ん？

中道・西村氏
「茂木大臣は昨日、先制攻撃は国連憲章第51条違反だと明確に答弁」

茂木大臣
「先制攻撃だと指摘されたのは田村委員の方ですが」

中道・西村氏
「個別のケースについて答弁したとは言ってない」 pic.twitter.com/ixNwyiVNB7

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) March 3, 2026

　これに茂木敏充外務大臣 は「イスラエルは国連憲章及び国際法に則り軍事行動を行っていると述べている。また、アメリカ、そしてイランは国連憲章51条に基づいて行動を行っていると正式に述べていると承知をしております。その上で、まずイランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、従来から自由民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで関係国とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けて外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持をしてまいりました。我が国として、イランに対する核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、外交的解決を強く求めます。この点については、昨日の朝、G7の外相会談がございました。アメリカのルビオ国務長官からも現状認識や今後の見通しについて説明もありましたが、今私が申し上げた点につきましては、参加各国共通の認識であったと考えております」と回答した。

　田村議員は「総理に伺います」として「今、国連憲章51条まで持ち出しましたが、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。国連憲章51条は武力行使を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう見ても該当しないですよ。そもそも、主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うことが認められてしまったら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。法の支配などなくなってしまいます。総理、アメリカとイスラエルに国連憲章・国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか？」と迫った。

https://news.livedoor.com/article/detail/30683267/

共産・田村智子氏　なかなか答弁に立たない高市首相にいらだち「総理に聞いております」 

　高市早苗首相は２日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃について日本共産の田村智子委員長からの質問に答えた。

　この日に行われた同委員会で最後の質疑を行った田村氏。イランへの先制攻撃は国連憲章や国際法に違反すると指摘し、米国とイスラエルに攻撃中止を求めるべきだと高市首相に訴えた。

　しかし、答弁に立ったのは茂木敏充外相で「今回の事態がどうであるか、我が国としてすべての情報を把握する立場になく、法定評価の答弁は控えさせていただきたい」と述べるにとどめた。

　田村氏が何度も「総理に聞いています」と繰り返すと、高市首相が席を立ち「自衛のための措置かどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせているわけではなく、我が国としては法定評価をすることは差し控えさせていただきます」と茂木外相と同様の答弁を行った。

　続けて田村氏は「先制攻撃を行っているアメリカとイスラエルに攻撃中止を求めて双方が外交交渉に戻るべきではないですか」と問うた。今回も茂木氏が答えたあと「総理、総理にも聞いていおります」と求めた。

　すると高市首相は「あの…先に質問を」と尋ねた。田村氏は「質問は先ほどしました」と応酬。衆院予算委員長に「もう一度、質問を…」と求められた田村氏は、手ぶりを交えながら同じ質問を繰り返した。

　高市首相は「日本としましては、アメリカとイラン交渉は強く支持をする立場でしたが、残念ながらその交渉がうまくいかず、今の事態に至っていますけども、外交交渉の詳細は申し上げられない」と主張。その上で自身や閣僚が各国との意見交換に当たり「中東地域の平和を取り戻すための精いっぱいの努力をする予定を組んでいますし、すでに始めています」と強く訴えた。

　これに田村氏は「結局ですね、一切、先制攻撃を批判できないのは極めて重大だと思います。戦争を止めるためには、先制攻撃をしている側に先制攻撃をやめろ、と求めるべきだ、このことを強く申し上げたいと思います」と主張し、次の質問に移った。

　終了後、田村氏は報道陣の取材に対し「これだけ重大な質問をしているときに私は関係ない、『外務大臣が答弁すればいいでしょ』と（いう姿勢は）、それは国会に対してあまりにも総理の責任を受託していない。もし、それが共産党の私に対する対応だとすれば、それは国民の信託を得て質問をしている公党に対してあまりにも失礼な姿勢だと言わざるを得ません」とコメントした。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/379364

参院選で無効票を水増し処理した疑い、大田区選管の職員４人を書類送検…不正処理は常態化か

　昨年７月２０日に投開票された参院選で無効票を水増し処理するなどしたとして、警視庁は２日、東京都大田区の選挙管理委員会に所属していた男性職員４人を公職選挙法違反（投票増減）容疑で東京地検に書類送検した。２０２２年の参院選と２４年の都知事選でも無効票が操作されていたといい、同庁は不正な処理が内部で黙認され、常態化していたとみている。

　書類送検されたのは、いずれも開票事務を担当していた５０歳代の前係長と、２０～３０歳代の職員３人。前係長は昨年の参院選で開票作業を統括していた。

　捜査関係者によると、４人のうち、前係長ら３人は昨年７月２０～２１日、同区内の開票所で、実際の投票数が、投票者数よりも大幅に少なかったため、無効票となる白票を選挙区選で２５００票、比例選で２７００票水増したほか、残りの約１００票をそれぞれ「持ち帰り票」として処理し、帳尻を合わせた疑い。

　当初の票差は、別の職員が投開票日当日に不在者投票者数を集計する際、前日までに届いた票数を誤って二重計上したことで生じていた。３人は、開票立会人に白票や疑問票を点検してもらった後、集計システムに反映させるために添付する「付票」に実際とは異なる票数を記載し、水増し処理をしていたという。選挙結果に影響はなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/820e4ec9e574b6b7b60f1c5121a2fd0a2c2631aa