中国の1月新車販売、14％減 「新エネ車」前月から半減
【北京共同】中国自動車工業協会が11日発表した1月の国内新車販売台数は、前年同月比14.8％減の166万5千台だった。マイナスは3カ月連続。電気自動車（EV）など「新エネルギー車」に対する税優遇の縮小などを背景に、新エネ車の販売は前月から半分以下に落ち込んだ。
新エネ車は昨年まで10％の税金が免除されてきたが、政府の政策変更で1月から5％の負担が必要となった。国内販売のうち、新エネ車は前月比54.4％減、前年同月比で18.9％減の64万3千台。国内販売に占める割合も大幅に低下した。
一方、中国メーカーは海外市場への進出を進めており、輸出は前年同月比44.9％増の68万1千台と高水準を維持した。
https://news.jp/i/1394254609536319852
れいわ新選組候補者 西郷みなこ
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) February 11, 2026
「チームみらい陰謀論は嘘
れいわが支持されなかっただけ」
毱谷友子
「共同通信を疑え！算数を使うな！単純な人に政治家はむかない！私はれいわ支持者！想像力が欠如した無神経な文に怒りを覚える！」
西郷
「ネットと現実は違いますよ」
ﾊﾞｯﾁﾊﾞﾁだね pic.twitter.com/bfbnyHrWOy
超短期決戦となった今回の衆院選に民意が十分反映されたかとの問いには「ある程度」を含め「反映された」が計64.9%となった。投票先決定時にSNSなどの情報を「重視した」とする回答は31.0%で、「重視しなかった」が68.2%だった。
衆院選で重視したテーマを複数回答で聞くと、トップが物価高対策（52.8%）となり、年金など社会保障（29.5%）、外交・安全保障（20.4%）と続いた。
政党支持率は自民40.8%（前回43.7%）、中道6.5%（10.0%）、維新7.2%（7.5%）、国民民主党8.3%（6.6%）、参政党6.6%（5.1%）、チームみらい5.8%（3.2%）、共産党3.4%（3.9%）、れいわ新選組2.2%（1.1%）、立民1.2%（1.2%）、公明0.6%（0.8%）、社民党0.3%（0.5%）、日本保守党1.9%（2.1%）。「支持する政党はない」は12.8%（9.8%）だった。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10ATZ0Q6A210C2000000/
〈中道解党論も〉「公明にいいように使われた…」落選した立憲若手議員たちから噴き出す不信と「許しがたい幹部」の実名
旧民主党の終焉――。そう評されるほど、民主党政権で要職を務めたベテランも含め、立憲系の候補者がことごとく敗れていった衆院選。メディア各社による中道改革連合の苦戦予想をさらに大きく下回る「中道49議席、そのうち立憲系は21議席」という結果を受け、立憲系落選者からは執行部への恨み節が噴出、さらには解党論まで出始めている。
野田氏は非公開の場で涙ながらに謝罪も、落選者の収まらぬ不満
立憲系が公示前のわずか7分の1の21議席という歴史的大惨敗に終わって一夜明け、永田町の立憲界隈は重苦しい雰囲気に包まれた。
「投開票日翌日の9日には党職員向けの非公開会合もあり、そこで野田佳彦氏は時折涙声になりながら、自らが招いたともいえる大惨敗を謝罪しました。11日には議員との会合も開かれる予定で、全員が当選した公明側と、激減した立憲側とで、重苦しい雰囲気になるでしょう」（立憲関係者）
各議員の事務所が入る議員会館や、議員宿舎ではあわただしく撤収・引っ越しの作業が続く。
「家族を食べさせないといけないから、僕も秘書たちも皆、職探し中。党も小さくなるから、浪人してもそんなにお金は出ない。とりあえず何か起業するか、食いぶちを探します・・・・・・」（立憲系の落選者）
今回の衆院選で中道改革連合は、小選挙区で戦う立憲出身者が各選挙区1〜2万票とされる創価学会票を上乗せしてもらえる代わりに、比例区では公明出身者が上位を固め、立憲出身者にとっては比例復活が狭き門になるという、異例の体制で臨んでいた。
だが、この戦略が裏目に。小選挙区で立憲出身者は7人しか勝てなかった上に、比例復活もほぼかなわず、大量の落選者を出したのだった。
これには落選した立憲系若手が「朝から晩まで街頭に立ち続けた30〜40代の若手がほぼ全滅した一方で、公明の60代や見たこともないような年配の方々が次々と当選していった。あまりにおかしく、許しがたく、耐えがたい。比例上位を公明に譲った経緯や理由も私たちには説明されていないし、公明のいいように使われてしまっただけでは」と涙した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f7b157a418a948600508d7583f9b913929d9097
