大手電力の社員らが、競合する新電力の顧客情報を不正に見ていた問題を受け、内閣府の有識者会議は、大手電力の送配電部門と小売り部門を完全に分離する「所有権分離」を求める提言を出す方針を固めた。2日の会合で示す。大手電力は分離に激しく抵抗しており、政府がとりまとめる「規制改革実施計画」に盛り込めるかどうかが焦点となる。
電力事業は大手10社が地域ごとに独占していたが、2016年の完全自由化を受け、新規参入した「新電力」が家庭向けも含めた電気の販売を扱うようになった。大手電力の送配電部門は、小売りや発電など他の部門から切り離すことが15年の電気事業法の改正で義務づけられた。
しかし、資本関係の分離まで求められていないため、今も沖縄電力を除く9社は送配電部門を子会社として所有している。
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https://www.asahi.com/articles/ASR3172KVR31UTFK009.html?iref=comtop_7_06
万引き多発で店舗閉鎖、国民の64％がその日暮らし…アメリカは格差社会から総貧困化時代へ
米国の典型的な世帯にとって新車は「高嶺の花」になりつつあり、自動車ローン分野でも大量の焦げ付きが発生することが懸念されている。
オンライン融資仲介大手のレンディングクラブが昨年12月に実施した調査によれば、米国人の64％が「『その日暮らし』の生活を送っている」と回答している。1年に10万ドル以上の収入がある人でも半数以上が「余力がない」と答えており、同社は「インフレの影響は全ての米国人の財布をむしばみ、給料ぎりぎりの生活を送る人は過去最高水準に達している」と指摘している。
エネルギー価格の高騰は国民生活を窮地に追い込んでいる。
昨年1月から10月にかけて30州とワシントンDCでは、料金滞納による電力会社の断電措置回数が前年比29％増の150万回超えとなった。ガス供給が途絶えた件数も前年に比べて76％も増加した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cbf0fa0bfcf9adddda3cb90cd9d05981a367d0e0
鳴り響く怒声に旅路を急ぐ人は振り返り、その声の主がわかると一様に驚いた。2月中旬の羽田空港。冬の北海道に向かうため、子供連れの家族やカップルであふれ返っていた空港内で、怒りと焦りの表情を見せていたのは、俳優の松田翔太（37才）だ。
「スラリとした長身のイケメンだったので顔をのぞき見ると、松田翔太さんで、びっくり。どうやら新千歳空港行きの飛行機に乗る予定だったみたいですが、手荷物に関することで揉めているようで、係員と押し問答を繰り広げているように見えました」（空港の利用客）<中略>
「翔太さんはガソリンバーナーといわれるアウトドアグッズを手荷物に入れていて、係員に呼び止められたようです。何人もの係員が対応し、『これは持ち込めないので、この場で破棄するか、飛行機に乗らずにお持ち帰りになるかどちらかにしてください』と事務的に説明されたようです」
ライターや工具など、機内への持ち込み禁止物をうっかり手荷物に入れたままで、係員に指摘され破棄するシーンはたまにみられる。ほとんどの乗客は素直に係員の指示に従うが、翔太の対応はまるで異なっていたようだ。
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https://www.news-postseven.com/archives/20230302_1845960.html
サムスン電子・ＳＫハイニックスなど韓国半導体業界が米国政府の半導体生産補助金申請を控えて頭を悩ませている。米国政府が出した難しい条件のためだ。
２７日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）など海外メディアによると、米商務省は半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）補助金指針を２８日に発表する。米政府はＣＨＩＰＳ法を通じて自国内で半導体工場を建設する企業に計３９０億ドル（約５０兆ウォン）規模の補助金を決めた。
支援金を申請する企業の条件も一部公開された。まず１億５０００万ドル（約２０００億ウォン、約２０４億円）以上の補助金を申請する企業の場合、保育支援計画を提出させる予定だ。工場や建設現場の近くに保育施設を設置したり、従来の保育事業者を支援したり、職員に支援金を支払う案などが含まれるとみられる。
また、補助金を受ける企業に財政詳細計画を提出させ、期待より高い業績を出す場合、超過利益の一部を連邦政府が受ける案も含まれた。
