日本が戦後貫いてきた「専守防衛」を変容させる重大な動きである。
外国の軍事拠点を直接攻撃できる長射程ミサイルを、政府が今月末から熊本と静岡に配備する。全国展開の手始めという。
中国やロシアを念頭に置いたけん制であり、「反撃能力」と称しているが、誰がいつ、どんな基準で発射を判断するのか定かではない。自衛隊と米軍の一体運用が進む中、米側の意向が発射を左右し、米の戦争に巻き込まれる恐れも否めない。
なのに、政府は地元住民などに十分説明せず、地域の反発や不安を招いている。
他国の武力行使に参戦できる「集団的自衛権の行使」を認め、多くの憲法学者から違憲と指摘されながら、「数の力」で押し切った安全保障関連法の施行から、きょうで10年になる。
軍事の強化が周辺地域の緊張を高め、軍拡競争を誘発するジレンマに日本は陥っていないか。自国第一で「力による支配」に傾く米国の変貌を直視し、非戦のための外交と安保の方策を練り直すべき時だ。
反撃能力は2022年の安保関連3文書で保有が明記された。日本への弾道ミサイル攻撃などへの対処として、敵領域の基地などを攻撃できるとした。
防衛省は10年ほどかけ、国内に長射程ミサイル網を構築するという。第1弾として31日に配備予定なのは、陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）と富士駐屯地（静岡県）である。
健軍は学校や商業施設のある市街地に位置するが、防衛省は今月初め、発射機などを搬入した後で、配備を発表。ミサイルは「12式地対艦誘導弾能力向上型」で約千キロの射程距離には、中国沿岸部などが入る。
住民からは「相手の攻撃目標になる」との懸念が広がり、知事や市長も「信頼感がとても低下した」などと批判した。
京都でも、陸上自衛隊の祝園分屯地（京都府精華町、京田辺市）で、新たな弾薬庫14棟を増設する工事が進む。長射程ミサイルの保管庫になる可能性もあるが、影響を受け得る地元にもほとんど語らないままだ。
国民の理解を欠いた安保は、不安定さを増す。有事の避難計画も含め、政府は広く説明と対策を尽くす責務がある。
日米両国は自衛隊の役割拡大による同盟強化を掲げるが、内実は米側から一部任務や負担の肩代わりを迫られる構図が続く。長射程ミサイルの運用も、相手国に関する情報提供は米軍に頼らざるを得ず、日本が自律的な判断ができるのかを危ぶむ専門家は少なくない。
先の日米会談で、ホルムズ海峡に艦船派遣を求める米側に、日本は憲法も持ち出し「できないこと」を説明したという。
他国にまで届く武器を向けるより、憲法9条を盾に互いが傷つけ合わない道を歩むべきだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b85a4a34441835cf6f2c0b3ac594c5aca317e2b
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