日本軍慰安婦被害者を『売春婦』と決めつけ、国際的な公憤を買った米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー三菱日本法学教授（写真）が、今回は「慰安婦強制徴用の事実を立証する同時代の文書はない」と主張した。
ラムザイヤーは5日、ハーバード大学ロースクールのホームページに掲載した論文、『太平洋戦争の性的契約：批評に対する回答』でこのように明らかにした。
自身に向けられたこれまでの批判を再度反論する形のこの論文で、ラムザイヤー教授は、「韓国人女性が自分の意志とは関係なく、銃口を向けた日本軍によって（慰安婦として）連行されたという主張について回答する」と言いながら、「この主張は偽りだ」と断言した。
全文はこちら（韓国語）
http://www.segye.com/newsView/20220105517923?
首都圏の積雪、交通に影響
東京、転倒で215人搬送
4年ぶりに10センチに達した積雪から一夜明けた7日、東京都心部など首都圏は、高速道路の一部区間が通行止めとなり、全日空の羽田空港と各地を結ぶ9便が欠航するなど影響が続いた。雪はやんだが路面凍結が原因とみられる事故や立ち往生も発生。東京消防庁によると、都内では6～7日にかけて、雪による転倒で9～97歳の男女215人が救急搬送された。
気象庁によると、都心部では7日朝、6日より1.8度低い氷点下3.5度を記録。警視庁によると、7日午前8時半までの集計で、都内では雪の影響による交通人身事故が77件起きた。首都高速道路では7日にかけて多数の車が立ち往生した。
https://nordot.app/851966978728017920
「グーグルマップ」に映りこむアメリカ空軍のステルス戦略爆撃機「ノースロップ・グラマンB-2」が発見され、話題を集めている。
オンライン掲示板「レディット」のユーザー「u/Hippowned」は2021年12月20日、米ミズーリ州デイビス・タウンシップの北緯39度1分18.5秒西経93度35分40.5秒の地点で「グーグルマップ」に映り込むエイのような形状の飛行物体のスクリーンショットを投稿した。
※全文は元記事でお願いします
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2022/01/post-97793.php
首都高で大規模な立ち往生 10時間以上続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba6f451cf27c84cc8e782765c9641b002d6ce63e
6日の大雪の影響で東京の首都高速道路では大規模な車の立ち往生が発生し、10時間以上が経った今も続いています。
警視庁によりますと、首都高速・中央環状線の板橋ジャンクションから江北ジャンクションの間、7キロの区間で路面が凍結し、多くの車が動けなくなっています。
この区間は、遅くとも6日の午後8時ごろには通行止めになり、立ち往生はその時点から、少なくとも10時間は続いているということです。
運転手や同乗者は車の中で一夜を明かしました。
高速の出入り口からレッカー車が入り、動けない車を少しずつ移動させています。
韓国のほぼ中央に位置する忠清北道（チュンチョンブクド）永同（ヨンドン）トンネル付近で発生したＫＴＸ－山川列車の脱線原因が外部の衝撃よりも車両そのものの欠陥が原因である可能性が有力視されている。事故初期はトンネル内構造物の落下衝突が原因ではないかとみられていた。
６日、国土交通部や鉄道業界などによると、現在、国土部航空鉄道事故調査委員会が現場の調査と車両の点検などを通して脱線原因を調べている。
これに先立ち、前日の５日午後１２時５８分ごろ、ソウル駅を出発して釜山（プサン）駅に向かっていたＫＴＸ－山川列車が忠清北道永同トンネル付近で脱線事故を起こして乗客７人が負傷した。当時、消防本部はトンネル内で鉄製の構造物が列車に落下して衝撃を加えたことが脱線の原因ではないかと推定していた。
しかし、調査委員会が現場を確認した結果、トンネル内ではこれといった落下物が見つからなかったことが分かった。初期に推定した事故原因は信憑性が落ちるという意味だと解釈することができる。
その代わり、事故列車のうち唯一脱線した４号車の車輪が事故現場から３キロほど戻った梧灘（オタン）トンネルで見つかったことで状況が変わった。梧灘トンネル近隣では列車が脱線した形跡や破片も見つかったという。
