投稿者: U1

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4件のコメント

「AIで就職難に陥った」と嘆くスタンフォード卒のエリート、それに対して一般アメリカ人が辛辣すぎるコメントを……

1：名無しさん


https://www.govtech.com/education/higher-ed/stanford-grads-struggle-to-find-work-in-ai-enabled-job-market

要約
「スタンフォードを卒業したIT関連の学位をもつエリートの就職先がAIが原因で全然決まらない。大問題だ」って話。
ただこの問題にたいしてアメリカ人の一般人がtweetしてたが、
あなたがたエリートは我々の仕事が機械化され、産業として衰退して失業した時に「衰退した仕事から転職しようと努力しなかった。ちゃんと勉強して、つねに考えをアップデートして市場価値を高めないからそうなったんですよ？」と自己責任論にしてきた。自分たちがAIで機械化されたら「泣き言」をいうのか。同じ言葉をそのまま返してやる。
とか言ってて「まぁそれはそうだよな」と思った。

 

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5件のコメント

基準厳格化前に設立された法人4万4千社を調査、「これは資格を取り消すべきだろ……」な実態が明らかになった模様

1：名無しさん


全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、7年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化。ただ、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに自国在住のまま起業し、在留資格を得た疑いがある。

資本金500万円の法人は日本人による起業も多い一方、外国人が経営・管理の在留資格を得ようと実体のない会社を設立するケースが続発。出入国在留管理庁は、資本金500万円以上の要件が諸外国に比べ低すぎるとして、3千万円以上とするなどの改正省令を7年10月16日に施行した。この動きを受け、データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）は7年秋、大阪市内に限って中国系の起業状況などを調査したが、今回改めて全国規模で調べ直した。

ユーソナーによると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、令和5年12月から厳格化翌月の7年11月までに全国で計4万4224社。特に厳格化直前の7年9月は、月別では最多の3296社に達した。一方、すでに厳格化された7年11月は過去2年で最低の975社にとどまった。

また、この2年間に資本金500万円で設立された全国の法人のうち、約7千社（全体の16％）の代表者が自宅住所を中国国内としていた。自宅住所が中国国内というケースは、厳格化直前の7年9月には約700社（同21％）にのぼった一方、厳格化を経た7年11月には約30社（同3％）にまで激減していた。

外国人企業に詳しい専門家は「資本金500万円の法人で、代表者の住所が中国国内であれば、ほとんどが移住目的とみていい。要件の厳格化によって歯止めはかかったが、すでに多くの中国人らが、ブローカーの協力などで在留資格を得たのだろう」と指摘する。

出入国在留管理庁のまとめによると、経営・管理の資格で在留する外国人は、令和元年末時点の2万7249人から、7年6月には4万4760人に増加。うち中国人は、1万4442人から2万3747人に増えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7e56abc5d129e4e59df0d7f5f20f8011dce708

 

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19件のコメント

高市首相の圧倒的影響力に選挙関係者も驚きを隠せず、他の政治家とは文字通り桁違いだ……

1：名無しさん


　2013年のネット選挙解禁から歴史をたどってきた中で、今、何が起きているのか。ニュース番組『わたしとニュース』では、選挙ドットコム副編集長の伊藤由佳莉氏とともに、激変するネット選挙の実態を分析した。

■ YouTube再生数が激増、2025年参院選「17億回」の衝撃

　ネット選挙解禁当初はFacebookやブログが主流だったが、現在はYouTube動画での視聴が急増しているという。YouTube動画の調査を行う選挙ドットコムの伊藤氏は、2025年の参院選におけるYouTubeの選挙関連動画の総再生数について、驚きのデータを提示した。

「2024年、大きな分岐点となったのが都知事選、衆院選、兵庫県知事選。一番多かったのが都知事選の4億6667万回超で、いわゆる石丸伸二氏の“石丸旋風”が影響した。今年はどうなるかと思っていたが、2025年の参院選は合計17億4823万回超で都知事選の4倍超え。非常に皆さんが見る割合が増えて、再生数が増えている状況だ」（伊藤氏、以下同）

