京都市・デジタル地域ポイント マイナカード持っていない人は対象外、市「給付想定は50％」強弁／補正予算案で物価高対策、共産党は再検討要求「市民を差別することは許されない」
京都市は12月24日開会の12月特別議会に、物価高対策として全市民を対象に１人5000円のデジタル地域ポイントを給付するなど、109億円を追加する本年度一般会計補正予算案を提案しました。ところが、デジタル地域ポイントは、マイナンバーカードをスマートフォンにひも付けて受け取る仕組みが想定され、市民全体のうちマイナカードを持っていない25％、約35万人が給付から外されることが判明。さらに市は「全市民を対象にする必要はない」などと議会で答弁し、問題点が一層浮き彫りとなっています。日本共産党は「市民を差別することは認められない。再検討すべき」と要求しました。
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2025/12/25/post-32008.php
石破前首相が再び「日本の核保有」発言を批判
日本の石破茂前首相は26日夜、首相官邸の関係者がしばらく前に「日本は核兵器を持つべきだ」とあからさまに発言したことを再度批判しました。
石破前首相は、世界で唯一の原子爆弾の被爆国である日本の立場は核拡散の阻止のはずであり、この立場を否定するような発言をすべきではないと述べました。
日本の首相官邸で核軍縮や核不拡散などを担当する尾上定正首相補佐官は18日、「日本は核兵器を持つべきだ」との考えを記者団に示しました。この発言が明らかになると、日本国内では議論と批判が巻き起こりました。
この発言に対して石破前首相は、「もし日本が核兵器を保有すれば、NPT（核拡散防止条約）やIAEA（国際原子力機関）から出ていかないといけなくなる」「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」などと指摘し、核兵器保有は日本にとって、「決してプラスにならない」と述べました。（MOKU、鈴木）
https://japanese.cri.cn/2025/12/27/ARTI1766826210633152
佐久間宣行氏「この年末たくさんのテレビ局員が辞めます」 東野幸治も証言、フジ打ち上げで…
テレビプロデューサー佐久間宣行氏（50）が27日、YouTubeチャンネル「佐久間宣行のNOBROCK TV」を更新。年末恒例の特別編としてお笑いタレント・東野幸治（58）と2025年のエンタメを語り合った。
冒頭、東野は「今テレビどうなってるとか、いろいろ聞きたいこともあるわけですよ。恐ろしくないですか？」と切り込み。佐久間氏は「恐ろしいです。この年末、たくさんのテレビ局員が辞めます」とぶっちゃけ2人で爆笑。
佐久間氏は「びっくりだよね。テレビ局員こんなに辞めるんだって情報が飛び込んできてます」。
東野は「俺もあの～」とMCを務めた今年5月のフジテレビ「THE SESCOND」の打ち上げが11月にやっと開催できたことを明かし「ほんでしゃべってたら、総合演出が辞めます言うて」。これに佐久間氏は手を叩いて大笑い。
想定外の慰労の会になってしまった打ち上げ。
東野は「一番年長者として“今日は僕払っときますよ”って言うたんですね。僕の想定では“いやいや、どんな状況ではこれはほんとダメです”って。吉本も参戦して“これはフジと相談して”“いやいやいや”って想定してたら、目の前のフジの社員が中腰なって“ごちそうさまです！”って」と激白、3時間超の生放送特番MCを担った東野が全奢りしたと明かした。
このぶっちゃけに佐久間氏は手を叩いて大喜び。東野は「ってなって。そういうことなんかなって」と苦笑いだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fef2ec96994329997cd807fe628fa631eb97637
中国人訪日客が激減。
これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。
それはともかく、日中友好議連が中国のまともなパイプ役になってないのが日中問題の最大の問題。相手の言うことばかり聞いて、こちらの主張ができない「親中」だらけ。弱みでも握られているのかと思ってしまう。
中国人訪日客が激減。
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 28, 2025
これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。…
中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。
もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。
実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。
もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ（ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが）。
この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ禍に続いて日本のインバウンド市場のビジネスモデルの転換が生じる可能性が高い。つまり、香港・台湾・東南アジア向けのシフトが強まるということだ。仮に将来的に日中間の関係が改善したとしても、政治的要因でそれが突然ゼロになるリスクは常に存在するため、中国向けインバウンドに再び大きく舵を切ることは難しくなるかもしれない。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html
石破茂前首相「今は『リベラル≒左翼』それは違う」安倍元首相発言にも指摘 TBS「報道の日」
自民党の石破茂前首相が、28日放送のTBS系報道特番「報道の日 2025」にVTR出演。同党の「保守」について語った。
番組では最初のトピックで、自民党の「保守」と呼ばれた精神の変化について特集。結党以降のさまざまな政権から、高市政権が「進歩を続ける保守政党」を自認している経過を紹介しながら、「保守」の変遷について報じた。
石破前首相はフリーアナウンサー膳場貴子の取材に対し「なんでわが党はリベラル・デモクラティック・パーティー、自由民主党と言うんですか、ということをもう一度再認識するのは大事なことだと私は思っています。どうも今の感じは、リベラル≒左翼みたいな感じになっちゃって、それは違うでしょ、と」と強調した。
さらに安保法制の強硬採決やアベノミクスなどの政策を進めた安倍晋三元首相の、政権時代の発言にも言及。石破前首相は「『この道しかない』っていう安倍さんが結構好んだフレーズなんだけども、いろんな議論のもとに作った新綱領の精神と『この道しかない』という言葉は、あまり相容れないところがあったように思います」と話し、「他への尊重と寛容」などを盛り込んだ自民党綱領を念頭に持論を述べた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html
インバウンド（訪日客）でにぎわう岐阜県大野郡白川村で、外国人観光客によるレンタカーの事故が問題になっている。豪雪地帯の飛騨地域では、冬になると雪道に慣れていない観光客のスリップ事故が多発。冬用タイヤを装着していない車も見られ、住民生活に影響が出るような長時間の渋滞も起きている。寒さが本格化する年末年始を控え、関係機関が警戒を強めている。
「トンネル内で渋滞に巻き込まれた。対面道路でＵターンもできず、電波も届かない。情報もつかめない状態だった」。同村鳩谷の５０代男性は、積雪で大渋滞が発生した昨年末の出来事を苦々しく思い返す。
昨年１２月２８日、降雪の影響で…
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/647990
ウクライナ侵攻の兵士不足を補うため、ロシア・プーチン政権は刑務所から17万人以上の受刑者を解き放った。その代償は今、自国民に降りかかっている。帰還兵による殺人や性的暴行がロシア国内で多発。海外メディアによると、昨年の暴力犯罪は2017年比で41％増加した。住民は「敵より味方が怖い」と嘆く――。
■「ウクライナより自国のロシア兵が怖い」
ロシア国内で、帰還兵による犯罪行為が深刻化している。
反ロシア政府の立場を貫く独立系メディア・メドゥーザは、国境のロシア側に位置する町、ノヴァヤ・タヴォルジャンカの生々しい事例を報じた。
