沖縄・玉城知事が出馬表明延期 辺野古沖転覆事故を受け
9月の任期満了に伴う沖縄県知事選を巡り、玉城デニー知事が立候補の表明時期を延期する意向を固めたことが21日、分かった。名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故を受けた措置。これまで今月28日の表明で調整していた。日程については今後詰める。玉城氏周辺が明らかにした。
船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」は玉城氏を支持する勢力「オール沖縄」に参加している。第11管区海上保安本部（那覇）は協議会の事務所を家宅捜索するなどして事故原因の究明を進めている。玉城氏周辺は「事態が沈静化するまで延期した方が良いと判断した」と語った。
https://news.jp/i/1408051518502813934
国民はそのアラスカの原油がシェールガスで採掘に膨大な経費がかかり、埋蔵量が少なく、恒久的に輸入することのリスクがあまりにも大きいことを知っているんだよね。情弱な人にはわからないかもしれないが。 https://t.co/cgUlDn6c9Y
— 中野彰子 (@Toki2199r) March 20, 2026
19日の日米首脳会談で、両首脳は米国産原油の増産に向けて協力することで合意した。北部アラスカ産を念頭に置いており、日本はイラン情勢の緊迫化を受けた原油の供給不安が高まる中、調達先の多様化を目指す。ただ、日本はアラスカ産原油を2016年を最後にほぼ輸入していない。専門家は将来的に環境問題がネックになる可能性を指摘する。
所要日数がより短く
高市早苗首相は会談後、「（石油の）調達先の多様化は日本、アジアのエネルギー安定供給につながる」と語り、米国での原油の増産に期待を示した。
https://www.sankei.com/article/20260320-NBR7BSAEXBINTPRRGXLENW6X6Q/
ここが「今回のキモ」で、実はホルムズの
— ogotch (@ogotch) March 20, 2026
軍事衝突で「日本以外のかなりの国々」は
既に「エネルギー対策の対応済」でして。
つまり「なんで日本だけ苦しいんだ？」に
なる可能性が相当高いんですよ。
理由は100%高市早苗による人災だから。 https://t.co/TRmc7S4sfX
国営ベトナム通信によると、ベトナムのファム・ミン・チン首相は１７日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油価格の高騰や供給網の混乱が生じる中、高市首相に支援を求める書簡を送ったと明らかにした。
日本の伊藤直樹・駐ベトナム大使とハノイで会談した際に述べた。チン氏は会談で、日本が放出する石油備蓄をベトナムに提供するよう求めたという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260318-GYT1T00261/
いやさっきのイランの弾道ミサイル、すげえインパクトらしく、要は「イランは欧州主要都市すべてに届くミサイルを持っていた上に、核弾頭完成目前だった」ってことだよこれは！という話。この意味わかる？ヤバいなんてもんじゃない。カタストロフ寸前だったんでない？
↓
人々はトランプとラトクリフ（CIA長官？）に謝まらなければならない
イランは核弾頭をヨーロッパの主要都市すべてに届ける能力を持つミサイルを保有していた
インフルエンサーたちはそのサイコロを振る覚悟があったかもしれないが、トランプはそうではなかった
いやさっきのイランの弾道ミサイル、すげえインパクトらしく、要は「イランは欧州主要都市すべてに届くミサイルを持っていた上に、核弾頭完成目前だった」ってことだよこれは！という話。この意味わかる？ヤバいなんてもんじゃない。カタストロフ寸前だったんでない？
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 21, 2026
↓… https://t.co/HKjE56rEfZ
平和教育2千校が沖縄に修学旅行 戦争、基地負担の実態学ぶ
太平洋戦争末期の凄惨な地上戦や米施政権下の時代を乗り越えた沖縄県には、国内外から多くの人が平和学習に訪れている。県によると、2024年度には国内の約2千校（約35万人）が修学旅行先に沖縄を選んでおり、多くが平和学習のためとみられる。戦後80年が経過し、戦争体験者が高齢化する中、企業、市民団体などが力を合わせて記憶の継承に取り組んでいる。