　注目すべきは、その発信主体の内訳だ。政党による発信は7.3パーセント、候補者は2.8パーセント、残りの89.3パーセントが「第3者」による発信となっている。「第3者とは、政党と候補者以外の方が投稿されているもの。中にはネットメディアやテレビ、新聞社が立ち上げているもの、また、第3者のいわゆる切り抜き職人のような方たちが投稿されているものも含まれる」

　なぜここまで激増したのか。伊藤氏は「情報を取得する源として、今までのマスメディアだけでなく、ネットメディアが使われてきていることもある中で、選挙の情報についてもここで探す方たちが増えてきている。見る事も増える。これはアルゴリズムがあるので、一度選挙に関するものを見ると、関連動画としておすすめに出てくるので、それをどんどん見ていくということに繋がっている。

そうした中で、第1次発信だけでなく、第3者発信の中にはテレビ番組や街頭演説を切り抜いたものなどいろいろあるが、再生産し拡散する動きが参院選で進んだ。これは不可逆的に今後も進んでいくのではないか」との見方を示した。

　一方で、政党や候補者発信の動画については、割合が低いように見えるが、過去と比べると増えてきているという。
「1次発信に取り組む政治家や政党も増えてきているので、その辺りは有権者にとってもいい素材になっている。一次情報を発信すれば、誹謗中傷やデマに対しての打ち返しの素材として使える面もある。量が増えてきた分、質を上げていく動きにも繋がっていくとさらに良いと思う」「政治家や候補者にとってはやって当然という世界になってくる」

■ 高市総理が「一強状態」 ネットが動かす数百万票の威力

　こうしたネット上での存在感において、圧倒的な数字を見せているのが高市早苗総理だ。

　伊藤氏も驚いたというデータによると「2025年7月頃に一番Youtube動画の再生数が多かったのは参政党の動画。これは参院選での躍進にあわせてグッと伸び、1週間平均で約1.5億回だった。高市氏が総理総裁に就任した10月末辺りには、高市氏の関連動画の1週間平均が4.5億回を超える水準に達した。それに釣られる形で自民党の動画も上がっている」という。

「高市氏の動画は政党を凌駕するくらいの一強状態になっていることがすごく興味深いデータ。元々、高市氏という政治家はネット発信力が強い方。ネットで情報を得る方たちが高市氏の支持層に多いこともあり、そういった方たちが見る回数も増え、総理になったことで会見なども増え、切り抜くための素材も増えた事も影響している」

　では、こうしたネットの影響力が実際の票数にどの程度結びついているのか。

　伊藤氏は「例えば、目安として『500万票』というのが1つあると思っている。参政党が参院選の比例票で取ったのが742万票。全てがネット選挙の影響だけではないと思うが、今までテレビに出られない時代もあったので、その頃からネットやSNSで支持を広げてきたこともあり、それを考えると大体8割くらいの500万という数字は、動かせ得る可能性がある票数なのではないか。今ネット選挙は、少なくとも数百万を動かせる威力は持っていると考えている」と述べた。

　一方で、ネット選挙の影響力が増大する中で有権者が注意すべき点もあるという。

　伊藤氏は「ご注意いただきたいのは、アルゴリズムがあること。関心があるものを見ると、それに似た意見ばかり集まってくる。他の人のネット上には、あなたとは全く違うものが流れているので、今流行っている動画かどうかの見極めというのはなかなか難しい」と指摘する。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/abd59d0fd0172564ade257085649f0670ceb7799

 

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悪質コンサルの指導で「前代未聞の不正受給問題」が起きている模様、コンサルの主張を多数の企業が鵜呑みにした結果……

1：名無しさん




衝撃の事実：全国178社、総額19億円超の返還へ

2025年12月、人材開発支援助成金をめぐる不正受給問題は、これまでにない規模へと拡大しました。

・東京労働局による認定
2025年12月19日、東京労働局は、特定の訓練機関が関与した管内11事業所において、総額約6,217万円の不正受給があったと公表しました。これらの事例では、「申請事業主に訓練経費の実質的負担なしで助成金を申請させるスキーム」が用いられていました。

・全国178社への波及と19億円の請求
当該訓練機関であるコンサルティング会社が12月25日に行った報告会によれば、同様のスキームにより返還対象となる企業は全国で178社に上り、その返還総額（違約金・延滞金を含むペナルティ合計）は約19億4,000万円という巨額に達することが判明しました。

