投稿者: U1

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2件のコメント

西東京市の母子4人心中事件、「米花町の事件並みに複雑な事件になってきた」と予想外の展開に困惑する人が続出

1：名無しさん




この事件は今月19日、西東京市北町の住宅で、母親（36）と小学生から高校生の息子3人が倒れているのが見つかり、その後、死亡したものです。

住宅には外から侵入した形跡がなく、警視庁は無理心中の可能性があるとみて調べています。

捜査関係者によりますと、母親の名義で借りていた練馬区南田中のマンションの契約書が見つかり、きのう警視庁がこのマンションの部屋を家宅捜索したところ、クローゼットの中で、腹などを十数か所刺されたり切られたりした20代くらいの男性が死亡しているのが見つかりました。

男性は母親の知人で、死後数日が経っているとみられます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/532822292ceca77bef23d7d371deb159944b1104

 

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31件のコメント

某韓国人俳優を起用した日清HD、韓国勢の攻勢で存亡の危機に陥る皮肉な展開が起きている模様

1：名無しさん


「当社の置かれた状況に対し、CEOとしてかつてないほどの危機感を持っている」――。加工食品大手・日清食品ホールディングス(以下、日清HD)の安藤宏基社長CEOは11月、アナリストなどに向け切迫したメッセージを投げかけた。

　同月、日清HDは2026年3月期通期(国際会計基準)の業績予想を下方修正した。売上高は期初計画から2.2％減の7920億円(前期比2％増)、コア営業利益(営業利益から新規事業にかかる損益と非経常損益としての「その他収支」を控除した値)は18.1％減の685億円(同18％減)に見直した。

■屋台骨のアメリカで苦戦

　最大の誤算は本丸の即席麺事業だ。とりわけアメリカの苦戦が大きな打撃となっている。

　日清HDは、米州やアジア、欧州など世界で「カップヌードル」などの即席麺を販売している。連結のコア営業利益では約半分を海外が稼ぎ、その約4割を米州が占める(25年3月期実績)。アメリカは米州の主要エリアで、海外事業の屋台骨だ。

　だが、アメリカでは前期の後半から不調が続いており、今上期(4〜9月期)の販売数量は前年同期比で10％以上減少した。販売量が多く、比較的安価な「ベース商品」が特に振るわず、米州全体のコア営業利益は同51％減と大きく落ち込んだ。<中略>

■高価格帯では韓国勢が台頭

　高価格帯品でも、日清HDは存在感を示せていない。ベース商品の需要が停滞する中、アメリカの即席麺市場の成長を牽引しているのは、簡便性や特徴的な味などでほかの商品と差別化された高単価な「プレミアム」商品だ。

　このカテゴリーをリードしているのが、近年アメリカで勢力を拡大している「辛ラーメン」を看板商品とする農心や三養食品といった韓国系企業。辛さを追求した商品などを武器に、K-POPアーティストを起用した広告やSNSを通じて順調に需要を開拓している。価格が高くても価値があれば買うという層や、流行に敏感な若年層から支持されている。

　日清HDも、高価格帯品を積極的に投入し収益性の向上に努めてきたが、競争力のある商品を投入できていない。挽回に向け、下期は新商品の投入やアメリカでの組織改革を急ぐ。26年度以降は新たな主軸となるブランドを育成すると同時に低収益商品の終売も行い、利益を回復させていく構えだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a0d53ed2f229801f86dc41b69dec324890ae7af

 

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32件のコメント

空前絶後の”悲報”を知らされた習近平が激怒、現実を無視して過剰生産を続けてしまった結果……

1：名無しさん


中国の貿易黒字が史上初めて1兆ドルを突破した。だが、その裏で各地に広がっているのは、売れ残ったEVが野ざらしにされる「墓場」の光景だ。国内で消費できないモノを、採算度外視で作り続け、海外へ押し出す――。この歪んだ成長モデルに、習近平国家主席自身が強い危機感を示している。数字の裏に隠された中国経済の構造的な病を検証する。

■喜びの声どころか、激しい怒りの言葉が伝えられた

150兆円。途方もない金額だ。人類の歴史上、これほど巨額の富を1年間で積み上げた国は存在しない。普通に考えれば、国のリーダーは万歳をして喜ぶはずだ。「我が国の経済は絶好調だ」「世界が我々の製品を求めている」と胸を張る場面だろう。