同地では2023年6月頃から、住民が避難した後の住宅にロシア兵が侵入し、組織立って略奪に及んでいるという。被害後の様子を収めた写真が確認されており、叩き壊されたテレビや引き抜かれた暖房用ラジエーター、そして1カ所にまとめられ持ち去る準備が整った貴重品の山が写っていた。
砲撃を逃れてこの町を離れたある男性は、隣人から「軍服を着た見知らぬ人間が自宅に住み着いている」と知らされた。複数の機関に助けを求め、ようやく侵入者を退去させたものの、損害への補償は一切受けていない。
また、国境に面するベルゴロド州では、SNS「VKontakte」上に州知事に宛てた略奪被害の陳情が殺到。これまでに実に78件を数えるという。
国境付近に暮らす多くの住民は同メディアに、「キーウ(ウクライナ)の攻撃よりもむしろ、ロシア兵による略奪を恐れている」と語った。
ウクライナの砲撃が続き、食料や医薬品の入手すら困難な状況でも、自宅を離れない住民がいる。家を空ければ、ロシア軍が守ってくれることなど到底期待できず、自宅は彼らによって荒らされてしまうからだ。
■帰還兵による殺人が多発
ロシア軍の蛮行は、略奪に留まらない。殺人に発展する事例も相次いでいる。
米ワシントン・ポスト紙によると、今年1月、ロシア南部ナリチクで23歳の帰還兵が、殺人容疑で起訴された。公園で遭遇した87歳の女性を20分以上殴打し、死亡させたという。ナリチクはウクライナ国境から遠く離れた内陸部の都市だ。戦場で生まれた暴力が、ロシア国内の奥深くにまで波及している。
同紙が報じた別の事件では、恩赦を受けた殺人犯が2024年2月、極東ヤクーチアで2人を殺害した。犠牲者の1人は「ロシア最優秀教師賞」の受賞歴を持つヴァレンティナ・フェドロワさん(64)だった。
フェドロワさんの娘は地元メディアに「彼女の手は血まみれでした。自分を守ろうとしたのです」と証言する。遺体は見せてもらえないほど損傷が激しかった。警察に告げられたところでは、加害者は「殴打してから、農具の斧で母の頭を打ち付けた」という。
ほか、独立系メディアのアストラは、ワグネルに徴兵された元受刑者2人が7歳と9歳の少女を性的暴行した容疑で逮捕されたと報じている。
■高額報酬の甘い罠
なぜ帰還兵の犯罪がこれほど深刻化しているのか。背景には、プーチン政権が自ら生み出した構造的問題がある。
独立系メディア・メドゥーザによると、暴力犯による受刑者17万人以上がウクライナの戦場へ送られている。うち1130人以上が帰還後に再び罪を犯した。戦場で「更生」するどころか、凶暴性を増して社会に舞い戻っている。
ロシアは2024年、戦時中に軍へ入隊すれば刑事責任を免除するとの条項を刑法に追加した。2025年半ばまでに350人の受刑者がこの制度を利用して戦場へ向かった。うち118人は窃盗や詐欺、強盗で訴追中だった人物だ。41人は殺人や性的暴行などを犯した重大事犯者だった。
ワシントン・ポスト紙によると、2024年のロシア国内の暴力犯罪は61万7301件に達し、2014年以降で最多を記録した。2017年比で実に41％の増加だ。
本来刑務所で更生を期待されたり、あるいは一生をかけて刑務所で罪を償うべきだった者たちが、戦場へ向かうと宣言するだけで無条件に刑務所から解き放たれる。退役後、戻る先はロシアの一般社会だ。更生の終わっていない者たちが、ロシアの街角を堂々と闊歩する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/845e7bec0ad6c5d12031d59c729ae7be5f1c619b
景気回復を急ぎたい中国政府は、借金をしてまで消費を増やすよう国民に求めている。昨年までの3年間で、焦げ付いた融資の件数は ほぼ2倍に急増。出前アプリが「食事代を借りますか？」と聞いてくるほど借金は国民生活に浸透し、人々は返済に苦しんでいると、 海外メディアは報じている――。
■「日本叩き」の裏で進む経済苦
台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。
反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の 不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。
ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると報道。4年間続く 景気低迷からの脱却を図るためだという。中国の金融規制当局は今年3月、銀行に対し、消費者の融資を拡大し、より柔軟な返済条件を 提示するよう指示した。
