投稿者: U1

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23件のコメント

死亡事故を起こした小樽市のスキー場、無名の中国メーカー製のエスカレーターを採用していたと判明して……

1:名無しさん


エスカレーターに挟まれ男児死亡 小樽のスキー場、非常停止せず

 28日午前10時ごろ、北海道小樽市の朝里川温泉スキー場で「エスカレーターに子どもが挟まれた」と母親から119番があった。小樽署や地元消防によると、札幌市東区、後藤飛向ちゃん(5)が右腕を挟まれ、約45分後に救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。スキー場関係者によると、エスカレーターの自動非常停止機能が作動しなかったといい、署が事故の詳しい状況を調べる。

 署などによると、現場は駐車場からゲレンデに移動するためのベルトコンベヤー状のエスカレーター。手すりは付いていなかった。飛向ちゃんは降り口付近で転倒し、エスカレーターに巻き込まれた。

 スキー場運営会社の総支配人らは同日夜、共同通信などの取材に応じ、エスカレーターに異物が巻き込まれた際に自動で非常停止する機能が作動せず、母親が非常停止ボタンを押したと説明した。朝の点検では正常に作動していたといい「誤作動なのか不具合なのか分からない」と述べた。

https://www.47news.jp/13658329.html

 

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15件のコメント

一時期爆発的なブームとなった“全館空調”、10年後にメンテに来た大工さんが衝撃的な光景を目撃して……

1:名無しさん


家中どこでも快適、という魔法の言葉

「廊下もトイレも冬暖かく、夏涼しい」「エアコン一台で家中をカバー」。 そんな魔法のようなキャッチコピーで、大手ハウスメーカーを中心に一時期爆発的なブームとなったのが“全館空調”です。ホテルのような快適な暮らしを夢見て採用した家庭も多いはず。

しかし、メンテナンスの現場で大工さんが目にするのは、10年、15年と経った後に「全館空調を動かすのをやめ、各部屋に普通のエアコンを付け直している」という、驚きの光景でした。

憧れの設備だったのに、なぜ数年で状況が変わってしまうのでしょうか。

1. 修理費が「車一台分」かかるという現実

大工さんが指摘する最初の壁は、その圧倒的な「維持コスト」です。

「普通の壁掛けエアコンなら、壊れても10万円前後で買い替えられる。でも全館空調はシステム全体が巨大な精密機械なんだ。10年経って心臓部が故障した時、修理や交換の見積もりが『100万円単位』で来ることも珍しくない」

この「予期せぬ巨大な出費」に耐えられず、結局システムを放置して、数万円で済む普通のエアコンに乗り換える家が後を絶たないのです。

2. 電気代高騰が「憧れ」をトドメ刺した

さらに追い打ちをかけているのが、近年の深刻な電気代の上昇です。

「全館空調は、家族がいない部屋や廊下まで常に冷暖房し続ける仕組み。昔の電気代なら許容できたかもしれないけど、今の単価では家計を圧迫するどころの話じゃない。『家中快適』という言葉が、今や『家中の電気代が怖い』というストレスに変わってしまっているんだ」

大工さんによれば、あまりの高さにシステムを切ってしまい、結果として家全体の換気バランスまで崩れてカビが発生するという本末転倒なケースもあると言います。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a231f75761bf211c776c746be3af1db16e1f45df

 

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30件のコメント

サンモニで紹介された”戦争経験者”、「これは高度なギャグかなにかですか?」と視聴者の失笑を買ってしまう

1:名無しさん


日本人の軍靴の足音だけが聞こえるサンモニ 出演者は戦争を知らない「全共闘世代」
メディアウオッチ 皆川豪志

「戦後80年」の今年も終わろうとしている。この区切りの年の雰囲気を大きく変えたのは何といっても高市早苗政権の発足だろう。産経新聞社とFNNの最新の合同世論調査によれば、内閣支持率は75%を上回り、他メディアの調査も高い傾向が続く。

特筆すべきは政権発足から支持率が落ちていないことで、これは「台湾有事」をめぐる答弁後も、日中関係の悪化後も変わっていない。戦後80年を生きる大多数の国民は、わが国の置かれた安全保障の脆弱さに目覚めており、高市首相の毅然とした態度に理解を示しているのだ。

こうした世論が不満なのか、日本の領海に中国船が侵入しようが、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射されようが、一部メディアは政府の対中姿勢を批判し、高市首相自身が好戦的な人物かのように取り上げている。

TBS系日曜朝の「サンデーモーニング」では「答弁を撤回すべき」と毎週のように繰り返し、先日は上野動物園からパンダがいなくなることを10分以上も放送していた。貸与期限が切れるだけなのに、「日中友好の象徴」「パンダ外交の歴史」が途絶える事態として、高市総理の外交姿勢に原因があるかのように伝えていた。

