投稿者: U1

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6件のコメント

「最後の最後まで本当に姑息だな……」とDAZNのお詫びを見た人が絶句、新規契約は本アカウントで勧誘してたのに……

1:名無しさん




公式ホームページで発表

DAZNは6月13日、年間プラン「DAZN Soccer」の契約に関し、一部の期間において月額プランと受け取れる不適切な記載がなされていたことが発覚したとして、お詫びと今後の対応を発表した。

発表によると、対象となるのは2026年5月30日から6月11日午後8時までの期間。この間に加入した利用者のうち、契約の継続を希望しない利用者に対しては順次連絡を行い、解約やプラン変更の手続きを案内している。また、本件への問い合わせ対応においても、一部の利用者に混乱を招く案内があったことを明かした。

今回の件を重く受け止めた同社は、DAZN Soccerの継続を希望しない利用者への解約手続きを承るとともに、表示内容や案内が分かりづらかった点を踏まえ、利用状況や申し込み時の状況を確認したうえで返金などの適切な対応を個別に行う。

また、変更を希望する利用者には、実施中のキャンペーンに基づく「DAZN Standard月額プラン(月額1980円)」への移行を案内している。変更完了後は当月のDAZN Soccerの未利用相当分を日割りで精算し、初月料金の割引に充当する。キャンペーン料金は最初の3か月間適用され、その後は通常料金の月額4200円が適用される。

同社は「今後は再発防止に努め、より分かりやすいご案内とサービスの提供に取り組んでまいります」と声明を出し、理解を求めている。(FOOTBALL ZONE編集部)

https://news.jp/i/1438480357138039417?c=1179248089549373591

 

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17件のコメント

日本EEZ近辺で中国公船が海賊行為を開始、「イランの真似事でも始めたのか!?」と日本側騒然

1:名無しさん


中国公船が日本などへの示威を目的に、台湾東部沖海域で異例の外国籍貨物船の取り締まりに乗り出した。

 台湾が巡視船を急派して一時緊迫した状況となり、台湾当局は中国側を強く非難。中国公船は13日にも巡視を行っており、この海域での活動が激しくなりつつある。日本の石油タンカーなどが巻き込まれる恐れもある。

 「ここは台湾の排他的経済水域(EEZ)で中国に管轄権はない。国際法違反であり、直ちに立ち去るよう要求する」。台湾海巡署(海上保安庁に相当)の巡視船は、航行中の韓国船などに「偽の管轄権」を主張して不当に航海情報の照会を行ったとして、中国公船に無線で退去を求めた。

 中国交通運輸省によると、巡視船など計4隻が6~10日、台湾東部沖で取り締まりと測量を実施。航行中の約200隻を調べ、3隻の違反行為を改めさせたという。同省は活動目的を「日本とフィリピンが一方的に台湾東側の海洋境界画定の交渉開始を宣言し、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害したことへの必要な行動」と説明した。

 高市早苗首相とマルコス比大統領は先月28日、両国のEEZと大陸棚の境界画定に向けた交渉開始で合意したが、中国は対象海域の台湾東側に自国のEEZと大陸棚があると主張。交渉は「完全に違法かつ無効」(中国外務省報道官)として、日比に厳正な申し入れをしていた。

 また、中国の「第2海軍」と呼ばれる海警局の船が台湾東部沖で、今月1日に続いて13日にも巡視活動を実施。今後、日比交渉をけん制するため活動を常態化させると予想され、日本の海運大手関係者は「石油タンカーの航路に近く、正常な航行に支障が出る恐れもある」と懸念を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ced18c0b65806c0aaa5dfc425c10379859b056b

 

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公明・れ新などの野党陣営が壊滅的状態に追い込まれる模様、一方で与党側へのダメージは限定的で……

1:名無しさん


自民、議員定数「比例45削減」法案を了承 維新とともに今国会に法案提出へ

自民党は11日、党の会議で衆議院議員の定数を削減する法案の条文を了承しました。今後、党内の承認手続きを進め、日本維新の会とともに今の国会に法案を提出する方針です。

11日の会議で了承された法案の条文では、与野党が参加する衆議院の選挙制度協議会で法律の施行から1年以内に結論を得られなければ、「衆議院の定数のおよそ1割にあたる45議席を比例代表から減らす」ことを明記しました。

