#よんちゃんTV
「つよくてこわい国」てなんや💢
これは偏向報道やろ。

自民、維新、参政は苦情入れていいと思う！ pic.twitter.com/M58aIsXew1

— ごんた (@a_dhh9jn) January 22, 2026

問題となったのは、1月21日に放送されたMBSの関西ローカル情報番組『よんチャンTV』だ。「あす衆院解散　多党乱立の選挙戦へ　公約どう見る？判断は？まえはるプレゼン　きょうの現場」と題されたコーナーで、進行役の前田春香アナウンサーが、各党の立ち位置を解説するためにホワイトボードを用いた際のことだった。

ボードには「有権者の判断軸は？　武田一顕氏」と、元TBS記者でジャーナリストの武田一顕（かずあき）氏の名が明記されていた。前田アナは、武田氏の見解として以下のように説明を行った。

「われわれが求める日本（ニッポン）は、優しくて穏やかな日本なのか。そして、強くて、まわりからこわいと思われるような日本を目指しているのか。ここがひとつの判断軸になってくるということです。政党を分けますと、こういった形ですね。はい（とフリップを示す）。優しくて穏やかな、中道、国民民主、共産、れいわ。強くてこわいと思われる日本は、自民、維新、参政が目指していますので、こういったところから公約の入り口として見ていくことが、ひとつ入り口としては、ま、ハードルが低いかなと話していました」

https://www.zakzak.co.jp/article/20260123-GO6JNPAGCFALNGDXCPWBUSVY2Y/

「対財務省の最終兵器」自民・木原誠二氏、首相の予算編成方針を絶賛　複数年度の財政出動

自民党の木原誠二前選対委員長は20日のインターネット番組「魚屋のおっチャンネル」で、衆院解散を決断した高市早苗首相が国の予算編成のあり方を改める方針を表明したことについて、「財務省に対して、最終兵器というか、リーサル・ウエポンを出した」と述べた。木原氏は財務省出身で岸田文雄元首相の最側近として知られる。官房副長官などを務めた。

木原氏は「予算は単年度主義。毎年作ると財務省は力を発揮する。ばっさばっさと切る。これが複数年度になると、より事業官庁に主導権が渡る。補正はアメみたいなところがあり、『補正でつけてやるからよ』と。アメとムチ。当初はムチ、補正はアメ。首相は、補正はやめる、当初で複数年度（を考えて）やると言っている」と説明した。

首相は19日の記者会見で、「強い経済が必要だ」としたうえで、「国の予算の作り方を根本から改める。毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する」と述べた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260121-GJ7IBT3CLZB4BF2YWJR75XPULQ/

真山仁氏「どう考えても解散する意味が分からん」　各党が消費減税公約なら「選挙しなくてもいいですよね」

　小説「ハゲタカ」シリーズなどで知られる作家の真山仁氏（63）が20日放送のTBS「news23」（月～木曜後11・00、金曜後11・58）にコメンテーターとして出演。

　高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散し、衆院選を「27日公示、2月8日投開票」の日程で実施すると正式表明したことに言及した。

　真山氏は、高市首相が「高市早苗が総理でいいのかどうか、国民に決めていただく」と発言したことを受けて

　「高市政権になってから結果がなかなか出ていない。結果が出てない中で総理の人気投票をするだけじゃないのか」と“解散の大義”への疑問を口に。

　「処理しなきゃいけないことがたくさんあるから解散はしないと年末は言っていたこととの差もある。政治が停滞してしまうタイミングではないと思う時にこれだけのことをやるということを、これからどうやって国民に届けるかというところが一番大きなポイント」と指摘した。

　衆院選の公約として与野党とも消費税減税に言及している。

　「与党、野党が両方とも（消費税を）下げるなら選挙しなくてもいいですよね。争点がなくなる」と言い、「いつものように争点つぶしをやっていて、選挙の時だけ約束をして終わると忘れてしまうっていう繰り返しをずっとやっている」と公約が守られないことを批判した。

　そして「必要だから解散・選挙をするんだと思うんですけど、どう考えても解散する意味が分からん」とも。

　「きっと、ちゃんと説明してくれるんだろうねっていうのは、ぜひ皆さんも“あ、だから解散したのね”っていうことはやっぱり気付きたいですよね」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63a64ffc2412559b3ff0a4adb64fe1e096da2d07

これもそうだけど，わりと政治的には中立寄りだった日経新聞が急に反高市・反自民・反維新になってるのなんでなんだろう。。。 https://t.co/bvBUEKEag8

— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) January 22, 2026

与党公約、構造改革後回し　コメやライドシェアは重点項目に含まず

自民党と日本維新の会が21日に発表した衆院選公約は日本経済の成長につながる構造改革の取り組みが乏しい内容になった。コメの増産やライドシェアの全面解禁など企業の新規参入につながる改革は後回しが目立つ。成長に向けた規制緩和や競争促進の視点を欠く。

自民党の公約は石破茂前政権時から政策を転換した。象徴的なのがコメ政策だ。

25年参院選で掲げた増産方針に触れなかった。「日本の農林水産物や食品の輸出を進め…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA205MA0Q6A120C2000000/

田中真紀子氏　意外？自民党内での高市首相の現状暴露「党内の様子をよく見ると、彼女はちょっと…」

　田中真紀子元外相（82）が22日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演し、高市早苗首相を取り巻く自民党内の内情について明かした。

　高市氏は23日の通常国会冒頭で解散を宣言し、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の実施する。19日の会見では、安定した国家運営のための選挙、責任ある積極財政や自維連立政権の信を問うなどとした。

　高市首相の人気投票的な意味合いも出てきた今回の衆院選。MC宮根誠司からは「大勝ちすると政権基盤が固まる。党内の発言力だったり、党をまとめる力って、格段に上がるものなんですか？」と質問が飛んだ。

　田中氏は「それはやってみないと分かりません」と返答。その上で、「ただ私は自民党の高市さんをあんまり支持していない男性議員たち、いっぱい知り合いがいまして。たまたま食事したりして話を聞くと、そんな甘いもんじゃないんですよね。基盤が」と指摘した。

　「だからそれを見ていると、自民党自体今は数が少ないですけど、参議院は別として。自民党内の様子をよく見ると、彼女はちょっと…厳しいんじゃないかと思いますよ。彼女の理想は分かりますけど」。必ずしも党内が一枚岩になっている状況ではないという。宮根から「高市さんを党内で応援しようという人が少ないってことですか？」と問われると、「私の周りではね」と返した。

　田中氏は高市氏が打ち出す経済対策について言及した。責任ある積極財政と銘打ち、昨年12月に成立した補正予算は18.3兆円という大規模なものだった。一方で「日本の財政は国債発行だけで1000兆円以上あって。国債発行ってことは借金ですから」と指摘。「その中で財源をはっきりしないで、飲食料品を安くするとか、何とかを減税するとか、そんな耳障りのいいことばかり言うのは信用できない」と断じた。

　また「高市早苗さんという方は自民党員ですが、言ってみれば亜流なんですよね」とも解説。「私の周りでは、亜流じゃない自民党員が多いから、彼らにしてみると、“あんなのに任せたって人も付いてないし、取り巻きもいないし、役人もマスコミも付いてないし、できるの？誰が相談相手になるの？”って、スパっと言いますよ」と内情をぶちまけた。

　昨年の参院選後、政治資金規正法違反で、萩生田光一幹事長代行の政策秘書が略式起訴された事件など、政治とカネは決着の兆しが見えない。また韓国の複数メディアが昨年12月、「TM（トゥルーマザー）報告書」と呼ばれる教団の内部文書の内容を報じ、自民党の複数議員の名前が挙がっている。宮根は「ここが出てくると、 支持率が下がるから今のうち（に選挙をする）ということもあるんですか？」と尋ねた。

　田中氏は「そうだと思いますよ」と答え、「そうじゃなかったら唐突に解散なんて、今まで彼女は言ったことがないじゃないですか？」と指摘していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cad6d6ef9d83498cd34502314b4a2b9232b4b016/comments

選挙前の大事な時期に、誤解を招くようなビュー数稼ぎの記事やめてほしい。

中道改革連合が、参議院の立憲民主党や公明党すら結集していないのに、我が党が結集するはずないと言ったまで。

本当にこういう記事やめてほしい。 https://t.co/SgFyVwOpyJ

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) January 22, 2026

国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、衆院選を前に日本経済新聞などのインタビューに答えた。選挙後の政権の枠組みについて、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」との連立政権を否定しなかった。

立民が新党結成に伴い安全保障やエネルギーをめぐる政策を現実路線に転換したことを評価した。

「与党経験のある公明党の政策に近づけてきたのは日本の政治全体を考えるといいことだ」と話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21BO70R20C26A1000000/