投稿者: U1

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高市総理の人気を見て正直になった立民議員、「昨年の選挙で高市氏ではなく石破氏で助かった」と本音をぶっちゃけ

1:名無しさん




産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9%と、政権発足以来の高水準を維持した。その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。

高市内閣の支持率を年代別にみると、18~29歳が92・4%▽30代が83・1%▽40代が77・8%▽50代が78・0%で全体を上回り、60代も69・0%▽70歳以上でも65・9%-だった。幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。

石破茂内閣末期の9月に行われた調査(9月20、21両日実施)では、石破内閣の支持率は37・9%で、うち18~29歳は14・4%と全体を大きく下回っていた。石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/04bb283171f3f3cb222fe9b2c32f837eb6116891

 

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本来なら玉川徹は「モーニングショー」を解雇されるはずだった模様、だが”ある大物”の鶴の一声で……

1:名無しさん


玉川徹氏「モーニングショー」クビ寸前だった “大物の一言”で出演継続決定していた

 フリーアナウンサーの羽鳥慎一が、24日放送のテレビ朝日系「徹子の部屋」(月~金曜午後1時)に出演。黒柳徹子(92)からお墨付きをもらった。

 自身が司会を務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)のコメンテーターで、元テレビ朝日社員の玉川徹氏とともに出演。

 羽鳥が、玉川氏が現在も「モーニングショー」に出演していることを、黒柳が「(徹子の部屋で)『あなたは定年しても出ていい』って言ってくれたから、出られているんです」と話した。黒柳が「私が言ったの? 何てことを、よその番組のことを。余計なお世話だね」と笑った。

 玉川氏は「ありがたかったです」。そして「危なかったんです。クビになるところだったんです」と話した。黒柳が「うそ~!」と驚くと、玉川氏は「本当です」。すると黒柳は「なんだ、私が救ったの」と笑顔。

 そして「羽鳥さんのことは救える?」と言うと、2人そろって「救えます!」。

 黒柳に「どうやれば?」と聞かれた羽鳥は「『羽鳥さんはいい人ですよ、ずって使いなさい』って言えば、それはテレビ朝日としては公式発言になりますから」。

 直後に黒柳はカメラに向かって「羽鳥さんはいい人ですよ、ずってお使いなさい」。羽鳥は「やった!」。玉川氏が「安泰ですね」と言うと、羽鳥は「新年を迎えられそうです」と笑った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bc03f67249bdc7fcf1e92fdb8d777ab05bfb222

 

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西東京市の親子4人死亡事件の続報、「もう犯人一人しかいないやん」と想像通りの展開に一般人絶句

1:名無しさん




この事件は今月19日、西東京市の住宅で、母親(36)と息子3人が倒れているのが見つかり、その後、死亡したものです。

おととい、母親名義で借りていた練馬区のマンションで、母親の知人・中窪新太郎さん(27)が死亡しているのが見つかりましたが、捜査関係者への取材で、中窪さんの携帯電話が母親の車の中から発見されたことが新たに分かりました。

また、携帯電話からは、親子が死亡する3日前に、中窪さんの会社の関係者宛てに「体調不良で会社を休む」というメッセージが送られていたということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/06b6c52635e6c07fb4a2045b1ddac75ae05d1675

 

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男性が黙って電流を喰らうと思っていた東京都議ら、予想外の反発を食らってしまった結果……

1:名無しさん




荻野氏はABEMA(アベマ)の番組で「あくまで、副知事が取り組みの中の一例として挙げたもので、基本的には都や事業者、経済団体、都民で意識を変えていこうという話であって、生理痛体験だけをやろうという条例ではない」と強調した。

X(旧ツイッター)では「生理痛体験を強制させるとか言ってるのは全てデマです」と、指針盛り込みが強制と誤解されている事実を指摘した。

「それこそ思い込み」

国民民主党の宮崎大輔氏も同党墨田区議のユーチューブ番組で、生理痛体験を「たくさんある施策の一つ」と指摘。Xで、条例の条文について「どうこの規定を読めば、思想・良心の自由、表現の自由に違反する、思想統制であるなどと理解できるのでしょうか。それこそ『思い込み』ではないでしょうか。一部の皆様には、条例の内容を今一度確認いただき、思い込みを解消いただくように切にお願いする次第です」と「思い込みの解消」を求めた。