議員定数の削減は自民と維新の連立合意の一つで、両党は今の国会に法案を提出する方針です。

一方、国民民主党は、衆議院の選挙制度協議会で議論が進んでいる中での与党の動きに反発しています。

国民民主党・古川国対委員長
「どういう法案を出そうがそれは自由ですけれども、そんな審議、するに値する中身ではないと思います」

与党は参議院で過半数割れする中、立憲・公明も反発を強めていて、今の国会での成立は不透明な情勢です。

https://news.ntv.co.jp/category/politics/da82ccd4cf974c35a419007b4a82f3e5

 

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共同通信の動画でっちあげがバレた件、中道関係者が「衆議院選の動画でしたと言えば終わった話」と必死に擁護して……

1:名無しさん




共同通信は12日、高市早苗首相の自民党総裁選(2025年)で中傷動画を作成・拡散したとするIT会社代表・松井健氏の証言を報じたが、記事の画像に総裁選期間中の動画として使われた高市氏の写真が2026年2月撮影の朝日新聞画像と一致する矛盾が指摘された。共同通信は13日未明に画像を削除し「事実関係に疑義が生じたため訂正・削除」と注記を追加。高市首相は中傷や秘書との面識を一貫して否定しており、メディアのミスが信頼を揺るがせ、野党追及や党内調査の行方が注目されている。

https://x.com/i/trending/2065584093551575282

 

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当然中道に支持されると思っていた玉城デニー、期待を裏切られたのを逆恨みした結果……

1:名無しさん




 沖縄県の玉城デニー知事は13日、任期満了に伴う9月の知事選を巡り、支持に関する機関決定をしない中道改革連合の対応を批判した。那覇市で「国民にとって、決められない政治が一番信頼を持てない」と記者団に語った。

https://www.47news.jp/14463654.html

 

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岩屋前外相がとんでもない雑誌の取材を受けていたと発覚、「もはや、ど左翼を隠そうともしません」と読者を唖然とさせ……

1:名無しさん




【今週の表紙】国旗損壊罪の新設に反対する自民党の岩屋毅・衆院議員。「国民が自然に尊重の対象としてきた国旗が、尊重しなければ処罰される国家権力の象徴に変わる」。岩屋氏はそう訴えてきたが、同党のプロジェクトチームは6月1日「国旗を大切に思う国民感情」を保護法益とする法案を了承した。

https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/260612H1.jpg

 

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「ここまで誠実さのカケラも無い会社すごいな」とDAZN解約を試みた人が騒然、チャット内にスペシャリストと名乗る者が登場して……

1:名無しさん




 サッカーW杯開幕直前の6月11日ごろから、スポーツ配信サービス「DAZN」(ダゾーン)の料金表示をめぐり、「トラップすぎる」「ダークパターンでは」などSNSで批判が殺到している。

 対象は、W杯全試合が見られるサッカープラン「DAZN Soccer」の表示。「980円」が強調され、月額980円かのように見えるが、実際は最初の3カ月のみ980円で、4カ月めからは月額2600円の年間契約だ。1年で解約した場合でも総額2万6340円かかる。

 Xでは「980円で見られるなら得だと思い、年間契約と知らずに申し込んでしまった」「騙された」「2万6000円が消える新手の詐欺」といった投稿が相次いだ。カスタマーサポートに解約を申し出たが解約できなかった、という報告もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/74b81b8a187f27d3f55bcba3b9cfee4fd4a1a61b

 

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某量販店が転売屋を優遇していた疑惑、カスタマーセンターに連絡したけど返事はなかったが株式会社ポケモンは既に……

1:名無しさん




問題の発端は6月12日。店内で商品購入を待っていた客が、レジ付近で外国人客が「アビスアイ」1カートンに加え、スタートデッキ100を段ボールごと購入する様子を目撃したという。自身の番で在庫を問い合わせたところ、店員からは「ありません」と回答されたが、カートン販売を指摘すると「イベントでお世話になった方に特別に手配した」と説明が変わった。

この件を受け、X上で情報発信するユーザー「Jの一族(@j_kichi2023 )」氏が同店舗に直接問い合わせたところ、対応した男性スタッフの態度は悪く、「特別な事情がある」「どういう関係か、どんな立場か」と質問を繰り返し、具体的な説明を拒否したという。さらに「普段は見せないようにしている」といった言い訳や、会話の強制終了もあったとされる。投稿者は通話内容の録音を保有している。