平和学習は、1944年に起きた学童疎開船の撃沈事件を紹介する「対馬丸記念館」や、女子学徒隊の被害を伝える「ひめゆり平和祈念資料館」など沖縄本島南部を巡るコースが主要となっている。沖縄の基地負担について考えるために、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の工事現場を見に来る人も多い。
来県した生徒らを、沖縄の高校生が平和ガイドとして戦跡などを案内する取り組みを一部の高校が実施。
民間企業や市民団体は平和ガイドの育成や派遣、学習教材の開発を担っている。
【訂正】この記事は3月16日に配信した際、沖縄の高校生が平和ガイドとして戦跡などを案内する取り組みを「県の予算で実施」としていましたが、実際は沖縄県の予算支出はなく一部の高校が自主的にしているものでした。共同通信の配信記事の誤りによるもので、おわびして訂正します。
https://news.jp/i/1407334333237133572?c=302675738515047521
【社説】辺野古の転覆事故 平和学習後退を懸念する｜社説｜徳島新聞デジタル
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖で、痛ましい事故が起きた。平和学習の高校生を乗せた船2隻が転覆。乗っていた21人が海に投げ出され、女子生徒(17)と男性船長(71)が死亡した。
平和を学ぶ現場で事故によって尊い命が失われたのは残念でならない。原因究明に全力を挙げてほしい。
ほかにも14人が重軽傷を負っている。大きなショックを受けている生徒も多いだろう。十分な心のケアを施してもらいたい。
転覆した2隻はいずれも市民団体の「ヘリ基地反対協議会」が運航する小型船だった。普段は移設工事への抗議活動に使っているが、京都府の同志社国際高校から平和学習で利用したいとの要望があり、生徒らを受け入れた。
残り731文字
https://www.topics.or.jp/articles/-/1400901
インド首都ニューデリーでは、空になったLPGボンベを補充するために人々が列を作っている。LPGはインドの日常的な調理に欠かせない燃料であり、供給危機の影響は即座に現れている。
36歳のマヤ・ラニさんは、4日間毎日朝、生後6ヶ月の娘を膝に抱えてデリーのガス販売店に何時間も待っている。そして毎日、調理用ガスボンベは少なくともあと1週間は入手できないと言われ、何も得られずに帰宅する。彼女の周りには、ボンベを確保しようと書類や申込書を手に持った人々が列をなしている。
先週、彼女の家のキッチンの火が弱まり始めたので、夫はいつものように5kgのガスボンベを近所の充填業者に持っていった。ところが今回は、ボンベが全くなかった。残された唯一の選択肢は、政府の補助金による供給を申請することだったが、そのためには何度も足を運び、長時間待たされたが供給される保証はどこにもない。
ラニさんの経験は南アジア全域で繰り返されている。ホルムズ海峡の閉鎖によって引き起こされた液化石油ガス（LPG）供給の混乱は、この地域を数十年来最悪のガス危機に陥らせている。価格は高騰し、産業界は規模縮小や操業停止を余儀なくされ、不安が広がっている。
インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、スリランカでは、LPGが日常の調理に欠かせない燃料となっているため、その影響は即座に現れた。デリーにあるシンクタンク、産業経済基礎研究局（Brief）のアフタル・マリク氏は述べた。「世界的に見ると、エネルギーシステムは通常、重要な燃料について40日から60日分の備蓄を維持している。一方、インドのLPG貯蔵量はわずか20日分強しかない」
影響は今や様々な産業に広がりつつあり、ガスに依存する工場は操業規模を縮小したり、操業を停止したりし始めている。世界第2位のタイル製造拠点であるグジャラート州モルビでは、生産がほぼ停止状態にある。町にある670のセラミック工場のうち、約450が閉鎖され、約430の工場が少なくとも3週間操業を停止することを決定した。
労働者にとって、その影響は即座に現れた。閉鎖された工場の1つで働いていたシャヒドゥル・アラムさん（46歳）は、水曜日に西ベンガル州の自宅へ帰る列車を駅で待っていた。