安住さんに勝てるわけねぇだろｗ https://t.co/NKAlKe0ufe
— TJK (@TJK07370425) December 17, 2025
自民党は１７日、次期衆院選の公認候補となる宮城４区支部長として、元タレントの森下千里衆院議員（４４）＝比例代表東北ブロック＝を選任した。同区は立憲民主党の安住淳幹事長の地盤で、昨年の衆院選では自民から伊藤信太郎元環境相が出馬し落選した。
長野２区では新人で元外務省職員の藤田ひかる氏（３５）、愛知７区では元職の鈴木淳司元総務相（６７）が支部長に選ばれた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121700563&g=pol
これはジャーナリズム論的には重要なポイントで、場合によっては市民の情報の自由に関わる問題ですので、いかにすこし述べます。https://t.co/CWM6mwC18u
— Yasuomi SAWA 澤康臣 (@yasuomisawa) February 11, 2026
一方で、公明党の参院議員A氏はこう言ってほくそ笑む。
「正直、うちはうまくやった。小選挙区は擁立しないが、組織票がある比例で優遇してくれという交渉をうまくやった。それでなきゃ4議席も増えない。小が大を飲み込んで、利を得た」
新党設立があまりに急ごしらえだったため、参院では立憲民主と公明がそのまま存続している。この公明のA氏は早くも解党を示唆する。
「衆院で自民党に大敗したので、中道でやってもかなわない、一緒にやっていく意義もないことが証明されてしまった。参院ではまだ分かれたままなので、お互いが元に戻ればいいんじゃないか。2年半後には参院選もあり、このままだとまたもめそうだ。自公政権で与党だったうまみも忘れられないしね」
https://dot.asahi.com/articles/-/275783?page=2
アルフォート岡田( @occupy012123 )
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) February 11, 2026
ガチで普通の中道支援者にキレる pic.twitter.com/6qngTlCT4k
中道改革連合の岡田悟氏が9日未明、自身のX（旧ツイッター）を更新。8日夜の衆院選開票特番で、爆笑問題太田光がした質問に対し、高市早苗首相が「意地悪やなあ」などと不快感を示したような反応をした件について、私見を述べた。
高市首相は「出来なかった場合？ だって公約に掲げたんだから一生懸命今からやるんですよ。出来なかった場合とか暗い話しないでくださいよ」と答えたり、表情と口調を怒ったように一変させ「なんか、意地悪やなあ、さっきから」「最初からできへんと決めつけんといてください」「これから必死でやろうとしているわたくしに対して、すごい意地悪」などと返した。
岡田氏は、太田と高市首相がやり取りをしている部分の切り取り動画を添付した、一部ユーザーのポストを引用。「意地悪な質問では全くありませんね。動画で見て改めて、高市総理の反応に驚きました。これから国会でもこれが始まるのか」と述べた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602090000292.html
中道改革連合 西村智奈美議員
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) February 11, 2026
「まず野田&斎藤代表が総括をすべき
新代表を決めるのはそれからに」
はじまったな pic.twitter.com/Qby8EWYdFy
立民と公明党の衆院議員が合流し結党された中道改革連合は、8日投開票の衆院選で、公示前の167から49まで議席が激減。全員が比例名簿上位掲載で「優遇」された公明出身者は28人全員が当選したが、144人いた立民出身者は比例名簿では公明出身候補の下で、小選挙区では自民党との激戦を余儀なくされ、当選できたのは21人と公示前の2割以下だった。
この日の議員総会も、出席者はこれまでの立民時代に比べれば、激減した。野田氏は「選挙の結果は極めて残念だが大敗し、長年苦楽をともにした同志たちを失った。どんな言葉を使ってもわびようがない」と謝罪。「結果を踏まえて、辞任をさせていただく」と、共同代表の辞任をあらためて表明した。
その上で、「辞任をして責任を果たしたことにはならないが、そうは言っても、先発して火だるまになっているピッチャーが投げ続けていたら、失点が続くだけだ」と述べた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602110000689.html
