日中関係悪化で完全消滅する路線一覧です。多すぎる、、、
— Yuta(ﾕﾀ) (@yuta__ana_myj) December 17, 2025
地方路線は数路線を除いてほぼ全滅。関空もとてつもない量の運休路線が発生。
そして煙台、石家荘、長沙、昆明、運城、ウルムチ、南通、揚州、南昌、合肥、貴陽への日本からの便は無くなります。 pic.twitter.com/qHLvrcQo4d
中国国際航空が、広島と中国の大連・北京を結ぶ路線を16日から運休することがわかりました。
中国国際航空によりますと、週2回（火曜日・土曜日）運航している、広島―大連・北京を結ぶ定期便を、16日から3月28日まで運休するということです。
理由について、中国国際航空は「機材繰りのため」としています。航空券については、無手数料での払い戻しか変更に応じるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c27da376b7b707526ed2873183644067788f5895
なんでことごとく日本が辿ったルートをトレースするんですか？
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) December 16, 2025
ストーカーですか？ https://t.co/fF3zM7NWhz
中国国内の有力者の間で、人民元の持続的な下落が経済成長の足かせになっているとの見方が強まっている。輸出主導型経済からの転換を図り、低迷する個人消費を刺激し、貿易摩擦を軽減するためには、人民元の上昇が必要だとする声が元中銀当局者や中国人エコノミストから相次いでいる。
政策決定の過程が不透明とされる習近平政権下において、為替管理という機微なテーマが公然と議論されるのは異例だ。こうした議論は政策当局者が通貨管理の中で幅広い上昇を容認するとの観測につながっている。大幅な上昇を予想する向きは少ないものの、米ゴールドマン・サックスは、現在の人民元相場が経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）に比べ25%過小評価されていると分析する。
米外交問題評議会（CFR）の上級研究員で元米財務省高官のブラッド・セッツァー氏は「中国国内で元安政策の費用対効果について議論が起きていることは重要だ。元安は中国の消費者や広範な経済にとって実質的なコストになっている」と指摘する。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-16/T7C31EKK3NYB00
赤坂のサウナの件で代表栗原修(くりはら おさむ)の名前で検索したら「訪問購入業者KUROFUNE&Co株式会社 】に対する行政処分」っていう消費者庁の警告出てたんだが。これって無謀かつ強引な訪問買取した場合にしか出ないかなり重い処分だぞ。色々闇深すぎるhttps://t.co/IcMcJ8TTAT pic.twitter.com/2lgXLtdSDk
— ねこ (@q4E9Eb76eL58366) December 17, 2025
一般的な個室サウナでは、どのような安全対策を取っているのか。川崎市にあるサウナ店に話を聞いてみると…。
「ロウリューランド川崎」三枝祥栄店長:
外側からはお客さまが掴みやすいようになっていますけど、裏側からみると特に取っ手とかはなくて、押して開けられるようになっています。体調が悪い時には、絶対（ドアに）もたれかかると思うので、勝手に開くようにはしています。
外側に開ける用の取っ手はあるものの、緊急時に備え内側からは押せば開く作りになっています。
さらに、万が一の火災に備えてサウナ室内には全室火災報知器を設置。すぐ手が届く場所にある非常ボタンを押すと、事務所で音が鳴り分かるようになっているといいます。
今回、火災が起きた、東京・赤坂のサウナ店はホームページを通じて、「尊い命が失われる結果となりましたことを重く受け止め、深くおわび申し上げます」とコメントを発表。
https://news.yahoo.co.jp/articles/861ef4b92dce0331e802f12abb325f5780d3b95f
高市早苗首相が１７日、臨時国会が閉幕したことを受けて夕方に首相官邸で会見を行った。
高市首相の台湾発言で中国が猛反発している問題で、日本への渡航自粛で日本の観光業への影響が懸念されており、政府としてどう対応するか。また事態打開のため習近平国家主席との会談が必要と考えているかとの質問が出た。
これに高市首相は、首脳会談については「中国側の反応はよくよく承知をしております。でもやっぱり中国との間で懸案課題があるからこそ意思疎通が重要だと思っております。首脳間も含めてあらゆるレベルでに日中間で様々な対話を行うことに日本側はオープンでございます。そのうえで中国側の一連の措置による影響を含めて状況を注視し、適切に対応してまいります」と述べた。