宮崎氏は別の投稿で「生理痛の体験は数ある施策のごく一部ですし、もちろん強制するものではないです。さも生理痛の体験だけを都が推してるかのような記事で産経新聞によるミスリーディングです」「産経新聞の最近のミスリーディングには極めて不信感を覚えています」と主張。同党の福井悠太氏も「一部メディアが生理痛体験会にフォーカスした報道をされていることで、ミスリードに繋がっていることを強く懸念しています」と述べた。ただ、答弁した松本氏への批判は見当たらない。

https://www.sankei.com/article/20251222-HKI3ZL6B3JC6LB5HOJQA3WAPEM/

 

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オフレコ破りの件に便乗した週刊誌、調子に乗って高市政権の幹部を攻撃しまくるも……

1:名無しさん


12月18日、官邸幹部が記者団の取材で「日本は核保有すべきだ」と語り、大手メディアが一斉にこの発言を取り上げて物議を醸している。この当該発言者は匿名の「安全保障担当の官邸幹部」等とされ、いままで明らかになってこなかったが、「 週刊文春 」の取材で、尾上定正総理大臣補佐官であることがわかった。

首相も更迭に動いていない

 記者団の取材は、完オフ(内容そのものを一切報じない)ではなく、オフレコ(発言者はぼかした上で内容を報じることができる)取材であった。そのため、発言者は匿名にした上で各社が報じた。これには野党だけでなく、自民党の前防衛相・中谷元氏も「しかるべき対応を」と、更迭を促す事態に発展した。

「対立が続く中国からも批判されたが、日本維新の会や国民民主が『オフレコ破りが悪い』との論調にすり替え、首相も幹部更迭に動いていない」(政治部記者)

 この発言の主は一体誰なのか。名前と職掌を明らかにしなければ、問題の本質は検証できない。官邸関係者が明かす。

発言をしたのは「核軍縮・不拡散問題担当」

発言をしたのは〈核軍縮・不拡散問題担当〉の尾上定正総理大臣補佐官です。元航空自衛官で、2023年から防衛大臣政策参与を務め、高市早苗政権で補佐官に。首相と同郷の奈良出身のお友だちで、防衛問題のブレーンです。本音では核を持つべきと考えている人物を核軍縮担当にしている時点で、適材適所には程遠い。首相の任命責任も問われる事案で、本来は更迭され得る発言ですが、その距離の近さから斬れていないのが現状です」

 12月20日、尾上氏を自宅前で直撃した。

「そういう話は……」「やめてください」

――週刊文春です。

「そういう話は……」

――核保有について政治的意図があっての発言?

「やめてください」

 さらに「高市さんとお話したのか」と問うと――。

 あらためて内閣広報室に事実関係や辞任の意向があるかなどを問い合わせると、高市事務所からこう回答があった。

「個別の報道の逐一についてコメントしませんが、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています」

 配信中の「 週刊文春 電子版 」並びに12月25日(木)発売の「週刊文春」では、高市首相を知る44人への取材をもとに、彼女の経歴を徹底解剖。親族が見た高市氏の幼少期、渡辺謙似の元カレが明かす青春時代、米民主党議員事務所の同僚が回想する仕事ぶり、〈飲みィのやりィの〉のフレーズで知られる著書『30歳のバースディ』編集者の告白、松下政経塾時代の“先輩”が語る「ジジ殺し術」などについて、詳しく報じている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2026年1月1日・8日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/c451cba45b5d9709fdf4d8411e690a8a6215a069

 

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NYうどん屋『つるとんたん』へ行ったタレント、「うどん2杯と親子丼1杯を半分こ」した結果……

1:名無しさん


お笑いコンビ・野性爆弾のくっきー! が23日、ラジオ番組『アッパレやってまーす!』に出演。アメリカ・ニューヨークのうどん店での飲食代を明かした。

まもなく新年を迎えるということで、この日は出演者らが年末年始のスケジュールや来年の目標を語っていった。

お笑い芸人のみなみかわは、「2026年は海外行きたいと思ってる。家族とも行きたいし。やっぱりアメリカ行きたいです。ロサンゼルス行ってみたいです」と海外旅行に意欲を示す。一方で「ロサンゼルスって、聞いたらランチで5,000円出すんでしょ? めちゃくちゃ物価高いらしい」と財布の心配も。