立憲系 後藤祐一議員
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) February 11, 2026
「推薦人の10人は多すぎですよ！立憲側の議員は21人しかいなんですから複数人立候補するとなると公明党の協力が必要になる」
めちゃくちゃ両党の壁があって笑う pic.twitter.com/9WpuGBFsTO
中道（衆院選で落選）・馬淵澄夫元国交相:
1000万票超える、それだけの比例票を獲得しているわけで、ここで分裂したらもう本当に終わっちゃうよ。維持して次の選挙につないでほしいなと。
中道（衆院選で落選）・吉田晴美前議員:
バーンとビジョンを出して、こうやっていくっていうリーダーシップ、それを期待したい。
野田・斉藤両共同代表が辞任を表明した中道は、午後1時から議員総会を開き、13日に新代表を選ぶ方法などを決める方針です。
新しい代表には、元立憲代表の泉健太氏や元幹事長の小川淳也氏らを推す声が出ていますが、いずれも立候補について慎重に検討する姿勢です。
総会で現執行部は立候補に必要な推薦人を10人とする案を示す見通しですが、党内からは「2人が立候補するのは難しく、無投票になるのではないか」との見方も出ています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6f7894832c8a71ec1494d696841526cef932c3f
8日に投開票された衆院選の鳥取1区で14選を果たした自民前職の石破茂氏（69）は9日午前、鳥取空港（鳥取市）で報道陣の取材に応じた。鳥取県内の小選挙区の投票率が初めて5割を下回ったことについて、高市早苗首相の解散の判断を念頭に「有権者の権利の行使が円滑に行われる時期を選ぶことも一つの考え方ではないか」と述べた。
36年ぶりに2月の投開票となり、県内は投票日に記録的な大雪にも見舞われた。石破氏は「解散をいつにするかは解散権を持っている人の判断」とした上で、「投票に行きたかったのに行けなかった人がいたことは事実だ」と語った。
自民党の歴史的な圧勝については「高市さんの人気はクリアカット（明快）だからじゃないかな。『私にお任せください』ってことですよ」。ただ、「政策的な争点やクリアカットさはなかった」との考えを述べた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV293QYMV29PUUB007M.html
毎回選挙後にこの類の記事がでますが、究極の「タラレバ」です。
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 10, 2026
➡️国民と中道は４６選挙区で競合し共倒れ、一本化なら１５選挙区で自民上回る… 中道からは「一本化できていれば勝てた」との恨み節https://t.co/pcXFCmSyo4
比較第１党を目指した中道改革が小選挙区で２０２人を擁立したのに対し、国民民主も１０２人を擁立し、このうち４６選挙区で両党が競合した。うち１５選挙区については、共闘していれば自民候補に勝利できていた可能性があり、例えば東京１１区では、当選した自民の下村博文・元文部科学相が６万９０７７票だったのに対し、中道改革の前議員と国民民主の新人の得票は計９万１４４６票と、約２万２０００票上回った。
高市首相（自民党総裁）が選挙戦最終日の７日に「マイク納め」の場所に選んだ東京５区でも、中道改革と国民民主の候補の合計得票が、当選した自民の若宮健嗣・元万博相を２２２６票上回った。
この逆転可能な１５選挙区はいずれも東京、千葉、神奈川の首都圏がほとんどで、中道改革内からは「一本化できていれば勝てた」との恨み節が漏れる。選挙直前に中道改革が結成されたことも、共闘の準備が整わなかった要因とされ、落選者からは「戦術と戦略、どちらもまずかった」との指摘が出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc1eb4ee1747e3b4372bd46c44a1a6c004bf3acc
谷合正明 参院
【誰一人、取材を受けていません】
本日配信のAERAデジタル記事（dot.asahi.com/articles/-/275…）にて、**「公明党の参議院議員Ａ氏」とされる人物の発言として**
「正直、うちはうまくやった」
「中道でやってもかなわない、一緒にやっていく意義もない」
などが掲載されました。
しかし私（参議院会長・広報委員長）が、参議院公明党所属の21名全員に直接確認したところ、誰一人として当該記事の取材を受けておりませんでした。これは厳然たる事実です。
さらに、党の見解は、昨日2月9日に発出した公明党の正式声明の通りであり、この記事にあるような発言・認識は一切ありません。
