■中国案採用の「根拠」は崩れた
国家予算投入を決めたのはいいものの、年間の利払いは約2兆ルピア(約210億円)規模に達し、プラボウォ大統領が想定する 1兆2000億ルピアでは不足が出る懸念がある。2026年3月21日現在、大統領府から最終案の正式発表はないが、「中国側に返済期限延長と 利息切り下げで調整した上で、ダナンタラが残りを工面する方針で最終案をまとめている」(インドネシア政府関係者)という。
過去にも詳報したが、日本は2000年代から構想と調査で先行し、14年までは「採用は既定路線」であった。にもかかわらず、 結果として中国案が逆転採用された。これが、ウーシュが日本でインドネシアのイメージを悪くする象徴的な事案となった。
中国は、日本が第一段階の実現性調査(FS)を完了した15年夏ごろに調査を開始。その後、わずか数カ月の期間でFSを完了し、 そのまま15年10月に正式に中国が受注した。調査結果も酷似しており、流用されたとの疑念が日本の怒りを高めた。 当時の菅義偉官房長官も「日本の提案が選ばれなかったのは極めて残念。決定経緯は理解しがたく極めて遺憾」と不快感をあらわにした。<中略>
■それでもインドネシアは“延伸に前向き”
中国案を採用した理由の一つに「国会などのチェックを受けない民間投資の形を取ることで任期中の完成を急がせ、選挙の有利な材料 にしたかった」(インドネシア財界筋)という背景があるとも言われる。いずれにせよ、巨大インフラプロジェクトについて、 インドネシア政府の長期的な運営の見通しが極めて甘かったことが、今回明らかになってしまったというわけだ。
だが、インドネシア政府はまだ延伸を諦めてはいない。<中略>
■新幹線“受注失敗”の教訓を生かすとき
プラボウォ大統領が3月29日から31日の日程で大統領として初めて日本を公式に訪れた。
イラン情勢の悪化により世界中で価格が高騰している石油について、インドネシア側は日本の備蓄の譲渡支援を求めたと考えられる。 インドネシアは産油国にもかかわらず精製能力が不足しているためだ。
日本はここで新幹線輸出の教訓を思い出してほしい。石油の支援に安易に応じるのではなく、強力な外交カードとして生かすことが 求められる。たとえば、日本企業の優遇策を求めるなど交渉し、この10年は中国から日本に接近するように強く求めるべきだろう。
インドネシアはとっくに「言う事を聞く親日国」ではなく、「自身の利害を貪欲に求めるダボハゼ的なパートナー」となっていること にもっと真剣に向き合わなければならない。
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