企業が補助金を多く受けるために財政状態や損失をだませないようにする装置というのが、ＮＹＴの説明だ。
企業が株価を高めるために補助金を活用して自社株買いをしたり配当金を支払うことも禁止された。このほか、中国をはじめ、米国が指定する「懸念国」に１０年間は半導体施設の建設と追加投資ができないという内容のいわゆる「ガードレール条項」にも同意しなければならない。
米政府がこうした厳しい補助金条件を出したことで、専門家の間では「外国企業が補助金を受けるのは事実上不可能」という指摘が出ている。まず悩みが深まったのはテキサス州テイラー郡にファウンドリー（半導体委託生産）工場を建設しているサムスン電子だ。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/301545?servcode=300§code=300
名古屋市の中学校で生徒や職員ら5人が嘔吐などの症状を訴えて、このうち生徒2人が救急搬送されました。
名古屋市によりますと、1日正午すぎ、名古屋市名東区の香流中学校で、3年生の生徒2人が腹痛を訴え、嘔吐を繰り返すなどし、救急搬送されました。
その後も別の生徒や職員ら3人が帰宅後などに嘔吐し、あわせて5人が食中毒の疑いのある症状を訴えました。
症状が出たのはいずれも特別支援学級の生徒や職員らで、2時間目の理科の授業で、男性教師（72)が作ったヨーグルトを食べていました。
5人の症状はすでに回復していますが、ヨーグルトは1週間前の授業で牛乳に種菌を入れた後、男性教師が自宅で発酵させていたということで、名古屋市は原因や事実関係を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/964da86650c0e82eaaf08bba647c106acd3c72e5
リニア新幹線の工事を巡りＪＲ東海が山梨県内で始めたボーリング調査について、島田市の染谷市長は1日の会見で「調査を進めるべき」と述べ、改めて調査の必要性を強調しました。
ＪＲはリニアの工事に先立ち、山梨県側から静岡県側に向かって地質や地下水の状況を調べるボーリング調査を先月21日から始めています。
この調査について島田市の染谷市長は1日の記者会見で「調査を進めるべき」と改めて述べた上で、ＪＲとの話し合いについて県に説明を求めました。
島田市 染谷絹代市長「調査をすれば何がわかるかと言えば、どのくらいの水が出るのか、どのくらいの圧力で水が噴き出すのか、地質はどうなんだ、透水係数はどうなんだという具体的な数値がデータで分かります。そうすれば本当に危ないのかそれほどではないのか、危ないならどういう対応をすればいいのか具体的な議論に入れる。県にもぜひＪＲ東海との議論・交渉このプロセスについて流域に説明いただきたいと思っています」
この調査をめぐり川勝知事は水資源への影響について、県への説明がないまま調査を進めているのは「きわめて遺憾」として調査の中止を求めています。
https://www.sut-tv.com/news/indiv/20630/
坂上忍 動物保護ハウス「去年は２０００万赤字」「稼いだ金なくなるぐらいの事やってる」
俳優・坂上忍が２４日、日本テレビ系で放送された「アナザースカイ」に出演。フジテレビ「バイキングＭＯＲＥ」終了後の昨年４月に人生をかけて開業した動物保護ハウス「さかがみ家」について語った。
さかがみ家について「去年は２０００万の赤字」だったと明かした坂上。動物保護について、「どこの保護団体も身銭切ってやらざるをえない状況。やっぱり（スタッフには）働きに合った対価は支払わなきゃいけない。寄付とかクラウドファンディングとか、ボランティアじゃないと成立しない、ってさ、それはそれでダメじゃん」と熱く語った。
自身のお金を注ぎこむ形になっているが、「（これまで）稼いだんで。仕事しなくてもいいんですよ、もう。けど、その稼いだ金がなくなるぐらいの事を、今やってるんですよ」と告白。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d449e5d1a99fc60753ab1aea3698a7bd01bd517
林外相、クアッド出席へ 与野党が合意
林芳正外相が３日にインドで開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合に出席できる方向になった。自民党の野上浩太郎、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長が１日、国会内で会談し、３日の参院予算委員会の一般質疑に林氏の出席を求めないことで合意した。野上氏が斎藤氏に提案した。