一方で観光への影響については笑顔もみせ「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です」と述べた。
「本当に多様な国の方が日本を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ba1d7f7df1bfa0830e606d58a70ccb4ba09089
政治ジャーナリスト田﨑史郎氏（75）が17日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。自民党の支持率と高市早苗首相政権の支持率の違いにについてコメントした。
12月6、7日に実施したJNN世論調査の内閣支持率は75・8％と高い支持率をキープ。一方、政党支持率について自民党は29・5％で11月の数値と比較すると0・6ポイント微増という結果になった。
田﨑氏は「高市人気は高いんですけれども、自民党の支持は戻ってきていなくて、“自民党は嫌いなんだけど、高市さんは支持する”という方はけっこういらっしゃるんじゃないですかね」と分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0594e3579a57c0451edfe9772b8b944fa77576c
訪日外国人が3900万人突破し過去最多に…中国人“訪日自粛”影響は限定的 年間4000万人確実に
ことし日本を訪れた外国人旅行者の数が3900万人を突破し、過去最多を記録した去年を上回ったことがわかりました。
観光庁や日本政府観光局によりますと、11月に日本を訪れた外国人旅行者は約351万8000人でした。
2024年の11月と比べ30万人以上も上回り、11月の人数として過去最多を更新しました。
11月は紅葉シーズンの後半を迎え、欧米やオーストラリアを中心に訪日需要が高まりを見せたことなどが要因とみられます。
先月14日に訪日自粛を呼びかけた中国ですが、11月は56万2600人で伸び率は鈍化したものの、前年（54万6339人）と比べて旅行者数は増えているため、訪日自粛の影響は現時点では限定的と言えそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51c76760043f0a76520c37dac4d8b055e0b136a5
望月記者が「ひどい。あまりにもひどい」と記者席で漏らすと、伊藤さんは「わーお。私、西広さんには4回も謝罪していますよ。4回も」と語った。
西広弁護士の代理人を務める佃克彦弁護士は産経新聞の取材に対し、伊藤さんが口にした「4回の謝罪」について、「そのような事実はない。謝罪したというならいつどうやって謝罪したのか具体的に言うべきだ。こちらは反証できる」と語った。伊藤さんと西広弁護士が面会したのは昨年7月が最後だったという。
伊藤さんは会見で、「今年に入ってから、修正版を弁護士に見せようと4回アプローチしたが、毎回断られた」とも語ったが、佃弁護士によれば、伊藤さん側からの修正版に関する連絡は今年10月17日が初めてで、かつ、修正「部分」を見せるものだったという。
望月記者が「ひどい。あまりにもひどい」と記者席で漏らすと、伊藤さんは「わーお。私、西広さんには4回も謝罪していますよ。4回も」と語った。…
— 田端信太郎 ＠ 毎朝8時45分から株ライブ！ (@tabbata) December 17, 2025
中国がここまでの強硬姿勢を示すのはなぜか。
台湾問題は中国共産党の「核心的利益」とされており、そこに踏み込まれた焦りがあるだろう。加えて注目すべきなのが、足元で進行中の深刻な経済危機だ。日本を中国国民の敵と演出することで、習近平政権として高まる国民の不満を逸らしたい思惑が透けて見える。<中略>
中国政府が公式に発表する消費者物価指数(CPI)は2023年初頭からほぼ変化がなく、時折小幅な上昇を見せるにとどまる。そして実態としては、むしろデフレが進行している。
ブルームバーグが中国の36の主要都市において67品目の価格を独自に分析したところ、2023年前半から2025年同期にかけて51品目で価格が下落していることが判明した。北京や上海など主要都市の住宅価格は27％と大幅に下落し、次のテスラと名高かったBYD車は27％、卵や牛すね肉は14％値下がりした。家賃も9％下がっている。
中国の若者たちはこの状況を、ネットスラングで「内巻(インボリューション)」と呼ぶ。過剰な生産能力により、国内の企業同士で自滅的な価格競争が引き起こされている状態を指す。<中略>
