釧路湿原メガソーラー、現場から基準超える有害物質 北海道、日本エコロジーに調査命令へ
北海道は5日、釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事現場から採取した土砂から土壌汚染対策法で定められた基準値を超える特定有害物が確認されたとして、事業者の日本エコロジー（大阪市中央区）に対し、同法に基づく土壌汚染状況調査とその結果報告を求める命令を出すと発表した。
この現場では今年1月13日から16日にかけて、同社の委託を受けた調査機関が土壌の試料を採取。26の特定有害物質について含有量などを調べていた。
今月3日、道に提出された調査報告書でヒ素、フッ素、ホウ素の3つが基準値を超えていたことが判明。道は「土壌汚染のおそれがあると認められる」として、弁明の機会を与えた上で20日にも命令を出す。道は新たに提出される状況調査報告書の内容を踏まえ、土壌汚染の是非を判断する。
https://www.sankei.com/article/20260305-2QRWGWNVYRIBHG4YRW7W6QTCSU/
周りがごちゃごちゃ言ってるけど俺は誰がなんと言おうと溝口勇児を信じてます。
— 駒居康樹｜Levela代表取締役 (@koki_komai) March 4, 2026
僕は日本の暗号資産交換業者を利用してない時点で彼らの金儲けに走っていて信じれません。日本でICOするには凄い厳しい審査があるので、それを避けてリリースされたコインなんて信じません。
— 平岩友孝 (@hiraiwa8322) March 5, 2026
それはあなたの自由。買わなければいいだけでは？
— 駒居康樹｜Levela代表取締役 (@koki_komai) March 5, 2026
溝口氏をめぐっては、同氏が手掛けるプロジェクト「No Border」内で発行された仮想通貨「SANAE TOKEN」について、仮想通貨の発行に必要な登録がないとして金融庁が調査を検討していると報じられている。
また、高市早苗首相の公認後援会を名乗るXアカウントがSANAE TOKENに賛同する投稿をしていたほか（現在は削除）、溝口氏が2月26日にXに投稿した動画内で「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」などと話していたが、3月2日に高市氏がXで関与を否定した。
溝口氏は3日夜にXで、「事実確認と各所との調整に時間がかかっています」「時間はかかっても、責任を持って必ず最後まで誠実に対応します」と投稿した。
国木田氏はこれを引用する形で、溝口氏の様子について「昨日から一睡もせずに対応しているようです」と伝えた。
続けて「私から報告出せるものは現状ございません」とし、「全部筒抜けだったらそれこそ問題なので、知らないふりをしているわけではございませんし、口封じをされているわけでもないので誤解なきようお願いいたします」と呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ab2fb4df58e2793556c5dd2c0b1e00b5ae4501
リベラルお姉さん「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破されるの巻
今日、中国では全人代があったけど国防費は前年比7%増の44兆円…これは10年前の倍の金額…一方日本の防衛費は9.3兆円で前年比3.8%増…
これが現実です…日本が対話でって言ってても中国は待ってはくれません…
リベラルお姉さん「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破されるの巻
— サナエトしんじろう (@24chokemaru) March 5, 2026
今日、中国では全人代があったけど国防費は前年比7%増の44兆円…これは10年前の倍の金額…一方日本の防衛費は9.3兆円で前年比3.8%増…… pic.twitter.com/2Dj04EA3lw
◆キャスト
MC：EXIT(兼近大樹、りんたろー。)
井筒高雄(元レンジャー隊員 VFPジャパン共同代表)
一色正春(元海上保安官)
池澤あやか(タレント/ソフトウェアエンジニア)
泉健太(衆院議員/中道改革連合代議士会長)
能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表理事)
司会進行：平石直之(テレビ朝日アナウンサー)
ナレーター：榎本温子
「ABEMA Prime」
https://www.youtube.com/watch?v=DIH7V-UaI14