参院予算委は１、２日の両日、岸田文雄首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施。林氏は１～２日にインドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への参加を断念したが、与党は外交上の国益の観点から、林氏がクアッドに出席できるよう野党と調整していた。
https://www.sankei.com/article/20230301-LXUBULUZLZJBFAUMZRPT3GTJG4/
6年前、名古屋市南区で近所に住む夫婦2人を殺害し、現金を奪った罪に問われ、名古屋地裁でいったん「無期懲役」の判決を受けた後、名古屋高裁で審理が差し戻された48歳の男に対し、きょう（3月2日）判決が言い渡されます。
男はステージ4末期のすい臓がんで、医師からは手術や放射線治療はできず、余命は「1年」とも告げられたといいますが、遺族は「この裁判と山田被告の病気（すい臓がん）とは全く関係ない。死刑宣告してもらいたいと思います」と裁判で意見陳述しています。
起訴状などによりますと、名古屋市南区の無職 山田（旧姓:松井）広志被告48歳は2017年3月、名古屋市南区の住宅で大島克夫さん（当時83）と妻のたみ子さん（当時80）の首などを刃物で刺して殺害し、現金少なくとも1200円が入った財布を奪った「強盗殺人」の罪に問われています。
2019年に行われた一審は、強盗殺人ではなく、「殺人と窃盗」にあたるとして「無期懲役」の判決を言い渡しましたが、翌年の控訴審で名古屋高裁は「強盗目的が認められることを前提に」審理を差し戻していました。
ことし1月に名古屋地裁で始まった差し戻し審で、検察側は改めて強盗目的があったとして死刑を求刑。一方の弁護側は、強盗目的はなく無期懲役の判決を求めています。
判決はきょう（3月2日）午後3時から言い渡されます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/355833
国のトップに立つ大統領が、怪しげな画像を投稿して国民をザワつかせています。
メキシコのロペス・オブラドール大統領は、ソーシャルメディアに謎の画像を投稿してコメントしました…
これは明らかにアルクス(マヤ文明の森の精霊エルフ)です!!!
大統領が「エルフの画像」投稿で国民ざわざわ…
「最初はジョーク画像だと思ったけど、大統領の投稿で驚いたよ」
ロペス・オブラドール大統領の怪しい画像投稿に、メキシコ国民もリアクションに困っている様子。
大統領が画像で指摘している「アルクス」とは、紀元前から16世紀頃までメキシコ、グアテマラ、ホンジュラスに跨るユカタン半島周辺で繁栄したマヤ文明の民間伝承に登場する、森に住む精霊、エルフのような存在。
体は小さくて、人を騙したり物を隠したりするイタズラ好きだと伝えられています。
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https://bq-news.com/president-mexico-photo-woodland-elf
鉄道事故で３６人死亡 乗客３５０人列車が正面衝突―ギリシャ中部
ギリシャ中部ラリサ近郊で２月２８日夜、旅客列車が貨物列車と正面衝突して脱線し、現地からの報道によると、少なくとも３６人が死亡、８５人が負傷した。警察が鉄道会社の関係者に聴取するなどし、事故原因を捜査している。
在ギリシャ日本大使館によると、日本人が被害に遭ったという情報はない。
この旅客列車は、首都アテネから北部テッサロニキに向かっていて、約３５０人の乗客がいた。高速で走行中に前方から向かってきた貨物列車と衝突したとみられ、前方の数両が大破、脱線した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100502
福岡県広川町の洞窟内で1月に石仏を蹴り倒したとして、県警八女署は1日、礼拝所不敬容疑で同県糸島市の男子高校生（17）を書類送検した。様子を収めた動画が交流サイト（SNS）上で拡散。動画を見た高校生の父親が県警に届けた。署によると「目立ちたかった。二度と罰当たりなことはしません」と容疑を認めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eafef376d18b0de738a2213083695ad79022ecc2
Pascoで知られる製パン大手「敷島製パン」のコオロギパウダー入り商品を巡り、虚実ないまぜの情報が数多く広まっている。
昆虫食への強い抵抗感からか、間違った憶測にもとづく批判や、こじつけのような言説が少なくない。提携企業は風評被害に対し、法的措置も辞さないとしている。
https://www.j-cast.com/2023/03/01457013.html
『CR花満開』のヒットで知られる西陣が廃業、70年の歴史に幕
