ICカード式コインロッカーで相次ぐ窃盗 施錠したと勘違いする訳は
https://www.asahi.com/articles/ASQ166J3TQ16OIPE00S.html
交通系ICカードが鍵となり、決済もできる仕組みのコインロッカーから荷物を盗んだとして、愛知県警は6日、名古屋市南区の無職田中豊容疑者（76）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。施錠が完了する前に「使用可」のランプが消えるため、閉めたと思い込んで被害に遭ったとみられ、同様の被害が相次いでいるという。<中略>
このタイプのロッカーは、荷物を入れて扉の横のレバーを下げると一時的に施錠され、「使用可」のランプも消える。さらに画面を操作して料金を支払うと施錠が完了する。被害者はレバーを下げたものの、その後の操作をしていなかったとみられ、この場合、数十秒後に自動的に解錠される。署は、田中容疑者がこの仕組みを悪用したとみている。
同駅では昨年9月以降、同様の被害が他に4件確認され、警察は注意を呼びかけている。
「This country is weird(この国(韓国)はおかしい)」(海外オンラインコミュニティレディット利用者)
海外でも笑い物にされた韓国の「ゲームシャットダウン制」が今月1日に事実上廃止となった。この法律は16歳未満の子どもが深夜にネットゲームができないように規制したもので、10年前の2011年11月20日に施行されたものだ。<中略>
今回の改案過程では、シャットダウンの対象がパソコンによるゲームに限られたことも限界だと指摘された。ゲームシャットダウン制の導入当時はパソコンゲームの割合が高かったが、時間が経つにつれモバイルゲームを利用する頻度が早いテンポで高まったためだ。
10年が経った現在、ゲーム市場でモバイルゲームが主流を占めている。そのため、パソコンゲームだけを規制する、これまでのシャットダウン制は事実上効力を失ったと指摘された。
担当省庁の女性家族部は、これまでシャットダウン制の改案に消極的な意見を示してきた。
しかし、昨年7月に発生した
「マインクラフト事件」
が、シャットダウン制廃止の引き金となった。
小学生のゲームとして全世界で有名な「マインクラフト」が、昨年7月、韓国では19歳以上のみ利用可能だと告知し、突然成人向けのゲームになったからだ。このため、シャットダウン制に非難が集中した。その結果、シャットダウン制の廃止世論に火がつき、法改正につながった。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0101/10329438.html
ファミリーマートの「直巻和風ツナマヨネーズおむすび」（和風ツナマヨ）が、インターネット上で話題だ。2022年1月1日放送のバラエティー番組「ジョブチューン」（TBS系）で取り上げられたことがきっかけだ。
放送後、ネット掲示板やツイッター上では和風ツナマヨが売り切れていたとの投稿が複数出ている。実際に東京都内の店舗を見た。
「爆売れ」の予感？
1月1日の放送では、大手コンビニエンスストアの商品の味を「一流」とされる料理人が審査した。その中で、出演者のイタリアンシェフが和風ツナマヨに手をつけず、「このおにぎりは僕に食べてみたいって気にさせない」とコメントするシーンがあった。最終的には口にしたが、一連の場面はネットで物議を醸した
番組の影響で興味を持った人が続出したのか。ツイッター上では1月2日ごろから「和風ツナマヨを買いに行こう」「ファミマの和風ツナマヨが売り切れだった」との投稿が、連日数件みられる。
ネット掲示板でも2日、「ファミマの和風ツナマヨおにぎり買ってきた」というタイトルの書き込みがあり、他のユーザーから「今日爆売れしそうだなこれ」とのコメントが寄せられていた。
J-CASTトレンド記者は1月5日の14時～15時半ごろにかけ、東京都内のファミマ7店舗をまわった。中野区は3店中、1店で完売していた。売り切れだった店のスタッフによると、正月期間は入荷数自体が少なく、「この後入荷します」と話していた。新宿区では2店舗に足を運んだ。1店目では棚に1つ、2店目には4つ和風ツナマヨの在庫があった。
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https://news.livedoor.com/article/detail/21463358/
