ＮＨＫの番組制作費８２億円減、ドラマは１割弱縮小…それでも４分の１超は人件費

　ＮＨＫが２０２５年度決算を発表した。財源の大部分を占める受信料収入は、受信契約総数が減ったことなどにより７年連続で減少となり、３年連続の赤字決算となった。支出抑制が大きな課題となり、公共放送の要となる番組制作費についても前年度より削減された。具体的にどのあたりが絞られたのだろうか。（文化部　旗本浩二）

２０２５年度決算、受信料収入７年連続減少

　決算概要によると、受信料収入は、前年度比５０億円減の５８５１億円で、１９年度以降、７年連続の減少。契約総数がピークの４２１２万件だった同年度以降、減少傾向が続き、２５年度末も４０３３万件と同３４万件減となったことが響いた。減少理由として、一時は、物価高や、テレビ所有者に契約義務を課す受信料制度への反感から、契約者がテレビを廃棄した上で解約に踏み切る事例も目立った。しかし、今ではそれも下火となり、むしろ重くのしかかっているのは契約世帯の自然減による解約。ここでも人口減少社会のひずみが表れている。

　もちろん解約数を上回る新規契約を獲得できればいいのだが、受信契約の対象となるテレビ自体を持たない人が若年層を中心に増えており、新規契約獲得は至難の業だ。ＮＨＫとしては、こうした人には、昨秋スタートしたインターネットサービス「ＮＨＫ　ＯＮＥ」を通して番組に触れてもらい、契約にこぎ着けたい考えだが、現状、テレビを持たずＯＮＥのみの利用での契約者はごくわずかだ。こうした状況下、契約総数は年３０万件程度減っているのが最近の情勢だ。

アナウンス効果で支払い再開相次ぐ

　そこで昨秋、ＮＨＫが目をつけたのが契約者の滞納対策で、簡易裁判所を通じた支払い督促申し立てという民事手続きを強化。１０月に方針を打ち出し、１１月になってそれを報道発表したところ、滞納者の支払い再開が相次いだ。受信料の公平負担徹底の考えに基づくＮＨＫの毅然（きぜん）とした姿勢が視聴者心理に与えた“アナウンス効果”と考えられ、２５年度末の未収件数は６年ぶりに減少に転じた。こうした営業施策の成果として、受信料の減収幅は１９年度以降で２番目に少ない５０億円に抑えた。

　一方、連結子会社からの配当や、受信料とは別会計で実施する有料番組配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」などからの副次収入等により、受信料以外の事業収入は前年度比５５億円増の２７９億円。事業収入全体では、同５億円増収の６１３０億円となった。

　事業支出は６４４９億円で同１２４億円減ったが、それでも３１８億円の赤字決算となり、赤字決算は３年連続。不足分は積立金から補填（ほてん）した。

　２５年度の赤字は想定通りだ。というのも、ＮＨＫは２３年１０月からの受信料１割値下げにより、２７年度までの４年間で１０００億円の支出削減を余儀なくされ、２４～２６年度の３か年は赤字を覚悟。２７年度で収支均衡に持ち込む計画だからだ。このため番組制作費も含め、計画的な支出削減が必要だ。

大リーグ中継などスポーツ番組は１０億円減

　２５年度の事業支出６４４９億円のうち、４分の３超にあたる４８９５億円が国内放送番組の制作と送出に費やされた。人件費や減価償却費を含む総経費で、このうち２９９７億円が地上波・衛星波のテレビ番組制作費となっている。決算概要を単純比較すると、２４年度は３０７９億円で、２５年度は８２億円減っている。

　テレビの番組制作費をジャンル別に見ると、「アニメ・映画」が前年度と比べ３割弱減った４２億円と突出して減少幅が大きい。これについてＮＨＫは「アニメ・映画は、複数年の権利を取得する形で制作、購入を進めていますが、２４年度で一定の確保ができたため、２５年度は２４年度比で決算額が減少しています」と説明している。

　同様の事情は「ドラマ」にもあてはまり、前年度比３３億円減の３１２億円となった。「ライフ・教養」は同２７億円減の７１６億円。高額の放送権料がやり玉に挙がる大リーグ中継などを含むスポーツは１０億円減の５１８億円だった。

　これに対し、最も制作費がかかる「ニュース（解説）」は、国政選挙が行われたこともあり、１０億円増えて９３３億円、「エンターテインメント・音楽」も２億円増の２０１億円となっている。

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