よって、本記事に記された「Ａ氏」は実在しない人物の発言であり、上記発言とされる内容は、中道を分断しかねないものであるだけでなく、そもそも取材もしておらず、架空の発言を作り上げたものであり、悪質と言わざるを得ません。厳重に抗議いたします。
https://x.com/masaaki_taniai/status/2021208865082409346?s=46
ねぇ。。。今回の選挙って なんでこんな 絶句するような投稿が次から次へと出てくるの？
— 休眠アカウント (@Biollante_1989) February 10, 2026
つか ワシが知らんかっただけ？
毎回こうですか？
ちなみに開票作業は公開されています
誰でも見学できるし
自治体によってはCATV局のコミチャンで開票作業の生中継したりするところもあります pic.twitter.com/TMH5LBSJJS
ＳＮＳで「投票で鉛筆を使うと書き換えられてしまう」「投票箱がすり替えられている」という内容の投稿が見受けられるが、投票から開票までの間、票には誰も触ることができない仕組みになっている。選挙事務は厳正公平に行われている。
投票所では投票日の朝、最初の有権者に箱が空であることを確認してもらう。投票所には立会人などがおり、投票の一連の流れが公正に行われているかをチェックしている。投票が終わると投票箱には二つ以上の鍵がかけられ、鍵は封筒に入れて立会人などのはんこが押されて管理される。
ボールペンは乾きにくい
各投票所に鉛筆が置かれているのは、投票用紙にプラスチック素材が使われており、鉛筆が書きやすいためだ。全国で定着しており、「鉛筆だと改ざんされる」という発想自体がそもそもない。鉛筆を使う法的根拠はないため、ボールペンを使ってもよいが、文字が乾きにくく、推奨はできない。
開票作業は見学可能、不正の可能性「極めて低い」
開票所も、各候補者の陣営から出された立会人がいるほか、有権者も参観して開票の様子を見ることができる。開票作業を担当する自治体職員は、筆記用具の持ち込み禁止などがルール化されており、ポケットに手を入れないなど、しぐさまで気をつけている。様々な人の目でチェックする仕組みで、不正行為をする余地がない。選挙事務は常に複数人が関わるため、仮に買収を企てるとしても、複数人を買収しなければならず、可能性は極めて低いといえる。
https://www.yomiuri.co.jp/election/20250624-OYT1T50151/
衆院選の比例選四国ブロック（定数６）では、自民党が４、中道改革連合が１、国民民主党が１の議席を獲得した。
愛媛を拠点とする候補としては、前回の２０２４年衆院選に続いて比例単独候補となった自民前議員の村上誠一郎さん（７３）が、１４回目の当選を決めた。一方、前議員の中では、１区で敗れた国民民主の石井智恵さん（５８）と、２区で競り負けた中道改革の白石洋一さん（６２）が、いずれも比例復活を逃した。
愛媛県内の政党別得票数は、自民党の２６万５１６７票（得票率４４・７０％）が最も多かった。中道改革の１１万７８８１票（１９・８７％）、参政党の５万７３３０票（９・６６％）、国民民主の５万２５０１票（８・８５％）、日本維新の会の４万３８７票（６・８１％）、共産党の１万８８８７票（３・１８％）などと続いた。
比例当選を果たした元総務相の村上さんは９日、松山市内で取材に応じ、「地元（今治市、上島町）で多くの皆さんが自発的に一生懸命動いてくれ、波のような動きになり、今回の結果となった」と感謝した。
喫緊の課題として人口減少対策や食料自給率の向上、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた防災減災を挙げ、１４期目に向けて、「限られた財を次の世代が有効に使えるような規律を考える必要がある」と強調した。
前回選は自民の比例名簿で優遇されて単独１位だったが、今回は１０位とされ、当選が危ぶまれた。それが自民に強い風が吹き、小選挙区との重複立候補で１位とされた９人のうち、７人が小選挙区で勝利。自民は四国ブロックで４議席を確保し、村上さんの当選につながった。
名簿の順位については「正直に言って、順位を決める基準が不明瞭だと感じた。今後の人たちのためにも、公平な判断基準を明確化すべきだ」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2a115e87ed36cb7522a5a591cc5cb3b3671b30f
同僚とか、お客さんがニュースで日本の選挙の事を話してきてびっくりした。
— Katzenfutter🇩🇪 (@Giboshikun) February 9, 2026
フランス人のお客さんが、「女性大統領だよね、アメリカの言いなりの」と言っていた。