これは1社あたり平均1,000万円を超える負担となり、多くの中小企業にとって存続を脅かす危機的状況です。

背景にあるのは、「助成金を使えば実質0円」「手出しなしで研修可能」という、制度の趣旨を逸脱した甘い勧誘です。多くの経営者が、コンサルタントの「適法である」という説明を信じ、複雑な資金還流（キックバック）スキームに取り込まれてしまいました。

企業が直面している4つの重大リスク

今回の事案で調査対象となった、あるいは今後対象となる企業は、以下の複合的なリスクに直面します。

・ 巨額の金銭負担
受給額の全額返還に加え、20%の違約金と、受給翌日からの年3%の延滞金が一括請求されます。

・ 社名公表と信用失墜
原則として、不正受給を行った事業主名・代表者名が公表されます。これは「デジタルタトゥー」として半永久的に残り、取引停止や融資引き上げを招きます。

・ 助成金の受給停止
向こう5年間、あらゆる雇用関係助成金の受給資格が剥奪されます。

・ 刑事責任の追及
悪質性が高いと判断された場合、刑法第246条（詐欺罪）として刑事告発される可能性があります。組織的な関与が疑われる本件では、特に警戒が必要です。

全文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000053149.html

 

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”日本でしか作れないような音楽”がアメリカで大ブームになっている模様、「我々が一番、ビックリしています」と業界関係者も驚きを隠せず

1：名無しさん


どこかにしまっておいた「レコード」は今が“チェック時”だ。思っているよりも高い価値があるかもしれないからだ。

アメリカでは昔の日本のレコードの人気が沸騰している。

普通のものでも60ドル（約9000円）ほど、人気があるものだと150ドル（約2万2500円）以上にもなる。アーティストのサイン入りのアルバムは1000ドル（約15万円）を超えるのが現状だ。

価格高騰の背景にあるのが日本の「シティーポップ・ブーム」。
その現状を取材した。

「シティーポップ」とは?

シティーポップとは、主に1980年代から1990年代に日本で人気のあったポップ音楽で、山下達郎さんや竹内まりやさん、杏里さんなどが代表的なアーティストとして名を連ねる。

ファンクやジャズ、ソフトロックの要素を取り入れ、「恋愛」や「夜の街」、「都会での生活」などをテーマにした歌詞が多いのが特徴だ。

これまで海外ではあまり知られていなかったジャンルだったが、状況が変わったのは2017年。竹内まりやさんの1984年の曲「プラスティック・ラブ」をファンがカバーした約8分の動画がYouTubeに投稿され、この動画がSNSを通じて世界中に広まり、大きな話題となった。

このリバイバルで驚かされるのは、人気に火がついたのが日本ではなく、アメリカや海外だという点だ。また、昔からのコレクターではなく、10代や20代の若い人たちからの需要が高く、彼らは1枚のシティーポップのレコードに60ドル（約9000円）以上を出すこともいとわない。

「我々が一番、ビックリしています」

この現象の実態を探ろうと、ニューヨーク市ブルックリンにある若者に人気のエリア「ウィリアムズバーグ」のレコード店を訪ねた。

7年前に店舗を構えた「フェイスレコードNYC」は日本の中古レコードを仕入れ、アメリカのコレクターや音楽ファンに販売している。マネージャーの間宮祐一さんに話を聞いた。

―――日本のレコードへの関心は?

「オープンしたての時はまだレコードブームがなくて、そんなに売れなかったんですけれど、コロナ（禍）ぐらいからとても売れるようになりました」

「シティーポップのブームが来る前は本当に10％ぐらいの売り上げだったんですけれど、シティーポップ・ブームとジャパニーズフュージョン・ブームが来てから、今だと8割方が日本のレコードで2割が他のレコードで、逆転しました」

―――シティーポップを購入するのは主にどのような人?

