投稿者: U1

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32件のコメント

高市首相に暴言を吐いて番組を降板させられたジャーナリスト、「高市政権が続けばデモクラシーのない日本になる」と有権者に訴え……

1:名無しさん


田原総一朗氏、高市政権を危惧「彼女の口から民主主義とは何かということを聞いたことがない」

 ジャーナリストの田原総一朗氏(91)が15日午後、X(旧ツイッター)を更新。

 最近配信を開始した自身のニュースレター「田原総一朗『これだけは言いたい!』」最新号を配信したことを告知した。同レターの中では高市早苗首相や高市政権に言及している。

 田原氏はXで「日本の民主主義について考えてみました。誰でも発言したいこと、発信したいことを打ち出せる社会でなくては、と思います。theLetterの2回目配信です」と告知し同レターへのリンクを添付した。

 14日付で配信された、同ニュースレターの無料公開部分では冒頭で「高市政権が掲げている国家情報局やスパイ防止法、あれは日本にとって危険だと思う。全部。日本はそういうことを今までやらなかった。要するに高市さんが狙っているのは、日本を守るということでなく、日本を従来型のデモクラシーのない国にするのを狙っているのではないかと思ってしまう。高市さんの政権が続けば、デモクラシーのない日本になるのではないかと、僕は本気で危惧している」と書き出している。

 このほか、高市氏について「実際、彼女の口からは民主主義とは何かということを聞いたことがない。彼女自身が民主主義をどのように考えているのかが分からない」などとも記述。

 さらに、メール登録すれば無料で読める領域でも「もちろん、高市政権に頑張って欲しいとは思っている。そのなかで僕が気になっているのが、高市さんを批判すると『反日』だとか『売国奴』とか言われる風潮だ。これはとても恐いことだと思う」などと述べている。

 このほか同ニュースレターでは高市氏を含めた今の政治家や日中問題、「反延命」問題などについて、田原氏独自の視点でさまざまな考えなどを本音でつづっている。

 田原氏は10月19日に放送されたBS朝日「激論!クロスファイア」の中で、辻元清美氏や福島瑞穂氏らと選択的夫婦別姓を議論する中で、自民党の高市早苗総裁について「あんな奴は死んでしまえ、と言えばいい」などと議論の流れの中で発言。

 同局から厳重注意を受け、23日に自身のSNSで謝罪していた。同局は10月24日、同番組の終了を発表した経緯がある。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f60440cf86e103c40c765a57c5d05b0c47e46e

 

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12件のコメント

横浜を訪れた中国メディアの記者、かつては中国語で溢れていたはずのエリアが驚くべきことに……

1:名無しさん


11月以降、中国からの観光客が日本各地で著しく減少していることが実感できる。この変化の発端は、高市早苗首相の国会における台湾関連の誤った発言であり、政策レベルでの震動が最も敏感な産業である観光業に速やかに波及した。

市場調査機関チャイナ・トレーディング・デスクの指摘によると、中国人客の今冬から来春にかけての大阪訪問予約数は55~65%減少しており、関西国際空港のキャンセル率が日本全国で最も高い。日本総合研究所の試算では、この状況が来年まで続く場合、日本は1兆2千億円の経済損失を被る可能性がある。

こうしたマクロな数字の背景には、個々の観光関連事業者が被る現実的なダメージが存在する。中国の個人観光客をメインの顧客層とする京都の着物レンタル店は、12月に入って以来の売上が前月同期より約300万円減少したことを明らかにした。店主によると、従来は中国人客が約半数を占めていたが、現在は激減して売上に深刻な影響が出ているという。

観光業は政治的なシグナルに極めて敏感で、観光客はネガティブな見通しが立つと即座に選択を変更する。中小企業は概して外部からの衝撃への耐性が低い。大阪では、外国人客に人気のおにぎり店前で列に並ぶ外国人24人のうち、中国大陸部からの客は1人もいなかった。店側は「従来は中国人客が約2割を占めていたが、現在はほぼゼロだ」と語った。

「環球時報」記者の観察では、横浜のみなとみらい及び桜木町周辺は従来中国人客が最も好む主要エリアだったが、12月に入ってからはこの一帯で中国語の会話がほぼ聞こえなくなった。横浜赤レンガ倉庫はクリスマスモードに突入しているものの、中国人団体客の姿はほとんど見られない。