北朝鮮国内において、第2代最高指導者であった金正日がメキシコ・アメリカ料理の「ブリトー」を考案した人物であると主張されていることが明らかになりました。
ブリトーは小麦粉で作られた生地で具材を巻いた料理であり、主にメキシコやアメリカで食べられています。
しかし、北朝鮮の報道機関である労働新聞は、ブリトーを「小麦巻き」と表現した上で、ブリトーは金正日が2011年に考案したものであると報じています。また北朝鮮では食糧不足が続いていますが、労働新聞は平壌で国民がブリトーを食している映像を流し、ブリトーの売上げが国内で急増していると伝えました。
映像の中では金正日がブリトーの作成現場で笑顔を見せる壁画も映され、労働新聞は「金正日は生前『小麦巻きは、夏にはミネラルウォーター、冬には熱いお茶を添えるのが最適だ』とアドバイスした」と付け加えたとのこと。
しかし、2014年に北朝鮮からの亡命を果たしたイ・ヒョンスン氏は「国内でブリトーを食べることは難しい」と話しています。
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https://gigazine.net/news/20220106-north-korea-claims-burrito/
中国当局がモバイルアプリ規制強化案、世論への影響など監視
https://jp.reuters.com/article/china-regulation-apps-idJPKBN2JF0FW
［上海 ５日 ロイター］ – 中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は５日、モバイルアプリの監督を強化する規則案を公表した。世論に影響を及ぼし得る機能を持つアプリはセキュリティー審査を受ける必要があると定めた。
この規則案はＣＡＣが昨年から実施している、ハイテク企業監視強化キャンペーンの一環。１月２０日まで一般から意見を募集している。
アプリ提供業者に対し、世論に影響を与えたり大衆を動員したりすることが可能な「新技術、新アプリ、新機能」をローンチする前にセキュリティー審査の実施を義務付ける。
ＣＡＣは特定のアプリを挙げていないほか、国の規制に従って実施されるべきだとしたのみで、審査プロセスの概要を説明していない。
「テキスト、画像、音声、動画、その他の情報関連製作物」に加え、インスタントメッセージ、ニュース配信、フォーラムコミュニティー、ライブストリーミング、電子商取引にも適用されるという。
［フランクフルト ４日 ロイター］ – ドイツの約４２０万世帯の電気料金が今年、平均６３．７％上昇し、３６０万世帯が使うガスの料金は６２．３％値上がりする見通しであることが、４日公表のデータで分かった。
電力・ガス会社が卸価格高騰を転嫁している。
ドイツでは昨年、新型コロナウイルス対策の行動制限解除に伴う需要の急増で天然ガスの供給が逼迫し、ガスや関連のコモディティー価格が急騰した。エネルギー危機は新年に入っても続いている。
同国では通常、電力・ガスの契約は１年ごとに更新されるため、価格転嫁の時期がずれることがあるが、価格比較サイト「チェック２４」によると、卸価格の上昇分は既に小売価格に完全に反映されているという。
チェック２４のシュテファン・ズットナー氏は「石炭および天然ガスを燃料とする発電所運営会社の調達コスト上昇や再生可能エネルギーの生産量減少、産業界からの高い需要を理由に、電力価格は特段高くなっている」と指摘。
平均世帯における６３．７％の電気料金値上げは額にして１０４５ユーロ（１１７９ドル）。転居などで新たに電力使用契約を結ぶ場合は１０５．８％、額にして１７３５ユーロの値上げになるという。
低所得層の苦境を和らげるため、ショルツ新政権は再生可能エネルギーを支えるための上乗せ料金（年間平均２２２ユーロ）の撤廃を決めているが、適用は２０２３年１月１日からとなる。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JF068
米国上院で初めて文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する終戦宣言に対して反対意見が出された。
