名護市辺野古沖で平和学習中の生徒を乗せた船の転覆事故では、一部で「平和学習の在り方を見直すべきだ」との声も上がっている。しかし、安全管理と教育の中身については区別して議論すべきだ。平和教育をバッシングの対象としたい人たちの標的になっているとしか思えない。
東京都区部、京都市、広島市、那覇市の中学2年生約千人を対象に実施した調査では、侵略から国を守る「正義の戦争」に反対すると答えた生徒が1997年より10ポイント近く減少し、5割弱にとどまった。
平和教育の後退が、子どもたちの「反戦平和」意識の低下につながっているとすれば、憲法の意図する方向とは逆行する事態だ。
教育の政治的中立が重要なのはもちろんだが、批判を避けようとする空気が、現場を萎縮させるようなことがあってはならない。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1829443