冬にいきなり選挙するって言った人って事も知ってた。
ドナルド・トランプ米大統領は21日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領のサングラス姿をやゆし、関税をちらつかせて同氏に薬価引き上げを受け入れさせたと主張した。これに対しフランス大統領府（エリゼ宮）は「フェイクニュース」だなどと反論した。
トランプ氏はここ数か月、製薬会社と価格交渉し、米国の医薬品価格を他の先進国の最低水準に合わせる「最恵国待遇（MFN）薬価」を約束させてきた。
トランプ氏はスイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で、マクロン氏にフランスでの薬価引き上げを受け入れさせたと主張した。
これに対しフランス大統領府はX（旧ツイッター）に、「エマニュエル・マクロン大統領が医薬品の価格を引き上げたとの主張が出ている」と投稿。
トランプ氏の写真に「フェイクニュース」と文字をかぶせたミーム画像を投稿し、「薬価を決めるのは大統領ではない」「薬価は社会保障制度によって規制されており、実際には安定している。フランスの薬局を訪れたことがある人なら誰でもこのことを知っている」と付け加えた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3618966
8日投開票の衆院選で当選し国政に復帰した自民党の高鳥修一元内閣府副大臣（新潟5区）は9日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、党内で高市早苗首相（党総裁）の方針に反発する「アンチ高市系」への警戒感を示して、党内基盤強化に努める考えを表明した。高鳥氏は首相に近い保守系有志議員グループ「保守団結の会」の中心メンバーで、旧安倍派にも所属していた。
衆院選で自民は戦後最多の316議席を獲得する歴史的大勝を果たした。高鳥氏はXで「圧勝は有難いのだが、比例も含めてアンチ高市系のリベラル議員も沢山当選し、財政規律至上主義派も増えてしまいました」と投稿した。
https://www.sankei.com/article/20260210-JPW5UMMZRFG7RCFFECIPVSCG5Y/
関連ニュース
岩屋毅前外相が新グループ立ち上げに意欲 「政権が間違った方向ならブレーキ」
https://www.nishinippon.co.jp/item/1456820/
村上誠一郎氏「100年前に戻りつつある。スペイン風邪、大恐慌、そしてヒトラー政権」警鐘を鳴らす外交と財政の行方は【前編】
2026年の衆院選で14回目の当選を果たした、自民党の重鎮・村上誠一郎氏。
選挙戦を勝ち抜いた直後の会見では、安堵の表情を見せる一方で、世界情勢と日本の財政に対する強い危機感を語りました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20e25a0c2050b2d7e020cff0e833afab97e49017
ところで今回の選挙戦中、
— ヤク物 (@nezikure) February 10, 2026
「中道に投票してくれなければ縁を切る…！！」
とか言い出した地元の70代男性(別に縁が深かったワケでは無い学会員)
に、その場で正式に
「では書面を用意して正式に絶縁しましょう」
と返したら睨まれた件。
ご近所の情報では大敗で発狂してるそうなんですが…危険？
8日、投開票が行われた衆院選。自民党は、公示前の198議席から結党以来、最多の議席となる316議席を獲得し、大勝。そして、参政党は公示前の2議席から15議席、チームみらいはゼロから11議席へと議席を伸ばした。一方、大幅に議席を減らしたのは中道改革連合。167議席から7割減らす49議席にとどまる結果となった。
内訳を見ると、中道の比例代表では、公明党出身の28人全員が当選。立憲民主党出身は結党直前の148議席から100議席以上減らし、大惨敗。事実上、立憲のみが議席を減らした形に…。この結果を受けて、9日、野田共同代表と斉藤共同代表は辞任を表明した。
ABEMA Primeでは、京都3区で当選した元立憲民主党代表、中道改革連合の泉健太氏が、今回の選挙戦を振り返り、今後についてを語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5c961c743369ad6621196bfb1ab4fdbd9cc9e2a
中国メディアの時代週報は9日、春節（旧正月）の日本旅行が大きく冷え込み、民宿経営者から悲鳴が上がっていることを報じた。
記事によると、今年の春節休みは9日間と長い上、休暇の時期が例年よりも遅く気候が安定していることから、旅行市場に活気が出ている。複数の旅行プラットフォームによると、航空券やホテルの検索数および予約数はいずれも前年同期を上回っているという。