株式会社ポケモンでは、転売防止のため量販店などでカートン単位の販売を指導・制限しているとされ、このような「特別待遇」が事実であれば同社の方針に反する可能性がある。

続報:企業対応に温度差

13日、投稿者によると、ビックカメラカスタマーセンターには連絡したものの現時点で返信はない。一方、ポケモンカスタマーセンターはXでの話題を既に把握しており、「しっかり上に報告いたします」と回答したという。情報提供者も同センターに連絡済みで、今後の動きが注目される。

 

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子連れで新幹線に乗ったら隣が若い女性で少しホッとした、だが20分もしないうちに子供が泣きだしたら……

1:名無しさん




子連れで新幹線に乗ったら、
隣が若い女性で少しホッとした
出発して20分もしないうちに
子どもが泣き出したら
その人、無表情でPC閉じて
耳栓して寝る姿勢に入った
私が勝手に
「分かってくれそう」 って思ってただけかも 1/2

 

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「エレベーターを約30年見てきたが、ここまでの異常動作は見たことない」と目撃者騒然、府中本町駅のエレベーターがとんでもないことに……

1:名無しさん




東京都府中市のJR府中本町駅で、改札外に設置されたエレベーターが異常動作を起こし、利用者から強い危険警告が出されている。12日夜に投稿された動画には、2階到着時に約10センチの段差が生じ、上下に激しく揺れる様子が映っており、大きな注目を集めた。投稿者によると、午後9時頃に同駅の改札外エレベーター(おそらく駐輪場方面などへの利用を想定したもの)で異変が発生。最初は2階到着時に10センチ程度上昇した状態で停止していたが、ボタンを押して撮影しようとしたところ、急に上下運動を繰り返しながら上昇し、最終的に停止したという。投稿者は「アトラクションじゃないしやべーよこれ」「まじで人死ぬぞこれ」と強い表現で注意を呼びかけ、「絶対使わないように」と繰り返し警告した。

このエレベーターは古い油圧式(東芝製)とみられ、専門的な知見を持つ利用者からは「油圧ジャッキの不良やオイル劣化によるペーパーロック現象の可能性が高い」との指摘が相次いだ。油圧式エレベーターは一般的に速度が遅く暴れることは少ないが、気温上昇時の動作不安定化が知られており、今回はその範囲を超えた深刻な異常だったようだ。

 

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原油の代替調達率が100%になる件に石破支持者が不満たらたら、「本邦のSNSを見せられるとガックリ来る」と国民を貶しまくり

1:名無しさん




高市首相は、中東ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達率が、来月には100%に達し、再来年3月末まで石油の安定供給が可能になったと明らかにしました。

高市首相
「原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになったことは、石油業界をはじめとした関係者のご努力のたまものであり、感謝申し上げます」

高市首相は、「原油調達先の多角化が進展している」と強調し、再来年3月末までの「石油の安定供給が可能だ」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3fed4e73fb9eb1e598ac35fc06d2dd3c8c9497f7

 

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”例の写真”を某メディアが深夜にこっそり削除、謝罪もなければ詳細についての説明もなく……

1:名無しさん




共同通信は12日、高市早苗首相の自民党総裁選(2025年)で中傷動画を作成・拡散したとするIT会社代表・松井健氏の証言を報じたが、記事の画像に総裁選期間中の動画として使われた高市氏の写真が2026年2月撮影の朝日新聞画像と一致する矛盾が指摘された。共同通信は13日未明に画像を削除し「事実関係に疑義が生じたため訂正・削除」と注記を追加。高市首相は中傷や秘書との面識を一貫して否定しており、メディアのミスが信頼を揺るがせ、野党追及や党内調査の行方が注目されている。

https://x.com/i/trending/2065584093551575282

 

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後輩が労基に通報したら過労死ラインの労働時間が突かれる、すると会社が当該社員に「警告文」を渡して……

1:名無しさん


 

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「目詰まりさせてた企業が死んでしまうのでは?」と堪忍袋の緒が切れた政府の強硬手段が話題に、これが本当の意味での「中抜き」ってやつか……