ところが、中国のトップ、習近平国家主席の反応は違った。

喜びの声どころか、激しい怒りの言葉が伝えられたのだ。習近平氏が地方政府や企業に対して放った「怒り」は、次のように報じられている。代表的な報道を紹介しよう。

「『すべての計画は事実に基づいたものでなければならず、誇張のない堅実で本物の成長を目指し、高品質で持続可能な発展を促進しなければならない』と、習近平氏は先週述べたことが、日曜日に発行された共産党の機関紙『人民日報』の報道で明らかになった。

『現実を無視して無謀に行動し、過大な要求を押し付け、あるいは慎重な検討なしに資源を投入する者は、厳しく責任を問われなければならない』と、習近平氏は中央経済工作会議で述べた」（インドの有力紙・エコノミック・タイムズ「Economic Times, “Xi Jinping criticises inflated GDP figures, warns against ‘reckless’ projects”」12月15日）

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f7f1e93eafaa602724655ff6ed08a0b77a19bf1

 

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日テレとNHK記者がやらかした件、日テレとNHK広報に見解を問い合わせるとド厚かましい回答が……

1：名無しさん




　一部の記者たちの間で、コンプライアンス意識が欠如している実態が垣間見えた今回の一件。当事者たちは、どう弁明するのか。記者が下半身を露出したとされる日本テレビはこう回答した。

「ことし7月に、弊社報道局の記者が業務外の酒席において泥酔しました。関係者の話などから、意識が無い状態で眠っている当該記者に対し、他の出席者が不適切な行為に及んだ可能性があり、弊社として調査をしています。当該記者本人が自らの意思でそうした行為に関与したり、動画の撮影や流出に関わったりした事実は確認しておりません。

　一方、酒席の場で記憶がなくなるほど泥酔し、下着姿で寝ていた点については、報道機関の記者として著しく自覚を欠いたものであり、すでに報道局長より当該記者に対し厳しく注意いたしました」

　次に記者が動画を撮影したNHKの回答。

「外部からの問い合わせを受けて、事実関係について聞き取りをしたところ、私的な会合であることを確認したため、詳細な回答は差し控えさせていただきます。なお、この会合で撮影した動画は本人が削除し、流出を否定しているほか、不適切な言動もなかったとしています。公共メディアの一員として、公私を問わず自覚をもって行動するよう厳しく指導しました」

https://j7p.jp/158597

 

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Amazonで二重請求されて同じ商品が2個到着、返品処理したら「返品は確認したが返金しない」と回答され……

1：名無しさん




返品の手続き
返品・交換可能な商品の多くは、商品到着後30日以内の返品・交換を受け付けています。注文履歴から商品の返品を選択します。

返金額の計算方法
返金額は、下記の点によって減額される場合があります。

・返品・交換期間内に返品されたかどうか
・商品カテゴリー
・返品・交換理由

注文履歴から返品用ラベルを使用して商品を返送した場合、返品理由がお客様都合によるものであれば、返金額から返送料が差し引かれます。返送料、返金額について詳しくは、返品・返金ページに記載する返品・交換の条件をご確認ください。

返金の方法と所要日数
注文時に使用したお支払い方法によって、返金の方法や所要日数が異なります。Amazon.co.jpが発送する商品を返品した場合、返金状況はアカウントサービスの注文履歴から確認できます。返金処理が完了した際には、返金完了メールをお送りします。Amazonマーケットプレイス商品の返品と返金については、マーケットプレイス商品の返品・返金をご覧ください。

https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=GSNBBJP63SM65UDB

 

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「自分とこの現職議員を切り捨ててまで公明に媚びやがった……」と立民代表の声明に有権者騒然、立民・公明の共闘関係はほぼ確立の状況へ？

1：名無しさん


公明・斉藤代表の広島3区で立憲擁立見送りの可能性　野田代表が言及

　立憲民主党の野田佳彦代表は22日、次期衆院選で公明党の斉藤鉄夫代表の地元・広島3区に立憲候補を擁立しない可能性に言及した。訪問先の広島県呉市で、記者団から広島3区への対応について問われ、「公党の代表のところに（立憲候補を）ぶつけることは基本的にはない」と述べた。