「知らなかった💦」こと、
— 大竹いずみ 公明党 RICE🌾大阪府議会議員 吹田市選出 (@izumiohtake) March 4, 2026
所得税を10年間上げる話だけてばなく、まだまだありそうですよね。
だからこそ、予算審議を充分に行わないといけません。
そして、私たち国民も知らなければいけない。 https://t.co/Dn8IwAhhg4
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和９年度において、１兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。
1法人税
法人税額に対し、税率４～4.5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとする。
2所得税
所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。
廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。
3たばこ税
３円／１本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。
以上の措置の施行時期は、令和６年以降の適切な時期とする。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.htm
F1緊急事態！中東情勢の緊迫で3月下旬の日本GPを2週連続で開催するプランが急浮上…バーレーンGP＆サウジGPの代替案として
米国がイランを軍事攻撃して最高指導者のホメイニ師を殺害した国際紛争がF1界にも大きな波紋を及ぼした。開催が難しくなった4月のバーレーンGPとサウジアラビアGPの連戦の代替案として3月27日から鈴鹿で行われる日本GPを2週連続で行うプランが浮上している。スイスメディアの「ブリック」が報じたもの。まさに緊急事態だ。
米国がイランを軍事攻撃し、イランが周辺国に報復を仕掛けたため、中東情勢が一気に緊迫した。主要空港が封鎖され、一部の国では安全確保も難しい状況に置かれたため、開幕を直前に控えたF1界も、緊急対策を余儀なくされることになった。
今季のF1は、3月6日の豪州GPで開幕、13日からの中国GP、27日からの日本GPと続くが、その次の第4戦が4月10日からのバーレンGP、さらに同17日からサウジアラビアGPと、中東2か国で2週連続で開催されるスケジュールとなっている。
このバーレーンGPとサウジアラビアGPの開催が今の状況では開催はほぼ不可能だ。すでに国際自動車連盟（FIA）は、3月26日から28日にカタールで予定されていた世界耐久選手権の開催を延期した。
そこでバーレーンGPとサウジGPの代替案として浮上したのが日本GPを2週連続で開催するプランだ。スイスメディア「ブリック」が報じたもの。ポルトガルのポルティマオ、イタリアのイモラに代替開催を打診する一方で、日本の鈴鹿にもオファーしているという。
同メディアは「2026年シーズンのヨーロッパラウンドは6月まで開始予定がなく、それ以前にヨーロッパでレースを開催することは、ほぼ選択肢にならない。日本の鈴鹿で2週連続で開催する可能性の方があり得る」とした。
各チームは、すでに機材輸送計画を進めており、1チームあたり、少なくとも、4、5便の異なる貨物輸送が必要になる。そのために鈴鹿で2戦連続開催する案が、現実味を帯びているという。
ただし鈴鹿では、4月18日、19日にスーパー耐久シリーズの開催が予定されているため、日本で2戦を行う場合は“完全なバック・トゥ・バック（連戦）”形式になる可能性が高いという。
英の専門サイト「オーバーステア」によると、鈴鹿での2週連続開催は、バーレーンGPに替わるもので、サウジアラビアGPの代替案としては、次のマイアミGPが、5月1日の開幕で、時間に多少の余裕があるためヨーロッパ開催の可能性が残されているという。
ヨーロッパの開催地候補としては、前出のポルティマオ、イモラの他にフランスのル・カステレの名前もあがっている。
前出の「オーバーステア」によると、緊迫する中東情勢は、すでにF1のパドックに影響を及ぼしている。
ここ数日、バーレーンで予定されていたピレリのタイヤテストがキャンセルされ、マクラーレンとメルセデスのスタッフは、最大50名がバーレーンに取り残された。両チームが、豪州GPの行われるメルボルンに移動できない可能性があり、代替案を準備、イギリスからチャーター便を手配しているという。