名古屋在住の知人が記者に伝えた話によると、現地空港の国際線到着エリアは現在「異様な静けさ」であり、平時と大違いだという。大阪在住で商業旅客輸送に従事する知人への影響はより直接的だ。彼は今年10月に緑ナンバー車両(観光バス)を12台に増やし春節のピーク期に備えていたが、現在の稼働率は三分の一に落ち込んでいる。すでに確定していた年末年始・春節のチャーター便も、中国航空会社が先週になり無料キャンセル期間延長を発表した後、半数以上がキャンセルされた。常連客は、「行ける場所はたくさんある。関係が緊張している時期に日本で新年を迎えたくない」と語った。

アナリストによると、今後の情勢がどう展開しようとも、確実なのは次の点だ。日本の国レベルの政治的言論が遵守すべき境界線を越えた場合、それによる経済損失を直接被るのは政府ではなく、往々にして地方の産業と一般従事者に押し付けられ、最終的には地域経済全体に広がっていくということだ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年12月12日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2025-12/12/content_118224941.htm

 

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17件のコメント

視聴率が大爆死した「THE W」の台本、1ページ目めくったら出演芸人が強烈な違和感を感じて……

1:名無しさん


粗品が告白「THE W」の台本読んで感じた強烈な違和感「何偉そうに。あれあかんのちゃう?」

 お笑いコンビ、霜降り明星の粗品(32)が15日、自身のYouTubeチャンネルを更新。

 定番企画「1人賛否」内で、自身が初大会審査員を務めた13日放送の日本テレビ系「女芸人No.1決定戦 THE W 2025」について言及。

 番組台本を読んで感じた違和感を明かした。

 「THE W」から一夜明けた14日に動画を収録。粗品は「台本を見たんですよ。ペロペロって。言うたら、こういう賞レース、分厚い本みたいになってて。1ページ目めくったら、予選審査員のメンバーの名前が書いてて。作家の名前がパンパンパンって書いてて」と切り出した上で、粗品と同期にあたる元NSC(吉本総合芸能学院)大阪33期生の放送作家の名前を挙げた。

 「いや、あかんて。これ前から言おうと思ってたけど、まずちょっともう、作家ってなんや? 作家が、な? お笑い賞レースの審査する時代終わらさん? 予選の」と投げかけた。

 続けて「放送作家、構成作家が審査する、いやいや芸人がやるべきやろ」と指摘。

 その上で「ようおるやん、先輩の作家でも。元芸人で、みたいな。で、辞めて作家になりはった人で、みたいな。何か幅利かせてるやん」と語った。

 再び同期の放送作家の名前を挙げて「お前芸人諦めて、芸人で売れへんかったら作家になって。何偉そうにTHE Wの審査してんねんって、俺は同期ながら思ったね。あれ、あかんのちゃう? いくら1回戦でも。俺らの代からなくしていかへん?」と再び投げかけた。

 そして「俺が予選の審査全部やったるから、よこせ!」と訴えた。

 粗品は「THE W」の初審査員で強烈な存在感を示した。大会前の番組公式Xの動画では「レベルが低すぎる」「日テレが血の海になったらすみません」などとコメント。

 実際の審査でも「正直1秒も面白くなかった」「優勝賞金1000万円にしてはレベルの低い大会」などと辛口で語り、話題に。生放送終了後には、自身のYouTubeチャンネルで補足の解説動画をノーカットで1時間26分の長尺でもアップ。大会はニッチェが優勝した。

 同企画は「最近のSNSニュース斬った」のタイトルで、粗品自身の意見ではなく、あくまで「コント」と前置きした上で最新の話題にツッコミを入れていく。動画内の「ただぁ!」は鉄板フレーズとして定着している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e530062ca5661512c0fa8eee9cf692ce91c3088a

 

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高市総理から「台湾有事に関する具体的発言」を引き出そうとする立民、執拗に質問を繰り返すも……

1:名無しさん




高市総理
「どのような事態が、存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するとの政府の立場を一貫しておりますので、ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます」

立憲・広田一参院議員
「今後も台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるという政府見解があるんですけどもこれは今後とも維持をするのか、それとも維持をしないのか」

高市総理
「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるということで、維持をさせていただきます」

また、高市総理は集団的自衛権を行使する要件の「密接な関係にある外国」について、「アメリカ以外の外国が該当する可能性は現実には、相当限定される」との考えを示し、台湾が対象となるかについては明言を避けた上で、「どこが我が国と密接な関係にある他国に当たるかについては、あらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断される」と強調しました。

全文はこちら
https://news.infoseek.co.jp/article/tbs_2350036/

 

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EVに社運を賭けて投資しまくった米メーカー、方針転換によるEV撤退を迫られてしまった結果……