　立憲は公明に対し、次期衆院選での候補者調整も見据えて連携を呼びかけている。野田氏は今後、広島3区を含めて斉藤氏と具体的な協議を進めたい考えを示した。昨秋の衆院選の同区では、立憲候補が斉藤氏に敗れ、比例区で復活当選した。

https://www.asahi.com/articles/ASTDQ2JT6TDQUTFK00NM.html

 

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高市内閣の高支持率が気に入らない記者、小野田大臣に「ちょっと何言ってるかわかんない」な質問をしてしまい……

1：名無しさん




12月15日〜21日の高市内閣支持率は76.0%（前週比+0.2pt）となりました。不支持率は18.3%（前週比+0.5pt）とやや上昇しています。

今週は臨時国会が17日に閉会しました。高市内閣として初めての国会でしたが、18.3兆円規模の補正予算が成立し、ガソリン税の暫定税率廃止も実現。物価高対策を最優先に掲げた政権として、一定の成果を示すことができました。高市首相は閉会後の記者会見で「補正予算成立という形で国民との約束を果たすことができた」と振り返っています。

発足から約2ヶ月が経過してなお76%台を維持しているのは異例の高水準です。通常、新内閣の「ご祝儀相場」は組閣直後がピークとなり、その後徐々に低下していくケースが多いですが、高市内閣はその傾向に当てはまっていません。女性初の首相という歴史的意義に加え、経済対策の着実な実現が有権者に評価されていると考えられます。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/74ba8a43dad5fa9ab3868400dfd7895a055ceee6

 

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韓国企業が開発した商業用ロケットが初発射、打ち上げから1分後には謎の火花が出てしまい……

1：名無しさん


【ソウル聯合ニュース】韓国の宇宙事業会社イノスペースは２３日午前（日本時間）、ブラジルのアルカンタラ発射場から小型衛星輸送用の２段式ロケット「ハンビッ・ナノ」を打ち上げたが、ロケットは打ち上げ直後に爆発したもようだ。

　韓国の民間企業が商業用ロケットを打ち上げるのは今回が初めて。

　ＳＮＳなどに投稿された打ち上げ時の映像では、打ち上げから約１分後にロケットから火花が出た後、爆発したように大きな炎が広がっている。打ち上げの中継画面も突然終了した。

　イノスペースからの公式発表はまだ出ていない。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251223000900882

 

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渡航自粛で日本経済が苦境だと信じていた訪日観光客、中国人がいないのに大盛況な光景を見てしまい……

1：名無しさん


中国のSNS・小紅書（RED）に19日、「日本旅行の真実をシェア」と題する投稿があり、注目を集めた。

投稿者の女性は「初めての日本旅行は日中関係が緊張している時期に当たった。ネットで言われているように街では本当に中国語が聞こえなかった。でも、人はやはり多くて、大阪の心斎橋では混雑しすぎて動けないほどだった。六本木のライトアップは正直大したことはなかった」と振り返った。

一方で、日本の飲食店などは行列ができるほど盛況で、ホテルの宿泊料金も高かったことから、「どうやら日本経済はすべて中国人に頼っているということでもないようだ」と言及。「現地の旅行会社を利用したけど、対応は悪くなかった。ただ最近は本当に人（中国人観光客）が少なくなっているのを実感した。一つのグループに対して複数人で対応していた」と記した。

また、「日本のホテルは部屋が狭いが、細やかさや作りの丁寧さは感じられた。観光地も本当に小さく、基本は歩いて回る。1日の歩数は平均1万5000歩以上で、車両をチャーターしても（観光地内で歩くので）歩くのは避けられない」としたほか、「食事は正直かなり合わず、最後は四川料理を食べて口直しした。日本料理は雰囲気を味わうものという感じで、味は国内の日本料理の半分もおいしく感じなかった」ともつづった。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「今日本に行くと、中国人よりも香港人や台湾人によく出会う」「以前は多くの店に中国人の店員がいて、胸に『中国語話せます』っていうバッジが付いていたけど、今ではなくなった。中国人たちはみんな（日本で）中国語を話さなくなった」との声がある一方、「欧米人が多いけど、街を歩くと中国語も聞こえるよ」「京都ではあちこちで普通話（中国語の標準語）が聞こえる」「（中国からの）ツアー旅行がなくなっただけで、個人旅行は以前と大して変わってない」といった意見も。