いずれにしろ時間はない。F1界の対応に注目が集まる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f83f6aa05b826c1a0def8d6f2d9a61cf229dd703
【悲報】
— knight (@knight_ffxiv) March 5, 2026
伊佐進一議員、サナエトークンについて10分以上質疑してしまう
①高市総理の後援会がどう関与しているか、高市総理しか分からない
②暗号資産の取引登録の有無について
③詐欺罪に当たる可能性もある
④片山大臣の見解を
捜査結果を見ない内にあーだこーだと言って何が解決するのかな？🤔 pic.twitter.com/SOE0mZpuAa
動画URL
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973808279552/vid/avc1/886×1920/OVUJtQYI2tDyjPVB.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973829263360/vid/avc1/886×1920/SJ3IhOa7DZexHXE8.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973850165251/vid/avc1/886×1920/g0SIES_-wtvXg6n7.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973808222209/vid/avc1/886×1920/5jmmiq17uL-QyB6M.mp4
以前の記事はこちら
https://you1news.com/archives/190151.html
暗号資産「サナエトークン」の運営側のホームページには高市総理の氏名やイラストが掲載されていますが、高市総理は今月2日、自身のXで「このトークンについては、私は全く存じ上げません。本件について何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と関与を否定しています。
4日の衆議院・財務金融委員会でこのサナエトークンについて質疑があり、金融庁は「暗号資産の登録交換業者の中にサナエトークンを扱っている業者はない」と説明しました。
中道改革連合 伊佐進一 衆院議員
「サナエトークンについて、この主催者は暗号資産交換業として、さっき私が申し上げた登録をしているのかどうか伺いたいと思います」
金融庁幹部
「金融庁が登録を行っております暗号資産交換業者28社の中で、当該トークン取り扱っている業者はございません」
片山財務大臣は「何らかの違反があり、必要であれば適切に対応する」との考えを示しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/beac8936fb85eb5fbc0b0075f783a3ad3b13f721
東京都への水の供給、神奈川県が「半分カット」 少雨でダムがピンチ…30年ぶりの事態「期間は未定」
昨年からの少雨に伴い、神奈川県は「水がめ」である県内4湖の貯水率が大幅に低下したとして5日、東京都への分水量を半減させることを始めた。渇水に伴う都への分水制限は、1996年以来、30年ぶり。（曽田晋太郎、小林由比）
◆「水がめ」4つの湖合計で35％
県企業庁は3日に渇水対策本部を設置。今後も少雨傾向が見込まれるため、都への1日あたりの分水量を約22万トンから約11万トンに減らし、水源の温存を図ることを決めた。期間は未定。
県企業庁のホームペー…
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/472898
みらい安野党首、イラン攻撃への見解問われ「答えを出すほど十分な情報が集まりきっていない」
チームみらいの安野貴博党首は5日、東京・日本外国特派員協会で会見した際、現在世界を揺るがせているイラン攻撃に関する見解を問われて「現時点で、我々がどう判断するかというような情報が、整いきっていない」と述べた。
安野氏は「（外交問題に対する）我々のベースの考え方を申し上げると、我々はシングルイシュー政党よりは、多くのイシューを取り扱っているが、一方で、すべての論点についてスタンスを持っている『フルパッケージ政党』ではない。争点特化型政党、マルチイシュー・パーティー認識している」と、党の性格を説明。その上で、「その中で、外交に関して、すべてのことについて言及しているわけではないが、非核三原則の堅持や平和主義を大事にしていくべきだということ、国際法律や国連憲章はしっかり重視していくべきという立場だ」と述べた。