実質的なデフレと給与水準の低下が進行する中国で、人々は少しでも節約しようと必死だ。
英BBCが取りあげた中国の29歳男性は、1日2食を約10元(約220円)で賄う極端な節約生活をSNSで発信し、話題を呼んでいる。この男性自身も、こうした極度の節約生活で貯蓄したという。1食あたりわずか約110円で凌ぐ動画が注目を集めるほど、節約術への需要は強い。
節約を発信するインフルエンサーは彼だけではない。24歳の女性は、ミニマリスト生活を提唱し、中国版インスタグラムとも呼ばれる小紅書(シャオホンシュー)で約10万人のフォロワーを抱える。高価なスキンケア製品は用いず、石鹸1つで全身を洗う様子や、長持ちするというだけの基準で選んだ衣類やバッグを紹介している。
中国に蔓延するデフレを受け、こうした節約志向はますます広がっている。ブルームバーグは、供給過剰により企業の業績が悪化し、賃金の低下が発生。これにより消費がさらに冷え込む負のループに陥っていると指摘する。IMFは今年の中国の消費者インフレ率を平均ゼロと予測しており、これは約200カ国中2番目に低い水準だ。<中略>
■中国は威圧外交を通じて自滅している
このように国内経済が混迷を深める中でも、中国政府は日本への圧力を緩めない。むしろ、国民の不満を隣国へ向かわせることに利があるとの判断なのかもしれない。
AP通信は、台湾発言の撤回圧力をかける中国の手法が、もはや「おなじみの戦略」であると論じる。2020年にはオーストラリアワインへの関税、2012年にはフィリピン産バナナの輸入制限と、経済力を武器に相手国を威圧してきた。被害者は日本だけではないようだ。
ただし、こうした威圧外交には代償が伴う。
米タイム誌は、中国はアメリカに代わる世界の指導者国の立場を目指してきたが、今回の強硬姿勢により、その信頼を損なう恐れがあると指摘する。専門家は同誌に「日本国民は、関係をここまで悪化させた威圧に憤りを感じるだろう」と理解を示し、「中国の措置は自滅的となりうる」と述べた。
一連の騒動を経て、日米の経済・安全保障の絆がさらに深化したとの指摘もある。国内問題の隠れ蓑として威圧外交を続ける中国は、国際社会での孤立を強めている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/79497c8cbe26dcca2824a0514e06c25aa6333b7c?page=1
高市首相の「旧姓の通称使用法制化」に限界、犯罪悪用を招くリスクも…選択的夫婦別姓弁護団長が警鐘
高市早苗首相が進める「旧姓の通称使用法制化」案が、2026年の国会提出に向けて調整されている。
現在、旧姓については住民票やパスポート、運転免許証などへの併記ができるようになっている。高市首相の私案は、これをさらに拡大するものだという。
読売新聞（12月3日配信）によると、「住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定」する内容だ。
12月9日の衆院予算委員会でも、高市首相は旧姓の通称使用法制化に向けた意欲を示した。
しかし、夫婦同姓制度を維持したまま旧姓利用の”場面”を広げようとしても、根本的な問題は解決されず、その実効性も不明との指摘が、選択的夫婦別姓を求める当事者や専門家から相次いでいる。
なかには、企業や行政の負担を増やし、さまざまな犯罪リスクの高まりを懸念する声もある。
夫婦同姓制度を維持したまま旧姓の通称使用を法制化するという高市案には、どのような問題があるのか。選択的夫婦別姓訴訟の弁護団長、寺原真希子弁護士に聞いた。
●公的ダブルネームは「氏の大改革」
──今回の高市案は、夫婦同姓を前提とする限り、どんな法的限界があるのでしょうか。
大きく3つあります。
（1）夫婦同姓制度の本質的問題（人権侵害）が放置されること
（2）2つの公的氏名（ダブルネーム）が誕生することによる混乱・弊害
（3）そもそも旧姓使用の実効性自体に限界があること
順に説明していきます。
（1）夫婦同姓制度の本質的問題（人権侵害）が放置されること
「改姓の強制」が残る以上、
・生まれ持った氏を失うことによる氏名権や人格的利益の侵害（アイデンティティや個人識別特定機能の喪失・低減）
・女性に偏る改姓慣行や「女性が改姓するもの」という差別的意識が再生産されることによる平等権の侵害
といった制度の根本問題は解消されません。
2021年最高裁決定の宮崎・宇賀両裁判官の反対意見も「ダブルネームである限り人格的利益の喪失がなかったことになるわけではない」と指摘しています。
（2）2つの公的氏名（ダブルネーム）の誕生による混乱・弊害
高市案が、戸籍上の姓に加えて、旧姓（通称）の使用を公的に認めるというものならば、1人が2つの「公的な氏名」を持つことになります。これは「氏」のあり方を根底から変える「大改革」です。