1:名無しさん


【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは15日、電気自動車(EV)関連で195億ドル(約3兆円)の追加費用を計上すると発表した。EV需要の低迷でピックアップトラックのEVから撤退することによる損失などが背景で、米国の自動車大手が計上するEV関連の損失で最大となる見通し。同社のEV事業は3年連続で赤字が続いていた。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160630W5A211C2000000/

 

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67件のコメント

高市首相の支持が衰えないことに業を煮やした評論家、「あいつのせいだ……」ととんでもない責任転嫁をしてしまい……

1:名無しさん


 マスコミを飴と鞭で服従させ政権に都合の悪い記事を書かせないところから始まり、それが継続すると、記者たちは、萎縮して真実を伝えなくなった。さらには、政権に忖度して自らヨイショ記事を書き始めた。それを続けているうちに、圧力もなく、懐柔がなくても、何の問題意識もなくただ政権の言うことを無批判にニュースにする記者ばかりになってしまったのだ。彼らは、もはやジャーナリストではない。鋭い感性を失い、そもそも何が問題かを見極める能力を失ってしまった。

 さらに、新聞の購読部数が減少し、テレビを含めて広告収入もネット媒体に支配されるようになったことで、報道機関の経営が悪化し十分な人員も配置できず取材費にもこと欠く状況に陥っている。

 なにしろ、新聞の購読部数は2000年以降24年までの間にほぼ半減した。今や半数以上の世帯が新聞を定期購読していない。広告収入でも、インターネット広告がシェア1%から47.6%へと急拡大したのに押され、テレビ広告のシェアは34%から23%へと3分の1減少し、新聞広告に至っては20%から4.5%へと激減している。

 収入が減ると何が起きるか。真実を伝え権力を監視する報道機関としての役割よりも、販売部数とネット閲覧数を増やすことや視聴率を上げることが優先されるようになる。「貧すれば鈍する」そのものだ。

 石破茂前首相がいわゆる「戦後80年所感」の中で述べた、「メディアは、積極的な戦争支持に変わっていきました。それは、戦争報道が『売れた』から」という戦前の状況と酷似している。現在は、嫌中記事が喜ばれ、逆に右傾化批判の記事を書くとネットで炎上するのが怖いという状況になっている。

 安倍政権時代に報道の自由度ランキングで72位まで大きく順位を下げた日本が、安倍氏亡き後もなお、G7最下位の66位(25年)に沈んだままなのも当然だ。これもまた安倍政治の置き土産である。

 高市首相は安倍元首相の後継者だと自任しているが、洗脳された国民と堕落したマスコミという安倍政治の負の遺産をフルに使った軍国主義政治の推進者という意味では、まさに彼女の言うことは正しい。

 異常なまでの嫌中意識という「憎悪」の感情と幻の台湾有事による「恐怖」感が合体して、対中戦争準備のための「狂気」の軍国主義路線に突き進もうとしている日本が、先の大戦と同じ過ちを回避し、世界から敬愛される平和主義国家への道に回帰するための初めの一歩は何か。

 それは、安倍政治の負のレガシーの破壊、すなわち国民の洗脳を解き、マスコミの機能を回復させることである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bdb60d141223c60b87ae1235c8f5613bfbb6891

 

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落選の田久保陣営を取材に来た報道陣40人が極寒の中で放置される悲劇、結果判明後に取材に応じる意向が示されていたが……

1:名無しさん




午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。

結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向が伝えられ、記者たちは極寒の中で立ち尽くした。陣営関係者は「追ってSNSに見解、メッセージを掲載するので、それをご確認ください」としている。

記者たちは待っている間、見ごろを迎えた「ふたご座流星群」を眺めていたという。

https://www.sankei.com/article/20251215-R6DIHTWVMJOS7D34KPL4H3YOOA/

 

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「あからさますぎるwwww」と某チェーン店のインバウンド向けメニューを見た人が騒然、インバウンド向けって店の方から言ってくるの草

1:名無しさん




毎日、話題のグルメを紹介しています。
松屋には、牛めし、丼、カレー、定食、ランチ、朝食など、魅力的なメニューが揃っています。
東京都内の店舗を利用したところ、複数の店舗の食券機で訪日外国人観光客へ「インバウンド向けおすすめメニュー」が表示されるようになりました。
「牛めし特盛豚汁セット」「キムカル丼大盛豚汁セット」「欧風カレギュウ」「カルビ焼肉ダブル定食」「ブラウンソースチーズハンバーグ定食」などがあり、どれも通常メニューと同じで価格も変わりません。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/43d60f4797ad0a909691fda73ee683a516f14839

 