また、「日本経済はもちろん中国人頼みではない。今日本は欧米人だらけ」「訪日観光客は今年過去最多を更新する。世界で行われた調査でも、日本は最も行く価値のある国1位に選ばれてるからね」「中国人が（日本経済に）重要だと思っているのは中国人だけ」「日本の観光業を中国人が支えているというのは間違い。今の状況で苦しいのは、中国人が創業した旅行会社だろう」といった指摘もあった。

このほか、「日本の食べ物がおいしくないというのは同意する」「私も日本に遊びに行った感想は、日本の日本料理は国内の日本料理ほどおいしくないだった。日本にあるおいしい物は、国内にもあるし」「全部同意。食べ物は本当にひどい。日本の料理は確かに国内の日本料理よりもまずい」といった声がある一方、「食べ物について言えば、やっぱりお金の問題だと思う。日本は先進国だから国内の感覚よりももっとお金を出さないとおいしいものは食べられない」との意見も寄せられている。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b966734-s25-c30-d0052.html

 

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高市内閣大躍進の裏で某野党がひっそりを息を引き取りつつある模様、既に存在意義を失った？

1：名無しさん


いま選挙があるとしたらどの政党に投票したいかという質問に、自民党と答えた人がこの半年で4割増と大きく伸びたことが、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）と共同で実施したネット意識調査でわかった。参政党や国民民主党、日本保守党から乗り換えた人が多く、そのほとんどが高市早苗首相に好感を持つ人たちだった。

　調査は今年2月から、全国の有権者を対象に続けている。11回目の今回は11月25～28日で、約1400人から回答を得た。そのうち、4～5月時点と6～7月時点の調査でも答えていた1233人について、次の国政選挙の比例区で「投票したい政党」の変化を調べた。

　自民を選んだ人は6～7月には17.4%だったが、今回は24.9%だった。

　新たに自民に乗り換えた人の93.7%が高市氏に好感を持っており、自民から離れた人では35.3%だけだった。前回から引き続き自民にとどまった人たちでは76.8%が好感を持っていた。

　高市氏に好感をもっている人が自民に多く流入し、好感を持っていない人が自民を離れたことがわかる。

　流入元となった主な党は参政と国民民主、日本保守の各党で、それぞれ6～7月時点の支持者のうち28.9%、14.1%、22.2%が自民に移っていた。

　この結果、参政は6.2%から4.7%、国民民主は10.9%から8.8%になった。国民民主は今年前半に支持を大きく伸ばし、4～5月には15.0%とトップの自民に迫ったが、自民と立憲民主党、日本維新の会につぐ4番目の勢力になった。

　与党入りした日本維新の会は7.5%から9.5%に伸ばした。多くの党からまんべんなく流入していた。連立から離れた公明党は1.9%のままで変化はなかった。

　立憲民主は14.3%から10.2%に急減。野党で最多ではあるものの、維新に迫られている。共産党は3.7%から3.0%、れいわ新選組は4.5%から3.5%だった。

　日本保守は3.7%から1.…(以下有料版で，残り858文字)


朝日新聞　2025年12月23日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTDG1Q2WTDGULLI00HM.html?iref=comtop_7_06

 

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高市首相に追い詰められた中国、世界各国に支援を要請するも対日制裁をやりすぎた結果……

1：名無しさん


　【北京＝吉永亜希子】高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が、日本への批判や「台湾は中国の不可分の領土」などとする見解を国際社会に広める宣伝戦を展開している。現時点で同調する国は限定的にとどまっているが、中国はこうした外交活動を継続していくとみられる。<中略>

　中国外務省の発表によると、王氏は３日にはフランス外相と会談するなど、１１月１９日の中央アジア歴訪以降、少なくともアジアや中東、欧州など１２か国の外相らに直接、「各国と『一つの中国』原則を守るという国際的な共通認識を擁護したい」などと訴えた。高市首相の答弁をけん制し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則への支持を広げる狙いがある。

