「なぜ南鳥島に」　突然立った白羽の矢、地元困惑　核のごみ文献調査 | 毎日新聞 https://t.co/sB92hVqz4t
南鳥島に地元住民がいるみたいな見出しで笑う

— 麒麟たろう (@KIRINtarou) March 4, 2026

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省が文献調査の実施先の候補として日本の最東端に位置する南鳥島を選んだ。地元の請願や議会の決議などを経ずに国が「トップダウン」で候補地を選ぶのは初めて。3日に経産省の担当者から申し入れ文書を受け取った東京都小笠原村の渋谷正昭村長は「説明会等における村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」としているが、突然立った白羽の矢に地元住民らからは困惑の声が上がる。

　事態が本格的に動き出したのは2月9日だった。渋谷村長が上京した際に、経産省側が調査内容や処分場の必要性を村側に正式に説明したいと打診した。「住民への説明会をしっかりやっていただきたい」と渋谷村長は回答。今回の申し入れへの道筋が固まった。

　村の人口の約8割を占める父島から南鳥島は約1200キロ離れている。それでも村で観光業を営む男性は「寝耳に水で、正直なぜ南鳥島なのかという思いがある。どこかが受け入れないといけないというのは分かるが『日本の一番遠いところで何かあっても本土に影響がない』と勝手に決めたんだろう」と驚いた様子で話した。別の男性は14、15日に開催される住民説明会に参加するつもりだという。「島から離れているとはいえ、漁師は遠くまで漁に出るので魚に影響がないのか気になる。観光業への影響を不安に思う人は多いのではないか。村長には村民の意見も聞いて、慎重に判断してほしい」と求めた。

https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/020/291000c

こんな状況で支持率上昇とかさすがに信じらんないわ。 https://t.co/asxobUiM5z

— とある甘味処の店主 (@nishichibakaede) March 1, 2026

高市内閣の支持率71.8%

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。

【調査方法】

JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3%にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話428人、携帯600人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2499178

アメリカのトランプ大統領はイランへの軍事作戦について「攻撃を4週間程度続ける可能性」を示唆した。

アメリカとイスラエルによる攻撃はイランの最高指導者・ハメネイ師が殺害された後も続いていて、イラン国営テレビによると小学校が爆撃され、児童ら148人が死亡するなど被害が拡大している。

一方、きょう=2日の衆議院・予算委員会で高市総理は「イランの核兵器開発は許されない」と強調しつつも、アメリカの攻撃については直接的な論評を避けた。

関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演した、橋下徹さんは、日本の対応について「中国にはものすごく強気なのに、アメリカにはからっきし弱いというのは情けない政権だなと思う」と批判した。

■対ロシアと比べると「国民として情けない」と橋下氏

橋下徹さん:日本の対応ですけどもね、自民党と維新の今の政権って、中国にはものすごい強気なのに、アメリカにはからっきし弱いというのはちょっと情けないと思います。

中国に対して『国際法違反するな』と言うんだったら、アメリカに対してもそれは言うべきだと思いますよ。

ただ、そういうスタンスは前提としながらでも、トランプさんを目の前にして直接批判なんてできないんだったら、それぐらいある意味、『弱っちい自民党・維新の政権なんだ』ということを前提に、中国（関係）、ロシアとウクライナ侵略のときにも、やっぱり最後は政治的な妥結で解決するしかない。

ところが自民党も維新も、ロシアに対しては『国際法違反だ、ウクライナを支えてロシアを打ち負かせ』みたいなことを言っておいて、アメリカにこれだけ弱いというのは、ちょっと僕は国民として情けないな。

■かつては日本がアメリカとイランの”仲裁役”を果たしたことも

関西テレビの江口茂解説デスクは、かつての”日本とイランの関係”を示し、現政権と比較した。

江口茂解説デスク:日本はイランと良好な関係もかつてはあって、アメリカとイランが緊張関係にあったときには、当時の安倍総理がハメネイ師に会って、『軍事衝突を回避させよう』という働きかけをしたこともあったんですね。

高市総理にはまだそこまで国際的なリーダーシップはないんでしょうけれども、日本として何か果たす役割は絶対あるはずです。

■「正しいか分からないなら譲歩して政治的な妥結を」と橋下氏

橋下さんは「最後は譲歩して、政治的に妥結するしかない」と強調し、「『国際法は国際法』というスタンスは絶対曲げちゃいけない」と語った。

橋下徹さん:一方的に武力攻撃することを許したら、ロシアだってウクライナに脅威を感じてたんですよ。ロシアも武力攻撃するでしょ。

だから結局、国際社会においては、『正義と正義』がぶつかり合うんですよ。どっちが正しいかわからないときには、最後は譲歩して、政治的に妥結するしかないんですよ。

ただ、自民党も維新の政治家も、ロシアとウクライナ侵攻のときには『妥結するな、譲歩するな。ロシアなんかに絶対負けるな』ってやるわけでしょ。最後はもう譲歩で政治的に解決するしかないんです。

日本がアメリカをある意味拍手喝采したら、日本だって中小国ですからやられちゃいますよ。だから『国際法は国際法』というスタンスは絶対曲げちゃいけないと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7112758d074f1e1c18c8a81db03ac60200a7ed1

イスラームから見た“高市極右翼賛政権”…“戦争を知らない子供たち”は経済破綻から生存圏を求め戦争をするのか？
中田考

７．戦争ができる国へ…戦後政治は終わりを告げた

　「戦争を知らない子供たち」の高市政権の支持者たちにとっての正義は、日本を戦争ができる国に作り替えることである。日本の軍備を最初から絶対悪として扱い反戦平和主義を唱え『憲法9条を守れ』と主張するのは、良識的な見解としては当然だと、かつての日本では見做されてきた。

　ところがこの絶対平和主義の言論空間の中に、オールドメディアを含めた左派勢力は今なお留まっているが、中国の常識外れの横暴を前に、国民の大半はこの考えをおかしいと考えるようになってしまった。今回の選挙を通じて、日本国民の思想状況が一変していることが可視化された。現在の安全保障環境にあっては、国防力の増強は避けられず、そのためには憲法改正も必要だし、集団的自衛権に対する制約ももっとなくすべきだと、多くの国民は考えていることが明らかになった。国民は戦後思想から脱却しており、その結果として戦後政治は終わりを告げたのである。

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/39831/