この政策は市民の首を絞める可能性がある。同紙によると、2021年から2024年にかけて中国の家計貯蓄総額は50％増加した一方、 返済不能となった借入件数はほぼ2倍に膨れ上がった。貯蓄できる層と借金に溺れる層の二極化が急速に進んでいる。同紙は中国の慣用句 を引き、政府の施策は「渇きを癒すために毒を飲む」行為だと断じる。一時的に景気を刺激するかもしれないが、国民を借金漬けにする 危険性をはらむ。
■「終わることのない借金のループ」
実際、借金生活に陥る若者が相次いでおり、その実態は悲惨だ。
上海に住む27歳のテック企業勤務の男性は、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じた。ネットの消費者金融アプリで借りた金を、 別のアプリへの返済に充てることが多いという。「終わりのないループに囚われている」と語り、不安に押しつぶされそうだと胸中を 明かしている。
男性が借入を始めたのは、大学時代だったという。通販サイト・アリペイの後払いサービスで、生活費の支払いを少額ずつ後回しに するところから始まった。2019年に卒業すると、借入額は7000ドル(約110万円)以上に膨らんでいた。安定した職があれば少しずつ 返せる額だが、卒業後も3年間半分ほどをほぼ無職で過ごした。気づけば借金で借金を返し、金利は雪だるま式に膨らんだが、 それでも彼は、金利の仕組みすら理解していなかったという。
若者だけではない。かつて成功を収めた起業家も、同じ泥沼にはまり込んでいる。
杭州に住むある女性は大規模な教育事業を手がけていた。ピーク時には30カ所以上の学習塾を展開し、生徒数は5万〜6万人。 年間売上は1億〜2億元(約22億〜45億円)に上った。事業をさらに拡大すべく、個人ローンを組んで数百万元(100万元は約2200万円)を 事業に投じていた。<中略>
社会的制裁を受けた債務者に、再起の道はあるのか。答えは絶望的だ。
多くの先進国では個人破産をすることで債務が免除され、人生を再出発することができる。日本でも一般に、個人破産をした場合でも、 5〜10年ほど経過すれば金融事故の履歴が削除され、クレジットカードを作ることができる可能性がある。
だが中国本土に、そうした制度は存在しない。ニューヨーク・タイムズ紙によると、一度でも債務不履行を起こすと信用記録に消えることのない傷が付き、将来の借り入れは完全に不可能となる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2edddc9b113bb7cdbcd4374888c5c9f4755ce9f3
【かつやチャンネル】2025.12.27
— 岡田かつや (@okada_katsuya) December 27, 2025
◎#日曜討論、有本発言についてhttps://t.co/RvaRmAMF33 pic.twitter.com/ZIuJBSrGGZ
日曜討論、 有本発言について
2025年12月27日
岡田克也
1. 12月21日のNHK 日曜討論において、 有本香氏が日中友好議連について「例えばアメリカではこの議連は国防総省が、 中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告 しているわけですね」と発言。
2. 私は、国防総省報告書に有本氏指摘の箇所は見当たらず、根拠となる指摘部分についてお知らせ頂きたいと12月25日に連絡。これに対して有本氏は12月26日のネット番組において、米国のジェー ムスタウン財団のレポートを引用し、文書を複数読めば明らかだと説明されました。
3. 結局のところ、事実として日中友好議連が日本の世論や政策を中国に有利に動かす機関であるとの国防総省の報告書は存在しませんでした。有本氏もネット番組の中で 「直接は書いてないかもしれないが」と述べています。
4. 公式の場で事実を誤認した発言をすることは、人間である以上避 けられないかも知れません。大切なことは誤った発言をした場合に率直にそれを認め、適切な対応をすることです。 それができないので あればまともな議論は成り立たないと判断します。