　同省の報道官は今月２２日の記者会見で、改めて高市首相の答弁を批判した上で、「日本軍国主義の侵略戦争は、史上最も暗黒。再び誤った道を進むことがないよう求めたい」などと主張した。台湾問題で「内政干渉を許さない」とする立場を強調するとともに、第２次大戦で被害を受けたアジア各国を意識している可能性もありそうだ。

　北京市共産党委員会の機関紙・北京日報によると、中国に同調して公に日本を批判しているのは、現状では北朝鮮やロシア、パキスタン、ミャンマーなどで、中国政府の宣伝戦の効果は限定的だ。北京の外交筋によると、渡航自粛要請や航空便の減便といった「経済的威圧」を繰り返す中国の姿勢に不信感を募らせている国もあるという。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251223-GYT1T00078/

 

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中国人投資家の資産投げ売りでタワマンの価値が暴落、「外国人買い占め」「投機目的」への不動産規制を推進すると……

1：名無しさん


「港区のタワマンが次々値下げ」「人気の湾岸タワマンに在庫が…」 高市政権の「外国人買い占め」「投機目的」への不動産規制に抱いた“一抹の不安”

　マンション好きで、25年以上マーケットを見続けてきた1人の愛好家として、私は今こう思う。

　今ほどマンションを買うのが「難しくて怖い」時代はない。

■今、マンションを買うのが「難しくて怖い」理由

　こう書くと、マンションバブルはついに崩壊か？　などと思われるのかもしれない。誤解してほしくないのは、私が「難しい」と思う理由は、マンション価格が高すぎるからではないということだ。

　現在の価格高騰には、資材費や人件費の上昇、用地取得の困難さといった合理的な理由がある。もちろん、説明がつかないほど高騰している物件もあるが、それらでもある程度の価格調整が入れば適正水準に落ち着くと考えている。

　高いから買うのが「怖い」のではない。売りたいときに売れない、そんな時代が来るのが「怖い」のだ。この感情の正体について検討してみたいと思う。

　高市早苗首相の就任後、住宅をめぐるニュースは明らかに増えた。住宅ローン減税の見直し、フラット35(全期間固定金利型住宅ローン)の融資金額上限引き上げ、外国人や投機的取引への規制議論。

　そこに、日中関係悪化が不動産市況に与える影響の有無に加えて、年の瀬に飛び込んできた日本銀行の利上げのニュースが重なる。いったいこれからのマンション価格はどうなっていくのか。

　まず、これらの住宅政策には2つの方向性が同時に見える。

　1つは、住宅購入を後押しする「アクセル」の政策だ。住宅ローン控除の見直しにより、狭い住宅や中古住宅も税制上の恩恵を受けやすくなった。フラット35の上限引き上げも、高額物件へのアクセスを広げるという意味ではアクセルであるが、同時に価格上昇をもたらす要因となりうる。

　一方で、価格上昇への「ブレーキ」と見える政策もある。外国人や投機的取引を規制しようとする動きは、明らかに価格抑制を狙ったものだ。

　そして、これは政策ではないが、日中関係の悪化により不動産マーケットに積極的に参加していた中国人が一斉に撤退すれば、需要が減ることによる影響も考えられる。

■高倍率だった「港区の高額物件」の値下げが相次ぐ

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/82aea71f488f1faecadd694dd2afdeb18bfd5bfd

 

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「前から決まってたことなのに意味がわからない」とサンモニの未練がましい報道に視聴者騒然、何か困ることでもあるのですか？

1：名無しさん




2026年1月下旬には見られなくなる上野動物園のパンダ。東京都は、中国側に新たなパンダの貸与を求めていますが…

中国外務省 郭嘉昆 報道官
「（Q.今後、日本にパンダを貸与する方針は）あなたが言及した具体的な問題については、中国の担当部門に聞いてください」

このままでは、約50年ぶりにパンダが国内からいなくなってしまいます。

■国交正常化から続いた「パンダ外交」の行方は?　