「工場長から工場が閉鎖され、給料は支払われないと言われた」と彼は語った。「私たちはすでにここで調理用のガスを手に入れるのに苦労していた。仕事がなければ生きていけない。どうやって食べていけばいいんだ？」
ガス販売業者によると、ガス配送センターでは激しい口論が頻繁に発生しており、供給が逼迫するにつれ、LPG運搬トラックが盗難の標的になっているという。
最も大きな打撃を受けているのは、最も貧しい人々だ。30歳のアジャイ・マンダルさんは、水曜日に政府補助金を受けている食堂で24時間ぶりにまともな食事をとることができ、安堵したと語った。5ルピーで食事を提供するこの食堂は、ガス不足のため2日間閉鎖されていた。
「この危機が悪化すれば、多くの貧しい人々が飢えることになるだろう」と建設作業員は語った。10時間のシフトを終えた彼は、高齢の両親と幼児を含む6人家族のために料理をするための薪を集めていた。「私の1日の収入は500ルピーだ。900ルピーほどのガスボンベが、今では闇市場で4000ルピーで売られている。以前は30ルピーだった路上の食事でさえ、値段が倍になった。どうやって生きていけばいいんだ？」
全文はこちら
https://www.theguardian.com/world/2026/mar/19/india-liquefied-petroleum-gas-lpg-supply-chain-disruption-iran-conflict
こういうのを「浅い」というのよね。
じゃあ、🇨🇳がなぜあれだけ電子決済普及を急ぎ、人民に半ば強制しているのか。その意図を考察したら「あ…」となるわな。🇨🇳が人民の福利厚生なんかやるわけないし。
中国が何千年も同じパターンを繰り返すのは、こういう外面だけ見てスゴイスゴイ言ってるチョロい浅い層が、常に一定数いるからだろうな。
こういうのを「浅い」というのよね。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) March 21, 2026
じゃあ、🇨🇳がなぜあれだけ電子決済普及を急ぎ、人民に半ば強制しているのか。その意図を考察したら「あ…」となるわな。🇨🇳が人民の福利厚生なんかやるわけないし。… https://t.co/g2CWHwwKSU
玉城デニー知事、同志社国際高校の校長と面談 沖縄
玉城デニー知事は19日、辺野古沖の小型船舶転覆事故で生徒が死亡した同志社国際高校の西田喜久夫校長と面談したことを踏まえ「安全安心な修学旅行を確立するための取り組み、不断の努力をしていかなくてはなら…
https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5133208.html
東南アジアはフィリピンが石炭火力発電を増強してＬＮＧ発電を縮小している。その一方で、ベトナム電力公社は先週ロイターに対して石炭供給の交渉をしていると述べ、タイは国内最大規模の石炭火力発電所の稼働率を引き上げている。
韓国は石炭火力の出力制限を撤廃し、原子力発電を拡大する計画だ。日本最大の発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は先週ロイターに対して、石炭火力発電を高稼働率で維持するだろうと語った。
エネルギー・シンクタンク「エンバー」のデータによると、世界の大手エネルギー企業がアジアのＬＮＧ需要拡大に数十億ドルを投じてきたにもかかわらず、再生可能エネルギーの利用普及によってアジアの発電量に占める天然ガスの割合はこの約１０年間減少している。
アナリストや業界関係者は戦争で弾みがついた供給混乱がアジア全域でＬＮＧの需要破壊を引き起こすと予想している。危機が終わった後でさえも、価格が高止まりしたままで不安定な状況が続くと見られるという。
コンサルティング会社ウッドマッケンジーのアナリスト、ルーカス・シュミット氏は「アジアの２０２６年のＬＮＧ需要は今回の紛争のために伸び率が大幅に鈍化するだろう」と述べた。
アジアの発電用石炭の主要指標価格は今月１３．２％上昇した。対照的に欧州の石炭先物は１４．２％上昇しており、分析会社ケープラーのアナリストの予測によると、欧州連合（ＥＵ）は今年の発電用石炭の輸入がガス在庫の低迷のために前年比３６％増の３０００万トンに達するという。
それでも、アナリストによると、この石炭価格の上昇は世界的なＬＮＧ価格の急騰に比べればごくわずかな程度だ。アジアの主要な買い手である中国、インド、日本、韓国の公益事業会社が十分な石炭備蓄を保有し長期契約を通じて供給を確保しているため輸入が現時点で抑制されており、価格の上昇が限定的になるだろうという。