2015年最高裁判決の木内裁判官の意見も「通称を法制化するとすれば、全く新たな性格の氏を誕生させることとなる」と指摘しています。
結果として、行政・金融機関・企業等で同一人物の確認が複雑化し、社会システムに混乱が生じる懸念があります。マネーロンダリングやなりすましなど不正利用のリスクも高まります。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-19761
まさかとは思うが、ひょっとすると、高市首相は、台湾が｢国｣でないことを、知らないのかも知れない。いや、まさかね。 https://t.co/RMuyJ9VVzR
— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) December 16, 2025
高市首相は、存立危機事態の判断は、実際に発生した個別具体的な状況にそくして政府が総合判断するとして、従来政府答弁通りと返した。
広田議員が「聞いているのはそこでない」とし、問題となった台湾有事を念頭に置いた発言部分に絞って確認するが、総理の個人的見解ではないのかと問うた。
ここで小泉進次郎防衛大臣が立ち上がり、おなじみのスーツの前ボタンを止めながら答弁台へと歩み寄った。広田議員が「小泉さんに聞いてないんで！」と声を上げたが、小泉大臣は「いやいやいや、これはですね…」と答弁しようとし、議場は「ダメだって！」「高市さんに！」「なんで出てくる！」と猛烈なヤジが飛んで騒然。理事らが飛び出して議長席に集まり、藤川政人議長が「小泉大臣、申し訳ない」と席に戻るように伝え、「総理、答弁願います」と求めた。
その後も、高市首相は従来政府見解や、存立危機事態の定義などを繰り返し、与野党理事が議長席に集まっての中断がさらに３回、続いた。理事の協議中には小泉大臣が高市首相と打合せする場面も。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4157b74bc9fbdb683ad6e0cca624d86994c8235b
【悲報】辻元清美さんと立憲民主党議員、原口一博氏にボロクソ言われる
— あーぁ (@sxzBST) December 15, 2025
「どこの国会議員かわからない人達を整理しましょうよ。詳しく喋ったらダメ、官僚の答弁読まなかったからダメ、いくらライバル政党の総理大臣だからって度を越してません？だから支持が落ちる。てかもうほとんど支持なしでしょ」 pic.twitter.com/ZIQiAWK8kv
立憲民主党の原口一博衆院議員は15日、インターネットに動画を配信し、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判している同党の辻元清美参院議員らを念頭に、「始末に負えない」などと述べた。辻元氏は、首相が官僚の用意した答弁案に含まれていない内容を答弁したとして「（首相の）責任は重い」というが、原口氏は「官僚の書いた答弁を読むだけだったら、大臣はいらない」と批判した。
原口氏はこの動画で、辻元氏を名指しこそしなかったが、「高市さんの例のやつ（＝国会答弁）はスタンドプレーなのだそうだ。そして、鬼の首を取ったかのように言っている。オタクら、どこを考えて言ってるのか」と述べた。「官僚答弁を読むだけだったら大臣はいらないだろう。AI（人工知能）音声や官僚である政府委員で十分だろう」とも強調した。
辻元氏は12日、国会内で記者団に、高市首相から台湾有事を巡る答弁が出た11月7日の衆院予算委員会に際し、立民の岡田克也氏による事前の質問通告に対し内閣官房が作成していた応答要領の資料を示した。
https://www.sankei.com/article/20251215-AEFO2F6YL5A53IZ62VHH62P2CM/
コンプライアンス違反を理由に、全てを失ったタレントの国分太一（51）に対し、日本テレビは今も突き放した態度を取り続けている。が、その裏で元TOKIOリーダーの城島茂（55）には謝罪しようと試みるも拒絶されるという“失態”を演じていたというのだ。
＊＊＊
本誌（「週刊新潮」）12月11日号で、元「TOKIO」メンバーの松岡昌宏（48）は、長らく共に歩んできた国分太一を巡る騒動について、初めて胸の内を明かした。
その内容が〈国分さんの降板について、われわれには何の説明もない。（中略）何も説明しない、という日本テレビさんのやり方はコンプライアンス違反にはならないのでしょうか〉と不信を強くにじませたものだったことから、関係者を大いに慌てさせているという。
騒動から5カ月を経た11月26日。ついに国分は記者会見を開き、改めて違反事案の「答え合わせ」を訴えたが、日テレの福田博之社長（64）は今月1日の会見で「答え合わせするまでもない」と一蹴。一方で松岡と城島については「番組には引き続き出演していただきたい」と関係維持をアピールした。<中略>