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テレビ朝日の転落事件が不穏すぎる展開を迎えている模様、一般市民が巻き込まれたにも関わらず……

1:名無しさん


12月10日、夜7時ごろ。東京都・港区六本木のテレビ朝日本社の社屋から男性が落下し、その場で死亡が確認された。しかし全貌は謎に包まれていて――。

亡くなった男性は20~30代で、テレビ朝日で働いていた社外スタッフだったという。

「男性は社屋の7階から転落したと報じられており、通行人の男性が巻き込まれて左肩に軽傷を負ったとのことです。当時はケヤキ並木のイルミネーションを見に多くの通行人で賑わっていた時間でしたが、警察や消防が駆けつけることに。現場付近には規制線が貼られ、ブルーシートで覆われた箇所もありました」(スポーツ紙記者)

テレビ朝日関係者は言う。

「事故を受けて、テレ朝の人事部や総務部は深夜まで関係各所の対応に当たっていたそうです。社屋で起きた衝撃的な出来事に局内は騒然としています。しかし、局内ではこの事故に関してかん口令が敷かれているんです。誰も詳しいことは知らず、噂が飛び交う事態となっています」

テレビ朝日はスポーツ紙の報道に対し、「事案の詳細につきましては、現在警察が捜査中」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/42aa6dd220a58796101bef1eac36d4bc1aa73abd

 

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ヨーロッパのファッション業界の物流を支配する中国人マフィアに対する裁判、伊当局が裁判を進めようとすると……

1:名無しさん


ヨーロッパのファッション業界の物流を支配する中国人マフィアに対する裁判がイタリアで進んでいるが、書類の紛失や通訳者の辞任など不思議な邪魔が入り、裁判が難航している。

近年、ヨーロッパブランドの縫製技術やワインの味がずいぶん落ちたと感じている方も多いだろう。理由はお察しください。

焦点:ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗争か、イタリアで裁判難航 | ロイター



欧州ファッション業界の物流を支配する中国人犯罪組織を巡るイタリアの裁判が、書類の紛失や通訳者の辞任など数々の不手際により難航している。検察は、業界支配を守るために妨害行為が行われている可能性を疑っている。 

「チャイナ・トラック」と呼ばれるこの裁判は、2010年に中国人男性2人が刃物で殺害された事件をきっかけに始まった。イタリア・トスカーナ州のプラートを拠点に、数十億ユーロ規模に上る欧州衣料産業の物流を支配しているとされる違法ネットワークの解体が目的だ。

ところが裁判では、イタリアの司法制度が国際的な組織犯罪に対処する際の壁が浮き彫りになった。国内マフィアとの闘いに有効だった手段が通用しないのだ。 ロイターは、イタリアの幹部マフィア捜査官2人に加え、繊維労働者、労働組合代表、弁護士ら計6人以上に取材した。

長年マフィア対策を手がけ、現在はプラートの主任検察官として中国人犯罪組織の訴追を主導するルカ・テスカローリ氏は「中国コミュニティや中国当局による干渉の疑いがある」と語った。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/china/YQJKKQIYONLMVDCAS5L5ITYKXA-2025-12-13/

 

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記者会見でリベラル派の記者同士が正面衝突する前代未聞の事態に、東京新聞記者の質問に対して……

1:名無しさん




伊藤さんは、昨年10月に元代理人の西広陽子弁護士らの会見によって「事実でないことをお話され、それが広まってしまい、ずっと続いてきました」と述べた。

そのうえで、西広弁護士が修正版について「伊藤さんから事前に見せてもらえなかった」などとコメントしたことについては「嘘なんです。事実ではありません」と指摘。「ファクトチェックなしに、彼らの言葉だけが広がってしまったことを残念に思いました」と話した。

●「あなたのことはリスペクトしていますが」

映像や音声の許諾をめぐって「一方的な情報が出回った」とメディアの問題に触れる中で、会見に出席していた東京新聞の記者に「謝罪はありませんね。あなたのことはリスペクトしていますが、非常に遺憾に思います」と述べた。

東京新聞は、映画の中に出てくる集会について報道したが、のちに記事を訂正した。

指摘された記者は、質疑に立ち「私の書いた記事の原文はそのままです。タイトルはたしかに誤読させたとして修正しました」などと応答。反対に、なぜ西広弁護士に謝罪していないのかと問うと、伊藤さんは驚いた表情を浮かべ「私は西広さんに4回も謝罪してますよ」とする応酬があった。

会見前の日本版上映会では、国内外の報道関係者が参加。上映後には拍手も出た。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3389915fff316309c772e6f3b7a1405a33b96899?page=1