始まりは、1972年のことです。

日中国交正常化が実現した年に、日本に初めてやって来たパンダ。その後、日中友好の象徴として、途切れることなく中国から貸与されてきました。

2010年、尖閣問題で関係が悪化した際も、約5か月後には予定通り2頭のパンダが日本へ。そんな「パンダ外交」の歴史が途絶えるかもしれない事態に…

来園した親子
「こんなに（日中関係の）影響があるのかというのはすごく思います。（パンダ）戻ってきてほしいです」

来園した親子
「日本も中国も仲良くして、パンダもすぐに帰ってきてもらって、またみんなで（パンダを）見られるようになったらいいなと思います」

パンダが再び中国から送られる日は来るのでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84eb6e48acc60a9541c0d8ad2af41a3f0c3a2252?page=2

 

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「日常で見聞きする評価と全然違う、私は信用しない」と岸田・石破支持の学者が世論調査を全否定、電話調査というから対象は限られた層だ

1：名無しさん




朝日新聞社は12月20、21の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は68%、不支持率は19%。内閣が発足した10月から3カ月連続で7割近い支持率を保っている。日中関係が悪化するなか、中国に対する首相の姿勢を「評価する」は55%、「評価しない」は30%だった。

支持率は10月68%、11月69%と推移。発足直後の調査から2回目以降は「ご祝儀相場」が終わり、支持率は下がるのが一般的ながら、高市内閣は屈指の高い支持率を維持している。

台湾有事をめぐる首相の国会答弁をきっかけに、日本と中国の関係は悪化している。それでも、首相の対中姿勢を評価する人が過半数を占めた。「評価する」と答えた人の内閣支持率は89%にのぼった。

https://www.asahi.com/articles/ASTDP2Q0CTDPUZPS002M.html

 

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渡航自粛のダメージを中国メディアが強調しまくっている模様、自粛呼びかけ前からの決定も含まれ……

1：名無しさん


複数の中国メディアは22日、来年1月の中国発日本行き航空便のうち2195便が欠航となり、欠航率は40.4％と報じた。中国の調査会社の分析としている。

　中国政府が日本渡航自粛を呼びかけた影響で日中間の路線は欠航が相次いでいる。ただ、中国メディアの報道には自粛呼びかけ前から運休が決まっていた便が含まれているとみられる。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国では、自粛呼びかけによる影響の大きさを強調する報道が目立っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df84ed6ad0c5840afff65ac8334381fa70f26f4b

 

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銚子の有名旅館が突如として夜逃げ？する異常事態が進行中、予約受付中なのに予約客らが連絡不能になり……

1：名無しさん




【独自】銚子の宿泊施設が営業を休止　予約客ら連絡取れない状況に　老舗「大新旅館」と「ホテルニュー大新」

　老舗旅館として知られる宿泊施設「大新旅館」と「ホテルニュー大新」＝いずれも銚子市＝が営業を休止していたことが分かった。２施設は電話がつながらない状況になっており、市観光協会には予約客らから問い合わせや相談が複数寄せられているという。

（田村理、伊藤義治、粕谷健翔）

　複数の関係者によると　・・・

全文はこちら
https://www.chibanippo.co.jp/articles/1548057

 

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「高市首相は本来の実力を発揮し切れていない」とメディア出演した睡眠学者が指摘、睡眠時間の少ない状態を首相として見せていることにも問題がある

1：名無しさん


　2025年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に「働いて×5」で選ばれた高市早苗首相。

　睡眠時間が「2～4時間」と短いことを公言し、午前3時に「出勤」したことも話題になった。

　「首相の睡眠不足を、純粋に心配しています」

　そう真顔で話すのは、睡眠学の世界的権威で、筑波大国際統合睡眠医科学研究機構の機構長、柳沢正史教授。どうしても、首相本人に伝えたいことがあるという。

　◇ハードワークの首相

　高市首相は自民党総裁に選ばれた直後から、すでに睡眠不足だったようだ。

　10月4日の総裁選で「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言した5日後、民放テレビ番組への出演時に「寝る時間はあんまりないです」と吐露していた。

　首相就任後初となる衆院予算委員会を迎えた11月7日、午前3時過ぎに首相公邸に現れ、その日の予算委では「睡眠時間もほとんど取れていないような状況で仕事をしている」と答弁する場面もあった。