これまでの強硬姿勢が一転した裏に何があったのか……。実はその前日に起きていた“ある事件”について、日テレ関係者がこう明かす。
「12月9日に『ザ！鉄腕！DASH!!』のロケが神奈川県横浜市内で行われました。正月明けに放送される回の撮影で、元TOKIOメンバーは城島さんのみとなる、松岡さん不在の現場でした。ロケが行われる前に、日テレ側からは城島さんサイドに“（松岡発言を踏まえ）説明と謝罪に伺いたい”旨を打診していました。しかしその申し出は“撮影に集中したい”との理由で断られたといいます」
わざわざ単独ロケの現場を狙って、城島への謝罪を試みた理由については、
「週刊誌上での発言から、松岡さんに局の対応について納得してもらうのは難しいと判断したようです。他方、城島さんはこれまで国分問題で表立った発言は控えており、唯一、女性誌から直撃を受けた際も“今後どうなるかは見守っていくしかない”と慎重な言い回しに終始していました。城島さんなら、直接会っておわびと説明をすれば、日テレの対応について理解いただけると思ったのではないでしょうか」（同）
ところが、ロケ当日。一度は断られたにもかかわらず、日テレの制作局幹部が「鉄腕！DASH!!」の担当プロデューサーを従えてロケ現場に現われたという。
「その場で直接、謝罪などの意向を伝えようとするも、城島さん側は“撮影に集中したいと伝えたはず。それに、こんなところでする話でもない”と、再び応じない姿勢を見せたため、二人は困惑したそうです」（前出の日テレ関係者）
城島との関係を悪化させかねないリスクを冒してまで、日テレが強引な手法を取ったのはなぜなのか。
「国分さん以外も巻き込む形でTOKIOとの全面対決になる事態は避けたいとの思いがあったのでしょう。覚悟を決めて発言したように見える松岡さんは後に回し、まずは耳を傾けてくれそうな城島さんに話を聞いてもらう。彼に日テレの対応を理解してもらった上で、松岡さんに働きかければ、わだかまりは解消できると踏んだとみられます。また城島さんが謝罪を受け入れたことを公表できれば、日テレに吹いている逆風もやわらぐ、との計算が働いた可能性もあります」（同）
城島への懐柔が失敗に終わり、いよいよ方針転換を余儀なくされた結果、12月10日の謝罪が行われた可能性が高いのだ。
12月18日発売の「週刊新潮」では、「鉄腕！DASH!!」打ち切りの可能性などと併せて、国分問題について詳しく報じる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ced17105edda0a2f55c41433f6d9d91783c9e9fc?page=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/ced17105edda0a2f55c41433f6d9d91783c9e9fc?page=2
選挙ドットコムはJX通信社と共同で、12月13日（土）、14日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。
本記事では、毎月恒例の政党支持率や内閣支持率、次期衆院選比例投票先の調査結果を紹介します。
【調査概要】調査は2025年12月13日（土）と14日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1036件、インターネット調査で1356件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。
「あなたは普段、どの政党を支持していますか？」と聞いた結果が上の図です。
電話調査では自民党が約1ポイント上がった一方で、日本維新の会は約1ポイント下がり、与党で傾向が分かれました。野党勢力には変動があり、野党第一党は立憲民主党が維持しましたが、野党第二党に公明党が浮上して僅差で参政党を上回りました。国民民主党は前月より数字を落として5％を切る水準となりました。
「あなたは、次に行われる衆院選の比例代表では、どの政党に投票しようと思いますか」と聞いた結果が上の図です。
電話調査では与党勢力の自民と維新がともに前月から約1ポイント以上伸びました。日本共産党も前月より約2ポイント増えました。一方で、国民民主党は約2ポイント減となり、立憲民主党や参政党を下回りました。
「あなたは、高市内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。
電話調査では支持率が前月より伸びて7割の高水準に達しました
