「国民の声」を勝手に名乗るな──ポピュリズム擁護派への反論 

この数年、「ポピュリズム」という言葉をよく聞く。大衆の要望をくんでそれを増幅、「自分ならその望みを実現できます」と言って（だまして）票を稼ぎ、権力を握った後は独裁──これがポピュリズムだ。

ポピュリズムは古代ギリシャの哲学者プラトンが、その大著『国家』で既に議論（批判）している。近くはソ連の共産党が「プロレタリア独裁」を標榜した（実際は経済は停滞し、わずかな富を少数のエリートが独占して終わった）し、現代の日本でも選挙のたびに新しいポピュリスト政党がバブルのように現れては消えていく。そしてほかならぬ高市政権も、アベノミクス再来の幻影で人々の期待をあおり、それに乗って登場したポピュリストの側面を持つ。

4月12日の議会選挙で大敗し、16年に及んだ権力を失ったハンガリーのオルバン首相も、ポピュリスト政治家の典型的軌跡をたどった。ハンガリーはもともとソ連圏では政治・経済の両面で最も民主的・市場経済的。この国が1989年5月、隣国オーストリアとの国境の鉄条網を撤去して東ドイツ市民の西側への流出を許したことが、東欧諸国の軒並みの民主化、ソ連圏からの離脱を誘発した。だがその後、ソ連圏から離脱し念願のEUに加盟した後は、自由化がもたらした格差への不満が高まり、オルバンはその不満をあおって政権に就き、その後、強権と縁故主義の政治を展開した。

ポピュリズム擁護論への反論

現在の西欧、そして日本のポピュリズムは、別の経路で生まれた。冷戦中は、どの国でも保守政党と左派政党（大企業の組織労働者をベースとする）が拮抗して政治を回してきたが、91年のソ連崩壊と、既に起きていた製造業の衰退で左派政党が後退。いくつものポピュリスト政党が登場した。

日本では、90年代のバブル崩壊後の経済停滞を打破することが基本課題となり、政権交代も起きたが、与野党とも安定した支持基盤が縮小し、ポピュリスト政党の台頭と盛衰を許すこととなった。「新自由主義」「格差」等々、生煮えのレッテルが飛び交い、政治のレベルを下げていく。

「ポピュリズムで何が悪い？　国民の声を実現するのに何の問題がある？」と言う人たちも多い。ここに問題がある。

「国民の声」が何なのか、勝手に決めないでほしい。自分の願望に「国民の」という形容詞を付けるだけでは、不十分。

高市首相も「1人で改革」はできない

政治についての理解が初歩的で、まるで首相が優れた政治家なら「1人で」改革が実現できる、と思い込んでいることも問題だ。そしていま悲劇的なのは、高市首相がそれを正面から受け止め、独りで勉強して考えていることだ。

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【note限定公開記事】「国民の声」を勝手に名乗るな──ポピュリズム擁護派への反論
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https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/320804

オールドメディアと言われる中で「“信じざるを得ない”番組に」 日テレ、24年ぶりの新報道番組

土曜22時台は、TBS系で『情報7daysニュースキャスター』が横並びトップの視聴率をマークしているが、大井秀一総合編成センター部長は「『with MUSIC』は音楽ファンに楽しんでいただいた番組ですが、より幅広く見てもらえるジャンルとして報道番組は間違いなくあると思っています。また、タイムテーブル全体を見ると、プライム帯で報道番組がないのは日本テレビだけだったので、土曜22時に新しく生み出していこうと思いました」と編成の狙いを説明。

さらに、「今、テレビの信頼感が落ちていて、報道がなぜか信じてもらえない難しい時代になっていると思います。オールドメディアと言われますが、そこを覆せる番組に、“信じざるを得ない”番組にしたいと思っています」と力を込めた。

https://news.mynavi.jp/article/20260304-4183715/

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追跡取材 news LOG
世帯3.8％　個人2.1％　コア0.9％

情報7daysニュースキャスター
世帯10.4％　個人6.0％　コア2.7％



https://hochi.news/articles/20260427-OHT1T51062.html?page=1&utm_abtest=B

“伝家の宝刀”なんてない　「異常で恐ろしい」首相の衆院解散権

　「解散は重い重い決断。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様と一緒に日本の針路を決める決断です」

　2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現に突き進む高市早苗首相。衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、そう強調した。

　憲法7条のみに基づき、首相が都合の良い時期を選んで恣意（しい）的に解散する「7条解散」は「伝家の宝刀」とも呼ばれてきた。高市氏は現職議員の任期がまだ3分の1も終わっていない段階で踏み切った。

　だが、国民が選んだ議員を任期途中で「クビ」にするのは「国民に対するけんかだ」と中央大の橋本基弘教授（憲法学）は指摘する。首相の「解散権」について、歴史的経緯も踏まえながら考えた。【聞き手・石川将来】

https://news.yahoo.co.jp/articles/a646b6eae620b939784ac7a04d35afc433d90e4c

#TBS #Nスタ

【TBS『Nスタ』はテロの協力者か？】
トランプ大統領暗殺未遂報道。
TBS出演者による発言が、人間の域を越えている。

1. 卑劣な「自作自演」陰謀論の扇動（井上貴博アナ）
井上アナは、公波を使って「トランプ氏の自作自演」という根拠なき陰謀論を意図的に拡散しました。

井上貴博：… pic.twitter.com/caEAV1j9SO

— Elise Vanessa (@ev0123456789) April 27, 2026

TBS井上貴博アナが大統領暗殺未遂事件に「トランプ大統領の自作自演だったんじゃないの？なんていう“陰謀論”も聞こえてくる訳ですけど」と｡また池澤というコメンテーターが犯人のバックグラウンドを強調し､あたかも「特別なエリートによる高潔な行動」であるかのように解説｡もう局全体が破綻… https://t.co/zhZcJrzjjr

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 29, 2026

25日にワシントンで起きたトランプ大統領暗殺未遂事件を、27日放送のTBS「Nスタ」が報じた際、井上貴博アナウンサーが「自作自演ではないか」という陰謀論を紹介し、出水麻衣アナウンサーがトランプ氏のSNS投稿に注意を促すコメントをした。これに対しXでは「被害者中傷」「犯人美化」との声が相次ぎ、コメンテーターの池澤摩耶氏の発言も批判された。ホワイトハウスは民主党のレトリックを非難する中、TBSの報道姿勢が中立性を欠くと指摘する意見が広がっている。

https://x.com/i/trending/2049305620956709148