台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに始まった中国政府による「日本たたき」。中国メディアは今も連日、高市政権への批判報道を展開し、中国政府は日本への事実上の渡航制限や水産品の輸入制限といった経済的威圧も継続している。
2012年尖閣国有化の際には激しい反日デモが広がり、日系商店や飲食店の焼き討ちや日本製品のボイコットにまでエスカレートしたが、今回はどうなのだろうか。
中国人客でにぎわう日系商店
中国では、イオン、セブンーイレブン、無印良品、ユニクロといった小売りや、日本の回転寿司チェーンや、牛丼チェーン、日本式ラーメンなども市民生活に定着している。複数の企業関係者に現地の状況を尋ねると、口をそろえて「今のところ大きな影響はない」と話す。
大手小売り関係者によると、地元企業との取引やサプライチェーンも通常通り機能しており、目立った「日本製品ボイコット」といった動きもなく、店は普段のように中国人客でにぎわっているという。
航空券“強制キャンセル”で日系航空会社はむしろ需要増？
中国政府は「日本国内の安全懸念」を理由に国民へ渡航“自粛”を呼びかけているが、SNS上には日本行き航空券が“強制キャンセル”されたといった不満の投稿が数多くある。当局の要請に応じて、中国系航空会社や、旅行会社が日本便や団体ツアーを取りやめているのが実態だろう。
一方、日系の航空会社には特段減便要請等はないため、これまで通り日中間の定期便は飛んでおり、乗客数等に「大きな影響はない」(日系航空会社関係者)という。路線によっては中国系航空便に乗れなくなった個人旅行者らが、日系便に切り替える動きもあり、むしろ需要が増えた可能性すらあるという。
ブーメランになりかねない過度な「日本たたき」
中国人客を専門的に扱っていたホテルやツアー会社、土産店等にとっては大きなダメージだが、中国以外のインバウンド需要は引き続き旺盛なため、日本経済全体への影響は限定的といえる。2012年時に比べれば“中途半端”にも見える今回の日本たたきだが、一体なぜなのか。
その背景として専門家が口をそろえて言うのは、中国経済の先行き不透明感である。成長率は2025年も5％の目標を掲げるが、7～9月期は4％台に減速した。家計の支出意欲はふるわず、不動産投資は低迷し、消費者物価指数は2カ月連続でプラスになったものの、各種統計からデフレ傾向が鮮明である。若者の失業率も11月時点で16.9％と高止まりしており、農村部を含まない都市部のみを対象とした統計であることを踏まえると実態はさらに悪いとみられる。
こうした状況下で日系企業を過度に締め付けすぎれば、撤退と同時に大量の失業者を生むことになる。日本の小売・外食チェーンはすでに都市生活に深く根づき、個人消費を支える存在でもあるため、強硬措置は中国自身の景気悪化を加速させかねない。日中局長級協議で“ポケット局長”と話題になった劉勁松アジア局長が、直後に大連の日系企業の拠点を訪れ「安心して事業を続けてほしい」という趣旨のことを述べたのも、このような事情があってのことだろう。
中国は、4月にアメリカのトランプ大統領の訪中を控えており、現在は米中首脳会談に向けた水面下のディールの重要な局面にある。中国にとって最優先の外交課題はアメリカであり、このタイミングで日本との対立を過度に激化させれば、対米交渉を複雑化させる“不要な変数”となりかねない。中国が経済的圧力を一定ラインに抑えている背景には、こうした対米戦略上の計算も働いていると考えられる。
デモは“何でも封じ込める”中国の事情
中国専門家の多くは、2012年のような大規模な反日デモや暴動の再発はないとみている。
習近平政権は平時から民衆による集会やデモの兆候に敏感に反応し、強権を用いてでも未然に封じ込める姿勢を徹底している。背景には、民衆の不満が共産党批判へと転化することへの強い警戒感がある。
実際、2012年の反日デモでも、途中から統制が効かなくなり、一部で政権批判へと矛先が向かう場面も見られた。現在の景気悪化や失業者増を踏まえれば、デモを許容するリスクは格段に大きい。このため中国当局は大規模な民衆行動は許さないとみられている。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/981543
続きを読む