韓国政府は米議会内にも支持があるとして、下院で発議された「韓半島（朝鮮半島）平和法案」を根拠に挙げるが、これは公式平和協定を促すものであり、「文在寅式終戦宣言」に対する支持ではないという指摘だ。
４日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、上院外交委員会共和党幹事のジェームス・リッシュ上院議員は「文在寅政府の終戦宣言提案は、韓国をさらに安全にさせるのではなく、北朝鮮だけでなく中国にとっても贈り物」と懸念した。
ＶＯＡは「米上院で終戦宣言に対する懸念の声が国家安全保障を総括する委員会の共和党代表を通じて出たのは今回が初めて」と説明した。
これに先立ち、昨年１２月下院でもヨン・キム議員ら共和党所属の下院議員３０人余りが非核化が前提ではない終戦宣言に反対する書簡をジョー・バイデン大統領に送った。
韓国政府当局者は当時、記者団との接触を自ら要望して「米議会内には終戦宣言の趣旨を理解して支持するなどさまざまな意見の開陳がある」として“火消し”に出た。あわせて昨年５月、民主党のブラッド・シャーマン下院議員が代表発議した韓半島平和法案を例にあげた。
だが、実際の法案内容をみると、これは韓国政府が推進している終戦宣言に対する明確な支持とみるのは難しい。文政府が主張する終戦宣言は法的拘束力がないばかりか、いつでも元に戻すことのできる象徴的宣言にすぎないが、該当の法案では平和協定を通した戦争の公式的終結を促しているためだ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/286429
韓国の上場企業で、「歴代最大規模」となる被害額１８０億円あまりの横領事件が起きました。逮捕された職員は８５０キロもの金塊を買い入れていました。
警察に５日夜、逮捕されたのは、歯科治療用インプラントの韓国最大手「オステム」の財務担当職員です。会社の発表によりますと、この職員は１８８０億ウォン、日本円で１８０億円あまりを横領し、年末に会社から刑事告発されていました。
韓国の放送局ＳＢＳはこの職員が先月、ソウル郊外の金の取引所を訪れ、大量の金塊を購入する映像を報じました。
ＳＢＳによりますと、職員は刑事告発される３日前まで複数回にわたり重さ１キロの金塊あわせて８５１個を購入し、総額はおよそ６５億円にのぼります。横領額は会社の自己資本の９１％に相当し、会社の株式は３日から取引停止になっています。
韓国で歴代最大規模の横領…被害１８０億円
https://www.news24.jp/articles/2022/01/06/101007920.html
ご報告とお詫び
いつも応援いただきありがとうございます。
このたび弊社および代表取締役である私佐々木英州は、古川もとあき氏発起人、雨宮天気氏企画によるゲーム「スチームパイロッツ」（スチパロ）について、ゲームデザイン・ディレクション・仕様策定・クリエイター仲介・プログラム・ドット絵・ラフイラスト制作・キャラクター原案・メカデザイン・アニメーション制作・ SE・セリフの実装・UIデザイン・ロゴデザイン・PV制作その他、担当していた全ての業務から降板させていただくことをご報告いたします。
「スチームパイロッツ」Makuakeクラウドファンディング
1回目
オリジナルシューティングゲーム『スチームパイロッツ』を、夢のメンバーで作りたい！
https://www.makuake.com/project/msart_games/
2回目
シューティングゲーム『スチームパイロッツ』を完成させて、皆様にお届けしたい！
https://www.makuake.com/project/steam_pilots/
関係者および支援者から事実誤認の声をいただきましたので、最初にお伝えいたします。上記2回のクラウドファンディングで合計1,000万円以上の支援金を集めたにも関わらず、先方から依頼があった2019年6月14日から本日に至るまで、弊社には1円も支払われておりません。
全文はこちら
https://pixel-co.com/topics/sp/
欧州執行委員会は、2022年1月6日からEU（欧州連合）に輸入される製品に発癌性物質であるエチレンオキシド含有量が基準値を超えていないかを証明する書類の提出を義務化した。