「やっぱり10代、20代、30代の方はとても多いですね。若い方がメインなっています」

インタビュー中、間宮さんはカウンターの後ろに手を伸ばし、今一番人気だというギタリストの高中正義さんの1976年のアルバム「SEYCHELLES」を取り出した。

「これは…めちゃくちゃ高いです。150ドルぐらい（約2万2500円）…大人気です」

なぜシティーポップが人気なのか。

「何でですかねぇ…やっぱり日本でしか作れないような音楽で…キャッチーなんでしょうね。ギャル文化とか日本独自の文化を今の若い人たちがクールだと思っているんだと思いますね」

「正直、我々も想像していなかったので…シティーポップのブームくるなんて多分うちの会社の人も誰一人、想像していなかったので、たまたま運がよくやれたという感じで」「我々が一番、ビックリしています」

取材中、何人もの客が店を訪れた。ある若い男性客は店内を少し見渡し、しばらくしてから日本のジャズ・フュージョンのバンド「カシオペア」が1982年に出したライブアルバム「Mint Jams」を、約70ドル（約1万500円）で購入した。

男性にシティーポップの人気について聞いた。

「ニューヨークで、ここまで広がるとは思っていませんでした。特に、SNSの影響が大きいと思います。私が音楽を聴いていると『この人は誰ですか?』『いまの、高中正義ですか?』と声をかけられることがあり、嬉しくなります」 

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1944a47a0ea7432a8c5cc3fc838e90e959cb0465

 

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「女性の孤独死対策に本腰を入れる」と宣言した野党の某女性議員、周囲からファクト付きで批判を食らいまくってしまい……

1：名無しさん




蓮舫氏は29日、自身のXで「次に取り組みたいのは『おひとり様』政策です」と宣言。「一人で生きる選択をした女性が、貧困や孤独に追い込まれる現実。それは、もはや自己責任ではありません。政治が向き合う課題です」とつづっていた。

この蓮舫氏の投稿に対して、Xユーザーからは「男女差別」「男女問わずだと思います」といった声が上がり、ひろゆき氏も「男性女性問わずに、課題と言って良いのでは？」と疑問を投げかけた。

一方、蓮舫氏はこうした声に対し、「おひとりで生きる男性も、もちろん支援の対象です。同時に、現実として単独世帯の高齢女性は、相対的貧困率が4割を超えています。性別で線を引くのではなく、リスクの高い現実から、政治が責任を持って向き合う。分断ではなく、包摂へ。それが私の考えです」と反論している。

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/ar-AA1TjcBP

 

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キリスト画の修復に失敗したスペイン老女が死去、「実はあの絵はああなる予定ではなかった」と意外な事実が明らかに……

1：名無しさん


実際のところは彼女にはこうした絵画修復の経験が多数あり、そのキャリアでも初だったフレスコ画、それもほとんど消えかかっていたものの修復で苦闘する途中に現地を一時離れた間の途中過程を何者かにネットにあげられてしまった、という経緯は覚えておきたいところ。

戻ってきたときには「盛り上がって」しまっており続きの作業に入れる状態ではとてもなく、逆に莫大な経済効果を生むようになったことから「神の思し召し」として結果を受け入れたとか。





10年以上前にイエス・キリストのフレスコ画の修復に失敗し、世界的な注目を集めたスペイン人女性セシリア・ヒメネスさんが死去した。94歳。

ヒメネスさんは2012年、スペイン北東部ボルハの教会にある100年以上前に制作されたフレスコ画「エッケ・ホモ（この人を見よ）」の修復に失敗。世界中のメディアに取り上げられ、世界的に有名になった。

ヒメネスさんの修復でキリストの顔は認識不能となり、インターネットには反響、ミーム、そしてマイケル・ジャクソンやホーマー・シンプソンといった有名人を起用したパロディーがあふれた。

ヒメネスさんの修復により、キリストの姿にたてがみのようなものが付け加えられたため、地元の芸術家エリアス・ガルシア・マルティネスさんが1910年代に制作したこの小さなフレスコ画は「サルのキリスト」というニックネームで呼ばれるようになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d53f6a03d4b4f3fb298c5bb5d39d4b855bfdbae

 

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この期に及んで中国訪問を望んでいた経団連、中国側に訪問計画を打診してしまった結果……

1：名無しさん


来年1月に予定していた経済界の代表団による中国訪問が延期になったことが明らかになりました。

日中関係が冷え込むなか経済交流にも影響がでています。

日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップらからなる代表団は来年1月20日から北京などを訪れ、中国の最高指導部メンバーらとの会談などを調整していました。