生理痛体験に行って来ました！東京都の女性活躍条例において、言葉が一人歩き気味の生理痛体験。実際に男性都議2名で体験して来ました。痛みは耐えらますがずっとこの痛みがあると集中できないなと感じました。生理痛は人によって痛みや症状も全く異なるそうです。これが毎月あるとキツいですね。 pic.twitter.com/KNY5rJ5iax
— おぎの稔東京都議会議員_都民ファーストの会（大田区選出） (@ogino_otaku) December 25, 2025
12月半ばに成立した東京都の女性活躍推進条例案がすこぶる不評だ。女性の生理痛の痛みを知るための「男性管理職への生理痛体験会」を含を条例案。SNS上では「馬鹿げている」「拷問、逆差別、誤った人権重視」といった批判の声が多い。医師の筒井冨美さんは「小池都知事が“女性目線の政策”で名を残したいなら、“男性管理職に電流”よりも、先にすべきことがある」という――。
■おじさん管理職に電気を流す
12月17日、「事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定める」東京都女性活躍推進条例案が、都民ファーストの会、自民党などの賛成多数で成立した。
条例案には「性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消」への協力や、事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容となる。
ところが、この“画期的”な女性活躍推進条例案が不評なのだ。
松本明子副知事は12月9日の本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込み、「新たな条例を原動力に、性別に関わりなく、誰もが自らの希望に応じて輝ける社会の実現を目指す」と述べている。
「男性への生理痛体験会」とは、参加者の下腹部に筋電気刺激(EMS)の電極を装着して電気を流し、子宮の収縮による痛みを再現するイベントである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0a869d2225e13462c0f04dfbfb434bc7510b90
食卓になじんでいる調味料「マヨネーズ」が日本で製造・販売されて今年で１００年を迎えた。「マヨラー」という言葉が生まれるなど熱狂的なファンも多い。原材料にこだわったり、健康志向でカロリーを控えたりした商品もあり、選択肢は広がっている。
健康志向に対応し、キユーピーは１９８２年にカロリーを減らした商品の販売を始めた。味の素もカロリーを３分の１にした商品を９５年に開発している。
しかし、最近は質の良い油の摂取が勧められていることもあり、味の素食品事業本部ソースグループ長の田中宏樹さんは「カロリー控えめの商品より、以前からある通常のマヨネーズの出荷がここ数年伸びている」と語る。同社では今年、鶏を地面に放す「平飼い」の卵だけを使うマヨネーズを販売し、原材料にこだわる。このほか、 燻製くんせい 風味のマヨネーズが発売されるなど選択肢は広がっている。
マヨネーズの輸出が伸びているのも最近の特徴だ。日本食人気や、日本のマヨネーズを使った料理を海外のインフルエンサーがＳＮＳで紹介し、話題を集めたことなどが背景にあるという。東京都調布市にあるキユーピーの見学施設には、連日外国人観光客が訪れている。キユーピーの中村さんは「これからの１００年も、マヨネーズが世界中の人に楽しんでもらえたら」とほほえむ。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20251215-GYT1T00305/
一億五千万円脱税したインフルエンサーが元立憲民主党議員の白眞勲の娘だということ自体よりも、それを産経新聞以外は伝えていないらしいことに意味、というかこの社会の歪みを感じる。
— omion (@16331633) December 27, 2025
面白いですね。オールドメディア。
架空の業務委託費を計上して計約1億5700万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの罪で、広告代理業などを手掛ける「Solarie（ソラリエ）」の宮崎麗果社長（37）と、法人としての同社を東京地検に告発したことが25日、関係者への取材で分かった。宮崎氏は白真勲元参院議員の娘で、元EXILEの黒木啓司さんの妻。タレントとしても活動している。