昨年、韓国産などのインスタントラーメンに同物質などがEUの基準値以上に含まれていることが発覚し、全量回収されたことを受け、ルールが厳格化されたものだ。しかし、これに対し韓国企業や政府が適時対応できなかったことから、EUに向けて航海中のラーメンが全量廃棄される可能性が浮上している。
韓国の経済紙マネートゥデイは4日、この問題を取り上げ「欧州連合（ＥＵ）に輸出するために出荷した韓国産ラーメンを廃棄しなければならない危機に瀕した」とし、「 EUがラーメンに人体発がん物質がないという検査証明書を添付するように通知したが、通知前に輸出した物量が今回の措置に適用されるうるからだ」と報じた。
同紙によると、農心、八道、三養ラーメンなどは先月から欧州向けにラーメンを輸送中であるが、EUが要求する証明書は添付されていないという。「農心は現地で輸出物量が通関できず廃棄されることを懸念して、韓国関係当局に支援を要請したと伝えられる」と同紙は伝えた。
マネートゥデイ紙は6日の別の記事でもこの問題を取り上げ、EUの通知については韓国当局に「遅れてこの事実が伝えられ」たことから、「プルダック麺で欧州市場を盛んに攻略している三養ラーメンや農心、八道など、ヨーロッパに足がかりを作っていた食品企業が被害を受けると見られる」と報じた。
一方で同紙は「EUの行政措置は多少無理があった」とし、「通常一ヶ月かかる海運運送期間を考慮せず、6日から証明書添付を義務化している」「企業としては不可抗力的な状況だったわけだ」としつつ、「しかし、EUの措置が突然出てきたわけではないないという点で、これまで欧州の動向監視を怠った当局と企業の責任もないわけではない」と指摘した。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22010602/
宮城県大崎市にある半導体の原材料を製造している工場で爆発事故があり、男性2人が病院に搬送されました。
工場は爆風の影響で壁が吹き飛び、骨組みがむきだしになっています。
6日午前9時前、大崎市にある半導体の原材料を製造している、ラサ工業三本木工場で「爆発が起きた」と消防に通報がありました。
消防が到着した時には炎は上がっておらず、屋内に煙が充満した状態だったということです。
この事故で、50代の男性従業員2人がやけどなどをして病院に搬送されました。いずれも命に別状はありません。
当時、工場は稼働中でした。
爆発の原因は分かっていませんが、有害物質が漏れ出すといった影響はないということです。
テレ朝news [2022/01/06 14:02]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000240576.html
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220106/5010014407.html
インターネットが家庭に登場する以前のおよそ４０年前に、国が全国の自治体で始めた「テレトピア計画」と呼ばれる事業で、その必要性を問われながら事業を続けてきた久留米市が事業から撤退することがわかりました。
この事業をめぐっては、その後の時代の変化で多くの自治体がすでに撤退するなか、久留米市は、事業を担う第三セクターに対し、売り上げの７割にあたる業務を長年にわたり発注し、自治体が関与する正当性が問われていました。
「テレトピア計画」は、昭和５８年に当時の郵政省がケーブルテレビや電話回線を使い、ニューメディアと呼んでいた通信サービスの普及を提唱し、全国２１８の地域で事業が進められました。
このうち、福岡県久留米市は、テレトピア計画に基づいて昭和６０年に第三セクターの「久留米・鳥栖広域情報」を設立しました。
しかし、その後、インターネットの普及など時代が変化し、多くの自治体が事業から撤退するなか、久留米市の第三セクターは、長年にわたって運営を続けてきました。
ただ、業務の実態は、久留米市のホームページの制作やシステム管理などテレトピア計画とは関係のない事業を行い、売り上げのおよそ７割を久留米市からの受注に頼る形となっていました。
関係者によりますと、久留米市は、この第三セクターについて、久留米市に本店を置く「筑邦銀行」などでつくる合弁会社に株式を譲渡し、事業から撤退することがわかりました。
「久留米・鳥栖広域情報」の社長には、久留米市に本社がある「久留米ガス」の元社長が就任する見通しで、筑邦銀行は取締役を送る予定です。