燃料の輸入コスト上昇は再生可能エネルギー導入の妥当性を高めている。
米エネルギー・シンクタンクのエネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）のＬＮＧ調査リードであるサム・レイノルズ氏は「最近のショックはエネルギー部門の開発計画で輸入化石燃料に依存することに再び異議を唱える形となっており、再生可能エネルギーにより多くの機会を生み出す可能性がある」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dee41798cd50a0672ca8be4067b664dd7f02ebf
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260318-00000094-reut-000-1-view.jpg
俳優宍戸開（59）が21日までに、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の訪米、トランプ大統領との日米首脳会談をめぐる、高市首相のトランプ氏への抱きつきや「平和もたらすのはドナルドだけ」発言などに対する報道や識者の見解を、20本以上リポストした。宍戸自身のコメントは発信していないが、イラン攻撃を進めるトランプ氏を称賛する高市氏の言動への疑問符とみられる。
宍戸は、朝日新聞の「台湾有事めぐる高市首相答弁は『重みある、重大な転換 米報告書』」の報道やロイターの同様の記事について津田大介氏がポストした「やはり高市首相の存在そのものが存立危機事態だった」のポスト、トランプ氏との会談で「世界に平和をもたらせるのはドナルドだけ」とした高市氏の発言についてのSNS上の「世界に最悪のメッセージ。即、日本の首相をやめてもらいたい」「『だけ』をつけてしまったところがもはや致命的」「トランプにこびへつらう高市早苗と、その高市早苗にこびへつらう大手メディア政治部記者は、見事な相似形」などのポストをリポストした。
他にも、高市氏が今回“手土産”とした新たな対米投資約11兆円と、ここまでトランプ氏の「トランプ関税」に対して打ち出してきた80兆円規模の投資と合わせ、90兆円にもなる持ち出しについて映画「風と共に去りぬ」にかけて「『風と共に去りぬ』（90兆円ほどが）」とのコメントとクラーク・ゲーブルがビビアン・リーを見下ろしながら抱きかかえる同作のポスターに似た、トランプ氏が高市氏を見下ろしながら抱き合うイラストとともにアップしたポストもリポストしている。
また、高市氏が、トランプ氏の息子のバロン氏を「背の高い、イケメンのジェントルマンに成長した。ドナルドを見てると、バロンが誰から受け継いだか明らかです」などとしたあいさつに「高市のこのしょーもなさは一体なんなのだ」とするポストなどもリポストしている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6854eedf2e946950b588b39ea44e490329ddd8e
自民党の小林鷹之政調会長が、高効率な石炭火力発電所の輸出支援の必要性を繰り返し訴えている。地球温暖化を招く二酸化炭素（CO2）の排出量が多い電源だが、小林氏は「カーボンニュートラルに過度に拘泥」せずに「より現実的」に動く方が国益にかなうとも主張した。脱炭素社会を目指す姿勢の後退は、高市早苗首相の指示にもにじむ。石炭回帰は、本当に現実的なのか。（福岡範行）
◆石炭火力新設の原則停止を表明した国もある中で
小林氏は2月27日、衆院予算委員会で質問に立ち、石炭に頼らざるを得ない国々に対し「高効率の石炭火力の技術を輸出して支援することは、日本外交に資する」と述べた。発展途上国のエネルギー政策への中国、ロシアの関与に触れ、原発輸出とともに主張した。
赤沢亮正経済産業相は答弁で、脱炭素化に向けて「石炭火力新設の原則停止を表明している国もある」と言及した。小林氏は「火力発電も前向きに捉えてほしい」と重ねて要望。3月6日にはX（旧ツイッター）で「電力は各国の産業基盤」と強調し、「カーボンニュートラルに過度に拘泥」しない必要性を訴えた。
カーボンニュートラルは、CO2などの温室効果ガス排出量と、植林などでの吸収量を差し引きゼロにすることだ。実現しなければ、産業革命前と比べた温暖化を1.5度に抑える国際目標は達成できない。