1:名無しさん


政府、エンジンオイルなど潤滑油の直接販売スキームを構築 商社や卸売りなどを介さずメーカーが直接販売可能に

政府は6月11日、中東情勢の影響でサプライチェーン(供給網)に目詰まりが発生している潤滑油に関して、潤滑油メーカーが需要家に直接販売する新たなスキームを設置したと公表した。卸売り事業者などを介さないことで、供給の偏りを解消し、整備事業者など需要家が必要な量を確保できるようにする。自動車用エンジンオイルなども対象となる。

新スキームは6月10日に新設した。すでに日本商工会議所など関連団体には協力の要請を行った。

通常、潤滑油の供給網には、メーカーと需要家の間に商社や卸売り事業者、小売り事業者などが存在する。足元では、中東情勢の悪化により、供給網の一部で出荷制限などの目詰まりが発生しており、需要家に必要な量の潤滑油が届いていないケースも存在する。

このため潤滑油を扱う全ての業種を対象に、メーカーが需要家に直接、潤滑油を販売できる体制を整えた。すでに燃料では4月9日に同様のスキームを開始しており、「供給の偏り、流通の目詰まりの解消が着実に進んでいる」(政府関係者)と一定の成果が出ているという。

新スキームの活用により、需要家の調達不安の解消を急ぐ。

https://www.netdenjd.com/archives/673086

 

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某大手量販店が外国人転売屋に特別な便宜を図っていた疑惑が浮上、目撃者が店員を問い詰めたら逆上され……

1:名無しさん




ビックカメラお台場店でポケモンカード「アビスアイ」特別販売疑惑 日本人客には在庫なし、外国人客にカートン単位で東京・お台場にあるビックカメラアクアシティお台場店で、ポケモンカードゲームの新弾「アビスアイ」のカートン(12BOX)単位の特別販売を巡る疑惑が浮上し、SNS上で大きな波紋を呼んでいる。株式会社ポケモンの転売防止方針に反する可能性があるとして、ファンから厳しい批判の声が上がっている。問題の発端は6月12日。店内で商品を購入しようとした客が、レジに並んでいる際に外国人客が「アビスアイ」1カートンとスタートデッキを段ボールごと購入する様子を目撃したという。この客が自身の番で在庫を尋ねたところ、店員からは「ありません」との回答があった。目撃したカートン販売を指摘すると、店員の説明は「イベントでお世話になった方に特別に手配した」と変わった。

投稿者のJの一族(@j_kichi2023 )氏が同店舗に直接問い合わせた際、対応した男性スタッフの態度は悪く、「特別な事情がある」「どういう関係か、どんな立場か」と質問を繰り返し、具体的な説明を拒否したという。さらに「普段は見せないようにしている」との言い訳や、会話の強制終了まであったとされる。投稿者側は会話の録音も保有していると明かしており、事実関係の確認が求められている。

ポケモンカードゲームでは、転売目的の買い占めを防ぐため、量販店などでカートン単位の販売を禁止する指導が株式会社ポケモンから出されているとされる。抽選販売や1人1BOX上限などのルールが設けられる中、特定の客への「特別待遇」が横行すれば、正規に並ぶ日本人客の不信感を招くのは避けられない。

 

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実家に若い男2人組が無断駐車して近所の居酒屋に、そこで帰ってきたところに父親が突撃して……

1:名無しさん


 

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「昔から怪しいとは思ってたがやっぱ出たか」と某団体のやらかしに批判殺到、社会活動停滞させる理由の一つだろこいつら……

1:名無しさん


「赤い羽根」使途不明1億円 北海道共同募金会 事務局長が着服か

 「赤い羽根共同募金」などを運営する北海道共同募金会(札幌)が募金活動で集めた寄付金のうち少なくとも1億円が使途不明となっていることが12日、同会への取材で分かった。寄付金は会計責任者の男性事務局長が1人で管理していた。同会によると、事務局長が数年間にわたり着服を繰り返した疑いがあるとみられ、同会は事実関係を調査した上で刑事告訴を検討している。

 同共同募金会の例年の寄付金額は6億~7億円で、25年度は6億7314万円だった。毎年4月、集まった寄付金を道内193の共同募金委員会を通じて福祉活動の助成金として分配しているが、今年は調査の影響で分配が遅れている。多額の使途不明金が発覚したことで助成金額が例年より減額される懸念もある。同会は使途不明金のうちいくらが着服されたのか調べている。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1324429/