まだ確認されていないが、４号車の車輪が先に外れて、これによって異常が感知されて走行列車に緊急ブレーキがかかったせいで脱線したのではないかという推定がある。
このため車輪が外れた経緯を明らかにするのが事故原因糾明の核心として注目されている。外部物体が強い力で車輪に衝突した可能性と、車輪周辺の欠陥によって外れた可能性の２つが主に原因として挙げられている。だが、匿名を求めた政府関係者は「鉄製の車輪が外れるくらいの強い衝撃を与えるような物体はまだ現場から見つかっていないと承知している」とし「車両自体の欠陥が疑われている雰囲気」と伝えた。
もし車両の欠陥が確認される場合、当初の製作不良なのかメンテナンス（維持補修）の問題なのかも判断しなくてはならない。事故車両は２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を控えて２０１７年に納品されたＫＴＸ－山川１５編成の一つで、製作会社は現代ロテムだ。
車両メンテナンスは運営社のＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）が担当している。事故列車の納品後、ＫＯＲＡＩＬで軽整備は行われたが、まだ重整備の対象ではないことが確認された。現在まで列車の車輪も交換したことはないという。
２週から最大１年６カ月単位で行われる軽整備は各種部品の状態を点検して、車輪を支えている車軸と台車を交換し、必要に応じて車輪が一定角度を維持するように削ることもある。
反面、重整備は部品組立体をすべて分解して洗浄・整備し、列車を車両別に分離して点検し、塗装を新しくするなど非常に複雑な過程を経る。事実上、列車一つを分解して組み立て直す水準で、ＫＴＸは通常３０年の寿命の半分ほどが過ぎたときに行っている。
鉄道業界関係者は「もし重整備まで行ったのに車体の欠陥で車輪が外れたとするとＫＯＲＡＩＬが責任から免れにくいが、そうでないなら製作会社のロテムも事故原因とは無関係とは言えなくなる」と指摘した。
公式的な事故調査結果が出るまでは相当期間かかる見通しだ。２０１８年１２月に発生した江陵（カンヌン）線ＫＴＸ脱線事故の最終調査報告書も１年後の２０１９年末に発表されたことがある。
https://japanese.joins.com/JArticle/286457?servcode=400§code=430
ベトナム航空局(CAAV)によると、成田空港からハノイ市ノイバイ国際空港に向けて出発したベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)のVN5311便が何者かに「東京湾を出たら撃墜する」との脅迫電話を受け、福岡空港に緊急着陸した。空港で2時間にわたり安全確認をした後、同便は再度離陸し、5日午後にハノイに到着した。
VN5311便(ボーイング787型機)は、乗員15人と乗客47人を乗せて、日本時間1月5日午前10時30分に成田空港から離陸。同11時10分ごろ、在日本のベトナム航空支店に米国人を自称する男から「VN5311便は成田に引き返した方がいい。さもなくば、東京湾を出た時点で撃墜されるだろう」との脅迫電話がかかってきた。
電話を受けた社員は、「今話したことをもう一度言ってくださいますか？」と返したところ、男は「VN5311便が東京湾を出たら撃墜する準備がある。引き返すのがベストだ」と答えた。
この時点でVN5311便は離陸から40分経っており、東京湾を抜けようとしていたところだった。ベトナム航空支店は、脅迫電話があったことをすぐ本社やCAAV、公安当局に報告。直ちにテロ防止対策委員会を召喚して対策を話し合った。
ベトナム航空からの報告を受けたCAAVは、グエン・バン・テー交通運輸相とファム・ビン・ミン第一副首相 兼 国家民間航空安全委員会委員長に現状を報告。副首相と交通運輸相の同意を得たCAAVは、ベトナム航空に対し、VN5311便の福岡空港への着陸許可を日本側の航空局に求めるよう伝えた。
その後、日本時間の午後13時02分、VN5311便は福岡空港に緊急着陸。空港警察らが安全確認と乗組員に対する聞き取り調査のため、機内に乗り込み、2時間にわたって調査を行った。安全が確認されたVN5311便は同午後15時48分に福岡空港を出発。同日ベトナム時間午後18時12分に無事、ハノイ市ノイバイ国際空港に到着した。
[Tuoitre 19:30 05/01/2022 U]. © Viet-jo.com 2002-2022 All Rights Reserved.