 

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あまりにも無理のある理屈で中国を庇うTV出演者、朝日新聞の記者から暗に批判されまくってしまった模様

1:名無しさん




 一方で中国側は訓練を事前通達していたとし、「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」と反論している。中国共産党系新聞の環球時報は「日本の当たり屋行為を許さない」と批判的に報じた。

 橋下氏は、ゲスト出演した自民党の河野太郎元外相に「自民党側の人にぜひ聞きたいのは、高市さんが言われた存立危機事態概念は法律的には絶対にあたり得るんですよ。あたり得るんですけれども、ただあそこで言うことが今こういう事態になっていると僕は思う。これは日本にとってプラスなんですか、マイナスなんですか?今の時点で見て」と聞き、「僕はマイナスにしか見えないんです」と自身の考えを述べた。

 これに河野氏は「日中関係がぎくしゃくしていろんなところに波及しているっていうのは確かにマイナスなんだと思います。高市さんがおっしゃった存立危機事態になり得るというのはその通り」「ただあそこでそういうことを言う必要があったかというと、そこはあんまり必要なかったかなと」と答えていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/944fcc91d702b58e44fec2d89956bab645e205e4

 

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中国と蜜月だったヨーロッパの突然の裏切り、雪崩込む中国製品に恐れをなしたEU当局は……

1:名無しさん


欧州連合(EU)が「脱中国化」を本格化している。EUは対中依存度を下げるため域内企業に欧州産部品の使用を義務付け、中国に対EU貿易黒字の規模を縮小しなければ「関税爆弾」を投下すると警告した上で、中国企業を電撃的に家宅捜索するなど、中国とのデカップリング(脱連携)に乗り出した。

EU規制当局が先週、アイルランド・ダブリン内の中国大手eコマース企業ピン多多(拼多多)の子会社テム(Temu)欧州本社を家宅捜索したと英フィナンシャル・タイムズ(FT)が10日に報じた。EUは内部告発者や自主調査を通じて証拠を確保した場合に家宅捜索を実施する。中国産の低価格輸入品攻勢で欧州企業の競争力が弱まっているとの指摘が出ていることから、EUが中国企業の取り締まりを強化している。

EUはテムが中国政府の不公正な補助金を受けたかどうか徹底的に調査する予定だ。欧州委員会は会社名を明かさずに「域外国補助金規制(FSR)に基づき、EU内のeコマース部門で活動する1社の事業所を事前通告なしに点検した」と説明した。FSRは2023年、非EU政府から過度の補助金を受けて欧州企業との競争を歪める域外企業を規制するために導入された。該当する補助金には税制優遇だけでなく、無利子融資、低金利金融なども含まれる。規定違反の場合、EUは企業の年間総売上高の最大10%に相当する罰金を科すことができる。

先に7日には、エマニュエル・マクロンフランス大統領がEUで得ている大規模な貿易黒字を減らすための措置を取らない場合、中国に高率関税を課すと明らかにした。マクロン大統領のこの発言は、EUの巨額の対中貿易赤字解消のため中国が先制的措置を取るよう圧力をかけたものだとの解釈が出ている。今月3~5日に中国を国賓訪問してシー・チンピン中国国家主席と会談してからわずか2日後に出た発言だ。

彼は「我々は板挟みだ。欧州産業にとって死活問題だ」と付け加えた。フランスの経済紙レゼコーによると、昨年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ(約54兆6,100億円)に達する。米国が「関税爆弾」を通じて保護貿易主義を強化した影響で、中国が米国に輸出しようとしていた物量が大挙して欧州に流れ込み、EU市場を「独占」しているという。

マクロン大統領は「中国側に彼らの貿易黒字は持続不可能だと説明しようと努力した」とし、「もし彼ら(中国)が反応しなければ、欧州人は今後数カ月以内に米国の例に倣って中国製品に関税を課すなど強力な措置を取らざるを得なくなるだろう」と強調した。

EUは自動車・エネルギーなど主要産業の中国依存度を下げるため、規制整備にも速度を上げている。欧州産部品の使用を義務付け、核心原材料確保のためレアアース廃棄物などの輸出を制限することにした。EUは自動車など特定の製品を製造する際、最大70%まで欧州産部品を使用するよう義務付ける法案を準備中だ。産業別重要度と海外部品依存水準に応じて比率は異なって定められる見通しだ。

「ネットゼロ産業法」(IAA)と呼ばれるこの法案は、安価な中国産部品攻勢の影響を受けたEUが再生可能エネルギーおよび重工業などの分野で欧州産業の競争力の低下を最大限防ごうという意図が込められている。EUは昨年、太陽光パネルとバイオ燃料など技術分野で中国の最大輸出国だった。