筑邦銀行は、今後の成長が見込める中小企業向けの支援事業などに力を入れる形で事業の立て直しを進める方針です。
今回の撤退について久留米市は、本来は民間企業が担うべき事業であり、早く撤退すべきだったとしています。
賃上げ企業は公共事業の入札評価に加点 5~10%、政府が来春から
政府は、4月以降に契約する物品やサービスの購入、公共事業などの入札において、賃上げを約束した企業の評価を5～10%程度、上乗せして優遇する仕組みを始める。「分配」を掲げる岸田政権にとって賃上げは主要テーマの一つで、政府調達にも動機付けする仕組みを入れる。<中略>
対象となるのは、入札額のほかに工事の質や技術提案なども評価する「総合評価落札制度」で行うすべての調達。前年または前年度と比べ、大企業で「3%以上」、中小企業で「1・5%以上」の賃上げを2022年または22年度中に行った企業について評価を5～10%上乗せする。優遇を受けたい企業は、従業員の代表者と一緒に確認、署名した賃上げ計画表明の書類を入札時に提出する手順が必要となる。
実際に賃上げが行われたかは、企業が税務署に提出する「法人事業概況説明書」で確認する。事後に要件を満たしていなかったことが分かった場合は、その後の入札で加点した以上に大きく減点するという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ156WVYPDWULFA01V.html
EVを披露したソニー、未来カー内部にはサムスン・LGの技術…企業の境界が消えた＝CES2022
世界最大のIT見本市である「CES2022」の開幕前日の4日、会場のラスベガスコンベンションセンターでは、ソニーの展示ブースに設置されたステージに電気自動車（EV）「コンセプト」2台が滑り込んできた。ソニーグループの吉田憲一郎会長は「今年春にEV事業会社であるソニーモビリティを設立し、EVの市場投入を本格的に検討していく」と述べた。75年の歴史を持つ電子メーカーのソニーがEV子会社を設立し、自動車を量産すると宣言した格好だ。今年のCESは産業間の境目がなくなり、ライバル企業が互いに手を結んで合従連衡を繰り広げるパラダイムシフト（認識の転換）の場となった。人工知能（AI）、自動運転、ロボティクスなど先端技術が急速に発展し、既存の事業分野や自社の生き残りだけにこだわっているだけでは成功できないという危機感が広がっているからだ。
■未来カーを攻略する電子業界
電子業界を代表する企業は今年のCESで一斉に自動車関連の新技術や未来像を披露した。各社は急速に普及するEVと近い将来到来する自動運転時代には自動車がもう一つの家、オフィスになると期待している。先端技術の力で安全性を高め、自動車を楽しみに満ちたエンターテインメント空間にすることが各社の構想だ。
ソニーは自慢のイメージセンサー技術をEVに最大限生かした。吉田会長は「今回公開した7人乗りスポーツタイプ多目的車（SUV）モデルの『バージョン2』には車体の内外に40個のセンサーを取り付けた。車の周囲360度をくまなく感知し、安全な走行を可能にしていく」と述べた。LG電子は未来のモビリティー空間を飾るサービスと製品をオンラインで発表した。車に乗り込むと、大型画面にLG電子が開発したバーチャル人間「キム・レア」が登場し、目的地を案内。走行中にはフィットネス教室を行った。サムスン電子も展示ブースの一部に未来カー技術を展示。ブース中央に置かれた模型の自動車の運転席に座ると、フロントガラス上に走行速度、方向、ナビゲーション、電話リストなどの情報が半透明で映し出された。サムスン関係者は「自動車をまるでスマートフォンにように利用できるようにしていく」と語った。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/06/2022010680007.html
2022年1月3日、韓国メディア・アジア経済によると、中国で韓国食品の模造品が相次いで発売されており、韓国食品業界が共同で対応に乗り出した。
韓国食品産業協会によると、三養食品、CJ第一製糖、大象、オットゥギが共同協議体を構成し、中国最大の「K-Food」模造品生産・流通会社「青島太陽草食品有限公司」などを相手取り、知的財産権（IP）訴訟を起こす考えだという。