関係者によりますと、中国側に訪中を打診していましたが返答がないため、総合的に判断して延期を決めたということです。

経済界の代表団は日中の安定的な経済関係の維持を目的に1975年からコロナ禍を除き毎年、訪中を続け、今回で48回目となる予定でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebbf6e1f6a4c4b91a1390627033660e585da771f

 

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中東で中露陣営が存亡の危機に直面している模様、今まで反米の牙城だったはずのイランが遂に……

1：名無しさん




　欧米諸国の制裁により厳しい経済状況が続くイランでは通貨の急落やインフレなどに対する抗議するデモが各地で発生しています。 　現地メディアなどによりますと、イランの首都テヘランや中部イスファハンなどで29日、経済状況の悪化などへの抗議デモが発生しました。

　会場となったテヘラン中心部にある主要市場「グランド・バザール」では多くの店が営業を停止したほか、一部の地域では治安部隊が催涙ガスを使用したということです。

　こうした事態を受けてイランのファルジン中央銀行総裁は29日、辞任を表明しました。

　また、ペゼシュキアン大統領は自身のSNSで「デモ参加者との対話を通じて正当な要求を聞くよう指示した」「問題解決のため責任を持って全力を尽くす」と歩み寄る姿勢を示しました。

　28日にはイランの通貨「リアル」が急落し、過去最安値を更新したほか、当局による発表でインフレ率が前年同月比で42.2％上昇したことが明らかになっていました。


https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html?id=000476077

 

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韓国が日本に優位を保っていた分野で日本勢が逆転してしまった模様、「日本は韓国を羨んでいたのに……」と韓国人が嘆くも……

1：名無しさん


2025年12月27日、韓国・SBSニュースによると、2025年は韓国映画が不振に陥った一方、日本映画が韓国市場で過去最高の成績を収めた。「韓国映画界をうらやんでいた日本に逆転された」と題して報じている。

日本で観客動員1200万人を突破した李相日監督の「国宝」は韓国でも11月に公開され、18万人を動員した。

韓国映界市場は24年に「破墓/パミョ」「犯罪都市 PUNISHMENT」がヒットし1000万人超えを記録したが、25年は1000万人超えの作品は1本も出ていない。興行成績ベスト10にランクインした韓国映画はわずか3本だった。年間観客数は「アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ」「ズートピア2」など人気作の続編のおかげで1億人を越えたが、コロナ禍だった2年間を除くと過去20年間で最も少ない。

一方、日本作品は「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」が興行成績2位、「チェンソーマン」が5位に入り、観客シェアは過去最高の15％台を記録した。5年前はわずか1％だった。

今年、韓国映画はカンヌ国際映画祭に招待されなかったが、日本映画は多数上映されている。「韓国映画界をうらやんでいた日本と、韓国の状況は入れ替わった」「日本がうらやんでいた『パラサイト 半地下の家族』の時代はどこへ行ったのか」と記事は指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「脚本、俳優、監督、みんなネットフリックスに行ってしまったからね」「韓国映画の人材の多くがドラマに流れていき、韓国は今、ドラマルネッサンス期だといえる。韓国は映画とドラマをまとめて考えるべきでは」「韓国人は欲張りで、常に『最高』ばかり求めている。時には座を明け渡し譲歩することもある。世の中はそうして回ってるんだよ」「『国宝』は『さらば、わが愛/覇王別姫』に迫る名作だった。韓国にも『風の丘を越えて/西便制』があるが、伝統文化を描く深い作品が21世紀に登場するといいなと思う」「映画に国境はない。面白ければそれでいい」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b967218-s39-c70-d0195.html

 

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ウクライナに降伏を執拗に要求してきた某弁護士、ベネズエラ攻撃に対しては主張を一変させてしまい……

1：名無しさん




　【ワシントン共同】中南米海域を管轄する米南方軍は29日、東太平洋の公海上で麻薬密輸に関与したとして船舶1隻を攻撃し2人を殺害したとX（旧ツイッター）で発表した。ヘグセス国防長官の指示による攻撃で、船が麻薬密輸ルート上を航行していたと主張している。

　米軍は9月以降、米国に麻薬を密輸していると見なしたベネズエラの船への攻撃を繰り返し、計100人以上を殺害している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88d9a6a8db488ffb4b483975134302d9e97bd538

 