旅行先では、国内外問わず比較的温暖な南方地域が人気で、国内では海南省の三亜市や海口市が多く選ばれている。一方で、海外では、最近の関係の悪化を受け、これまで最も人気だった日本旅行は冷え込みが顕著で、新たにビザ免除政策を行なった国々に人気が集まっているそうだ。
海外旅行先は人気が高い順にタイ、マレーシア、韓国、ベトナム、シンガポール、香港、ロシア、オーストラリア、インドネシア、スペインとなっており、日本は姿を消した。今年1月の日本便の欠航率は47．2％に達し、2月はすでに49の路線で全便欠航となっている。
旅行会社で働く李（リー）さんは「日本旅行事業が全面的に影響を受けている。例年、春節期間は日本旅行の最盛期で、北海道、京都、大阪などは大人気だった。毎年多くのツアーが組まれていたが、今年はほぼすべてキャンセルされた」と語った。
北海道で5軒の民宿を経営している劉（リウ）さんによると、例年この時期には観光客が大勢訪れ、そのうち8～9割が中国人だったというが、今年はオープンしてから初めて満室にならなかった。昨年11月からキャンセルが出るようになり、中国国内からの予約の6割以上がキャンセルされた。価格を引き下げたものの空室は埋まらなかった。
劉さんは「これほど大きな打撃を受けたのは、これまで経験がない」とし、「肌感覚では北海道の観光客は少なくとも半減している。街なかも例年と比べて閑散としている」話した。
中国旅行大手の去哪児のデータによると、代わりに人気が高まってなっているがのビザ免除政策を行なっているトルコ。春節期間中のホテル予約が1．5倍に増加し、特にイスタンブールでは2倍以上になっているという。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b970371-s25-c30-d0052.html
中国の習近平（シージンピン）政権は、衆院選での自民党大勝を警戒し、対日圧力を継続する構えだ。習政権にとって突然の衆院解散から自民党勝利までの展開は誤算の連続だったとみられ、政権基盤を強化した高市首相と向き合わざるを得ない局面が出てくる可能性もある。
衆院解散から誤算続き
中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は９日の記者会見で、「中国の対日政策は安定性と連続性を保っており、日本の一度の選挙で変化することはない」と述べた。高市首相の台湾有事を巡る発言の撤回を再び求め、「中国人民の国家の核心的利益を守る決意は揺るがない」と強調した。
習政権は昨年１１月以降、自国民への日本渡航自粛呼びかけ、デュアルユース（軍民両用）製品の対日輸出の禁止など経済的威圧をエスカレートさせてきた。答弁の撤回に追い込み、首相の支持率を下落させ、政権を弱体化させる狙いがあったとみられる。
だが、選挙前の各種世論調査で首相の支持率は高止まりし、対中姿勢を評価する声が大勢を占めた。早期解散も想定外だったとみられ、中国国営新華社通信は「政治的大ばくち」と報道。それだけに自民党の大勝はこれまでの対日圧力が高市政権を利する結果となり、当てが外れた格好だ。ただ、高市政権の長期化が視野に入る中、習政権は圧力を続けつつ、今年１１月の広東省深センでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳会談実施に向けて対話の糸口を探る可能性もある。
２０１２年１２月発足の第２次安倍政権では、尖閣諸島の国有化や安倍氏の靖国神社参拝などで日中関係が悪化。１４年秋に北京で開かれた同会議で、約３年ぶりに行われた首脳会談をきっかけに改善傾向に転じた。
日中外交筋は当時の中国の変化を「長期政権で向き合わざるを得なくなった」とみる。今回も１３日からドイツで行われるミュンヘン安全保障会議で日中外相の接触の有無が注目される。
一方で、米トランプ政権への警戒感から欧州などの首脳が相次いで訪中し、対中関係改善を進めており、日本との対話を急ぐ状況にないのも実情だ。習政権は４月のトランプ大統領訪中を捉え、台湾問題で日米間にくさびを打ち込む思惑もある。習政権は安全保障３文書の改定や憲法改正に加え、「『非核三原則』の見直しを企てる動きがある」などと日本政府を非難している。首相の靖国参拝にも警戒感を示し、高市政権の出方次第では、中国が態度を硬化させる可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a00bbe569ba87c120bd739d48b12e4688281d3
