もう毎回のことで嫌になるんだけど、フランスでデモがあるたびに破壊行為ばかりに目が向けられる。 そして、デモに参加したり賛同したりするだけで、まるで破壊行為まで支持、容認しているかのように捉えられる。意図的に同一視しようとする人もいる。 民主主義国家であり法治国家なのだから、デモをする権利は保障され、違法行為は取り締まられる。それが基本でしょう。 もう大昔から同じことが繰り返されているのに、メディアもまともにデモの全体像を報じようとしない。 破壊行為の方がニュースバリューがあるのは分かる。でも、ほとんどの参加者はそんなことには関わっていない。 僕も昨日は友達やその家族10人くらいと一緒に参加したけど、お喋りしながら歩いて、時々ビールを買ったり、カフェで休憩したりして、楽しく過ごした。途中で帰る人もいたし、僕らも最後まで歩いたわけじゃない。 もちろん基本的には同じ目的や理念を持って参加している。でも、フランスのデモって、こういうふうに日常生活に根付いた、とてもカジュアルなものでもある。 以前、日本のテレビのインタビューを受けた時に、最初から最後までごく普通のデモ参加者に密着してみたらどうですか、と提案したことがある。そうすれば、実際のデモがどんなものなのか、もっとよく分かるはずだから。 でも、相変わらずそんな報道がされる気配はない。 破壊行為は批判されて当然だし、違法行為は法律に従って取り締まればいい。 ただ、それを理由に「そもそもデモなんかするからこうなる」と言い出す人は、政府にとって本当に都合のいい人たちだなと思う。 市民が声を上げる権利まで否定してしまったら、それこそ民主主義の根幹に関わる話なのに。

— Miya Hakuyo (宮 白羊） (@MiyaHakuyo) October 18, 2026

フランス全土で17日に行われた物価高騰や公共サービス改善などを求める大規模デモに関連し、パリで店舗を経営する日本人男性が18日、自身のX（旧Twitter）で「デモのたびに破壊行為ばかりに目が向けられる」と強い不満を表明した。男性はデモに自身も参加した体験を交え、大半の参加者は平和的だったと強調。メディア報道の偏りや、デモ全体を否定する風潮を批判している。

男性は宮白羊さん（@MiyaHakuyo）。パリで「Hakuyo Miya Paris」を営む。投稿によると、17日のデモには友人やその家族ら約10人と参加した。おしゃべりをしながら歩き、途中でビールを買ったりカフェで休憩したりして「楽しく過ごした」と振り返る。最後まで行進したわけではなく、途中で帰る人もいたという。「フランスのデモって、日常生活に根付いた、とてもカジュアルなものでもある」と描写した。

一方で、デモがあるたびに破壊行為や暴動の映像・報道が目立つのに嫌気がさしていると指摘。「デモに参加したり賛同したりするだけで、まるで破壊行為まで支持・容認しているかのように捉えられる。意図的に同一視しようとする人もいる」と述べた。民主主義国家・法治国家では「デモをする権利は保障され、違法行為は取り締まられる。それが基本」と主張する。

宮さんは「破壊行為の方がニュースバリューがあるのは分かる。でも、ほとんどの参加者はそんなことには関わっていない」と強調。以前、日本のテレビ取材を受けた際に「ごく普通のデモ参加者に密着してみたらどうですか」と提案した経験も明かした。しかし「相変わらずそんな報道がされる気配はない」とメディアの姿勢を問題視した。

破壊行為自体は「批判されて当然」とし、違法行為は法に基づき取り締まるべきだとの立場を明確にしている。その上で「それを理由に『そもそもデモなんかするからこうなる』と言い出す人は、政府にとって本当に都合のいい人たちだなと思う。市民が声を上げる権利まで否定してしまったら、それこそ民主主義の根幹に関わる話なのに」と結んだ。

私は「普通のデモ参加者と壊し屋は分けて考えるべき！」的な言説にはいまいち同意できない。こういう主張はたいてい後者を「ただ暴れたいだけの人たち」として政治的主体性を消し去ったうえで排除し、伝統的な労働組合型の「デモ」だけを正当な抗議として認めている。 しかし「暴徒」はランダムに破壊しているわけではない。銀行や高級ブランド、広告板など、標的の選択そのものに明らかに反資本主義的な意味がある。そこには伝統的な労働組合が包摂できていない政治的主体や怒りも存在している。それを「ただ暴れたいだけ」と片づけてしまえば、彼らの行動が持つ政治的な意味も、運動の全体像も見えなくなってしまう。

— 森野咲 (@inlaforet) October 17, 2026

パリ北郊外在住の論客・森野咲氏（Xアカウント@inlaforet）は17日夜、デモ参加者を「普通のデモ参加者」と「壊し屋（暴徒）」に分けて考えるべきだとする言説に疑問を呈する投稿を公表した。

森野氏はまず、こうした「分離論」がしばしば後者を「ただ暴れたいだけの人たち」と位置づけ、その政治的主体性を否定したうえで排除し、伝統的な労働組合型のデモのみを「正当な抗議」と認める結果を招いていると指摘する。

そのうえで同氏は、「暴徒」の行動は決してランダムな破壊ではないと主張する。銀行や高級ブランド店、広告板といった標的の選定そのものに、明らかに反資本主義的な意味が込められているという。そこには、従来の労働組合が包摂しきれていない政治的主体や、積み重なった怒りが表れていると分析する。

「『ただ暴れたいだけ』と片づけてしまえば、彼らの行動が持つ政治的な意味も、運動の全体像も見えなくなってしまう」と森野氏は結論づけ、破壊行為を含む抗議のあり方を、より広い政治的文脈で捉える必要性を訴えた。

BREAKING: A large group of young right-wing Frenchmen carrying red flags with crosses on them took to the streets of Rouen tonight to stop Antifa and migrants gangs from vandalizing the city and looting stores. Before the clash they chanted: “This is OUR home!” https://t.co/lLQTLjNrDO

— Visegrád 24 (@visegrad24) October 17, 2026

今夜、ルーアンの街路に、十字が描かれた赤い旗を持った大勢の若い右翼フランス人たちが繰り出し、アンティファと移民ギャングが街を破壊し店舗を略奪するのを阻止しました。

衝突前に彼らはこう叫びました：「これは我々の家だ！」

https://x.com/visegrad24/status/2111581135499411662

2026年10月17日、フランスのパリ、ボルドー、マルセイユなどで数十万人が参加した生活費高騰抗議デモ中に、高級ブランド店や百貨店が略奪の標的となった。ルイ・ヴィトンやセリーヌの店舗で窓が破壊され商品が奪われ、ギャラリー・ラファイエットでも混乱が発生した。パリ市長は破壊行為を非難し、内務大臣は機会主義的な犯罪者だと指摘、政府は犯人特定と処罰を約束している。抗議の背景は物価上昇への不満だが、略奪はデモの本旨とは無関係の犯罪として批判されている。

https://x.com/i/trending/2111583225181065566