これを受け、ニューヨークを訪れた経験があるくっきー! がエピソードを披露した。アメリカを拠点に活動しているお笑いコンビ・ピースの綾部祐二と、夕食で人気うどん店・つるとんたんへ。「うどん2杯と、親子丼1杯を半分こして。あと、ちびちび酒飲んで…」というだけで、「4万ぐらいした。高級ですよ海外は」と話す。

出演者らは「たっか!」「マジすか?」「2人で食べて?」とびっくり。みなみかわが「そうだったら、日本で安い飯、食いたいすよ」と絶望すると、くっきー! も「そらそうや。海外からしたら、日本の雑多な飯屋でも多分うまく感じるやろうな」とコメントした。

https://sirabee.com/2025/12/24/20163504229/

 

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国産PCメーカーが奇跡の大躍進を遂げている模様、もうダメかと思われていたら分社した途端に……

1:名無しさん


ソニーから独立して11年、法人PC市場で売上成長率が市場平均を下回ったことがないというVAIO。その競争力の源泉を探るため、長野県安曇野市の本社工場を訪ねた。

12月10日、長野県安曇野市。北アルプスの山々が雪化粧を始めたこの日、VAIO本社工場でメディア向けの工場見学会が開催された。

VAIOは2014年にソニーから独立したパソコン専業メーカーだ。法人向けノートパソコンを主力とし、売上の約9割をB2B事業が占める。同社が公表したデータによれば、21年下期から22年上期を基準とした場合、現在までに売上は3倍に成長した。同期間の市場成長率は1.5倍であり、VAIOは市場を大きく上回るペースで拡大を続けている。

https://toyokeizai.net/articles/-/924794?display=b

 

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日本の文献史料の長期保存が困難になる可能性が浮上、「製造している海外メーカーが確認できない」と富士フィルムの生産中止を関係者が嘆く

1:名無しさん


 文献史料などの長期保存に使われるマイクロフィルムの国内製造を一手に担ってきた富士フイルム(東京)が、今月26日までの受注を最後に生産を終了する。

古文書などの記録媒体として活用

 古文書や新聞などの記録媒体として活用されてきたが、デジタル技術の普及に伴い衰退。文書保存のデジタル化を進める一方で、マイクロフィルムによる保存を重視してきた長野県千曲市の県立歴史館の担当者は、デジタル機器の耐用年数はマイクロフィルムより短いとし、「長期保存の方法を模索していきたい」としている。

出荷のピークは2000年代

 国産のマイクロフィルムは、1951(昭和26)年に富士フイルムが初めて製造した。同社の担当者によると、出荷のピークは2000年代。デジタル技術の普及に伴い衰退し、現在は当時の1割以下に需要が減った。複数の業界関係者によると、国内の同業他社も製造した時期はあったが、数十年以上前にさかのぼる。現在では海外でもマイクロフィルムの製造業者はほとんど確認されていないという。

 県立歴史館では1994年の開館当時から、古文書や現代史資料といった文献などをマイクロフィルムに年間1~2本ずつ記録。開館前に収集したフィルムを含む約800本を、酸を吸収する中性紙箱に収め、室温20度に保った同館地下の書庫で保管している。

 今月上旬、同館文献史料課の村石正行課長(54)が書庫内でマイクロフィルムの保存状態を確認していた。箱から取り出した20年以上前のフィルムを室内灯に透かすと、撮影された古文書が精細に浮かび上がった。

デジタル保存は閲覧に優れるが

 同館では、文献の特性に応じてデジタル化も並行して行うが、本格的な移行はこれから。ハードディスクなどデジタル機器による保存は閲覧性に優れる一方、耐用年数の短さから新たな機器への更新が必要となり、データ消失のリスクを考慮したバックアップも欠かせない。村石課長は「大切な文献などを適切に保存できる方法を探っていきたい」と話す。

デジタルでのデータ消失を懸念

 日本文学の関連資料を集積する国文学研究資料館(東京)の西村慎太郎教授(51)によると、デジタル機器による保存でデータ消失などのリスクを下げるには、複数の媒体に保存し、遠隔地での分散管理が有効とする。