「戦争経験者」は終戦時1歳
彼らが何を訴えようが自由だが、その主張はいつも「時代の空気感」とか、「戦時下を思い起こさせる」といった情緒的な言葉使いが多い。すべての責任は常に日本側にあり、彼らの好きなワードで言えば、「軍靴の足音」は大陸ではなく、日本列島からしか聞こえてこないようなのだ。

番組では今年8月、コメンテーターを務める歌手の加藤登紀子さんについて、司会の膳場貴子さんが「加藤さんは戦争を経験された世代でいらっしゃいます」と紹介していた。

https://www.sankei.com/article/20251228-BU5CZLE3UVA5REKV5F4H3PXNKI/

 

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31件のコメント

「男性従業員に電気ショックしないと公共入札から排除されるかも……」と企業経営者が恐れている模様、都が示す指針が要件に入る恐れが高い

1:名無しさん




「生理痛体験会」が物議

 松本副知事が述べたのは、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むという考え。“働く場”において女性が活躍できる環境を整えることを目指す「女性活躍推進条例案」は、概要は固まっているものの、制定後にあらためて“指針”を定め、具体的な政策目標などを設定するとされてきた。

「生理痛体験会について、副知事は女性特有の悩みへの理解を深めることや、働きやすい環境を作る狙いがあるとし、積極的に進める事業者の支援を強化していくと語っています。内容としては、下腹部にEMS(筋電気刺激)のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するもの。しかし、世間からは“行政が痛みを推奨するのか”“電気刺激の筋肉痛と内臓の痛みの生理痛は全然違うだろ”“理解は大事だけどこんなの求めてない”などといった反対意見が多く寄せられています」(全国紙社会部記者)

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee5cc03d67f06b66503f072297fc0c53c509fde

 

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20件のコメント

「死にたくなければ今すぐアカウントを消せ」と中国系旅行アプリで『削除祭り』が発生中、あのアプリはもう使ったらアカンで……

1:名無しさん




 中国の旅行サイト最大手・携程(トリップドットコム)をめぐり、利用者が同社のアプリを削除したとするSNS投稿が相次いだ。中国メディアによると、同社がカンボジア観光当局と提携したことで、現地の特殊詐欺組織などに個人情報が漏れるとする懸念が急速に広がったためといい、観光協力を一時停止する事態になっている。

 きっかけは、9月に同社とカンボジア観光当局が結んだ観光協力。ネットメディア「澎湃新聞」によると、カンボジア政府が中国人へのビザ免除を来年試行するのに合わせ、両者は観光の共同プロモーションを計画していた。

 しかし中国では最近、カンボジアの特殊詐欺組織による誘拐や人身売買が取りざたされており、現地の中国大使館が12月中旬に渡航の注意喚起を相次いで出した。また、タイとの国境での軍事衝突も再燃した状況での観光協力は、同社が「安全を軽視している」との印象を与えた。

 さらに、同社は過去に銀行口座や身分証明書などの個人情報を流出させたことがあり、カンボジアで利用者の個人情報が流出すれば、特殊詐欺などに利用されかねないとの懸念が急速に高まったという。300万人がアカウントを自ら削除したと報じたメディアもあった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b1613a7f36798c23346861b5da00d01a35c9b78

 

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35件のコメント

協力相手がいない某野党、なんとか他の野党に擦り寄ろうとするも露骨に袖にされてしまい……

1:名無しさん


共産、野党の「仲間づくり」苦心 安保・献金規制、主張に隔たり

 共産党が、野党内の「仲間づくり」に苦心している。安全保障法制や企業・団体献金規制で主張の隔たりが露呈。来年中の衆院解散・総選挙も想定し、リベラル勢力の結集を目指すが、支持拡大につながるかは不透明だ。

 「高市政権に物言わなければいけない。日本を戦争する国にさせるわけにはいかないからだ」。田村智子委員長は26日夕、JR有楽町駅前で声を張り上げた。

 共産は、保守色が強い高市早苗首相との対決姿勢を鮮明にしている。批判の矛先は、与党の自民党と日本維新の会だけでなく、財政政策や「スパイ防止法」導入などで政権寄りの動きを見せる野党の国民民主、参政両党にも向かう。

 ただ、連携相手として重視する立憲民主党との関係は誤算続きだ。集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法への対応で、立民は「憲法違反部分を廃止」とする見解の見直しに着手。自民の派閥裏金事件を受けた企業・団体献金見直しも、「禁止」から「規制強化」に方針転換した。