特に30億ユーロ(約5,460億9,560万円)を投資し、2029年までに単一国家に対する原材料依存度を最大50%まで下げることが目標だ。このために欧州投資銀行から20億ユーロ(約3,641億3,200万円)を支援する予定だ。一部では高価な欧州産部品を購入しなければならないため、EU企業の負担がさらに大きくなるという懸念も出ている。

レアアース磁石の輸出を統制する中国に対応するため、EUは来年からリサイクル可能なレアアース廃棄物とバッテリースクラップ(不良品)の輸出を制限することにした。レアアース廃棄物をリサイクルすれば、EUのレアアース磁石需要の20%を確保できるとEUは判断しているのだ。

EUはこれと共に、中国系ファストファッションブランドでありオープンマーケットプラットフォームである「SHEIN」(シーイン)に対しては消費者保護方針を提示するよう圧力をかけた。フランスがSHEINの営業停止のための法的手続きに乗り出した後、EUも圧力に加わる形だ。フランスの日刊紙ル・モンドによると、欧州連合委員会は先月26日、「(SHEINが)未成年者が年齢に合わないコンテンツに晒されないようにどのように保証するのか、年齢確認措置をどのように実施するのか、違法製品の流通をどのように遮断するのか具体的な情報と内部文書を提出するよう公式に要求する」と明らかにした。

全文はこちら
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/555199/

 

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中国の荒唐無稽な主張を支持する某出演者、「あれは間接的な中国批判なんだ」と法科大教授が無理のある擁護を……

1:名無しさん


弁護士で中大法科大学院教授の野村修也氏が15日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏の、中国機による自衛隊機へレーダー照射を巡る発言について言及した。

 橋下氏は、14日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演した際、このレーダー照射問題について「小泉防衛相は、初めから訓練開始の連絡はあったってきちんと言っておけばよかったと思う」などと持論を展開。

 これに対し、河野太郎元外相河野氏は「いやいや、それは訓練開始の連絡という認識をするところはないんですよ。訓練をやりますというのは、きちんとポイントを緯度経度で打って、高さも言って時間も正確に出すというのが訓練通報ですから、これはどこの国でも訓練通報を中国がしたという認識をしているところはないと思います」などと反論した。

 野村氏は、2人の意見対立について報じた記事を引用し、「河野太郎さんの言う通りだと思う。中国の主張が無理筋の自己弁護であることは最初から明らかなのだから、それに乗っかる橋下さんの主張が説得力を持たないのは当たり前のこと。そんなことぐらい、橋下さんも分かっているはず」と指摘。

 続く投稿では「橋下さんは、あえて中国の荒唐無稽な主張を支持するふりをして、それを皆んなに叩かせて、遠回しに中国批判を展開する役回りを演じているのだろうか」とつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3403b9e813047f4a0a3890b69b0920478abdbb4b

 

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中国政府が在中日本資産の凍結措置を発令、「なんで元統合幕僚長が中国に不動産持ってんだ?」と困惑する人が続出

1:名無しさん


中国外務省は、台湾の政務顧問を務める自衛隊の元幹部に、資産凍結などの制裁を科した理由について、「再三にわたって挑発行為を行った」などと説明しました。

中国外務省は15日、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長に対し、中国国内にある不動産やその他の財産を凍結するほか、中国への入国を認めないなどの制裁を科すと発表しました。

中国外務省の報道官は、午後の会見で、制裁を科した理由について、「岩崎氏が台湾当局のいわゆる政務顧問に就任したことに強く反対し、日本側に何度も厳正な抗議を行った」と説明しました。その上で、「岩崎氏は反省するどころか、さらに強硬に『台湾独立』勢力と結託し、再三にわたって挑発行為を行い一つの中国原則に反し、中国の主権および領土保全を著しく損なった」などと批判しました。

岩崎氏は2012年から14年まで自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めましたが、今年3月には台湾の内閣にあたる行政院から政務顧問に任命されていました。

https://news.livedoor.com/article/detail/30207245/

 

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反論を論破されまくった中国国防部が苦し紛れの言い訳で墓穴を掘った模様、次々と言ってることが変わるな