日本の衆議院選挙で自民党の圧勝が確定した9日、ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相がSNSを通じて交わした言葉だ。これに先立ち、トランプ大統領は選挙前の5日（現地時間）に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて「完全かつ全面的な支持を表明する。3月に高市首相をホワイトハウスで迎えることを楽しみにしている」と明らかにし、「選挙介入」論争を引き起こすほど高市首相への好意を公に明らかにしていた。
和やかな祝辞を交わす両者だが、表面に見えるものがすべてではない。トランプ大統領がこのように「完全な支持」を表明する前日、「『対日問題で激怒している』という言葉が米政権関係者を通じて日本側に伝えられた」と、日本経済新聞が9日に報じた。
トランプ大統領を憤慨させたのは約束された対米投資の履行速度だ。
米国と日本は昨年7月、5500億ドル（約83兆円）規模の対米投資で合意した。これを受け、ハワード・ラトニック米商務長官は、2025年末までに対日投資の第1号案件を確定させるとトランプ大統領に報告していた。
しかし現在まで、ガス発電や人工ダイヤモンド生産など3事業を第1号案件とする方向で検討されている程度で、具体的に確定したものは何もない。日本メディアなどによると、1号案件の投資規模が6兆円を超える可能性があり、計画策定に時間がかかっているといい、今月末までに投資計画を確定させる方針だ。
このように投資計画が遅延したことで、トランプ大統領側では「日本が意図的に交渉を遅らせている」と疑念を抱いているという。米連邦最高裁判所がトランプ政権の相互関税政策の違法性を審理するなか、「日本側は最高裁の判決が出るまで執行を先延ばしし、関税が違憲になれば5500億ドルの投資計画そのものを白紙化しようとしているのではないか」という疑いだ。
これに先立ち、先月26日にはトランプ大統領が対米投資特別法が国会で処理されないことを理由に、韓国製品に対する関税を15％から25％に引き上げると一方的に通告し、大きな波紋を呼んだ。トランプ政権の現在の対日立場がこれほどまでに悪化したわけではないが、韓国の事例を目の当たりにした日本としては緊張せざるを得ない雰囲気だ。
ただ、日本政府の実際の腹の内は米国の疑いとは異なると、日本メディアは分析している。日本経済新聞は「主要国で最初に巨額の対米投融資を実行し、トランプ氏に恩を売る方が得策とみる」と説明した。
特に日米両首脳は3月に首脳会談を控えており、4月にはトランプ大統領の中国訪問が予定されているため、高市首相としては米国との関係改善と同盟強化を望んでいるということだ。「台湾有事への介入」発言などで中国との葛藤が続いている日本としては、米国の支持を最大限に引き出さなければならない立場にある。
こうした背景から、3月の米日首脳会談では、トランプ大統領が日本側に対し、防衛費の追加増額やコメ市場のさらなる開放、原子力発電所の新規・増設に対する10兆円規模の日本資金の投入などを要求するとの観測も出ている。日本経済新聞はこうした観測を紹介し、「トランプ政権は常に見返りを求める」「ディールメーカー（交渉仕掛け人）であるトランプ氏の『全面支持』は無償ではない」などと指摘した。
一方、米国との関税交渉を担当する赤澤亮正経済産業相が11日から14日まで訪米し、ラトニック米商務長官と会談すると共同通信が10日、報じた。双方は日本が約束した5500億ドルの対米投資の使途を巡って協議するものとみられる。この会談で大まかな投資事業と規模が固まれば、その後トランプ大統領が最終決定を下すと日本メディアは見通している。
https://japanese.joins.com/JArticle/344664
中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、団体旅行のキャンセルが相次ぐ中、
旧正月（春節期間）は、日本への個人旅行に回復の兆しがみられます。
日本航空によりますと、春節期間の中国と日本を結ぶ路線の予約率は約8割で、前の年と比べると1割ほどの減少にとどまっています。
日本航空北京支店・渡邊一好支店長：
比較的、日本をよく訪ねられているリピーターの個人のお客さまが多い状況。
こうした中でも、日本に行きたいという方が春節を利用しながら状況を見定めて、直前に予約を入れているように感じる。
中国では、来週からの春節の大型連休を前に移動のピークを迎えていて、10日、北京の空港では日本に向かう個人旅行客の姿が目立ちました。
また、別の調査では春節期間に中国から日本の宿泊施設への予約件数が、2025年より約4％増加しているということです。
団体旅行のキャンセルが相次ぐ一方、日本をよく知るリピーターを中心に、個人旅行では一定の需要が保たれていることがうかがえます。
https://www.fnn.jp/articles/-/1000530