一方で「今回のイランの攻撃に関して言うと、現時点で、我々がどう判断するかというような情報が、整いきっていない」とも主張。「国際法や国連憲章に違反しているのではないか、という話が出ていると認識しているが、国際法では先制攻撃をするに当たって、差し迫った危機があったかどうか、また国連憲章では51条の自衛権の行使ができる状況を満たしているのかが、論点になると思う。外務省を通じて情報収集しているものの、まだそこに答えを出すほど十分な答えが集まりきっていない」と、述べるにとどめた。
その上で「1つは邦人保護は非常に重要で、日本は（現地の邦人に）できる限りのことをすべきだ。2つ目としては、米国とは同盟国であり、イランとも友好な関係を保ってきた中で、日本が外交でできることはあるのではないかと考えている。そういう貢献が可能なのかということについて、検討を進めるべきだと思っている」と、見解を口にした。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603050000969.html
イランに配備された中国製防空システムがアメリカ・イスラエルの大規模空襲を阻止できず、その実戦性能に疑問が広がっている。先にベネズエラでも同様の問題が露呈したため、中国製武器システムの信頼性に打撃は避けられないという分析だ。
3日、台湾のNewtalk新聞、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、イランはロシア製防空網に加え、中国の第4世代移動型レーダーYLC-8Bを導入し、首都テヘランなど主要拠点に配備した。中国は2016年の中国国際航空宇宙博覧会でこの装備を初公開し、アメリカのF-22・F-35ステルス戦闘機を250km先で探知できると主張してきた。
イランが運用中の中国製長距離地対空ミサイルHQ-9Bも性能を証明できなかった。射程250kmのこのミサイルは能動レーダー誘導と赤外線探知機を備え、電子戦環境下でもステルス機を迎撃できるというのが中国側の説明だ。中国は自社開発した北斗衛星導航系統までイランに提供し、アメリカのGPSに代わるものとした。
しかし実戦結果は異なった。イスラエルが戦闘機200機余りを出撃させ、アメリカがB-2ステルス爆撃機とトマホーク巡航ミサイルで1000か所以上を攻撃する中、イランは航空機を1機も撃墜できなかった。台湾のFTVは専門家の話として、イランが中国製レーダーに巨額の費用を投じたにもかかわらず、昨年の核施設攻撃と今年の大規模空襲でいずれも機能しなかったと報じた。
インドのThe Times of Indiaは、分析家たちが中国製防空システムの技術的欠陥の有無と米・イスラエル連合軍の圧倒的な物量攻勢に屈したのかを調査中だと伝えた。核心施設の防御に失敗した以上、輸出市場での競争力にも打撃は避けられないという指摘だ。
中国製レイダーの実戦での失敗は今回が初めてではない。今年1月、ベネズエラでも中国製JY-27Aレーダーがアメリカ軍の軍用機を探知できなかった。中国はこのレーダーのステルス目標探知能力と電波妨害対応性能を強調してきたが、アメリカがニコラス・マドゥロ前大統領逮捕のために投入した航空機を捕捉するのに失敗した。
デニス・ワイルダー・ジョージタウン大学教授はSCMPに「アメリカ・イスラエルは電子・サイバー戦、情報収集、陸海空・宇宙資産の統合で圧倒的優位を示した」と述べ、中国が先進軍事技術面でアメリカより10年遅れていると評価した。
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/573104/
米攻撃「イランにも言い分」 参政代表
参政党の神谷宗幣代表は４日の記者会見で、米国などによるイラン攻撃を巡り、政府に双方の主張を踏まえて対応するよう求めた。「イランにも言い分はある」と指摘。「同盟国でも『駄目なことは駄目だ』と言わないといけない」と米国重視に傾斜しすぎないようくぎを刺した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026030401331&g=pol
格闘技イベント「Breaking Down」COOで連続起業家の「溝口勇児」（登録者数58万人）が、SANAE TOKEN（サナエトークン）騒動をめぐりXを更新。「逮捕」を指摘する声への反論に加え、メディアに対しても強い不満をあらわにしました。
サナエトークン騒動の経緯
SANAE TOKENの騒動をめぐっては、今月3日に金融庁が関連業者への調査を検討していると報じられ、4日にはNoBorder公式と溝口が謝罪。トークンホルダーへの補償や名称変更、検証委員会の設置を表明すると表明しました。