1:名無しさん


中国国防省が再反論 SNSで公開した音声とは“別の通報”で日本に訓練の時間や海域を通報したと主張

中国国防省は、レーダー照射があった際の訓練の事前通報をめぐり主な訓練区域も通報していたと反論し改めて日本側を非難しました。

中国軍は9日、自衛隊機へのレーダー照射があった区域での訓練について、日本側に事前通報を行ったと主張する無線の音声などを公開しました。

これに対し、小泉防衛大臣は「飛行訓練を開始する連絡があり、その内容を聞き取った」とする一方、訓練の規模や区域など具体的な情報や訓練場所の緯度経度を示すノータムと呼ばれる航空情報も「なかった」と反論しました。

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/FNN/975389

 

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「中国が謝罪しない事に構造的理解に基づいた対応をしろ」とメディアが指摘、感情論で謝罪を求めるべきではない

1:名無しさん


「レーダー照射」なぜ中国は素直に謝罪しないのか 非を認めず反論、逆ギレ…「ごめんなさい」と言えない国情

2025年12月6日、沖縄周辺の上空で、中国軍機による航空自衛隊機への「レーダー照射」問題が発生した。日本政府が中国側に抗議したところ、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と強硬に反発した。

こうした対応は、ここ数年の中国の対外姿勢から見ても、ごく典型的なパターンであり、今回に限ったことではない。しかし、あらためて一連の反応を並べてみると、ひとつ素朴な疑問が浮かんでくる。

■中国が謝罪をしない複雑なメカニズム

日本側からすれば、レーダー照射という軍事的に重大な行為であっても、認めない・謝らない・逆に批判するという反応は異常に映る。しかしその背景には、中国のさまざまな事情や文化が複雑に絡み合ったメカニズムが存在する。

たとえば、日本では場の空気を和ませるために、とりあえず「ごめんなさい」と謝罪する、という風潮がある。

だが、中国社会ではとりあえず謝っておくという振る舞いは一般的とは言いがたい。

日常会話には「?不起」「不好意思」などの謝罪表現はあるものの、「軽い謝罪」を頻繁に口にすることが美徳とされているわけではない。

一方で、「下跪」や「跪下」のように、ひざまずくという動作を通じて謝罪や服従を示す表現もあり、これは敗北や屈服を強く連想させる。

そして、中国は実質上、中国共産党の一党独裁政権だ。

ただ、軍や政府の失態を認めることは、政権基盤そのものに傷をつけかねない。とくに近年、SNSを中心にナショナリズムが強まる中では、謝罪は政治的に極めてリスクが高い。

だからこそ、中国政府としては謝るわけにはいかない。国内政治が強硬姿勢を要求し、謝罪が政権の弱体化と捉えられてしまう以上、中国政府は謝罪よりも反論・反転・否定を優先する。

また、中国には「核心的利益」という言葉がある。

先にあげた一党支配体制の維持、そして台湾・チベット・新疆ウイグル自治区・東シナ海などの領土に関する問題、経済社会の安定かつ持続的な発展については、中国にとって妥協する余地のない国益(核心的利益)として譲れないドグマなのだ。

■尖閣沖の漁船衝突事件に見る中国の反応例

日本がこうした中国のロジックにとまどったことは、初めてではない。最近だと2010年の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件が思い起こされる。

当時、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕された。日本側は国内法に従った対応だったが、中国政府は「日本が不当逮捕した」と強く反発し、強硬的な抗議を行った。

事件の責任を全面的に日本に転嫁し、中国国内では反日デモや報復措置が起きるに至った。

謝罪をせず、反転して相手を批判し、情報を出すが核心には触れない。そのうえで国内世論を高揚させて体制支持を固めようとする意図があったものと思われる。

今回の一件でも、自衛隊機に対して断続的に長時間レーダー照射をしたことを問題としている日本側に対し、中国は録音テープを出して、日本側に飛行訓練を事前通告しているとしてレーダー照射を正当化し、非難している。

■強硬的な反応は予測できる

こうした一連の反応を個別に見ると、中国側の対応が強弁のように感じるかもしれない。

しかし中国の構造的に見ると、今回のような強硬反応は異常ではなく、むしろ国家行動として予測可能な反応といえる。

そしてこのモデルは、今後も繰り返し現れることが予想される。

日本としては、中国が対外的な場面で安易に謝罪しない傾向にあることを前提に、感情論ではなく構造的理解に基づいた対応を整える必要がある。その理解こそが、冷静な外交判断を支える重要な前提条件ではなかろうか。

https://www.j-cast.com/2025/12/15510183.html

 

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高市発言をひたすら責め続けた出演者、「じゃどうすれば良かったんですか?」と堪忍袋の緒が切れた他出演者に聞かれ……