 文献のデジタル保存を実践する同館だが、西村教授は「デジタル機器は地震などの災害による物理的な衝撃に弱い。クラウド保存についても運営するサービスが終了すれば、データの存続は難しくなる」と指摘。「マイクロフィルムという選択肢がなくなる今、文書保存の在り方について国も自治体も本腰を入れて考えていく必要がある」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8869a339d9c32e845ed6b99548f5439c36a2b645
https://image.shinmai.co.jp/web-image/20251221/gf01d537s72rsv1n6t314c30_M.jpg
県立歴史館が所蔵するカラーマイクロフィルム=千曲市

 

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「今の日本には期待を抱けない」とメディアが報道、生活困窮者の悲惨な生活ぶりを訴えるも……

1:名無しさん


〈東京共助〉
 物価高騰が年の瀬も、人々の生活を直撃している。支援団体が都内で開く食品配布会には連日、大勢の人が列をつくる。「今を生きるので精いっぱい」。12月の冷え込みの中、絞り出された声には、未来が見えないことへの悲痛な思いがにじんでいた。(中村真暁)

◆路上で眠る35歳 新年の目標は「ありません」

 「高市政権になっても、困窮者は支援を受けていない。(一律の)2万円給付もなくなった。政府には不信感があります」
 認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)が都庁近くで開いた配布会で、800人超の列に並ぶ男性(35)は淡々と話した。所持金は5000円ほど。日払いの仕事をしながら、夜は新宿の路上で寝ている。

 湯や水を加えるだけで食べられるアルファ米やクッキー、缶詰が入った袋を受け取ると、「助かります」と言った。最近はどこの配布会も利用者が増えたためか、配布物が減っているという。来年取り組みたいことを聞くと、「特にありません。今の日本で、希望を抱けませんから」。

◆休職中の55歳「生活するだけで精いっぱい」

 物価高が続く中、利用者の増加傾向は続く。2020年4月に1日100人程度だった利用者は、今年9月に過去最多の922人を記録した。路上やネットカフェで寝泊まりしている人のほか、住ま…

残り 553/1106 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457893

 

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移民肯定派の出演者が某弁護士に噛みついて大バトルが勃発、「データを元にした話を否定してどうする」と視聴者を呆れさせてしまう

1:名無しさん




 フジテレビはきょう23日、『ホンネ喫茶 永田町』(後7:00)を放送する。この番組は、MC加藤浩次を中心に、政治家をはじめとする出演者が、どうすればニッポンがもっと良くなるかをホンネで話す番組!今年、話題になったニュースの当事者にも直撃インタビューを敢行し、ホンネに迫る。

 さらに、今回が約20年ぶりのフジテレビの番組出演となる堀江貴文が、鋭い視点で政治家ゲストたちに次々と切り込んでいく。“ホンネを言い合う”という本番組コンセプトにぴったりの人物である堀江が、政治家たちからどんなホンネを引き出すことができたのか。「外国人問題」のブロックでは、堀江と北村晴男議員の大バトルが勃発。どちらも一歩も引かない大ゲンカ激論をMC加藤浩次がどうさばくのか。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a990acd98737509f6e979d67aeabb375699c4d72

 

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日本に対抗してインドネシアに巨額の資金を貸し付けた中国、貸した金が返ってこない絶望的な事態に直面中

1:名無しさん


■中国に利払いすらできない“大赤字”

 インドネシアのジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」が深刻な資金難に陥っている。運賃収入が伸びず、中国から借り入れた建設費の利払いも満足にできない状態だ。

 インドネシア政府は「国家予算は使わない」という立場を維持してきたが、政府系ファンドを通じた債務の再編交渉という、事実上の「公的救済」に乗り出さざるを得なくなった。導入を進めた中国は、甘い需要予測に基づいた投資計画のツケを払わされている。

 東南アジアで初の高速鉄道として鳴り物入りで開業してから2年。何が起きているのか。

 走れば走るほど赤字が膨らむ惨状は、過去にもプレジデントオンラインで詳報した(「日本の新幹線」を売らずに済んでよかった…「走るほど大赤字」インドネシア新幹線を勝ち取った習近平の大誤算)。債務超過の「時限爆弾」とも言われるウーシュだが、収益改善の見通しは全く立っておらず、インドネシア側は建設費の大半を借り入れた中国に利払いすらできない。