　さらに13日には最近の睡眠時間について「大体2時間から、長い日で4時間」と明かした。

　◇ショートスリーパー名乗る人、ほぼ睡眠不足

　高市首相のハードワークぶりは自民党総裁や首相就任によって始まったことではないようだ。

　毎日新聞の過去の報道をみると、副経産相時代（2002～03年）の睡眠時間は「約3時間」（03年10月30日奈良県版）だったという。

　高市氏が、憧れの存在と公言している「鉄の女」と形容されたサッチャー元英首相も、睡眠時間は4時間ほどだったとされる。

　短時間睡眠で足りる「ショートスリーパー」の人も存在するとされる。

　フランスの英雄ナポレオン（1769～1821年）は3時間程度のショートスリーパーとして紹介されることが多いものの、馬上や作戦会議でよく居眠りしていたとの逸話も残る。

　柳沢さんによると、26年にわたり睡眠の研究を続ける中で、実際に会ったショートスリーパーと呼べる人は、せいぜい1人か2人だった。

　確率的には数千人に1人程度なのだという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6202f65b60cc6f0f60b1f79d4ebd497f5e1473fe

 

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高市内閣の高支持率が理解できない芸能関係者、「こんな高いことが続くのがすごい不思議です」と首を傾げるも……

1：名無しさん


高市内閣、支持率過去最高75・９％「高いことが続くのが不思議」ハイヒール・リンゴ疑問呈する

　お笑いコンビ、ハイヒール・リンゴ（64）が22日放送のカンテレ制作のフジテレビ系情報番組「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。

　FNNが20日、21日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来最も高くなったことを取り上げた。

　高支持率にリンゴは「なんでやろ？」と話すと、

　MC青木源太アナは「政策面もあると思いますが、働いて、働いて、働いて、働いて、働いて。働いていらっしゃるなという実感があるんじゃないですか」と説明すると、リンゴは「こんな高いことが続くのがすごい不思議です」と首を傾げた。

　青木アナから「政策面をみてということですか？」と質問を受けると、「中国との問題も起こっている」と支持、不支持と賛否があってもいいとし、「支持をする人がすごい多いのがなんでかな…」と再び首を傾げた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd144341046c3fe7c96f6f60c0d2be338504baab

 

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32年前の「中1マット死事件」、あまりにも理不尽な結末を迎えていたと判明して衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん


山形マット死事件、遺族が当時の生徒３人を３度目提訴…損害賠償請求権の消滅防ぐ目的

　山形県新庄市の市立旧明倫中学校で１９９３年、１年の児玉有平君（当時１３歳）が体育用マットの中で死亡した事件を巡り、遺族が傷害や監禁致死容疑などで逮捕・補導された当時の生徒７人のうち３人を相手取り、約５７６０万円の損害賠償を求めて、山形地裁に提訴したことがわかった。提訴は１１月１７日付で、時効（１０年）により、損害賠償請求権の消滅を防ぐことが目的で、３度目の提訴となる。

　事件を巡っては、遺族が９５年、元生徒７人に損害賠償を求めて提訴し、最高裁で２００５年に勝訴が確定。約５７６０万円の賠償命令が出たが、全員が支払いに応じなかった。

　訴状などによると、遺族側は、勤務先などが判明している元生徒に対し、差し押さえ手続きを実施。勤務先などが不明で差し押さえができなかった元生徒についても、時効による請求権の消滅を防ごうと、１６年に再提訴した。同年の山形地裁の判決では、元生徒２人に対し、請求通りの支払いを命じていたが、催告にもかかわらず支払いはなかった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e284e4701e242de3e6e9551ecabd16eac94d66da

 

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31件のコメント

「トイレかお風呂場にドーナツ直置きされてるようにしか見えない」と渋谷のお洒落ドーナツ店に訪問客騒然、目地の部分カビで黒くなってきそう……

1：名無しさん




生ドーナツ専門店『I’m donut ？（アイムドーナツ？）』などを展開する株式会社peace put（代表取締役：平子良太）は、初のI’m donut？グルテンフリー専門ブランド『I’m donut？グルテンフリー』を、2025年6月29日(日)に東京・渋谷にオープンいたします。 『I’m donut？グルテンフリー』は、小麦アレルギーなどの理由で、“みんなと同じものを楽しめない”というお子さまの声をきっかけに「安心して手に取り、思い出になるような味と食体験を届けたい」という平子の想いから生まれたブランドです。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000129324.html

 

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