1:名無しさん




橋下徹氏 高市首相発言で中国反発に「勇ましいことばかり言うのは違う」「吉本新喜劇ですよ」

 その上で「日本がごまかしてきてることを整理しないといけないのは、台湾は国かどうか? 中国の領土の一部なのかどうか? 中国の領土と認めてないけど、国としても認めてないなら勇ましいことは言えないんです。あいまいなままで体制も整ってない、台湾に対しての位置づけもハッキリしていない中で勇ましいことばかり言うのは違う」と高市氏の発言に苦言を呈した。

 共演者から「言うべきじゃなかった?」と確認されると、橋下氏は「僕はね。ポロッと言った、一歩踏み込んだ、それによってごちゃごちゃがあって、レーダー照射で向こうがガツンと来たわけです。それに対して日本は抗議で終わるしかないのか。これ、吉本新喜劇ですよ。自分からケンカ吹っ掛けといて、『これぐらいで終わらせといたるわ』って」と皮肉った。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/370281 

 

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初期費用が800万で1年で黒字化できるが売りのフランチャイズ鰻屋、近くの店を眺めていると実に不思議なことに……

1:名無しさん




「うまい鰻を腹いっぱい!」をコンセプトに、お値打ちに本格うな重が食べられるとして人気を集めている、フランチャイズビジネスインキュベーション社が運営するうなぎチェーン「鰻の成瀬」。

2022年に1号店をオープンして以来、鰻の成瀬はフランチャイズ(FC)方式で破竹の勢いで全国展開を推し進め、創業からわずか3年で381店舗(2025年10月31日現在)にまで成長。同社代表取締役社長・山本昌弘氏が掲げる400店舗の大台まであと一歩に迫っている。

そんな、群雄割拠の外食業界において、圧倒的なスピード感で頭角を現してきた鰻の成瀬だが、ここへきて不穏な話題が飛び込んできた。それがFCに加盟するオーナーたちによる、本部への“苦情”だ――。いったい人気チェーンの現場で何が起こっているのか。

「『鰻の成瀬』のオーナーの方々から、私の元に相談が殺到しています」

そう打ち明けるのは、外食産業専門コンサルタント会社「ブグラーマネジメント」代表で、“永田ラッパ”名義でYouTubeチャンネルの運営も行っている永田雅乙氏だ。

「鰻の成瀬の山本代表とは、かつて雑誌の企画で対談した縁があり、私のYoutubeチャンネルにもご本人に出演いただいたり、これまで鰻の成瀬について何本か動画で取り上げた経緯があります。それもあってか、オーナーから私に直接ご連絡いただくことも多いんです。

https://gendai.media/articles/-/160153

 

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高市首相が流行語大賞に選ばれた件、「忖度か皮肉だ、働いてほしいなんて誰も頼んでいない」とメディア関係者が怒り

1:名無しさん


 元テレビ朝日社員の玉川徹氏は15日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に出演。高市早苗首相の「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」が、「現代用語の基礎知識選 2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれたことをめぐり、「僕は、(選出側の)忖度(そんたく)か皮肉だと思って聞きました」と、私見を口にした。

 この日、番組では、霞が関の官僚の働き方につてパネルコーナーで特集。官僚の働き方の実態などについて、元経産官僚をゲストに招いて出演者が討論した。高市首相の「働いて…」発言や、午前3時の国会答弁打ち合わせには、波紋が広がったが、玉川氏は「働いて…」の流行語大賞受賞について「忖度(そんたく)か皮肉だと思って聞きました。素晴らしいことを言っています、ということで選んでいるのではないと思っている」と指摘した。

 高市首相が「働いて…」を口にした10月の自民党総裁選出直後の演説について「働いて…ばかりが取り上げられるが、その前に『私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます』と、言っている。自分1人の話ではなく、たぶん自民党の国会議員に対して言っている」と指摘。「内閣ができたら、ほとんどが自民党の議員が大臣になる。そういう人に、『馬車馬のように働け』と言っている」と持論を語り、「大臣も総理大臣も組織のトップで、そのトップが全員、馬車馬のように働いて、その部下がワークライフバランスとか言えるような状況ではない、ということは、サラリーマンをやっていた私からすると、当然のことだ」と訴えた。

 その上で、自身の会社員時代を振り返り、「部長が帰らないと、課長やヒラ社員は帰れない。だから残業することがずっとあった。それではだめということで変わってきているが、それでもまだ残っている」と私見を示し、高市首相の「働いて…」について、「それを昔に戻すのか、と僕には聞こえました。総理に出して欲しいのは、成果なんですよ。長い時間、働いてほしいなんて、誰も頼んでいない」とも訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c75d62a982d0d6a29742c8ffef15e40dd847e4a

 

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