 

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イランが米国と講和する可能性が浮上中、革命防衛隊の強硬派も渋々と同意したと関係者が語っており……

1:名無しさん


米国のトランプ政権高官は12日、イランとの戦闘終結に向けた覚書に数日内に署名する可能性を示した。イランのアラグチ外相も地元メディアに同日、「協議の最終段階が終わり次第、合意文書が署名される」と述べるなど、両国の交渉は大詰めを迎えている。

 12日に電話会見をしたトランプ政権高官は「ゴールはまだだが非常に近い」と語り、合意に至る可能性について「今朝(12日朝)は75%と考えていたが今(12日午後)は85%だ」と強調。また、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の強硬派も含め、イラン指導層が「今回の合意は受け入れられる」との意見で一致しつつあるとも述べた。

覚書の柱とは

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASV6D5Q7JV6DUHBI01PM.html?iref=comtop_7_01

 

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息子専用のiPhoneを買い与えた親、うっかりペアレンタルコントロールの設定を忘れてしまった結果……

1:名無しさん


10歳息子がスマホゲームに385万円の無断課金! Appleに返金を却下された父が下した“驚愕のミッション”と弁護士の見解

クレジットカードの明細に並ぶ数字たち。それが1か月で385万円に達していたとしたら、あなたはどう反応するだろうか。実業家であり、作家やゲーム配信者としても活動するドーパニンゲン氏の身に起きたのは、10歳の小学5年生による「385万円の無断課金事件」だ。Appleへの返金申請はことごとく却下。絶望的な状況下で、この父が息子に提示した「驚きの条件」とは――。

ことの発端は5月、クレジットカードの明細に身に覚えのない1万円単位の課金が並んでいることにドーパニンゲン氏が気づいたことだった。

履歴を確認すると、自分のアカウントではなく、「ファミリー共有」していた10歳の息子のiPhone端末で、4月17日から5月13日までの短期間に、合計385万円もの額がゲームに課金されていたことが発覚した。

「率直に『あら~』と思いました」と、ドーパニンゲン氏は当時を振り返る。

自身もYouTubeのゲーム配信で月に200万円台を使うこともあるため、一般的な家庭よりは冷静だったというが、その額の膨らみ方は異常だった。

息子は1000円くらいから課金を始め、バレていないと確信したのか、エスカレートしていったそうだ。

「『君はアプリに課金している認識はあったのか?』と息子に聞いたら、ちょっとしどろもどろになっていました。『1日最高どれくらい使った?』との質問に『30万円ちょい』と答えていたけど、実際の1日の最高額は46万8320円です」
「承認リクエスト」の落とし穴

なぜ、これほどの高額課金が可能だったのか。背景には、Appleの「ファミリー共有」設定の盲点があった。

ドーパニンゲン氏は、息子専用のiPhoneに年齢などの設定はしていたものの、子どもが購入時に親の許可を求める「承認と購入のリクエスト」はオフになっており、ペアレンタルコントロール(保護者が子どものスマートフォンやタブレットなどの利用を制限・管理できる機能)は無効になっていたという。

同氏は「口頭では課金禁止にしていたし、デフォルトで承認が必要だと思い込んでいた。ITリテラシーが高いつもりでも、端末の買い替え時などに設定を見落とす可能性がある」と語る。

「4月末に一旦クレジットカードが止められました。連絡が来て『App Storeで同じような課金が続いている』と言われたけど、僕自身の課金だと思い、『僕がゲーム課金しているから大丈夫』と言ってセキュリティを解除してしまった」

この「油断」は高くついた。Appleに対し「未成年者が親の承認なく購入した」と返金申請を2度行ったが、返ってきたのは「お客様の購入は返金要件を満たしませんでした。これは最終決定です」という回答だった。

「そもそも子どもの端末の決済がどのようなシステムになっているのか、僕が理解するべきでした。根本的には全責任は僕にあると思っています。ただ、それは僕の場合であって、親世代にとっては理不尽に感じることかもしれません」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5612f6c1fd7eb8beceb8aa249cbb0be014d1e73f

 

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小泉防衛相に激怒した中国に海外メディアが辛辣な批判、「中国、すごいいわれようでワロタw」と読者を驚かせて……