 いずれも、自民との連立関係を解消して「中道」路線を掲げる公明党に歩み寄る動きだ。立民ベテランは、公明の組織票を期待すると共に「『立憲共産党』批判で離れた有権者に浸透したい」と狙いを明かす。

 かねて公明と対立してきた共産は、この動きにいら立ちを隠さない。党幹部は「立民のコアな支持者が離れるだけだ」と断じた。

 反転攻勢の糸口をつかもうと、共産は18日にれいわ新選組と「軍拡」や「改憲」などをテーマに意見交換。田村氏による26日の街頭演説では、社民党の福島瑞穂党首らとそろい踏みした。

 もっとも、党の退潮傾向には歯止めがかからない。年末までに目指した5000人の党員拡大は未達成の見通し。「統一戦線」(共産関係者)と意気込むれいわや社民との共闘も、「支持層が重複している」との指摘があり、効果は未知数だ。

 「『山宣ひとり孤塁を守る。だが寂しくはない』だ」。22日の記者会見で党の現状を問われた小池晃書記局長は、戦前の治安維持法に抵抗し暗殺された山本宣治衆院議員の言葉を引き合いに、「国民の思いと目指す方向は一致している」と強気の構えを崩さなかった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122800148&g=pol

 

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『国旗損壊罪』に反対する中学生が創刊した新聞、「なんでソイツに取材するんだよ!」と周囲から猛ツッコミを食らう

1:名無しさん


《国旗損壊罪》「バツを書いた日の丸を“国旗冒涜”と罪に問うのは不適切」前外相・岩屋毅氏が15歳中学生記者に明かした“表現の自由”のボーダーライン

大阪府に住む中学3年生の川中だいじさん(15)は自他ともに認める“政治マニア”だ。小3で選挙や政治に興味を持ち、中1のとき「日本中学生新聞」を創刊。現在はSNSでの発信に加え、石破前首相や岸田元首相を直撃するなど、大人顔負けの行動力と質問力で注目を集めている。

 そんな川中さんが「ぜひ話を聞きたい」と自ら取材企画書を送ったのは、自由民主党の岩屋毅前外相(68)だ。SNSで謂れのない誹謗中傷を受けている同氏を見て「直接、話を聞き、本人の本当の思いを発信したい」と思ったことから、対談を申し込んだ。

 依頼を快諾した岩屋氏との対談は、時事問題に真正面から切り込む内容になった。話題の法案「国旗損壊罪」と「スパイ防止法」について11月下旬、岩屋氏の考えを聞いた。【全4回の第1回】

「『高市さん』という固有名詞は関係ない」

川中:国旗損壊罪が話題ですが、岩屋さんはどうお考えですか。

岩屋:大前提として、国旗と国歌が尊重されるべきことは当然です。そして今の刑法には「外国国章損壊罪」があるけれど、日本で外国の国旗が壊されたり燃やされたりすると、外交関係に影響を及ぼしかねないからね。この法律は、外交関係に配慮する意図であえて設けられたものだと思います。

 一方でわが国の国旗について考えると、「日の丸は十分に尊重されるべきもの」という認識は、国民に広く共有されていますよね。過去の事例を調べても、国内で日の丸が損壊されたのは沖縄の事案(編集部註:1987年の沖縄国体日の丸焼却事件)ぐらいだったと思う。他国の国旗では、中華人民共和国のものが一度、損壊されたことがありました。

 では最近、日の丸が焼かれたり壊されたりする事案がニュースなどで日常的に報道されているでしょうか。決してそんなことはないですよね。だから、法律用語では「立法事実」というけれど、そもそも法律をつくらねばならない事実がない。それなら国旗損壊罪を設ける必要もない、というのが私の考え方です。

川中:高市首相は民主党政権のときに、「国旗損壊罪を党内審査にかけたところ、岩屋さんひとりが反対したので国会に提出できなかった。それが国会議員生活の中で唯一の恨みだ」と話しています。

岩屋:「高市さん」という固有名詞は関係ないのですよ(笑) 。私は高市さんに反対したわけじゃなく、その法律案に意見を述べただけだから。あのときも「立法の必要性はないのでは」と言ったと思うし、今も同じ考えです。あと補足しておきますが、その会議で私以外にも「本当に国旗損壊罪が必要か」と発言した方がいたと思いますよ。

川中:高市首相は一貫して「諸外国では自国の国旗を傷つけた場合、他国の国旗を傷つけるよりも刑罰が重い。一方、日本は自国の国旗を傷つけたときに何の規定もなく、バランスを欠いている。だから国旗損壊罪を設けるべきだ」と主張しています。これについてはどうお考えでしょうか。

岩屋:今の刑法では、他人が所有する日の丸を損壊したら器物損壊罪になります。これは外国国章損壊罪よりも重い罰が設定されているので、法的にはカバーされていると思います。

本に載った日の丸にバツを書いたら「国旗損壊罪」?