こうした流れのなか5日、溝口は自身のXに長文を投稿し、一連の批判に対して真正面から反論しました。
冒頭から「これで『逮捕』とか言ってるやつ、何を根拠に言ってんの」と強い口調で切り出し、「おれたちは今も、資金決済法に強いプロ集団と毎日コミュニケーションしてる。全部経緯や背景を伝えた上で『違反でない』という見解をもらってる」と法的な正当性を主張しました。さらに「過去に同様のケースで逮捕や起訴がされた前例は一つもない」と述べ、法的リスクを指摘する声に対して前例のなさを論拠に反論しています。
一方で、自らの非についても一部認めています。「正直に言うと、法的に問題がないとしても、やり方として杜撰だったり、不適切と言われても仕方ない部分が一部あった。そこは本当に申し訳ないと思っています」と謝罪の言葉を述べました。
全文はこちら
https://yutura.net/news/archives/150698
イラン、米国とイスラエルに対してジハードを正式に宣言 https://t.co/0INq0TvdtL
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) March 4, 2026
神の名において、慈悲深く、慈愛に満ちた。
「戦いを挑まれた者たちに（戦う）許可が与えられる。それは彼らが不義を被ったからである。誠に神は、彼らを勝利させる力をお持ちである。」（クルアーン 第22章 聖巡節39節）
西側諸国の人々へ
我々の存在、文明、そしてイスラムとしてのアイデンティティを守るという観点から、我々は歴史的かつ運命的な責任を負っています。我々の土地、民族、そして人間文明に対して仕掛けられた、野蛮な「シオニスト・十字軍」の戦争に対し、我々は強い言葉で非難し、抗議します。
今日、イラン・イスラム共和国が直面しているのは、傲慢な勢力（大国）とシオニストのテロリズムに導かれた国際的な戦争です。我々は、これらの民族の尊厳と能力を軽視しないよう、最も強い言葉で警告します。これらは自らの誇り、尊厳、宗教、信念を守るために命を捧げる信仰深き民です。もしあなた方がこの地域に利益を求めているのであれば、理性的になりなさい。
誇り高きイスラム共同体（ウンマ）へ
この聖なる月に、この共同体の偉大な人物の一人が殺害されました。彼は不屈の闘志を持ち、学識高く、敬虔で禁欲的な人物であり、神の道と高貴なイスラムのために全てを捧げました。
この悲痛な出来事に際し、我々はイスラム共同体と全世界の自由を求める人々に対し、偉大なるムジャーヒド（聖戦士）、アヤトラ・サイイド・アリー・ハメネイ師（神がその魂を清められますように）の殉教に対し、誇りと尊厳を持って哀悼の意を表します。彼は真理の道における殉教者であり、西洋の暴政とシオニストの政策に立ち向かった人間としての尊厳の象徴です。
ムスリムの諸君へ
支配的な勢力や傲慢な大国が、イスラムの指導部や最高権威に対して行ったこの攻撃は、単なる一時的な政治的紛争ではなく、重大な敵対行為です。
https://pbs.twimg.com/media/HCgDh5pWwAANv_b?format=jpg&name=large
あ、やっばい。
アゼル国防省が死ぬほどブチギレてる。
＞アゼルバイジャン国防省は、同国の民間インフラに対する攻撃は「無反応では済まされない」と表明し、アゼルバイジャンの主権、民間人、重要インフラを保護するための対応措置を準備中であると付け加えた。
同省はまた、攻撃の全責任はイランにあると述べた。
あ、やっばい。
— アズリガのミツキ(日本ダボス商工会議所ハジケリスト) (@Mitsuki_dabos) March 5, 2026
アゼル国防省が死ぬほどブチギレてる。
＞アゼルバイジャン国防省は、同国の民間インフラに対する攻撃は「無反応では済まされない」と表明し、アゼルバイジャンの主権、民間人、重要インフラを保護するための対応措置を準備中であると付け加えた。… https://t.co/qDKnv9Hj5k
アゼルバイジャン外務省は５日、アルメニアを挟んだ飛び地ナヒチェバン自治共和国にイランから無人機が飛来し、国際空港のターミナルビルに直撃して２人が負傷したと発表した。同省は「無人機による攻撃」として強く非難し、イランに早急な説明と再発防止策を求めている。
ナヒチェバンはイランの北側に接しており、国際空港は国境から約１０キロ・メートルの位置にある。同省の声明によると、飛来した無人機は計２機で、もう１機は学校の近くに落ちたという。
声明は「今回の攻撃は国際法の規範と原則に反し、地域の緊張を高める」と批判した。同省はイラン大使を呼び、厳重に抗議した模様だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bf4426638203911685546658c64a3546d7a8307