 高速鉄道の総事業費は当初計画の約60億ドルから約72億2000万ドルまで膨らみ、その約75%が中国国家開発銀行(CDB)からの長期ローンで賄われている。融資の内訳は大きく二つに分かれる。一つは当初計画分に対する年利2%の借款、もう一つは超過コスト分の約12億ドルを賄うための年利3.4%の追加借款だ。

 (参考 The University of Melbourne「The Whoosh debt debacle: what the need for speed will cost Indonesia」)

 これらを合わせた借入残高に対し、年間に支払われる利息は約1億2000万ドル、およそ190億円に達する。しかも据置期間の終わる27年からは、元本の返済が重くのしかかってくる。

 (参考 VOI「Megaprojects That Ended In Deadlock?」)

■平均乗車率は5割前後で、空席目立つ

 肝心の運賃収入はどうなっているのか。まずは日常の運行状況から整理しておく必要がある。

 ウーシュは現時点でジャカルタ〜バンドン間を1日合計56本運行している。1編成は8両で、座席は合計601席に上るという。単純計算で1日に用意される座席数は3万3656席となる。

 一方で実際の利用者数はどうか。開業後のデータでは、平日の乗客数はおおむね1日あたり1万6000〜1万8000人、週末でも2万人強にとどまるという。連休や大型のイベント時には2万5000人前後まで増える日もあるが、それでも座席供給の7割程度に過ぎない。

 (参考 KCIC「Whoosh Berhasil Layani 6,06 Juta Penumpang Sepanjang 2024」)

 一年を通じた平均乗車率に換算し直すとざっくり5割前後になる。週末のピーク時など混雑時を切り取れば「満員」の印象を持つ瞬間があるものの、空席をかなり残したまま走っている便が多いということになる。

 ジャカルタ〜バンドン間の片道運賃は約25万ルピア(約2300円)で、年間の運賃収入はおおよそ1兆5000億ルピア程度(約140億円)とみられる。これは日々の運行経費や保守費用を差し引く前の数字であり、利益はさらに少ない。これでは2兆ルピアの利払いすらおぼつかない。

 (参考 Katadata「Danantara dan Pemerintah akan Berbagi Peran Tangani Utang Kereta Cepat Whoosh」)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/31db0c39786aa57be846f01d9652e6518d001efa

 

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市民記者に12年前の件を問われた立民幹事長、凄く嫌そうな表情をすると不機嫌で高圧的な態度で……

1:名無しさん




税率を5%から8%、10%へ2段階で引き上げることを最初に決めた民主党政権の野田佳彦元首相はいま、「後悔の念」を抱く。インボイスはなぜ始まるのか、「後悔」から次世代に伝える教訓に何があるのか、聞いた。

 「消費税率を10%へと引き上げることは、2012年に、自民党、公明党と政権を持っていた民主党で決めました。税率の引き上げで負担が増える所得の低い方々への対応には、税金の控除と現金の給付を組み合わせた『給付付き税額控除』がいいと私は思っていました。けれど残念ながら、その後民主党は政権を手放し、与党となった自公の協議で軽減税率へと進みます。小規模事業者泣かせのインボイスは、軽減税率になったことで減ってしまう1兆円以上の税収を穴埋めする財源の一つとなり、導入に至ります」

 ――軽減税率が選ばれていなければ、インボイスは始まらなかったのですか。

 「始まっていないですね。11年前に首相として深く制度設計をやって、給付付き税額控除に決め切れていたらよかったのですが。もうちょっと頑張っておけば、という後悔の念があります。インボイスは税率の認識に違いがないようにするためと言いますが、軽減税率が入って4年後という時間差で始まります。合理的ではないと国会でも論陣を張ってきましたが、スタートするいまは、マイナンバーカードをめぐるような混乱がなく、円滑にいくかどうかを心配しています」

「いまも間違っていないと信じています」

https://www.asahi.com/articles/ASR9X6WBWR9XULZU007.html

 

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柏崎刈羽原発の再稼働で日本を揶揄しようとした海外メディア、自分の無知さを露呈して日本側からツッコミが殺到

1:名無しさん




福島第一原子力発電所の事故後10年以上停止していた東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が認められた。化石燃料からの脱却を目指す日本にとって、エネルギー供給の転換を図る重要な局面といえそうだ。

