀法に定められた正当な職務として、「今後も日程の都合がつけば出席したい」と説明しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8b022b127801e56b2d99f484d054c4185cfef7f