中国、軽油・ガソリン輸出停止へ－国内石油精製大手に口答で指示
◾︎ 中国当局、石油精製大手に新規契約停止や出荷キャンセルを要請
◾︎ 紛争激化により中東地域からの原油到着が妨げられていることが背景
中国政府は国内石油精製大手に対し、ガソリンと軽油の輸出を停止するよう指示した。ペルシャ湾での紛争激化により、世界有数の産油地域からの原油到着が妨げられているためだ。
事情に詳しい関係者によると、中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会（発改委）の当局者が石油精製大手幹部との会合を開き、精製品の出荷を即時停止するよう口頭で要請した。協議が非公開として関係者が匿名を条件に明らかにした。
関係者によると、石油精製大手は新規契約の締結を停止し、すでに合意済みの出荷についてはキャンセルを交渉するよう求められたという。ただし、保税倉庫に保管されているジェット燃料および船舶用燃料や、香港・マカオ向けの供給は例外とされた。
石油・ガス生産で中国最大手のペトロチャイナ（中国石油）やシノペック（中国石油化工）、中国海洋石油（CNOOC）、中国中化（シノケム）などはいずれも政府から燃料輸出枠の割り当てを受けている。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBEP8CT96OSG00
中国外相、イランでの軍事行動の「即時停止」を呼びかけ
中国の王毅（ワンイー）外相は、イスラエルのサール外相と電話会談し、イスラエルによるイランへの軍事行動の停止を求めた。中国外務省が明らかにした。
外務省が3日夜に発表した声明によると、王氏は会談で、国際問題や地域問題は「対話と協議」によって解決すべきだという中国の立場を強調した。
外務省は声明で、イランと米国の最近の交渉はイスラエルの安全保障上の懸念も考慮しつつ進展を見せていたとしたうえで、「残念ながら、このプロセスは軍事攻撃によって中断された」と述べた。
中国は、紛争が激化し、制御不能に陥るのを防ぐため、軍事行動の即時停止を求めるとしている。
中国はイスラエルと米国によるイランへの攻撃に反対していると強調し、「武力の行使は真に問題を解決することはできない。むしろ新たな問題を生み、深刻な後遺症を残す」と指摘した。
中国はエネルギー輸入の多くを湾岸のアラブ諸国に依存しており、イランでの戦争によってその供給が脅かされている。
https://www.cnn.co.jp/world/35244623.html
【新社会人へ】
— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) March 5, 2026
新居を選ぶ時、この電熱線コンロはやめてください。絶対にです。私は何も知らずに家賃だけで決めた結果死ぬほど後悔しました。不動産屋から「実質IHですよ」とか言われても騙されないで… pic.twitter.com/bfk3MNiKf1
電気コンロの大きな利点は安全性の高さである。ガスコンロのように炎が出ないため火災のリスクが比較的低く、安心して使用できる。また、ガスコンロと同じ調理器具をそのまま使えるため、新たに鍋やフライパンを買い替える必要がない点も利点である。さらに、電熱ヒーターで直接加熱する仕組みのため、干物を焼いたり食材を軽くあぶったりといった直火に近い調理も可能である。温度調節が比較的細かくできるため、弱火での煮込み料理も行いやすい。加えて、IHクッキングヒーターと比べて製品価格が安く、導入コストを抑えられる点も魅力といえる。
一方で、電気コンロにはいくつかの欠点もある。最大火力がガスコンロやIHクッキングヒーターより弱いため、調理に時間がかかる場合がある。また、電熱線が十分に熱くなるまでに時間を要するため、加熱を始めるまでの準備時間が長くなりがちである。掃除の面でも、特に電熱線が露出しているタイプでは汚れが入り込みやすく、手入れがやや面倒になることがある。さらに、電熱線は高温になるため、うっかり触れるとやけどをする危険性もある。加えて、強い火力を短時間で必要とする炒め物や揚げ物などには向いておらず、調理の幅がやや限られるという側面もある。
IHクッキングヒーターは安全性の高さが大きな特徴で、熱効率が高く、一般的に約90％とされており、電気コンロに比べておよそ20％ほど省エネルギーになるといわれている。
https://cielblue.co.jp/1223
サナエトークン、