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https://www.viet-jo.com/news/social/220106113400.html
太陽光などの発電停止要請 来年度１０回の可能性 沖縄電力
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220107/5090016884.html
再生可能エネルギーの導入が拡大する中、沖縄電力は電力の需給バランスを保つため発電の一時停止を事業者に求める「出力制御」を、来年度（令和４年度）、沖縄本島で１０回行う可能性があるとする試算を出しました。
沖縄県内では太陽光などの再生可能エネルギーの導入が広がり、沖縄本島だけでも１０年間でその発電量が５倍近くに増えています。ただ、電気は発電量と消費量が一致するように保たれているため、仮に供給が急激に増えてバランスが崩れると、トラブルを防ぐために発電所などが自動的に止まり、大規模停電が起きるおそれがあります。
奴隷貿易商の立像引き倒しで無罪 「歴史の正しい側に」と弁護側―英
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601114&g=int
【ロンドン時事】英南西部ブリストルで２０２０年６月、１７世紀に奴隷売買で財を成した貿易商エドワード・コルストンの立像を引き倒して訴追された４人に対し、現地の裁判所陪審は５日、無罪の評決を下した。
事件は反黒人差別の大規模デモの最中に発生。検察は器物損壊の犯罪性に焦点を絞ったが、弁護側は像の存在そのものが「人種差別的な憎悪犯罪」に当たると主張し、「歴史の正しい側」に立つよう陪審に訴えていた。
訴追されたのは２２～３３歳の男女。米ミネソタ州で２０年５月、黒人男性が白人警官に首を圧迫され死亡した事件を受け、抗議行動がブリストルにも飛び火。４人は市の中心部に約１２５年前に建てられたブロンズの立像を台座から引きずり落とし、スプレー塗料で落書きした揚げ句、近くの運河に投げ捨てた。
京都市営地下鉄と市バスの再建策を検討する委員会は、運賃の値上げが必要とする答申を提出しました。
京都市は、市債の残高が1兆3000億円を超え、深刻な財政難に陥っています。市営地下鉄と市バスは、新型コロナの影響で乗客が減少していて、運営する京都市交通局は昨年度、102億円の赤字となりました。
危機的な状況を立て直すため、専門家や市民の代表からなる「経営ビジョン検討委員会」は6日、地下鉄とバスの運賃を10％程度値上げすべきとする答申を提出しました。
門川市長は、「値上げについて市民の理解を頂きたい」と運賃の値上げに積極的な姿勢を示していて、京都市交通局は地下鉄の初乗り運賃を30円、市バスの基本運賃を20円値上げする必要があるとしています。
値上げは、早ければ2024年から実施される見込みです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/418c406e02d98d71c0651561ff82f6aca57ccdf9
スイーツのテーマパーク「自由が丘スイーツフォレスト」（目黒区緑が丘2、TEL 03-5731-6600）が今春、韓国スイーツと韓国カルチャーが楽しめるエンターテインメント施設としてリニューアルする。
2003（平成15）年、「日本初のスイーツのテーマパーク」としてオープンした同館は、「スイーツの街・自由が丘」のランドマークとして長年親しまれてきたが、昨年9月に休館。
「次なるチャレンジとしてテーマを一新し、第2ステージとなるリニューアルオープンに向けて準備を進めている」（同館）としていた。
リニューアルでは、韓国のスイーツとカルチャーを融合した「新しいスイーツ・エンターテインメント」をコンセプトに、日本初出店となる韓国カフェ＆スイーツ店が7店と、スイーツのオンライン専門店初のリアル店舗が1店の合わせて8店舗を予定。
併せて、オリジナルグッズや韓国雑貨を取り扱う物販店も同館と隣接するエリアに出店するという。