新潟県議会は22日、柏崎刈羽原発の再稼働への道を開く議案を可決した。再稼働をめぐっては地元住民から不安の声も出ている。

NHKによると、東電は同原発6号機を来年1月20日ごろに再稼働させる見通し。

日本は、2011年に発生したマグニチュード(M)9.0の巨大地震と津波により福島第一原発でメルトダウン(炉心溶融)が起きて以降、原子力エネルギーに対して慎重な姿勢を取ってきた。この事故は、1986年のチェルノブイリ原発事故以来、世界最悪の原子力災害となった。

事故後、日本は柏崎刈羽を含む54基すべての原発を停止した。

世界原子力協会によると、日本ではその後、運転可能な33基のうち14基が再稼働した。柏崎刈羽が再稼働すれば、福島第一原発を運営してきた東電の原発としては初となる。

福島第一原発での事故の前、日本の原発は国内電力の約30%を供給していた。事故後は、電力を確保するため、石炭やガスなど高コストの輸入化石燃料への依存を強めてきた。

https://www.cnn.co.jp/world/35241974.html

 

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石破前首相が出演した討論番組、「とうとう民放で民主主義を否定する言説が垂れ流される時代になった」と視聴者を呆れさせる

1:名無しさん




トークテーマは、

「高市早苗新総理の驚異的な人気をどう見るか?」
「不祥事多発の地方議会、どうすれば良くなるか?」
「信じられない国会のムダなルールへのホンネ」
「外国人問題の解決法」

など、さまざま。番組の冒頭、お互い様子見の温度を感じ取った加藤さんが、「みなさん、建前はそのへんにしていただいて、ここからはホンネでいきましょうよ」と参加者たちに火をつけると、議論はどんどんヒートアップ!

また、スペシャルゲストとして石破茂前内閣総理大臣も登場。赤羽の居酒屋さんを舞台に、神田愛花さんがインタビュアーを務め、そのホンネに迫ります。

トランプ大統領との関税交渉、コメ問題など数々の難題に対応した際のホンネ、そして“石破おろし”と“石破辞めるなデモ”が同時に起きたときのホンネ、さらに総理退任を決断するときのホンネなどを赤裸々に明かします。また、政府専用機の中での奥様との驚きのやりとりなども明かします。

さらに、今回が約20年ぶりのフジテレビの番組出演となる堀江貴文さんが、鋭い視点で政治家ゲストたちに次々と切り込んでいきます。

「外国人問題」のブロックでは、堀江さんと北村晴男議員の大バトルが勃発!どちらも一歩も引かない大ゲンカ激論を、加藤さんはどうさばくのでしょうか。

https://mezamashi.media/articles/-/237899

 

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「反転攻勢の糸口が掴めない」と立憲民主党が狼狽えている模様、「わが党がやらない限り、どこの党もできない」と自らの重要性を訴えるも……

1:名無しさん


高支持率を維持する高市政権に対し、立憲民主党が反転攻勢の糸口をつかめずにいる。多党化で野党支持層が分散し、二大政党の待望論も後退。政権交代を期す次期衆院選での浮揚は見通せない。

「自民党に代わる政権を小選挙区で争うのが基本だ。わが党がやらない限り、どこの党もできない」。立民の安住淳幹事長は23日の記者会見で、野党第1党の立場をこう誇った。

 立民は今夏の参院選で議席を伸ばせず、野田佳彦代表ら執行部は「事実上の敗北」と総括。先の臨時国会では、保守色の強い高市早苗首相との対決姿勢を強めたが、野党間の足並みはそろわず、内閣不信任決議案の提出も見送った。

 政権批判を展開する立民を横目に、日本維新の会は高校無償化、国民民主党は「年収の壁」見直しと、それぞれ看板政策で一定の成果を得た。報道各社の世論調査で、野党各党の支持率は横並びの状況が定着。立民に野党第1党としての存在感は乏しい。

 台湾有事を巡る首相の国会答弁では、質問した立民側にSNS上で批判が集中した。若手は「極端な世論に訴えかけても長続きしない」と冷静な対応を強調。一方で、党内には「執行部が何をしたいのか分からない」(ベテラン)などと、多党化の波に埋没する現状へのいら立ちも募る。