川中:なるほど。他国の例では、アメリカには自国の国旗損壊を禁じる国旗保護法がありましたが、これは1989年に最高裁が「合衆国憲法が定める“表現の自由”に反する」と違憲判決を出しました。岩屋さんは、日の丸の損壊は表現の自由にあたると考えますか。

岩屋:国旗損壊は適切か不適切か。これは明らかに不適切でしょう。でも、刑法は「人の行為を規制して、反すれば罰する」法律ですからね。もし今、国内で日常的に国旗損壊が起こっているなら話は別だけど、そうではないのに法律をつくるのは、国民の精神や行為をいたずらに圧迫することにならないだろうか。私が危惧するのは、そこですね。

川中:先の参議院選挙の最終日に、街頭演説で「日の丸にバツ印」の旗を持つ人がいたことを理由に、SNSでは「表現の自由として守られるべき」「公共の利益を損なう行為だ」などさまざまな意見があります。このことについてどう思いますか。

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20251228_2084159.html?DETAIL

 

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立民議員の娘の脱税が告発された件、「有名インフルエンサーに国税が狙い撃ち」と某医師(追徴課税の経験あり)が訴えるも……

1:名無しさん


1.5億円脱税疑惑インフルエンサー問題 麻生泰氏「有名インフルエンサーに国税が狙い撃ち」私見つづる

 東京美容外科の統括院長で医師の麻生泰氏が2025年12月26日にXを更新し、有名人の脱税が報道されることに触れ、同情をつづった。

■「報道されれば社会的にも制裁を受けます」

 12月25日、法人税と消費税計約1億5700万円を脱税したなどとして、東京地検特捜部はインフルエンサーの「宮崎麗果」こと黒木麗香氏を在宅起訴した。一部報道で黒木氏は虚偽の領収書作成を依頼し、脱税を繰り返していたと報じられている。

 麻生氏はXで「有名インフルエンサーに国税が狙い撃ちですね」と触れ、「僕の経験から言える事は、見解の相違であっても修正申告をして余計に大金を支払っても世間様から褒められる事はありません」とつづった。

 そのうえで、「ですが、しっかり支払えば脱税ではありません。なぜか、マスコミにリークされ、報道されれば社会的にも制裁を受けます」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f94d769eb90943efafbb2e42996957470c5c695a

麻生氏が率いる「麻生美容クリニックグループ」は、全国に100院以上を展開し、年間売上200億円を超える業界屈指の大手とされてきました。しかし、その経営基盤は2024年9月に行われた税務調査によって大きく揺らぐことになります。

調査対象となったのは、大阪に本社を置く基幹法人「IDEA」を含む7法人で、医療機器の取引価格を約47億円過大に計上していたほか、患者からの前受金およそ10億円を計上せず、事実上隠していたことが判明しました。さらに、売上記録の偽造による約3億円の不正や、個人的な資金流用とみられる約2億円も発覚し、申告漏れの総額は62億円に上りました。

この結果、重加算税を含めた追徴税額は約12億円に達しています。

 

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若者支持率0の立民議員、民民党の人気に苛立って「世論工作をしている」と国会で述べた結果……

1:名無しさん




 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、同日の参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏からネット交流サービス(SNS)上の政治関連の投稿を巡り「(国民民主が自分たちに)有利な記事や動画を(第三者に)作成させ、流させているかのような質問があった」とし、「大変遺憾だ」と述べた。国民民主は会見後、立憲に抗議した。

 杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した。

https://mainichi.jp/articles/20250321/k00/00m/010/302000c

 

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野党の口車に乗ってマイナカードを拒否した人々、物価高対策から除外されてしまい野党陣営がブチ切れ中

1:名無しさん


京都市・デジタル地域ポイント マイナカード持っていない人は対象外、市「給付想定は50%」強弁/補正予算案で物価高対策、共産党は再検討要求「市民を差別することは許されない」

 京都市は12月24日開会の12月特別議会に、物価高対策として全市民を対象に1人5000円のデジタル地域ポイントを給付するなど、109億円を追加する本年度一般会計補正予算案を提案しました。ところが、デジタル地域ポイントは、マイナンバーカードをスマートフォンにひも付けて受け取る仕組みが想定され、市民全体のうちマイナカードを持っていない25%、約35万人が給付から外されることが判明。さらに市は「全市民を対象にする必要はない」などと議会で答弁し、問題点が一層浮き彫りとなっています。日本共産党は「市民を差別することは認められない。再検討すべき」と要求しました。

https://www.kyoto-minpo.net/archives/2025/12/25/post-32008.php

 