関係者によると、宮崎氏は令和3～6年、架空の業務委託費を計上して計約4億9600万円に上るソラリエの所得を隠すなどし、法人税や消費税約1億5700万円の支払いを免れた疑いが持たれている。隠した所得の一部はブランド品の購入などに充当。商品を自身のインスタグラムで紹介し、得た広告収入などをソラリエの売り上げにしていたとみられる。
https://www.sankei.com/article/20251225-S2FL5V7G4ROB3JBTU5CX62G3LI/
中国のSNS・小紅書（RED）に、日本の物価の高騰ぶりを紹介する投稿があり、反響を呼んだ。
投稿者は「この物価、吐血する（日本）」とつづり、日本のスーパーの青果コーナーで撮影した写真をアップ。写真には熊本県産トマト1個が本体価格399円、税込み430円で販売されている様子が写っている。
この投稿に日本で暮らす中国人からは「私もうこれの名前すら忘れたわ（高すぎてしばらく買っていない）」「（中国の家庭料理の）トマトと卵の炒め物も高級料理になっちゃったな」「高いね。私が昨日買ったのは3個で498円。卵は1パック320円」との声がある一方、「場所による」とつづりスーパーで小ぶりのトマト3個が税込323円で販売されている写真を添付するユーザーや、「私が買ったのは安くておいしかったよ」とつづり別のスーパーで6個税込495円で販売されている写真を添付するユーザーもいた。
また、「安めのもあるけど全体的に確かに高いよね。夏に中国ですごくいいトマトを2つ買ったら2元（約44円）だった」「旬じゃない野菜は高くなる。夏はもっと安かった」「（夏も）安くはなかったよ。相当無理をして1箱買った。しかも、国内のトマトよりおいしくない（涙）」「オーストラリアより高い。その値段ならこっちでは1キロ買える」「こっち（日本）は何もかも高い」といったコメントが寄せられた。
一方で、「中国でも値上がりしてるよ」「国内でもトマトは安くない。北京の都市部では1斤（500グラム）8元（約176円）くらい。朝市でも6～7元（132～154円）はする」「こっち（甘粛省）もすごく高い。蘭州市では500グラムで9元（約198円）。給与水準を考えればそっち（日本）はまだマシ」といった意見も寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b966985-s25-c30-d0052.html
千葉県銚子市の宿泊施設「ホテルニュー大新」「大新旅館」が休業状態になっている問題で、両施設を運営する株式会社大新の女性社長が26日、銚子市を訪れて報道陣の取材に応じ、「ご迷惑をお掛けして、申し訳ございません」と謝罪した。
社長はこの日、銚子市役所を訪れ、両施設に予約済みの宿泊客について、市観光協会に代替宿泊先の案内を依頼したという。その後、ホテルニュー大新の前で取材に答えたが、サングラスとマスクを身につけたままで、自身の氏名などは個人情報保護を理由に明かさなかった。
社長は今回の騒動について「連絡が遅れていた」と釈明。社長の説明によると、2024年6月に両施設の経営権を取得し、大規模リフォームのため大新旅館は今年8月から、ホテルニュー大新は10月から休業した。だがウェブサイトは「前のオーナーが管理していた」ため、予約可能な状態が続いたという。
休業とともに従業員が離職したとも指摘されており、管理の不行き届きがあったことは認めたが、両施設とも今後は再開する方針だと強調した。
https://mainichi.jp/articles/20251226/k00/00m/020/334000c
【竹尺】の取扱い終了＆代替品検討中のお知らせ📢
当社で長年取り扱ってまいりました竹尺（たけじゃく／竹製の定規）シリーズにつきまして、国産竹材の不足と価格高騰の影響により、年内をもってメーカーにて生産終了となりました。
当社の生地売場でもおなじみで、私たちスタッフも長年お世話になってきましたので、大変残念ではございますが、在庫限りで販売終了します。今後の需要次第にはなりますが、現時点では来年の初め頃までは現在庫が持つ見込みです。ご入用されていたお客様にはご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
【在庫限りの型番】
FTAKE100 竹尺 1m(袋入)
FTAKE1S 竹尺 1尺(袋入)
FTAKE20 竹尺 20cm(細巾)
FTAKE2S 竹尺 2尺(袋入)