同協会は、これらの会社が韓国食品の商標やデザインをそのまま盗用したパッケージにハングルのブランドを付け、あたかも韓国食品のような模造品を生産していると主張している。
三養食品の「プルタク炒め麺」などの人気商品や、CJ第一製糖の砂糖や塩などが被害に遭っているという。
いずれの企業も中国に現地法人を構えており、模造品の流通で消費者被害が発生すれば企業イメージや信頼に傷が付くことになると懸念を示している。
韓国特許庁によると、中国で韓国企業の商標が盗用された事例は2017年の977件から20年は3457件に急増した。昨年は8月までに1998件の盗用が摘発されたという。
最近は新型コロナウイルスの流行で海外旅行ができなくなったこと、Netflixオリジナルドラマ「イカゲーム」が世界的にヒットし韓流ブームが盛り上がっていることから、商標権の侵害が深刻化しているという。
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https://www.recordchina.co.jp/b887474-s39-c30-d0195.html
アパホテルの元谷芙美子社長（74）が5日放送のテレビ朝日「ノブナカなんなん？」（後7・00）に出演し、現在の貯金額を明かした。
番組の密着取材で6000万円のロールス・ロイスに乗って登場した元谷社長。開業38年で全国679棟、部屋数は10万4839室を誇る日本トップクラスのホテルチェーン・アパホテル。元谷社長が1代で築き上げ、年商は1242億円（2019年11月期）。この年商にスタジオでVTRを観ていた同局の弘中綾香アナウンサーは「えーすごい」と驚がく。MCの「千鳥」ノブも「どうやったん?マジで、何から始めたん」とあ然。
番組は自宅に潜入。リビングの広さにスタジオからは「本当に東京ですか?」といった声が飛んだ。リビングの広さは100畳で3階建ての一軒家。この豪邸の値段は推定15億円とされた。そこに家族6人で暮らす元谷社長。リビングには1脚170万円のイスがズラリと並び、リビングの画面に映るイスだけで合計約1000万円となった。お気に入りはとにかく揃える性格の元谷社長は“トレードマーク”の帽子は1個およそ5万円のものが240個あり、帽子だけで1200万円に。
また、ガレージには「フェラーリ・テスタロッサ」「ベンツ」など高級外車が4台。車4台で合計1億円以上。全てが規格外にスタジオの出演者からは驚きの声が止まらない。しかし、カップラーメンやサトウのごはんも自宅に置いてあるなど庶民の顔もあった。
番組スタッフが「バカな質問ですけど、アパ社長って貯金いくらぐらい?」と恐る恐る聞いた。これにノブは「バカな質問」と一蹴したが、元谷社長は「60万円くらい」と即答。まさかの金額に元谷社長は「貯金しない人」とし「宵越しの金は持たない。お給料を全て使い切って生きてきました」と明かした。また夫に「老後が心配なんで貯金したい」と相談すると、夫からは「バカなこと言うんじゃない。今が老後や」と言われたという。その言葉を伝えられた元谷社長は「今が老後なら使い切らんとダメやと思って」と考え直したことを振り返った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cd89a12e45214b263f55013044ee3896a2f3bec
『第98回東京箱根間往復大学駅伝競走』は青山学院大学の圧勝で幕を閉じた。
ただし往路の１月２日も復路の１月３日も、中継した日本テレビの視聴率は前年より５％前後下がってしまった。
大会は大いに盛り上がったが、“テレビ離れ”の影響をモロに受け寒風が吹きすさんでいたのである。
これは大晦日の『紅白歌合戦』と全く同じ状況だ。
年末年始の人気番組の後退が示す、テレビのライブ視聴の変化を考える。
■年末年始番組の失速ぶり
東京と箱根の往復217.1キロを大学生10人が襷をつなぐ箱根駅伝。
青学が往路も復路も制し、10時間43分42秒の大会新記録を樹立した。まさに爆速だ。
ところが青学の雄姿を追いかけたテレビ中継は、往路の世帯視聴率が26.2％で前年比4.8％ダウン。ここ10年で最低となってしまった。復路は28.4％で前年比5.3％のマイナス。やはり下げ幅はここ10年で最大だ（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。