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石破前首相の高市批判発言、中国に思いっきり利用されてしまい有権者を呆れさせる

1:名無しさん


石破前首相が再び「日本の核保有」発言を批判

日本の石破茂前首相は26日夜、首相官邸の関係者がしばらく前に「日本は核兵器を持つべきだ」とあからさまに発言したことを再度批判しました。

石破前首相は、世界で唯一の原子爆弾の被爆国である日本の立場は核拡散の阻止のはずであり、この立場を否定するような発言をすべきではないと述べました。

日本の首相官邸で核軍縮や核不拡散などを担当する尾上定正首相補佐官は18日、「日本は核兵器を持つべきだ」との考えを記者団に示しました。この発言が明らかになると、日本国内では議論と批判が巻き起こりました。

この発言に対して石破前首相は、「もし日本が核兵器を保有すれば、NPT(核拡散防止条約)やIAEA(国際原子力機関)から出ていかないといけなくなる」「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」などと指摘し、核兵器保有は日本にとって、「決してプラスにならない」と述べました。(MOKU、鈴木)

https://japanese.cri.cn/2025/12/27/ARTI1766826210633152

 

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年末にテレビ局員が大量辞職するとメディア関係者が明かす、テレビ局員こんなに辞めるんだって情報が……「

1:名無しさん


佐久間宣行氏「この年末たくさんのテレビ局員が辞めます」 東野幸治も証言、フジ打ち上げで…

テレビプロデューサー佐久間宣行氏(50)が27日、YouTubeチャンネル「佐久間宣行のNOBROCK TV」を更新。年末恒例の特別編としてお笑いタレント・東野幸治(58)と2025年のエンタメを語り合った。

冒頭、東野は「今テレビどうなってるとか、いろいろ聞きたいこともあるわけですよ。恐ろしくないですか?」と切り込み。佐久間氏は「恐ろしいです。この年末、たくさんのテレビ局員が辞めます」とぶっちゃけ2人で爆笑。

佐久間氏は「びっくりだよね。テレビ局員こんなに辞めるんだって情報が飛び込んできてます」。

東野は「俺もあの~」とMCを務めた今年5月のフジテレビ「THE SESCOND」の打ち上げが11月にやっと開催できたことを明かし「ほんでしゃべってたら、総合演出が辞めます言うて」。これに佐久間氏は手を叩いて大笑い。

想定外の慰労の会になってしまった打ち上げ。

東野は「一番年長者として“今日は僕払っときますよ”って言うたんですね。僕の想定では“いやいや、どんな状況ではこれはほんとダメです”って。吉本も参戦して“これはフジと相談して”“いやいやいや”って想定してたら、目の前のフジの社員が中腰なって“ごちそうさまです!”って」と激白、3時間超の生放送特番MCを担った東野が全奢りしたと明かした。

このぶっちゃけに佐久間氏は手を叩いて大喜び。東野は「ってなって。そういうことなんかなって」と苦笑いだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fef2ec96994329997cd807fe628fa631eb97637

 

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中国人訪日客の激減、いまだに高市首相のせいにされるが本当の理由は中国共産党体制が……

1:名無しさん


中国人訪日客が激減。

これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。

それはともかく、日中友好議連が中国のまともなパイプ役になってないのが日中問題の最大の問題。相手の言うことばかり聞いて、こちらの主張ができない「親中」だらけ。弱みでも握られているのかと思ってしまう。



 中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。

 もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6%だったのに対し、今年は21.4%減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。

 実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。

 もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ(ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが)。

 この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ禍に続いて日本のインバウンド市場のビジネスモデルの転換が生じる可能性が高い。つまり、香港・台湾・東南アジア向けのシフトが強まるということだ。仮に将来的に日中間の関係が改善したとしても、政治的要因でそれが突然ゼロになるリスクは常に存在するため、中国向けインバウンドに再び大きく舵を切ることは難しくなるかもしれない。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html

 

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TBS出演した石破前首相、安倍元首相が好んだフレーズにケチを付けまくってしまい……

1:名無しさん


石破茂前首相「今は『リベラル≒左翼』それは違う」安倍元首相発言にも指摘 TBS「報道の日」

自民党の石破茂前首相が、28日放送のTBS系報道特番「報道の日 2025」にVTR出演。同党の「保守」について語った。

番組では最初のトピックで、自民党の「保守」と呼ばれた精神の変化について特集。結党以降のさまざまな政権から、高市政権が「進歩を続ける保守政党」を自認している経過を紹介しながら、「保守」の変遷について報じた。