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渡航自粛で大打撃を受けたはずの京都、だが実際の街を歩くと様子は少し違ってきて……

1：名無しさん


　高市早苗総理の対中強硬とも受け取られかねない発言をきっかけに、中国人旅行者の日本旅行キャンセルが相次いでいるが、とりわけ京都ではその影響が大きく、本来は書き入れ時の年末年始に、あらぬ変化が。ビジネスホテルや簡易宿泊所で、１泊3000円から5000円といった破格の値下げが目立っているのだ。

　インバウンド需要に翳り、という言葉だけを見ると、古都全体が打撃を受けているかのように思うが、実際に街を歩くと様子は少し違う。京都市内の飲食店関係者によれば、

「中国人の団体は減ったけど、その分、年末年始は欧米人、それも行儀のいい客が増えている」

　欧米ではこの時期に長期休暇を取りやすく、円安が追い風となって、日本文化に強い関心を持つ富裕層が京都を選ぶ。彼らは高級旅館や評判の店を事前に予約し、静かに食事を楽しみ、街のルールにも敏感だ。

「大声で騒がないし、ゴミを出さない。チップを置いて帰る人もいる。正直、商売はやりやすいですね」（先斗町の飲食店店主）

　確かに年末の京都を歩くと、目につくのは欧米人の個人旅行者ばかりだ。花見小路や先斗町で撮影の際に道を占領することはなく、きちんと端に寄り、撮影禁止の私有地に立ち入ることもない。周囲に配慮しながら、静かにシャッターを切る姿が印象的だ。飲み屋に入っても同様で、大声で騒ぐことはなく、京都らしいメニューを一品ずつ味わいながら、落ち着いた時間を過ごしている様子が目立つ。

　つまり今回の混乱で最も苦しんでいるのは、観光客全体の減少というより、中国人団体に依存してきた一部の宿泊施設なのだろう。大量宿泊と低価格回転を前提にしてきたホテルほど、キャンセルが出れば値段を崩すしかなくなるのだ。

　地元住民からは「人が少し減って歩きやすくなった」「マナー問題が減るなら悪くない」との声が漏れる。インバウンドは数の多さで語られがちだが、京都では今、「誰が来るのか」がはっきり問われている。

　皮肉にも今回の騒動は、安さで呼び込む観光と、文化を理解する客に選ばれる観光との差を浮き彫りにしたのである。

https://www.asagei.com/excerpt/345788

 

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憲法九条への批判に耐えかねた某野党議員、「立民が10代、20代からの支持率0なのも納得」と有権者を納得させる発言を……

1：名無しさん


立憲民主党の小西洋之参院議員が30日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。「戦争の根絶」などについて、自身の思いなどをつづった。

　小西氏は、グテーレス国連事務総長が新年に向けたメッセージとして、戦争への投資を減らし貧困との闘いに力を入れるよう各国に呼びかけたことなどを報じた、NHKニュースのネット記事を添付。

　「世界の国々が憲法9条を導入すれば人類は未来永劫に戦争を根絶できる」と書き出した。そして「9条で国民と国益を守れることは戦後日本の歴史が立証している。その9条を逸脱した安倍政権以降の亡国の安保政策を正すとともに、世界の恒久平和のための政治戦略に取り組み、憲法前文の日本国国会議員への命令を果たしたいと思う」と述べ、続けて「憲法前文」の一部を添付した。

　この投稿に対し「台湾に中国が軍事侵攻しようとしてますよ」「どうやって世界の国に憲法9条を導入させますか？」「特に中国、北朝鮮、ロシアはどう説得しますか？」「外交による平和をただただ願います」「頑張れ！」などとさまざまな反響の声や意見が寄せられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75d73bdd3f71b2b40234addc62e7b5d90838bc2f

 

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ドラマ出演した芸人が『酷すぎる待遇』に激怒、「やっぱり芸人を下に見てます」と業界の体質を告発

1：名無しさん


塚地武雅「やっぱり芸人を下に見てる」ドラマでの待遇に不満爆発「（出番）最後に組まれる」４、５時間待ちは当たり前　楽屋にもＮＧが

　お笑いコンビ・ドランクドラゴンの塚地武雅が２４日放送のテレビ東京系「あちこちオードリー」に出演。

　芸人のドラマでの待遇について「やっぱり芸人を下に見てますよ」と不満をぶちまけた。

　これまでことあるごとにドラマでの芸人の扱いの悪さを訴えてきた塚地。オードリーの若林正恭が「最近、ドラマとか役者の世界で扱いはよくなってきてますか？」と改めて尋ねると、