 党の目指す方向性について、安住氏は「ど根性を決めて中道リベラルの道を固める」と宣言した。念頭には、国民民主や公明党との連携がある。今後、安全保障や原発など基本政策の再検討を進める構えだが、結党以来の支持層が離れるリスクもはらむ。

 高市政権の高支持率を背景に、与野党双方で来年中の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される。関係者によると、立民も12月に入って情勢調査を実施するなど、準備を急いでいる。

 「来年はうま年だ。全国を走って回り、存在感を示したい」。野田氏は23日の党会合で巻き返しを誓った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122300923&g=pol

 

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「なぜこんなに支持率が高いのかな」と政府高官が報道各社の調査結果に衝撃、「機会があれば支持率は一気に下がる」とメディアは主張するも……

1:名無しさん


 高市早苗内閣の支持率が、発足2カ月を迎えても報道各社の世論調査で高い水準を保っている。発足直後の「ご祝儀相場」が薄れ、下降するケースが多い中、60%台半ばから70%台半ばを維持。初の女性首相への期待感や、減税政策や中国への強硬姿勢を評価する人が多いとみられる。ただ、参院で与党が過半数を持たない不安定な政治情勢に変わりはなく、政権内からは先行きを不安視する声が消えていない。

 「なぜこんなに支持率が高いのかな」。政府高官は22日、報道各社の調査結果に驚いた表情を隠さなかった。共同通信社が12月に行った世論調査で支持率は67.5%と政権発足以降3カ月連続で60%を超えた。各社の調査でも軒並み高水準だ。

 首相は、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げを巡り、中低所得層の減税枠を拡充することで国民民主党の玉木雄一郎代表と合意。ガソリン税に上乗せされている暫定税率も撤廃した。年収の壁引き上げを「評価する」と答えた人は64.1%に上り、高支持率の要因となっている。

 台湾有事が「存立危機事態になり得る」と明言し、日中関係の緊張を招いた首相答弁については「不用意だったとは思わない」が57.0%だった。日本への渡航自粛要請や日本産水産物の輸入手続き停止など、経済的威圧を強める中国への反発も反映しているとみられる。

 ただ、首相周辺からは「民主党政権でもこれぐらいあった」「一喜一憂していない」と冷静な声が多い。官邸筋は「政権内の感触と世論にかなりギャップがある。閣僚の疑惑や問題発言があれば支持率は一気に下がる」とみる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/11db2114ae5bdf8530ab0fcd1db910557c5bb6d4

 

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高市政権の連立相手が更に増えそうなフラグが立ちまくり、従来は連合に猛反対で潰されてきたが……

1:名無しさん


高市早苗首相が、連立を組む日本維新の会に加え、野党の国民民主党との距離を縮めて政権の安定化を図ろうとしている。2026年度税制改正では自民党が譲歩して国民民主の看板政策を実現。国民民主は2026年度予算の成立に協力する方針を示すなど急接近しているが、維新が政策実現に苦労していることもあり、連立入りが得策かどうか連携の形を探っている。(井上峻輔)

◆「政権の中に入ってこそできるものもある」

 国民民主の玉木雄一郎代表は23日の記者会見で「政権の中に入ってこそできるものもあると思う」と強調した。その後の講演では、連立入りの可能性に関して「政策実現の度合いなどを見定めながら、どこまで突っ込んでいくのか決めざるを得ない。模索している最中だ」と述べた。

 国民民主は2026年度税制改正を巡る自民との協議で、昨秋の衆院選で躍進のきっかけとなった「年収の壁」の178万円までの引き上げを実現。「政策をともに実現したパートナーとの関係が広く深くなっていくのは当然だ」(玉木氏)と一層の連携強化に意欲的だ。

◆連立入りに反対してきた連合の芳野会長は

 最大の支援組織である連合の芳野友子会長は従来、国民民主の連立入りに「容認できない」と強く反対してきたが、18日の会見では「政党が考えることなのでコメントは差し控えたい」と態度を軟化させた。共同通信の直近の..

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/458027

 

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「日テレさんも扱いを露骨に分けてくるよね…」と凄まじいダブスタ具合に視聴者騒然、なんでいきなりこんなに優遇され始めたんや?

