PEACE BOAT
— ベネズエラ大使館 (@EmbaVEJapon) January 4, 2026
【声明】米国によるベネズエラ攻撃と大統領拘束を非難し、国際法に基づく平和的解決を求めます。
2026年1月4日https://t.co/rgoX2Ig3mi pic.twitter.com/EibwbtJC42
昨年11月2日、ホワイトハウスのワイルズ大統領首席補佐官は米誌バニティ・フェアの取材に対し、ベネズエラでの地上攻撃には連邦議会の承認が必要になると語った。仮にトランプ大統領が「地上での何らかの行動を許可すればそれは戦争であり、続いて連邦議会が必要になる」という。
数日後、トランプ政権の複数の当局者が非公開の発言で、連邦議会の議員らにほぼ同じ内容を告げた。つまり自分たちには法的正当性がなく、ベネズエラ国内のいかなる地上目標に対する攻撃も支持することができないと。
ところがそのわずか2カ月後、トランプ政権は当初不可能だと示唆していたことを実行に移してしまった。
それはトランプ氏が言うところの「ベネズエラに対する大規模攻撃」と、同国のマドゥロ大統領の起訴を目的とした拘束に他ならない。トランプ政権はこうした体制転覆の取り組みを議会の承認を得ることなく開始した。
(トランプ氏は11月の時点で、地上での行動に議会の承認は必要ないと主張していたが、それは明らかに政権内で合意した見解ではなかった。)
https://www.cnn.co.jp/usa/35242264.html