　「スケジューラーさんとかは、やっぱり芸人を下に見てますよ。マジで最後に（出演シーンを）組まれるから。空き時間めっちゃあるし」といきなり不満をぶちまけた。

　若林が「いつもおっしゃってますけど、いつも言ってるんで改善されてきているかな？」と重ねて聞くと、

　「ないですよ。いまだにバラエティーを見てないドラマ班は！４～５時間空くのに、畳の部屋だと俺が横たわって衣装に畳の跡がつくからって、畳の部屋ＮＧが裏で流れてて、椅子の楽屋」と待たすのを前提で楽屋が与えられると説明。

　「４時間ずっと。ひたすら台本を覚える４時間」と愚痴は止まらなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/506aa90f5077eff0f4418dfb29c0cc72c9c1228f

 

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高市首相の防衛力強化にケチを付けた野党議員、「口先だったあんたと違って高市首相はガソリン減税したぞ」と突っ込まれまくってしまう

1：名無しさん




　高市早苗首相は23日、東京都内で講演し、安全保障関連3文書の前倒し改定を説明する際、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「（日本の）継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示した。

　共同通信加盟社の編集局長会議で語った。「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。首相は「安全保障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備え、「継戦能力を高めていかなければならない」と語った。

https://www.asahi.com/articles/ASTDR3RK2TDRULFA029M.html

 

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ヴィーガンミートを作って鳴り物入りで上場した企業、「地球環境にやさしいSDGs、肉を食うやつは自然破壊者」とかやってしまった結果……

1：名無しさん


ヴィーガンミート作ってた鳴り物入りで上場した企業が結構株価下がりまくりで経営不振なんだけど理由分析してた人が「美徳シグナリングしすぎた」とかいってて冷静な判断だなぁと思った。
「SDGS、地球環境にやさしい。肉を食うやつは自然破壊者」とかやってしまったせいで、イデオロギーをもつ商品になってしまい、そのイデオロギーに属さない人は避けるようになってしまった。
もっと「普通の食品」として売るべきだったとかいってた。



ビヨンド・ミートの株価は2025年12月下旬に1ドルを割り込み、年末最終取引日には0.86ドルまで下落した。12月23日に0.97ドルを付けて以降、下値圏で推移し、投資家心理の冷え込みが鮮明になっている。

背景には経営の混乱がある。12月18日にはジョヴィ・ルオ副社長兼監査役が辞任し、内部統制の弱体化を懸念する見方が市場に広がった。また、過去に実施された債務の株式交換や転換社債の株式転換による希薄化も株価の重荷となっている。特に2027年償還の社債の多くが株式に転換されたことで、理論株価が大きく押し下げられたとの指摘が相次いでいる。

2025年度は同社にとって厳しい一年となったが、2026年も資金繰りの逼迫と慢性的な経常赤字から脱却できるかが最大の焦点となる。再建への道筋を示せなければ、株価低迷が長期化する可能性は否定できない。

https://sekapri.com/business/20251229-20298/

 

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反日政策を主導した江沢民派が完全失脚に追い込まれた模様、20年以上確保してきたはずの利権が……

1：名無しさん


えらいことに、なりましたわ😅
江沢民の利権が引き剥がされてました

中国の3つの国際空港、上海浦東空港、虹橋空港、北京首都国際空港で免税店を運営していた江沢民系の「日上免税行」が外れ

公開入札によると、上海では中国免税グループ（CDFG）とDufryが3つの区画を落札し

北京では、中国免税グループ(CDFG)と王府井グループがそれぞれ免税事業を落札した



上海浦東国際空港や虹橋国際空港を利用する国際線旅客にとって、長年馴染みの存在だった「日上免税行」が、２０２６年以降に姿を消す可能性が高まっている。日上免税行（上海）有限公司（以下、日上上海）の大株主である中国免税グループ（以下「中免」）が、同社の上海空港免税店入札参加に反対を表明したためだ。このニュースは、業界関係者や消費者から大きな注目を集めている。入札締め切りは２０２５年１２月９日と迫っており、日上上海の今後の動向が注目される。