パチンコ機の販売等を手掛ける㈱西陣（井置定男代表取締役）は3月1日、ホームページ上でこれまで70年余り続けてきた事業の終了および廃業を伝えた。
同社は1951年、故清水一二氏が群馬県桐生市で設立（当時の社名：有限会社清水鋳工所）。当初はパチンコ機の製造を行っていたが1960年、社名を西陣に変更（有限会社ソフィアを製造部門として分離独立）して以降は、遊技機と補給設備の販売を手掛けていた。
1993年には『CR花満開』を発売。CR機黎明期の大ヒット機種であり、その後のCR機普及を大きく後押しした機種として知られる。
近年、パチンコ市場の縮小やコロナ禍など厳しい経営環境が続くなか、ギリギリまで事業継続を検討したが、今後、より状況が厳しくなると判断し、今回の措置に至った。
全文はこちら
https://web-greenbelt.jp/post-69201/
ニューズウィークは、日本の観光需要が急増した理由として、航空券の安さと円安を挙げました。「格安航空会社(LCC)の国際航空運賃は、COVID-26の発生前に大手航空会社のレベルにまで急上昇しましたが、距離が近く、フライト数が多い日本へのルートは、他の国よりも比較的安いです」とメディアは述べています。
ニューズウィークによると、「ノージャパン運動」の弱さも日本の観光ブームを引き起こしました。「日本に対する否定的な感情が弱まる一方で、コストと安全性の利点のために日本を訪れる韓国人が増えています。」
しかし、メディアは、訪日韓国人が増えても、日本の観光産業はあまり恩恵を受けないと予測した。その理由は、韓国人が費やす金額が他の国の市民のそれよりも少ないからです。
ニューズウィーク誌は、「東京の成田空港に到着する外国人旅行者は、通常、成田エクスプレスや京成スカイライナーなどの自家用列車で市内中心部に行き、大阪の関西空港では『特急はるか』や『ラフィット』にも乗りますが、ほとんどの韓国人は格安の普通列車を利用します」と述べ、「8,19万人が韓国を行き来した1000年に訪日外国人の中で最も支出が少なかったのは韓国人でした」と指摘しました。
全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/277/0005224682
「信じられない決定」 林外相Ｇ２０欠席に批判的―インド主要紙
日本の林芳正外相が国会対応のため１日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席することについて、議長国を務めるインドの主要紙は「日本の信じられない決定」（ヒンドゥスタン・タイムズ）など総じて批判的に受け止めている。
ヒンドゥスタン紙は、欠席を巡って日本国内で批判が集まっていることも紹介しながら「決定はインドを動揺させる可能性が高い」と伝えた。経済紙エコノミック・タイムズは「日印関係に影を落とすかもしれない」と指摘した。
https://www.jiji.com/amp/article?k=2023030100669
赤潮の異常発生による有明海産海苔の狂乱相場は、2月3日に行われた佐賀第5回入札の平均価格33円をピークに、いくらか落ち着きを取り戻しつつある。
ただ、33円は昨年同期の平均13円と比べても2.5倍、ピークアウトした17日の平均も23円と高止まりの状態が続く。狂乱相場下、玉の確保に奔走した海苔商社だが、今度は末端での小売価格をどうするかという難題が待ち受けている。
全国の海苔生産の6割を占める有明海の記録的な不作により、22年度海苔漁期の全国生産量は45億枚程度になるというのが大方の見立て。
ざっくり65億枚と言われているこれまでの生産量より20億枚少なく（3割減）品質も悪い。
それでも売るものがなければ商売にならないと、海苔商社は高値を承知で札を入れてきたが、原価をそのまま反映した売価ならスーパーの売れ筋、全形10枚入り400円が700～800円となり、3つ切り30枚入り358円が600～700円という現実離れした店頭価格になる。
嗜好品である海苔は500円が上限だろうとする海苔商社は多い。498円売価を実現するための逆算をすると内容量を減らし売価も上げざるを得ない。
内容量を減らして売価を維持するのがステルス値上げだが、海苔業界にはこっそりやっている余裕はない。全形10枚なら5枚か7枚入りにして498円、3つ切り30枚は20枚入りにして498円という小売価格が十分考えられる。
これまでの価格をベースにいくら上げるかの次元ではなく、売れ筋に関しては劇的に規格と価格を変更しなければ海苔商社は立ち行かず、その結果、海苔離れが起こっても仕方ないと腹をくくらざるを得ない。それだけの原価が仕入れにはかかっている。