FTAKE30 竹尺 30cm(袋入)
FTAKE30H 竹尺 30cm(細巾)
FTAKE38 竹尺 1尺(cm付)(袋入)
FTAKE40H 竹尺 40cm(細巾)
FTAKE50 竹尺 50cm(袋入)
FTAKE76 竹尺 2尺(cm付)(袋入)
なお、代替品の取り扱い（販売再開を含む）については、現在検討中ですのでお待ちくださいませ🙏
※上記型番以外の、他社メーカー取り扱い品は今回のお知らせの対象外です。併せてよろしくお願いいたします。
【竹尺】の取扱い終了＆代替品検討中のお知らせ📢
— 日本紐釦貿易株式会社 (@nippon_chuko) December 27, 2025
当社で長年取り扱ってまいりました竹尺（たけじゃく／竹製の定規）シリーズにつきまして、国産竹材の不足と価格高騰の影響により、年内をもってメーカーにて生産終了となりました。… pic.twitter.com/K8LN7pYePE
先日、実家の母が自宅近くで熊を目撃。
— ぱみ🔫🐼 (@pami29c) December 26, 2025
通報を勧めたが渋ったので私が代わりに通報。
数日後、町内放送で「熊目撃警報」。
すると近くの民泊経営者が「営業妨害だ！通報したのは誰だ」とご立腹らしい。
母が通報をためらった理由が少し分かった気がする。
でも、万が一のことを考えたら命優先だよね。
【中国の斬首ツイは高市総理が”させてしまった”と訴える望月衣塑子さん】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 26, 2025
東京新聞 望月さん
「総領事のXはひどい話ではありますけど、そういう事をさせてしまった高市総理の発言自体に玉木さんがどう受け止めてるのか…」 pic.twitter.com/7ZMvwvHVYT
なぜ高市発言は波紋を広げたのか
高市氏の最近の発言は、台湾に関して日本が従来から取ってきた不明確な立場からの脱却を意味する。
台湾をめぐっては、アメリカも長い間、「戦略的あいまいさ」を維持している。中国が台湾を侵攻した場合に、アメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしている。
このあいまいさが、何十年もの間、中国にさまざまな可能性を考えさせ、一種の抑止力となってきた。同時に、経済的な結びつきを発展させてきた。
日本政府の公式な立場は、台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというものだ。日本政府関係者は通常、安全保障に関する公的な議論で、台湾に触れることを避けてきた。
触れた場合には、中国政府が厳しく非難してきた。
2021年には、当時の麻生太郎副総理が、台湾への侵攻があった場合には、日本はアメリカとともに台湾を防衛する必要があると発言。中国政府はこれを非難し、日本に「誤りを正す」よう求めた。
全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gpy0j0rqgo
■本当に日本車は追い込まれているのか？
12月4日の読売新聞オンラインには「東南アジアで日本車のシェア急落」と書いてあった。
「東南アジアで、日本車の販売シェア(占有率)が低下している。中国メーカーが現地生産に乗り出して電気自動車(EV)の販売攻勢を強めており、日本メーカーによるタイでの生産縮小が相次いでいる。
(中略)東南アジアの2割近くの市場があるタイで、日本勢9社の販売シェアは今年(2025年)1〜10月に計69.8％となり、前年同期より6.6ポイント低下した。2010年代は8割台後半から9割だったが、23年に77.8％に急落。25年の年間シェアは7割を下回る可能性がある」
同紙の記事だけでなく、東南アジア、タイに関する日本車の情報については悲観的で悲憤慷慨調のそれが多い。
では、実際にタイ、東南アジアにおいて日本車メーカーは追い込まれているのか。わたしは2025年に3回、タイへ行った。そして、日本車メーカーの工場を視察し、中国製EVの販売店を訪ねた。さらに専門家、アナリストにも取材した。なかでも、斯界では唯一無二とされるのが野村総合研究所タイの自動車アナリスト、山本肇プリンシパルだ。山本さんは20年間、タイで自動車ビジネスの調査研究をしてきた。
■中国製EVが市場を占有するのは「あり得ない」
わたしは2度、インタビューしたが、彼はこう言い切った。