石破前首相はフリーアナウンサー膳場貴子の取材に対し「なんでわが党はリベラル・デモクラティック・パーティー、自由民主党と言うんですか、ということをもう一度再認識するのは大事なことだと私は思っています。どうも今の感じは、リベラル≒左翼みたいな感じになっちゃって、それは違うでしょ、と」と強調した。

さらに安保法制の強硬採決やアベノミクスなどの政策を進めた安倍晋三元首相の、政権時代の発言にも言及。石破前首相は「『この道しかない』っていう安倍さんが結構好んだフレーズなんだけども、いろんな議論のもとに作った新綱領の精神と『この道しかない』という言葉は、あまり相容れないところがあったように思います」と話し、「他への尊重と寛容」などを盛り込んだ自民党綱領を念頭に持論を述べた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html

 

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日本の降雪を舐めていた外国人観光客、冬用タイヤを装着せずにレンタカーで白川村まできた結果……

1:名無しさん


インバウンド(訪日客)でにぎわう岐阜県大野郡白川村で、外国人観光客によるレンタカーの事故が問題になっている。豪雪地帯の飛騨地域では、冬になると雪道に慣れていない観光客のスリップ事故が多発。冬用タイヤを装着していない車も見られ、住民生活に影響が出るような長時間の渋滞も起きている。寒さが本格化する年末年始を控え、関係機関が警戒を強めている。

 「トンネル内で渋滞に巻き込まれた。対面道路でUターンもできず、電波も届かない。情報もつかめない状態だった」。同村鳩谷の50代男性は、積雪で大渋滞が発生した昨年末の出来事を苦々しく思い返す。

 昨年12月28日、降雪の影響で…

https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/647990

 

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受刑者17万人を戦場に送り込んだロシア、そのツケを払う時がきてロシア人が悲鳴を上げている模様

1:名無しさん


ウクライナ侵攻の兵士不足を補うため、ロシア・プーチン政権は刑務所から17万人以上の受刑者を解き放った。その代償は今、自国民に降りかかっている。帰還兵による殺人や性的暴行がロシア国内で多発。海外メディアによると、昨年の暴力犯罪は2017年比で41%増加した。住民は「敵より味方が怖い」と嘆く――。

■「ウクライナより自国のロシア兵が怖い」

 ロシア国内で、帰還兵による犯罪行為が深刻化している。

 反ロシア政府の立場を貫く独立系メディア・メドゥーザは、国境のロシア側に位置する町、ノヴァヤ・タヴォルジャンカの生々しい事例を報じた。

 同地では2023年6月頃から、住民が避難した後の住宅にロシア兵が侵入し、組織立って略奪に及んでいるという。被害後の様子を収めた写真が確認されており、叩き壊されたテレビや引き抜かれた暖房用ラジエーター、そして1カ所にまとめられ持ち去る準備が整った貴重品の山が写っていた。

 砲撃を逃れてこの町を離れたある男性は、隣人から「軍服を着た見知らぬ人間が自宅に住み着いている」と知らされた。複数の機関に助けを求め、ようやく侵入者を退去させたものの、損害への補償は一切受けていない。

 また、国境に面するベルゴロド州では、SNS「VKontakte」上に州知事に宛てた略奪被害の陳情が殺到。これまでに実に78件を数えるという。

 国境付近に暮らす多くの住民は同メディアに、「キーウ(ウクライナ)の攻撃よりもむしろ、ロシア兵による略奪を恐れている」と語った。

 ウクライナの砲撃が続き、食料や医薬品の入手すら困難な状況でも、自宅を離れない住民がいる。家を空ければ、ロシア軍が守ってくれることなど到底期待できず、自宅は彼らによって荒らされてしまうからだ。

■帰還兵による殺人が多発

 ロシア軍の蛮行は、略奪に留まらない。殺人に発展する事例も相次いでいる。

 米ワシントン・ポスト紙によると、今年1月、ロシア南部ナリチクで23歳の帰還兵が、殺人容疑で起訴された。公園で遭遇した87歳の女性を20分以上殴打し、死亡させたという。ナリチクはウクライナ国境から遠く離れた内陸部の都市だ。戦場で生まれた暴力が、ロシア国内の奥深くにまで波及している。

 同紙が報じた別の事件では、恩赦を受けた殺人犯が2024年2月、極東ヤクーチアで2人を殺害した。犠牲者の1人は「ロシア最優秀教師賞」の受賞歴を持つヴァレンティナ・フェドロワさん(64)だった。