◆小林氏の事務所に主張の詳しい意図を尋ねたが…
石炭火力はCO2排出が特に多く、日本は2020年に輸出支援の要件を厳格化。2021年には先進7カ国（G7）首脳間で「排出削減対策が講じられていない石炭火力」の輸出への新たな公的支援停止に合意した。政府が2024年にまとめたインフラシステム海外展開戦略には石炭火力の記載がない。
「こちら特報部」は、小林氏の事務所に主張の詳しい意図や1.5度目標についての認識などを文書で尋ねたが、19日午後6時までには回答がなかった。
米国では温暖化対策に背を向けるトランプ大統領が化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくれ」と指示。米国内の石炭産業の活性化に向け、2025年、国有地での採掘拡大を含めた規制緩和に着手した。人工知能（AI）普及による電力需要増への対応などが狙いだ。
かたや米国とイスラエルによるイラン攻撃後、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の調達不安が高まった。日本国内の備蓄はタンク容量から数週間分。電力確保に向けて石炭火力の活用拡大を図る動きが国内外で広がる。
◆エネルギーの専門家は「相当ハードルが高い」と見る
エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表は「今この瞬間、既存の石炭火力を使い続けるのは重要」とした上で、中長期的な取り組みとなる石炭火力の輸出は「産業の文脈だけでも相当ハードルが高い」と語る。
松尾氏によると、石炭を輸出する豪州では2030年代以降、炭鉱の閉山が相次ぐ見通しで、技術者確保についても「鉱山学部の卒業生が激減」している状況だ。石炭火力発電所を造る技術のある中国やインドも近年は国外での新規受注を事実上、停止しており、国際的に「産業全体が縮小していく」流れにある。
石炭火力からLNG火力への転換を進める東南アジアで、LNGの調達コストの高さなどから「石炭火力を求める本音が出る」可能性はあるとしつつ、局地的な需要の間は、メーカー側が受注再開に踏み切るのは困難だと松尾氏は見通す。
◆温暖化対策コストをデータで読み解くと
京都大…
残り 1686/3099 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/476281
【テヘラン共同】米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、事実上封鎖されたエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。
米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。
全文はこちら
https://www.47news.jp/14028224.html
【悲報】フェミニストさん高市総理のキャピキャピが大っ嫌いな模様…
猿田佐世さん
「ハグはアメリカでは不思議な事ではない」
↓
「ただパーティの様子を見てると可愛い女の子を売りにするキャピキャピになっちゃうのが残念…」
↓
「他の国の女性首相の様に堂々として欲しい」
↓
キャスター
「キャピキャピとは具体的に言うと？」
↓
「見上げる姿勢とか距離感とか振る舞いとか」
フェミニストの理想って男っぽくなることなの？申し訳ないけど、どう頑張っても高市総理をトランプが＂可愛い女の子＂として見ることは無いと思うよ…
ただの陽キャのノリの良い関西のおばちゃんやん…あと目線は身長差ね！
それから「他の女性首相の様に堂々と」って言ってたけど、イタリアのメローニ首相は誕生日サプライズされて乙女の顔になってたけどなぁ…
高市総理は媚びてる訳じゃなく、サービス精神が旺盛で、「喜んで欲しい」、「楽しんで欲しい」の思いでやってるだけだと思う…
【悲報】フェミニストさん高市総理のキャピキャピが大っ嫌いな模様…
— サナエトしんじろう (@24chokemaru) March 20, 2026
猿田佐世さん
「ハグはアメリカでは不思議な事ではない」
↓
「ただパーティの様子を見てると可愛い女の子を売りにするキャピキャピになっちゃうのが残念…」
↓
「他の国の女性首相の様に堂々として欲しい」
↓
キャスター… https://t.co/2VfBKjOGMg pic.twitter.com/3vBVIO4hX4