「東南アジアで中国製EVが増え、日本車のシェアが落ちているのは一面の事実に過ぎない。中国製EVが市場を占有し日系メーカーを凌駕することはあり得ない。特にトヨタはその強みをまったく失っていない」
彼の奥さんはタイ人だ。タイとタイ人のことについても詳しい人である。
さて、タイの自動車をめぐる状況について基礎的なことを記しておく。
2024年、同国の自動車生産台数は146万8997台。前年比19.9％減だ。2025年の生産予測は150万台で、うち100万台が輸出向け、
50万台は国内販売とされる。(ジェトロ「2024年の自動車生産台数、前年比19.9％減の約147万台」、2月6日)
また、2024年から同国の自動車国内販売は低迷している。原因は国内の家計債務問題だ。
「タイの家計債務残高は年々増加しており、対GDP比で2012年第1四半期(1〜3月)の72.5％から2024年第4四半期(10〜12月)には
88.4％まで上昇した。家計債務の上昇に伴い、消費者が自動車購入時に申請するローンの審査が厳格化されており、販売の抑制要因に
なっている」〔ジェトロ「自動車の内需不振を輸出が補えず(タイ)」、6月27日〕
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd156ef4b0f3e1d3a36e9600599298fb57c5cd1f
【メモ】スバルのエンジニアさん、「車体の剛性を上げるのは簡単だが、そんなもんで良い車が作れたら誰も苦労しない」と力説、バカのひとつ覚えで「剛性ガー」と文句を言う評論家気取りのオッサンたちに現場のリアルを叩き込む…✍️ pic.twitter.com/UfmrSbRKOy
— 愛車DB管理人 (@asdbjp) December 27, 2025
レガシィとは「やる気スイッチを入れてくれた車」である。
今回のゲストは、初代レガシィの開発に携わった辰己英治さん。
その他にも、スバルのモータースポーツを統括するSTIで、
昨年まで総監督を長く務めるなど、多岐にわたって大活躍！
そんな辰己さんをお招きしての企画「スバルマスターに聞け！初代レガシィ解体新書」
１９８９年に登場し、２０２５年、３６年２か月の歴史に幕を下ろした、レガシィ。
「走りと安全のスバル車」のベースを作った伝統の始まりとは？
開発当時、実は会社が大ピンチだった！？社運をかけたレガシィの開発。
それを導いたのは、まさかの他社の車！？
前モデル、レオーネを一新！危機から脱却した、レガシィの走りとは！？
https://www.bs4.jp/aisya_henreki/articles/s40ks9nobsj8006w.html
最近の韓国の鼻整形、なにか異変が起きている気がする。
— 高須クリニック 赤石渉 (@redstone_ZN6) December 27, 2025
耳介軟骨の延長のはずなのに採取されてない人いたんだけど。(傷はある)
そして鼻はカッチリ綺麗。
つまり、、、
耳介軟骨移植とは、耳から採取した軟骨を鼻先、いわゆる鼻尖部に移植して形を整える手術です。もともとの鼻の構造を土台にし、その上にレンガを積み重ねるようなイメージで軟骨を配置していきます。これにより、鼻先に適度な高さを出したり、形をすっきりと整えたりする効果が期待できます。
鼻中隔延長と比べると手技は比較的簡便で、手術時間も短く、ダウンタイムが少ない点がメリットとされています。ただし、仕上がりや安定性の面では注意すべき点もあります。
鼻翼軟骨はもともと強度が弱く、よく動く性質を持っています。そのため、土台となる構造が十分にしっかりしていない鼻に軟骨を移植すると、手術直後は高さが出ていても、時間の経過とともに外からの圧力に耐えきれず変形してしまうことがあります。その結果、鼻先の高さが戻ってしまったり、鼻先が曲がってしまったりするケースも少なくありません。
また、軟骨を移植する際には鼻の皮膚が引き延ばされるため、以前よりも薄くなります。高さを出そうとして過剰に軟骨を入れると、鼻先が横に広がって団子鼻のように見えたり、軟骨の輪郭が皮膚の上から浮き出て不自然な印象になることがあります。このような理由から、耳介軟骨移植では鼻先を極端に高くすることは難しく、あくまで自然な範囲での変化を目指す手術であると言えるでしょう。
https://maecli.com/column/nose202202/