図はリンク先でご覧ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/bef202b45b0d58e7f8c266c248efe1dbe50b8802
中国軍機のレーダー照射めぐり「訓練は約6時間継続と日本側に通報」中国国防省が反論
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) December 15, 2025
➡︎日本は国際社会に向けての情報戦のやり方を抜本的に見直すべきだ。
軍事のプロなら分かるとか、日本側の視点で正当性を主張することは止めるべき。
常に第三者の視点で評価すべきだ。 https://t.co/9ENKFLxAYQ
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（56）が17日までに自身のSNSを更新。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応に疑問を投げかけた。
小泉進次郎防衛相は16日の閣議後記者会見で、現場周辺海域にいた海上自衛隊の護衛艦にあった事前連絡に関し「訓練場所の緯度経度を含め、艦載機がどのような規模で、どの空域で訓練を行うのかという具体的な情報は含まれていなかった」と述べ、中国側に再度反論した。
中国国防省は15日「午後3時から約6時間、主に空母の南の区域で艦載機が飛行訓練すると通報し、日本側も受信していた」などと主張している。
橋下氏は「中国軍機のレーダー照射めぐり『訓練は約6時間継続と日本側に通報』中国国防省が反論」と題された記事を引用し、「日本は国際社会に向けての情報戦のやり方を抜本的に見直すべきだ」と主張。
そして、「軍事のプロなら分かるとか、日本側の視点で正当性を主張することは止めるべき。常に第三者の視点で評価すべきだ」と持論を展開した。
さらに「日本は、軍事のプロなら分かるとか、中国の主張に理はないとか、日本という当事者の立場で、口だけで道徳的に反論。情報戦で達者な中国に、日本が当事者の立場で道徳的に対応してもやられてしまう。日本がこの状況を打開するには、日本側の主張を決定的に裏付ける証拠を日本は出すべきだ。それが情報戦」などと自身の考えをつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/211c087f6e4f648984010d3b88a10ba73b04efaa
EU、エンジン車禁止を撤回へ 2035年以降も条件付き販売容認
【パリ=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認する。
電気自動車（EV）を推進する方針は維持するものの、急速なシフトに欧州の自動車メーカーやドイツ政府が反発しており、より現実的な目標に見直す。
足元では中国製EVに…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16B6M0W5A211C2000000/?n_cid=NMAIL007_20251217_A
今まで手塩にかけて御用に育ててきた文化人とテレビと新聞を総動員しても政権支持率が微動だにしないので火力を上げ続けるしかなくなってきたって話ですな。無関心層にまで「中国は変な国で話が通じん」思われはじめてるからそれは悪手だと思うけんども。 https://t.co/JjH99HBaLW
— dada (@yuuraku) December 14, 2025
「BYD AUTO 横浜中央」営業終了のお知らせ | BYD AUTO横浜中央・名古屋北
— 草生やしちゃった君へ (@oka01oka01) December 16, 2025
双日さんの動きが早い。 https://t.co/U4kykCCbzm
「BYD AUTO 横浜中央」営業終了のお知らせ
お客様には平素よりBYD車をご愛用賜り、厚く御礼申し上げます。
2025年12月14日（日）をもちましてBYD AUTO 横浜中央は営業を終了致しました。
今後のお問い合わせにつきましては、
BYD JAPAN株式会社のお問合せセンターで受け付けております。
https://www.byd-japan.com/news/%E3%80%8Cbyd-auto-%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%80%8D%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B
赤坂サウナ、地獄だった😱
— シンチャオ©：㍿平凡な係長 (@Nifty50JEPI1489) December 16, 2025
夫婦が可哀想すぎるよ…。 pic.twitter.com/Z2ULGuzCkC
ドアノブが外れ中から開けられず?