１９９９年に設立された老舗免税店

　日上上海は１９９９年に設立された老舗免税店運営企業で、北京首都国際空港と上海の両空港を主な拠点としてきた。特に上海では、浦東空港のＴ１・Ｔ２ターミナルおよび虹橋空港のＴ１ターミナルで免税店を運営し、２６年にわたり華東地域の免税市場をリードしてきた。アジア圏では、輸入化粧品や香水などの高コスパ商品で知られ、多くの旅行者に支持されてきた。しかし、今回の入札不参加が現実化すれば、上海事業の半分を失うことになり、企業存続に深刻な影響を及ぼすだろう。

https://chinanews.jp/archives/29733

 

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出演者が一糸乱れずに反原発を主張してきた『サンモニ』、だがここに来て遂に裏切り者が出てしまい……

1：名無しさん




岡山県美作市にある日本最大の「メガソーラー」。その面積は410haで、東京ドーム87個分。出力は一般家庭の年間電力消費量の少なくとも6万軒分以上になります。

こうした太陽光発電は、2011年の原発事故をきっかけに普及が進み、“発電能力”は事故時の15倍まで増加。

現在、日本の発電量の約10%を占めるまでになりました。

しかし、日本は国土の7割が山地なので建設に適した場所が減っていきます。その結果、山林を伐採して斜面などへの設置が進みました。

すると土砂崩れの危険や景観破壊、生態系への影響が深刻化しました。地元住民との摩擦も相次いでいます。こうした状況を受け、政府は「推進」から「規制」へと舵を切りました。

山を切り開かない「街に溶け込む太陽光発電」へ

これまでメガソーラーには、私たちの電気代を原資とした「支援」が行われてきましたが、2027年度以降の新規計画では、「廃止」も含め検討するとしています。

さらに「森林法」などの法改正で無秩序な開発を取り締まり、第三者機関による設備の安全審査を行う方針です。

ただ、ここで大きなジレンマが生じます。

国は2040年度に太陽光発電の割合を「23%～29%」、今の約3倍に引き上げる目標を掲げています。山を切り開かず、自然を破壊せずに、どうやって増やすのでしょうか。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2375804

 

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記者会見で片山財務相に食い下がろうとした某メディアの記者、「もう一問だけ聞かせていただけないでしょうか」としつこく要求した結果……

1：名無しさん




　その後、幹事社に続いて数問の質疑応答があったところで会見は時間切れに。これに納得のいかない質問できなかった記者が「大臣、来年度予算案という非常に重要な会見で、財務省で一番大事な会見だと思うんですけれども、会見があれだけスタートが遅れて、早めに終わるのはおかしいと思うんですよ。もう一問だけ聞かせていただけないでしょうか」と発言。

「次の予定がありますので」と言われる中、記者は「幹事社さん、それでいいんでしょうか。大臣、だめですか？もう1問だけ、お答えいただいた方がいいと思うんですけれども」と食い下がった。

　これに対し片山大臣は立ち上がって「どうも本年も大変お世話になりました。ありがとうございました」と頭を下げ、会見は終了した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2fd9a2e7c8193a51e4ea2406b40863a20a8fdb

 

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ロシア大統領報道官が『アネクドート』を現実で”完全再現”、「まさか本当にやる奴がいるとは……」と世界を驚かせてしまう

1：名無しさん




ゼレンスキー大統領はクリスマスメッセージの中で、ウクライナ国民に幸せなクリスマスを祈り、平和を祈った。また、名前を明かさない人物に祈りを捧げた。 「消滅する」。

ロシアメディアは、ゼレンスキー氏が言及していたのはロシアのウラジーミル・プーチン大統領だと見ている。

ペスコフ報道官は報道陣に対し、このメッセージは「実に奇妙」だと述べ、「野蛮で憎しみに満ち、ゼレンスキー大統領は制御不能に陥っているように見えた。外交を通じて政治問題に対処する際に、大統領が合理的な判断を下す能力があるのか​​どうかという疑問が生じる」と強調した。

https://www.vietnam.vn/ja/dien-kremlin-chi-trich-thong-diep-giang-sinh-cua-tong-thong-ukraine

 

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