1:名無しさん


(ブルームバーグ):中国政府が「新型軍国主義」という言葉で日本を批判し始めている。日本の再軍備という「灰色のサイ」がアジア太平洋の平和と秩序に向かって突進しているとでも懸念しているだろうか。

灰色のサイとは、マーケットで使われる言葉で、発生確率が高く、その影響が大きいにもかかわらず、これまで見過ごされてきたリスクだ。だが、恐らくそうではないだろう。

こうした言い方は、日本が第2次世界大戦当時の考え方を復活させようとしているという中国が以前から続けている非難の言い換えに過ぎない。中国政府が高市早苗首相への反発を強めて以後、この造語は記者会見や国営メディアで使われる頻度が増している。

中国外務省の林剣報道官は先週、「日本における新型軍国主義の悪質な台頭は、地域の平和と安定を脅かしている。国際社会は高度な警戒を維持し、断固たる対抗措置を講じなければならない」と述べた。

小泉進次郎防衛相はシンガポールで5月下旬に開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で中国に反論し、「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思いませんか」と参加者に問いかけた。

中国が用いる表現は新しくても、非難の内容は目新しいものではない。戦後間もない時期であれば、日本の帝国主義的な野心による傷跡が生々しく残っており、こうした主張にも一定の説得力があったかもしれない。しかし今日の国際社会では、中国が売り込むこのナラティブ(物語)の買い手はほとんどいない。

その端的な例が、シャングリラ会合でフィリピンのテオドロ国防相が示した意見だ。中国が「歴史を不適切に利用」しているとし、「自らの不正行為を覆い隠すための日本に対する不当な中傷」を批判。「日本は間違いなく世界の模範的な市民だ。ほぼ全員がそう考えているという点で一致していると思う」と語った。

ここまで手放しで称賛する国ばかりではないだろう。しかし、つい最近まで日本に警戒感を抱き、再軍備への警告に耳を傾けていた国々でさえ、今や日本の過去よりも中国の現在を懸念している。

その証拠は至る所にある。自衛隊は4月後半に始まった米軍とフィリピン軍の合同演習に参加した。戦闘態勢を整えた外国の部隊がフィリピンの地を踏んだのは、ダグラス・マッカーサーのフィリピン帰還以来だった。

高市氏はインドネシアと防衛協力協定を締結し、「もがみ」型護衛艦の売却などが含まれる可能性がある。これらは、防衛産業の先兵となっている。オーストラリアへの艦艇輸出という画期的な契約に続き、ニュージーランドやインドも関心を示している。

最新の東南アジア情勢調査によると、日本は東南アジア10カ国において最も信頼される主要国となっており、約3分の2が日本は世界の平和と安全保障に貢献するために正しい行動を取ると考えている。

■先手打つ外交

これは数十年にわたる取り組みの成果だ。開発援助や融資、インフラ事業に加え、高市政権は最近、ホルムズ海峡閉鎖の影響を受ける国々のエネルギー確保を支援するための100億ドル(約1兆6000億円)拠出を表明した。こうしたアプローチにより、日本は防衛装備輸出国として台頭する以前から信頼できる国となっていた。

韓国との関係も良好だ。日本による植民地支配や戦時中の加害行為に対する不満は依然として極めて敏感な問題だが、海上自衛隊と韓国海軍は今週、9年ぶりに捜索・救難共同訓練(SAREX)を実施した。高市氏と李在明大統領の関係改善を示すものであり、この2人の組み合わせはうまくいかないと予想していた人々を驚かせている。

もっとも、李氏が今週、防衛協力をさらに拡大する前に一層の謝罪が必要だと主張したことは、依然として多くの課題が残っていることを示している。

中国が考える地域不安定化の定義は奇妙なほど選択的だ。日本を非難する一方で、習近平国家主席は今週、中国にとって唯一の正式な防衛同盟国である北朝鮮を訪問した。北朝鮮はミサイル・核技術の拡散に関与しており、それらを定期的に発射実験している国でもある。

日本が防衛費を増額し、「自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてはくれません」と高市氏が言う現実に目覚めたのは不思議なことではない。

高市氏がこの転換に着手したわけではない。防衛支出の拡大は岸田文雄政権下で始まり、石破茂前首相の下でも継続された。中国への関心が強いとみられた石破政権時代には、中国はおおむね沈黙していた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6946de2527fe31f492caca5536a39d8138565c50

 

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