知念市長に確認しました。抗議して訂正記事を求めたそうです。
社大党にも、この記事の件で訂正するよう抗議したそうです

そこまでやんのか、社大党と沖縄メディア。 https://t.co/DE1S8Js2rM

— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) July 25, 2026

　１０月２５日投開票の沖縄県那覇市長選で、２期目を目指し、立候補を表明している現職の知念覚氏（６２）が、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対すると「オール沖縄」勢力の社大党に説明していたことが分かった。社大党幹部が２５日、明らかにした。「辺野古反対」の社大党は知念氏の意向を確認できたとして２５日、知念氏への推薦を決定した。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1888105

田中真紀子、高市総理を一喝
「やっぱもう少しっかり勉強してもらってですね、 中途半端にその皇室典範だとか日本の根幹に関わる問題についてね、気楽に手を出したりとかしないで欲しい」 pic.twitter.com/ibLXzfSyRG

— モコモコとコロタ (@OQycHHPe6K49003) July 23, 2026

「発信力があって魅力的だなという人がいない」今の政治への疑問

　番組冒頭、自民党・民主党双方で閣僚を務めた“政界のレジェンド”である田中真紀子氏に対し、今の政治がどう見えているかが問われた。

　田中氏は、「魅力がない」と一蹴。「与野党を通じて、『この人は発信力があって魅力的だな』という方がいない」と厳しく指摘した。

　現代のSNS時代における情報発信の難しさに一定の理解を示しつつも、「世の東西を問わず変化はある。その中で先を見通し、国民や世界が求めているものを自ら集めて発信し、具体化していくのが政治家の仕事。そういう意識がトータルでない人が多いのではないか」と自論を展開した。

皇室典範改正「突然出してきた。国民との乖離がある」

　今国会では、皇室典範の改正を含む重要法案が成立。会期は7月25日まで延長された。また、世論調査では7割近くが「女性天皇の議論が必要」と答えている現状がある。

　こうした状況について田中氏は、「まず高市内閣でこういう問題をテーマに出すとは思っていなかった。国会での議論でよく話した結果結論として出したものじゃなく、突然彼女が出してきたという感じがする」「国会での議論や国民とよく話をした結果として出しているものではなく、突然出してきた感じがする」と批判。「熟議をしないでいつも唐突に物事を出されるなと思っている」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfc46df71f125eb9d8b94fa47e3b5c0948574ca

今野記者： 「いや、だから…なるほどね。いや、全てにおいて、この時点で今お話ししている伊佐さんの考えは別段正論でいいんですけど、あの…ちょっとね、選挙公約をちょっと軽視しすぎじゃないかなっていう…」
伊佐議員： 「してない、してないから」
今野記者： 「選挙公約で消費税減税言ってたのに、急に7、8万円のなに？現金給付に変わるってさ…」
伊佐議員： 「違う、違う、違う！やるのはやりますよ。恒久的な減税は目指す。うん、ただ物価高対策は今必要なんですよ。それはこの話じゃないよって私はずっと言ってるんですよ」

今野記者の指摘どおり、伊佐氏には選挙公約で打ち出した「食料品消費減税」を後回しにし、給付金を優先する姿勢はゴールポストを動かしている印象を受けますね。恒久的な減税を目指しつつ急ぎの物価高対策を別枠で進めるという理屈ですが、減税を期待して票を投じた有権者から見れば「話が違う」「論点をずらして公約違反を誤魔化している」と受け取られても無理はない展開です。

今野記者： 「いや、だから…なるほどね。いや、全てにおいて、この時点で今お話ししている伊佐さんの考えは別段正論でいいんですけど、あの…ちょっとね、選挙公約をちょっと軽視しすぎじゃないかなっていう…」
伊佐議員： 「してない、してないから」
今野記者：… pic.twitter.com/6JruoqwWMH

— こういちくんੴ🤣 (@LUMINA_CITIE) July 25, 2026

　第221回特別国会は24日、参院本会議で「副首都」構想関連法などが成立し、事実上閉会した。高市早苗首相は自民党と日本維新の会で衆院の4分の3を超える議席を有する「数の力」に任せて、両党の連立合意の実現に固執。野党などから示された疑問や批判に耳を貸すことなく、改正皇室典範や「国旗損壊罪」創設法などの審議を強引に進めた。与野党の合意形成や国会への出席には終始消極的で、「国会軽視」の姿勢が際立った。（井上峻輔）

　「憲政史上最悪な国会となった。対話によって培ってきた国会ルールが、維新の我田引水でしかない法案のために崩されようとしてきたことに抑えがたい怒りがこみ上げている」

　24日夜の参院本会議。立憲民主党の岸真紀子氏は「副首都」法案の反対討論で、与党の国会運営を強く批判した。
　同法案は先月末、与党が審議入りを強行し、国会空転を招いた2法案の一つ。当初の会期を延長してまで成立に執着したのは、維新が政権入りの「絶対条件」に挙げ、連立合意に盛り込んでいたからだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/503508?rct=politics

25日閉幕の第221特別国会では、政府による新規提出の64法案が全て成立した。

　皇族数確保策を盛り込んだ改正皇室典範や、インテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化する「国家情報会議」設置法など、高市早苗首相の肝煎り政策が含まれる。

　再審制度を見直す改正刑事訴訟法や、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」設置法も成立した。

　衆院解散・総選挙の影響により、2026年度予算の成立は年度をまたいで4月7日にずれ込んだ。高市政権は暫定予算の編成を余儀なくされた。

　議員立法は、自民党と日本維新の会が連立政権合意で掲げた政策の扱いが焦点となった。日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法や、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」創設法が成立。一方、衆院議員定数削減法案は野党の強い反発で継続審議となった。

　副首都法の成立を期すため、政府・与党は会期を8日間延長した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec689b64b97a919b204b106d569a4ff4150e751