— いさ進一 衆議院議員 (@isashinichi) March 3, 2026
明日の財政金融委員会で
質疑させて頂きます。
「SANAE TOKEN」金融庁が実態把握へ、高市首相関与否定で価格急落
高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が波紋を広げている。政治的な後ろ盾があるとの臆測から価格が一時高騰したが、首相が関与を全面否定し、一転して急落した。金融庁は実態把握に乗り出した。
片山さつき金融相は4日の衆院財務金融委員会で「（投資で損失を出した）被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と述べた。中道…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CKM0T00C26A3000000/
インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者で実業家のひろゆきこと西村博之氏（49）が4日、自身のXを更新。起業家の溝口勇児氏（41）が同日、仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる騒動について謝罪したことを受け、自身の見解を示した。
この騒動は、高市早苗総理（64）が2日に自身のXを通じて同トークンへの関与を全面的に否定したことを端緒とする。これに対し溝口氏は4日、高市氏側の発信を否定する意図はないとした上で「投機目的でないプロジェクトを応援してくれていたトークンホルダーへの補償（返金）、検証委員会の設置および再発防止策の構築、さらに有識者と共に『JAPAN IS BACK』プロジェクトの抜本的な見直し、あるいは停止を推進することが必要であると判断しました」と謝罪。プロジェクトの名称変更や見直しを進める意向を明かした。
ひろゆき氏は、高市氏側の主張とプロジェクト側のこれまでの説明の食い違いを指摘。「高市総理は、『SANAE TOKEN』に一切関わってないとすると、高市事務所と協議を重ねたというのが矛盾するんだけど、嘘ついてるのは誰なの？」とつづり、双方の主張の整合性について疑問を投げかけた。
https://www.sanspo.com/article/20260304-6L2KISNP3ZBB5OHYZEOJEPLVXM/
井上キャスター:
ホルムズ海峡の状況は世界中に影響しています。
例えば、日本よりも依存度が高い中国では、石油備蓄は約100日分しかありません。
そのため恐らく、中国は「ホルムズ海峡封鎖のニュース」について、内心いろいろと感じているところがあるだろうと思います。中国は今後、どう出てくるのかもポイントといえそうです。
避けられそうにないのは「ガソリン価格の上昇」です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2504643?page=3
UAE「イランから攻撃されてキレちまったぜ…」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 4, 2026
5～6発とかならともかく1000発以上はどこの国でもキレるだろ
どんどん敵が増えるな pic.twitter.com/6goRpzwcqE
アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアがイランへの攻撃を検討しているという見方が強まっている。
米イスラエル両国の軍事作戦に対する報復として、米軍が駐留するUAEやサウジをはじめとする湾岸諸国をイランが攻撃し、石油・天然ガス施設に被害が出ているためだ。UAEなどが軍事行動に踏み切れば、紛争が拡大する恐れがある。
米ニュースサイト「アクシオス」は3日、複数の関係者の話として、UAEがイランを攻撃するかどうか見極めていると伝えた。UAEは近年、安全保障上のリスクを軽減するため、潜在的脅威と見なしてきたイランとの関係改善に取り組んでいた。だが、2月28日の米軍による作戦開始直後から、イランはUAEを攻撃している。
UAE大統領顧問は3月1日、「（攻撃を続ければ）イランは危険だという（各国の）見方が強まるだけだ」とイランに自制を求めた。しかし、イランは攻撃を継続。3日までに弾道ミサイル約180発、無人機約810機がイランからUAEに向けて発射され、国際空港や高級ホテル、エネルギー施設が損傷し、3人が死亡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb47524dc860cb05137687a01eae2bb17bb0c39