実は去年の放送は、コロナ禍でステイホームの人が多く、往路も復路も10年で最高だった。
今年はコロナこそ落ち着いていたが、感染力が強いとされるオミクロン株の市中感染が始まっていた。それでも海外旅行に出かける人はほぼゼロ、帰省する人も去年より多いが例年の６割前後にとどまった。
つまりテレビ視聴の環境はさほど悪くはなかった。それでも最悪の失速ぶりだったのである。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/suzukiyuji/20220104-00275799
手を使わずに傘を差すことができるアイデアグッズを、東京都三鷹市の男性が開発した。脳梗塞（こうそく）の後遺症で体が不自由になった自分の経験に基づいたアイデアで、市販されている同様の商品よりも構造がシンプルなため、視覚障害のある人にも好評だという。
グッズの名称は「傘さしエイド ベルト君」。三鷹市の元テレビ局社員、神宮司（じんぐうじ）房義（ふさよし）さん（84）が作った。ベルトが付いた小さな布製のポーチ型（縦12センチ、横18センチ）で、ウエストポーチのように腹部に固定。
傘の棒を別のゴムベルトに通して体の前面に斜めがけにし、傘の持ち手をポーチ内に入れて固定すれば、手を使わずに傘を差すことができる。昨年11月、特許庁に商標登録した。
子どもの頃から物を作るのが好きだった神宮司さんは、2015年に脳梗塞を発症。歩行が困難になるなど後遺症が残ったが、利き手が自由に使えるため、これまでも自分でパンツや靴下をはく支援具など、体の不自由さを解消するアイデアグッズを当事者の視点から次々と開発してきた。
全文は下記URLで
https://mainichi.jp/articles/20220104/k00/00m/100/110000c
日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉（HTGR）と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉（HTTR）の開発現場からリポートする。
記者が向かった先は穏やかな海岸線が続く茨城県中部の町、大洗町。その海沿いに日本原子力研究開発機構（JAEA）の大洗研究所がある。
「この地下に高温ガス炉が埋設されています」。高温ガス炉研究開発センターの篠﨑正幸部長が案内してくれたのは、所内の一角にあるHTTRの建屋だ。1階にはオペレーション室しかない。原子炉は地下30メートルにわたって建造されている。
全文は下記URLで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273VF0X21C21A2000000/?n_cid=SNSTW005
韓国の「Kコンテンツ」が人気を集める中、「Kフード」も世界的に脚光を浴びている。昨年の韓国農水産食品の輸出額は初めて100億ドル（約1兆1600億円）を超えた。
韓国農林畜産食品部（部は省に相当）と海洋水産部は、昨年の農水産食品の輸出額（暫定）が113億6000万ドル（約1兆3170億円）と集計されたと、5日明らかにした。これは前年比15.1%増加した規模で、農水産食品の輸出額が100億ドルを超えたのは初めてだ。
農林畜産食品の輸出額は前年比12.9%増加した85億4000万ドル（約9905億円）、水産食品の輸出額は22.4%増加した28億2000万ドル（約3270億円）を記録した。
農食品の輸出はキムチ、高麗人参のような健康食品と、ラーメン、ソース類のような家庭インスタント食品において大きく増加した。キムチの輸出額は1億5990万ドル（約185億円）で前年比10.7%増加し、高麗人参類の輸出額は2億6720万ドル（約310億円）で16.3%増加した。ラーメンとソース類の輸出額は6億7460万（約783億円）、3億6570万ドル（約424億円）で、それぞれ11.8%、14.7%増加した。
健康食に対する関心が高まったことでキムチと高麗人参の輸出が増加する一方、Kコンテンツの拡散と新型コロナウイルスによるインスタント食品の需要増加でラーメンやソース類などの輸出も増加したと分析される。
全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/329916/