その後の捜査関係者への取材で、2人が発見された際、サウナ室に出入りする扉のドアノブが内と外の両方とも外れていたことが新たに分かった。
サウナ室の中から扉を開けられず、2人が閉じ込められた可能性もあり、詳しく調べている。
現場に燃えたタオル…非常用ボタン押されたか
サウナ室内には非常用ボタンがあり、押されたような形跡があるというが、作動したかどうかは分かっていない。
現場には燃えたタオルが残っていて、警視庁は16日現場検証を行い、出火と死亡との関連を調べている。
亡くなった2人はサウナ室の出入り口付近で、仕切りの扉に頭を向け、女性の上に男性が折り重なるような形で倒れていたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf6f287d0997543b3cf621a6dfe7ee7c6d7478d
“砂漠化を防ぐ780億本の植林が逆に水不足を招く皮肉な結果に。その理由とは？” https://l.smartnews.com/m-6MB8ZTTG/tIKPRA
中国は人工的な植林によって地中の水分を葉から蒸散させてしまう仕組みを作りだしてしまった。
結果、中国の水は特に農業してるわけでもないチベット高原へ運ばれそこに雨として降ることに。
結果、中国自身の水不足を加速化させた。
この人工的な植林計画は2050年に完了するまで継続されるらしい。
計画の見直しと修正をすると威信に関わる国は、巨体すぎてすぐには止まれないタンカーのよう。
“砂漠化を防ぐ780億本の植林が逆に水不足を招く皮肉な結果に。その理由とは？” https://t.co/i8rVZIK3zV
— 加藤AZUKI (@azukiglg) December 16, 2025
中国は人工的な植林によって地中の水分を葉から蒸散させてしまう仕組みを作りだしてしまった。
結果、中国の水は特に農業してるわけでもないチベット高原へ運ばれそこに雨として降ることに。…
三北防護林プロジェクトや、1999年に始まった「退耕還林（耕地を林に戻す）プログラム」によって植えられた木々は、成長するために地面から大量の水を吸い上げる。
吸い上げた水分は、葉にある「気孔」と呼ばれる小さな穴から水蒸気として大気中に放出される。これが蒸散だ。
つまり、780億本ものの木々が巨大なポンプとなり、地下にある水をどんどん空へと汲み上げてしまったのである。
問題はここからだ。
空へ放出された大量の水蒸気はその場にとどまって雨になるわけではなかった。大気の流れに乗り、なんと遥か遠くの「チベット高原」へと運ばれてしまったのだ。
研究チームによれば、変化した降水パターンによって、より多くの水分がチベット高原へ誘導され、同地では利用可能な水が増加したが、その一方で、対照的に中国東部と北西部では利用可能な水が減少してしまったという。
特に北西部では、相当量の水分がチベット高原へ逃げてしまったため、最大の損失を被ることになった。
https://karapaia.com/archives/572476.html
ソフトバンク光を解約→レンタル機器をNTT、SBそれぞれに返却→1ヶ月経過するもMySB上では未返却扱い→SBに📞→NTTでしか分からないと言われる→NTTに📞→SBでしか分からないと言われる→NTTから返却しないなら金を請求するとはがきが届く→郵便局に確認→届け済み→ボク、ブチ切れ、SBと NTTで69へ pic.twitter.com/MxJBJIzxIG
— ハム太郎 (@Hamutaro_564) December 16, 2025
ソフトバンク光解約時、NTTレンタル機器（光BBユニットなど）は返却が必要で、解約申込後、ソフトバンクから送られる「回収キット」（または自分で用意した段ボール）に機器と返却伝票を入れ、着払いで返送します。返却期限は解約（利用停止）月の翌月20日までで、期限内に返却しないと違約金が発生するため注意が必要、返却はソフトバンク光解約手続きと別なので、必ず別途手配しましょう。
NTTのロゴ入りの機器
ご返却は回収キットをご利用ください。
解約受付後、1週間～10日を目安に回収キットを発送させていただきます。
機器を回収キットへ入れ、同梱の伝票を貼り付けてください。
https://www.softbank.jp/internet/support/inquiry/return/