 フェドロワさんの娘は地元メディアに「彼女の手は血まみれでした。自分を守ろうとしたのです」と証言する。遺体は見せてもらえないほど損傷が激しかった。警察に告げられたところでは、加害者は「殴打してから、農具の斧で母の頭を打ち付けた」という。

 ほか、独立系メディアのアストラは、ワグネルに徴兵された元受刑者2人が7歳と9歳の少女を性的暴行した容疑で逮捕されたと報じている。

■高額報酬の甘い罠

 なぜ帰還兵の犯罪がこれほど深刻化しているのか。背景には、プーチン政権が自ら生み出した構造的問題がある。

 独立系メディア・メドゥーザによると、暴力犯による受刑者17万人以上がウクライナの戦場へ送られている。うち1130人以上が帰還後に再び罪を犯した。戦場で「更生」するどころか、凶暴性を増して社会に舞い戻っている。

 ロシアは2024年、戦時中に軍へ入隊すれば刑事責任を免除するとの条項を刑法に追加した。2025年半ばまでに350人の受刑者がこの制度を利用して戦場へ向かった。うち118人は窃盗や詐欺、強盗で訴追中だった人物だ。41人は殺人や性的暴行などを犯した重大事犯者だった。

 ワシントン・ポスト紙によると、2024年のロシア国内の暴力犯罪は61万7301件に達し、2014年以降で最多を記録した。2017年比で実に41%の増加だ。

 本来刑務所で更生を期待されたり、あるいは一生をかけて刑務所で罪を償うべきだった者たちが、戦場へ向かうと宣言するだけで無条件に刑務所から解き放たれる。退役後、戻る先はロシアの一般社会だ。更生の終わっていない者たちが、ロシアの街角を堂々と闊歩する。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/845e7bec0ad6c5d12031d59c729ae7be5f1c619b

 

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習近平の誤算で中国経済が回復不能なダメージを受ける事態に、一時的な景気回復のために致命傷を……

1:名無しさん


景気回復を急ぎたい中国政府は、借金をしてまで消費を増やすよう国民に求めている。昨年までの3年間で、焦げ付いた融資の件数は ほぼ2倍に急増。出前アプリが「食事代を借りますか?」と聞いてくるほど借金は国民生活に浸透し、人々は返済に苦しんでいると、 海外メディアは報じている――。

■「日本叩き」の裏で進む経済苦

 台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。

 反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の 不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。

 ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると報道。4年間続く 景気低迷からの脱却を図るためだという。中国の金融規制当局は今年3月、銀行に対し、消費者の融資を拡大し、より柔軟な返済条件を 提示するよう指示した。

 この政策は市民の首を絞める可能性がある。同紙によると、2021年から2024年にかけて中国の家計貯蓄総額は50%増加した一方、 返済不能となった借入件数はほぼ2倍に膨れ上がった。貯蓄できる層と借金に溺れる層の二極化が急速に進んでいる。同紙は中国の慣用句 を引き、政府の施策は「渇きを癒すために毒を飲む」行為だと断じる。一時的に景気を刺激するかもしれないが、国民を借金漬けにする 危険性をはらむ。

■「終わることのない借金のループ」

 実際、借金生活に陥る若者が相次いでおり、その実態は悲惨だ。

 上海に住む27歳のテック企業勤務の男性は、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じた。ネットの消費者金融アプリで借りた金を、 別のアプリへの返済に充てることが多いという。「終わりのないループに囚われている」と語り、不安に押しつぶされそうだと胸中を 明かしている。

 男性が借入を始めたのは、大学時代だったという。通販サイト・アリペイの後払いサービスで、生活費の支払いを少額ずつ後回しに するところから始まった。2019年に卒業すると、借入額は7000ドル(約110万円)以上に膨らんでいた。安定した職があれば少しずつ 返せる額だが、卒業後も3年間半分ほどをほぼ無職で過ごした。気づけば借金で借金を返し、金利は雪だるま式に膨らんだが、 それでも彼は、金利の仕組みすら理解していなかったという。

 若者だけではない。かつて成功を収めた起業家も、同じ泥沼にはまり込んでいる。

 杭州に住むある女性は大規模な教育事業を手がけていた。ピーク時には30カ所以上の学習塾を展開し、生徒数は5万〜6万人。 年間売上は1億〜2億元(約22億〜45億円)に上った。事業をさらに拡大すべく、個人ローンを組んで数百万元(100万元は約2200万円)を 事業に投じていた。<中略>