【辺野古】沖縄タイムス、海保の警告に噛み付く遵法精神の欠片も無い輩だった…
2014年、沖タイ記者は取材で「平和丸」に乗船
海保の職員は立ち入り禁止区域から300m以内に抗議者が入った場合、身柄を拘束すると警告。
警告に記者は船上で、「300メートルの根拠は？」と噛み付く
記者は「会社で船をチャーターすればよいが、沖縄タイムスにはそんなお金がない。安全には気を使っていた」と言い訳
【辺野古】沖縄タイムス、海保の警告に噛み付く遵法精神の欠片も無い輩だった…
— なん速ニュース (@SOWIETK) March 20, 2026
2014年、沖タイ記者は取材で「平和丸」に乗船
海保の職員は立ち入り禁止区域から300m以内に抗議者が入った場合、身柄を拘束すると警告。
警告に記者は船上で、「300メートルの根拠は？」と噛み付く… pic.twitter.com/QXRcHJaTVZ
マスコミで乗船が確認できるのは、地元紙「沖縄タイムス」だ。同紙の記者は、2014年9月13日に平和丸に乗船。抗議活動の様子を取材し、翌日の紙面で掲載している。乗船の際、海保の職員は、立ち入り禁止区域から300メートル以内に抗議者が入った場合、身柄を拘束し、強制排除すると警告。それに対して同紙の記者は船上で、「300メートルの根拠は？」と質問もしたりしている。
ちなみに、上記の記事を執筆した記者は、今回の事故後、自身のYouTubeを更新。「私も何10回も乗せてもらったことがある」「会社で船をチャーターすればよいが、沖縄タイムスにはそんなお金がない」「ライフジャケットの着用や定員の遵守など、安全には気を使っていた」などと話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7505e0887be9f5bc14144af48de0090413437f0f
ほぼ最上級の宮崎駿が扇動しても転ばなかったのに夢見すぎだろ https://t.co/VQOggMVbg5
— サトリ🕹 (@satori_Lv35) March 19, 2026
憲法改正
2013年に憲法改正論議が過熱した際、スタジオジブリ出版の小冊子『熱風』2013年7月号での特集「憲法改正」で現状での改正に反対声明を行った。宮崎は「憲法を変えるなどもってのほか」を寄稿、日本国憲法の改憲に反対の立場であることを闡明にした。寄稿文の中で、日本国憲法を議論する環境として「得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほか」であるとしている。特に憲法9条と自衛隊については「憲法9条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい。」と述べ、自衛隊は専守防衛に徹するべきであり、「そうしないと、本当にこの国の人たちは国際政治に慣れてないから、すぐ手玉に取られてしまいます。もし戦争になるとしても、そのほうがまだましだと考えます」としている。同寄稿文では、現行憲法下での自衛隊についても好意的に評価している。災害時の活動について「やっぱりこれはいいものだと思います。隊員たちはよくやっていて、礼儀正しい。」とし、イラク戦争で行われた海外派遣については「イラクに行かざるを得なくなっても一発も撃たず、ひとりも殺しもせず帰って来ました」「僕は立派だったと思います」と評価している。
また憲法96条を先に改正する案についても「条項を変えて、その後にどうこうするというのでも成り立つ」が、それは「詐欺」で「やってはいけないこと」であるから、国の将来を決定するには「できるだけ多数の人間たちの意見を反映」させ「変えるためには、ちゃんとした論議をしなければいけない」と述べている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E9%A7%BF
石田純一、全盛期の最高年収はいくら？衝撃ぶっちゃけに「そんなにもらってたの！」の声
俳優・石田純一（72）が20日までに更新されたYouTubeチャンネル「蘇る細木数子」にゲスト出演し、全盛期の収入事情を明かす場面があった。
「バーチャルで再現した細木数子さんと“再会”を果たす」という企画に参加した石田。
そこで「船橋で焼肉屋さんやってるの?」と質問されると「駅から近いところでやっております、昨日も行きました」と回答。