1:名無しさん




今年活躍したアーティストが集結する『第76回NHK紅白歌合戦』を目前に、衝撃的なスキャンダルが舞い込んできた。勢いのある人気グループを輩出する音楽プロダクション「BMSG」の代表・SKY-HIこと日高光啓氏(39)が、複数回にわたって未成年の少女と真夜中に“密会”していたというのだ。

12月19日配信の「NEWSポストセブン」によれば、SKY-HIは’23年夏ごろにアイドル活動をする現在17歳の少女・AさんにSNSでDMを送信。それ以降、午後11時過ぎにAさんを複数回にわたって自宅マンションに呼び出し、午前4時以前の深夜に帰宅させていたという。記事では2人のLINEメッセージのやりとりも公開され、SKY-HIは「週刊ポスト」の取材に自身の行動を認める回答をしていた。

ファンや関係者に謝罪した上で、SKY-HIの報道について《相手方保護者の方のご承諾を得ていたと認識していたとはいえ、未成年の方に対して不適切な時間帯に面会を行うなど、一般社会の常識とは乖離した軽率な行動でありました》と釈明。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c57425f31d776d4abd0ecc0b0ca9200eb55a2f4

 

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世間の雰囲気を読んだ三重県が方針転換を示唆、従来は外国人労働者を積極的に雇ってきたが……

1:名無しさん


三重県は、秘匿性の高い個人情報などが守れなくなるおそれがあるとして、1999年度以降行ってきた外国籍の県職員の採用を、早ければ来年度から取りやめる方向で検討を始めたことが関係者への取材でわかりました。県は来月から、県民およそ1万人にアンケート調査を行ったうえで、正式に決定する方針です。
三重県は、外国人の社会参画を推進するなどとして1999年度から県職員の採用試験で一部の職種を除いて国籍に関する要件を撤廃し、税の徴収など公権力を行使する業務や公の意思形成に参画する管理職以外の業務であれば、日本国籍のない外国籍の人の受験を可能にしてきました。

三重県がこの採用の要件を見直し、早ければ来年度から、外国籍の県職員の採用を取りやめる方向で検討を始めたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、中国政府が2017年に国内外の企業や国民に対して国の情報活動への協力を義務づける「国家情報法」を施行したことを念頭に、外国籍の職員を採用すれば住民の個人情報のほか、農業や防災などの秘匿性の高い情報が漏えいするおそれがあるなどと判断したということです。

三重県は、記録が確認できる2005年度以降、医師や看護師などの専門職を中心に9人の外国籍の県職員を採用し、現在も1人が在籍していますが、県は採用の要件を見直したあとも雇用を継続するということです。

県によりますと全国の都道府県のうち現在、三重県を含む12の府県が知事部局の職員の採用試験で国籍に関する要件を撤廃し、外国籍の人の受験を可能にしているということです。

三重県は来月から、県民およそ1万人を対象に外国籍の職員の採用を続けるべきかどうかアンケート調査を行ったうえで、正式に決定する方針です。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015012091000

 

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中国が長年続けてきたドローン産業への大規模投資、アメリカの政策変更で投資額が全部焦げ付きそうだと話題に

1:名無しさん


米当局、中国DJIなど外国製ドローンの新規承認禁止

米連邦通信委員会(FCC)は22日、中国のDJIなど全ての外国製ドローンと部品について、米国内での新モデルの輸入または販売の承認を禁止すると発表した。これらのメーカーを国家安全保障上、容認できないリスクをもたらすと見なされる企業のリストに追加する。

今後、DJIやオーテルなど外国のドローン企業は米国内でドローンの新モデルや重要部品の販売に必要なFCCの承認を得られなくなり、中国製ドローン規制が一層強化された形だ。今回の規制はすでに購入済みのドローンには影響しない。

中国外務省の林剣報道官は23日、米国が「国家安全保障の概念を過度に拡大解釈」 し、「差別的」なリストを設定することに反対していると述べた。米国に対し、「誤った慣行を正し」、中国企業に公平な環境を提供するよう求めた。

中国商務省報道官も、米国の対応に「強く反対する」と表明。米国が一方的な方針を維持すれば、中国企業の正当な利益を守るために必要な措置を講じると警告した。

https://jp.reuters.com/world/security/DHVPVWMEZBKSDB6WMEHTKDPDDI-2025-12-23/</a

 

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