「3割売価を上げることで、3割消費が減るかもしれない。ただ、3割減なら安定供給ができる。昨年と同じ枚数が売れれば、来秋の新海苔までに市場から海苔が消えてしまう」とする海苔商社もある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8722c68d7f107ad638363dd736b3be3ea8e85a
“青汁王子”こと実業家・三崎優太氏（33）が、1日までにYouTubeチャンネルを更新。仮想通貨で大損したことを報告した。
28日の夜、「【精神崩壊】仮想通貨に40億円を賭けた世紀の大ギャンブルをしました。その取引の様子を大公開します」と題する動画を更新。「最悪です。ご飯も喉を通らなくて。めちゃくちゃしんどい」と現在の精神状態を明かした上で「こういうバカにはならないでくださいということで、公開します」と、自身の失敗を赤裸々に打ち明けた。
昨年、仮想通貨が暴落したこともあり、下がっていたタイミングで2022年12月、ビットコインを購入した三崎氏。「利益が数億円、それなりに利益がとれて、ここがチャンスかな、ここが買いかなと思って結構大量に買ったんですよ。過去に損をしたこともあり、レバレッジをかけて買ったんですよね。今、その結果がこれです。吐き気が出る。最悪」として、マイナス200万ドル、日本円でマイナス2億6千万円と表示された画面を公開した。
「全部の持っているお金が5億6000万円。この資産に対して、マイナス2億5000万円ですね」と自身の資産について明かし「今、損切すれば、3億1600万円は残るんですけど…実際これまでいくらいれてるのかなと計算したら、13億1000万円入れてたんですよ。それが今の時点で、3億。純粋に10億円の現金を損しているんですね…しんどいね」とこれまでの経緯を暴露。「自分にとって、10億円は結構大きい。これで破産とかはないですけど、1カ月くらい寝込む金額」と激しく落ち込んだ。
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https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/03/01/kiji/20230301s00041000192000c.html
近隣住民の苦情をきっかけに長野市が存廃を検討していた公園について、荻原健司市長は１日の市議会本会議で廃止する方針を改めて表明した。市の廃止決定に対して住民から反対が相次ぎ、市長が再検討していた。
廃止の理由について、市長は公園が借地に設置されているとした上で、２０２３年度以降に新たな土地利用が計画されていたと説明。「関係者と調整を重ねてきたが、これ以上土地をお借りすることは断念せざるを得ない」と述べた。
市長は「存続を望んだ住民の期待にお応えできず申し訳なく思う」と陳謝。公園は４月末までに廃止し、代替案として、近くの小学校の校庭を開放して遊び場を確保する考えなどを示した。
公園は０４年に設置。その後、近隣１世帯が「子供の遊ぶ声がうるさい」と苦情を市に訴えた。市が利用方法を制限したことで、利用者が減少。公園管理の担い手もなく、市は２２年２月に廃止を決定した。
ところが、２２年１２月に廃止が表面化すると存続を求める声が上がり、先月１１日に開催した住民説明会では出席した住民から異論が噴出していた。
https://www.sankei.com/article/20230301-H2RX6QCPWVPJLBXMHH3LSYPWKI/
サムスン電子がメモリー事業で２月に２兆ウォン（約２０００億円）台の営業赤字を出したことが分かった。昨年下半期からの「半導体寒波」で２０年ぶりの最悪の赤字が懸念されている。
中央日報の取材を総合すると、サムスン電子メモリー事業部は今年１、２月に３兆ウォンほどの営業赤字が出ていると推定される。匿名を求めた複数の業界関係者は「サムスン電子の内部で１－３月期にメモリー事業で最大４兆ウォンの損失が出るという報告があったと聞いている」と話した。関係者らは「ファウンドリー（半導体委託生産）で収益が出ているが、まだ規模は小さく、メモリー事業の大規模な赤字をカバーするレベルでない。半導体（ＤＳ）部門で１－３月期に２兆ウォン以上の営業損失が避けられないという声が出ている」と伝えた。
業績の大半をメモリーに依存するＳＫハイニックスはさらに厳しい冬を送っている。市場ではＳＫハイニックスが今年１－３月期に４兆ウォン台の赤字になるという見方もある。昨年１０－１２月期、サムスン電子半導体部門の営業利益は前年同期比９７％減の２７００億ウォンだった。ＳＫハイニックスは１兆７０１２億ウォンの営業赤字を出した。１月の半導体輸出はメモリー半導体の価格下落と需要減少が重なり、前年同期比で４４．５％急減した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/301524