また「売り上げはどれくらい?」と聞かれると「月に1000万円前後ですね、ありがたいです」と笑顔で返していた。
また「俳優で頑張ってるときの最高年収はどれぐらいだったのよ?」には「2億とか3億ですかね」とぶっちゃけ回答。
バーチャルの細木さんも「あんたそんなにもらってたの!」と驚いていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37290d803b722e2eb3882bbd8ebb7e78c864e58
ロシアがウクライナに勝手に攻め込んだり
— ねおらー３１♎ (@neora31) March 20, 2026
アメリカが勝手にイランにミサイルぶち込んだり
日本の知らない所で勝手に戦争が起きてるのに
日本で日本語の漫画書いてるやつが何で「自分が戦争止められなかった…」みたいな顔してるのか全然わからねえ 日本は今戦争してないぞ https://t.co/J5wnAtf3E0
島崎 譲（しまざき ゆずる、本名・旧ペンネーム：竹之越 江津子、1962年8月20日 – ）は、日本の女性漫画家。
経歴
神奈川県出身。幼少時にアニメ『サイボーグ009』に強い刺激を受け、漫画家を志す。1981年、専門学校在学中に「おやじの日曜日」（『デラックスマーガレット』掲載）でデビュー。専門学校卒業後は『増刊少年サンデー』に読み切りを多数発表する一方で、アニメーターとしても活動していた。
1985年に『週刊少年マガジン』にて『青竜の神話』で初連載する際にペンネームを現行に変更。その後20年近くは講談社の漫画雑誌で作品を発表し続けていたが、『MiChao!』での連載終了後は講談社から離れる。異世界歴史ファンタジーを得意としていたが、歴史漫画を軸に描くようになる。近年は松本零士作品のリメイク・続編も手掛ける。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E5%B4%8E%E8%AD%B2
中東情勢の影響で原油が高騰する中、香港でガソリン価格が歴史的な高値になり、市民に驚きが広がっている。香港メディアによると、安いガソリンを求めて隣接する中国広東省・深圳で給油する香港のドライバーも増え始めた。
香港の法定機関「消費者委員会」の調査によると、20日時点のレギュラーガソリン1リットルの店頭価格は31香港ドル（約620円）に達した。給油所での割引などを除いた単純計算では50リットルの給油で3万円を超す。
元々、香港ではガソリン税が高額であるほか給油所の運営コストに影響する地価が高いことなどから、ガソリン価格は世界最高の水準とされる。そこに米国によるイラン攻撃後の原油高騰が追い打ちをかけた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15f31d731a689749f528b329a29bd583d5d310ce
＞「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と主張すると、聴衆から「そうだ！」の声が上がった。
これまでの抗議活動、平和学習などのあり方、方法、安全性など沢山の問題があることを当事者が認識しないと、また悲しい事故や事件が起こる可能性のことも考えて欲しい。
＞「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と主張すると、聴衆から「そうだ！」の声が上がった。… https://t.co/tLog5VcFQd
— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) March 20, 2026
服部氏は、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高の生徒ら2人が死亡した船転覆事故を挙げると、「安全対策を取らないといけない」と述べた上で、「こうした事故によって、平和学習に対するバッシングが来ないように、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたいと心から念じている」と語った。
「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と主張すると、聴衆から「そうだ！」の声が上がった。
https://www.sankei.com/article/20260320-56WNKVK26RBO7GXYP5K4XVF6TE/