社会的制裁を受けた債務者に、再起の道はあるのか。答えは絶望的だ。

 多くの先進国では個人破産をすることで債務が免除され、人生を再出発することができる。日本でも一般に、個人破産をした場合でも、 5〜10年ほど経過すれば金融事故の履歴が削除され、クレジットカードを作ることができる可能性がある。

 だが中国本土に、そうした制度は存在しない。ニューヨーク・タイムズ紙によると、一度でも債務不履行を起こすと信用記録に消えることのない傷が付き、将来の借り入れは完全に不可能となる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2edddc9b113bb7cdbcd4374888c5c9f4755ce9f3

 

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49件のコメント

有本陣営に証拠を突きつけられた立民・岡田氏、都合の悪い部分はスルーして公開討論には応じようとせず……

1:名無しさん




日曜討論、 有本発言について
2025年12月27日
岡田克也
1. 12月21日のNHK 日曜討論において、 有本香氏が日中友好議連について「例えばアメリカではこの議連は国防総省が、 中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告 しているわけですね」と発言。
2. 私は、国防総省報告書に有本氏指摘の箇所は見当たらず、根拠となる指摘部分についてお知らせ頂きたいと12月25日に連絡。これに対して有本氏は12月26日のネット番組において、米国のジェー ムスタウン財団のレポートを引用し、文書を複数読めば明らかだと説明されました。
3. 結局のところ、事実として日中友好議連が日本の世論や政策を中国に有利に動かす機関であるとの国防総省の報告書は存在しませんでした。有本氏もネット番組の中で 「直接は書いてないかもしれないが」と述べています。
4. 公式の場で事実を誤認した発言をすることは、人間である以上避 けられないかも知れません。大切なことは誤った発言をした場合に率直にそれを認め、適切な対応をすることです。 それができないので あればまともな議論は成り立たないと判断します。

 

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”例の電撃条例”を都ファのオタク議員が強硬に庇いまくっている模様、言葉が一人歩きしていると批判を受け入れず

1:名無しさん




12月半ばに成立した東京都の女性活躍推進条例案がすこぶる不評だ。女性の生理痛の痛みを知るための「男性管理職への生理痛体験会」を含を条例案。SNS上では「馬鹿げている」「拷問、逆差別、誤った人権重視」といった批判の声が多い。医師の筒井冨美さんは「小池都知事が“女性目線の政策”で名を残したいなら、“男性管理職に電流”よりも、先にすべきことがある」という――。

■おじさん管理職に電気を流す

 12月17日、「事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定める」東京都女性活躍推進条例案が、都民ファーストの会、自民党などの賛成多数で成立した。

 条例案には「性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消」への協力や、事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容となる。

 ところが、この“画期的”な女性活躍推進条例案が不評なのだ。

 松本明子副知事は12月9日の本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込み、「新たな条例を原動力に、性別に関わりなく、誰もが自らの希望に応じて輝ける社会の実現を目指す」と述べている。

 「男性への生理痛体験会」とは、参加者の下腹部に筋電気刺激(EMS)の電極を装着して電気を流し、子宮の収縮による痛みを再現するイベントである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0a869d2225e13462c0f04dfbfb434bc7510b90

 

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日本産の某調味料、「海外産とは味が全然違う」と輸出が伸びまくっている模様

1:名無しさん


 食卓になじんでいる調味料「マヨネーズ」が日本で製造・販売されて今年で100年を迎えた。「マヨラー」という言葉が生まれるなど熱狂的なファンも多い。原材料にこだわったり、健康志向でカロリーを控えたりした商品もあり、選択肢は広がっている。

 健康志向に対応し、キユーピーは1982年にカロリーを減らした商品の販売を始めた。味の素もカロリーを3分の1にした商品を95年に開発している。

 しかし、最近は質の良い油の摂取が勧められていることもあり、味の素食品事業本部ソースグループ長の田中宏樹さんは「カロリー控えめの商品より、以前からある通常のマヨネーズの出荷がここ数年伸びている」と語る。同社では今年、鶏を地面に放す「平飼い」の卵だけを使うマヨネーズを販売し、原材料にこだわる。このほか、 燻製くんせい 風味のマヨネーズが発売されるなど選択肢は広がっている。

 マヨネーズの輸出が伸びているのも最近の特徴だ。日本食人気や、日本のマヨネーズを使った料理を海外のインフルエンサーがSNSで紹介し、話題を集めたことなどが背景にあるという。東京都調布市にあるキユーピーの見学施設には、連日外国人観光客が訪れている。キユーピーの中村さんは「これからの100年も、マヨネーズが世界中の人に楽しんでもらえたら」とほほえむ。

https://www.yomiuri.co.jp/life/20251215-GYT1T00305/

 

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