リニューアル後のコンテンツ企画と運営協力は、アーティストのコンサートマーチャンダイジングを手掛けるデコレーションズ（目黒区）が担当。施設のリニューアルには韓国の人気施設を手掛ける空間デザインチームも参画する。
「ソウルの最新カフェのような空間で味わう本場のカフェ＆スイーツで、パスポート要らずで楽しめる韓国・ソウル体験を演出する」
（同館）といい、初年度の来園者数は60万人を見込む。
全文はこちら
https://jiyugaoka.keizai.biz/headline/1998/
兵庫県の淡路島・釜口にそびえ立つ、地上からの高さ１００ｍの「世界平和大観音像」。奈良の大仏（１５ｍ）や自由の女神（９３ｍ）を凌ぐ大きさで、淡路島のランドマークとなっていました。この大観音像が現在“不思議な姿”をしていると話題になっています。
この大観音像は１９８２年、地元出身の資産家により総工費・約５３億円をかけて建設されました。内部にはなぜか鎧兜やクラシックカーが展示され、展望台からは海を見渡すことができます。人気観光スポットとなりましたが来場者は年々減少。２００６年に閉鎖されましたが、その後所有者が死亡したため、１５年近く放置状態が続きました。
その後、老朽化で外壁が剥がれ落ちるなど、かつての人気スポットは“危険な存在”に。しかし個人所有の民間施設であったため、市や国が解体に踏み切ることはできませんでした。
そこから事態が動いたのは２０２０年３月。相続放棄によって国が敷地と像の所有権を取得。８億８０００万円をかけて、ようやく解体することとなったのです。
解体工事は去年６月から始まり約半年。現在、観音像は高層ビルのように組み上げられた足場から、右手と頭部だけをのぞかせる不思議な姿となっています。この解体工事は来年２月までかかる見込みだということです。
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20220106/GE00041852.shtml
セブン‐イレブン 札幌の店舗で賞味期限切れのおでん販売
コンビニエンスストア大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、札幌市内の店舗で、賞味期限が過ぎたおでんを販売していたと発表しました。店のオーナーが期限が切れた具材を使うよう店員に指示していたということです。
発表によりますと、セブン‐イレブンの札幌・東区にある店舗で、販売したおでんの一部に賞味期限切れの具材が使われていました。「賞味期限が過ぎた具材を仕込む映像が投稿されている」と、動画投稿サイトを見た消費者から連絡があり、会社が６日、店のオーナーに確認したところ、事実が発覚したということです。
調査に対しオーナーは、賞味期限が切れた具材を使うよう自ら店員に指示していたと説明しているということで、会社ではこの店でのおでんの販売を休止する措置をとりました。投稿された動画には、撮影したとされる日より前に賞味期限が切れていたしらたきやがんもを仕込む様子がうつっていて、中には１か月近く賞味期限が過ぎた具材も使われていたと紹介されており、会社では、期間や個数など、販売の詳しい実態を調べています。
全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20220106/7000041890.html
ICカード式コインロッカーで相次ぐ窃盗 施錠したと勘違いする訳は
https://www.asahi.com/articles/ASQ166J3TQ16OIPE00S.html
交通系ICカードが鍵となり、決済もできる仕組みのコインロッカーから荷物を盗んだとして、愛知県警は6日、名古屋市南区の無職田中豊容疑者（76）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。施錠が完了する前に「使用可」のランプが消えるため、閉めたと思い込んで被害に遭ったとみられ、同様の被害が相次いでいるという。<中略>
このタイプのロッカーは、荷物を入れて扉の横のレバーを下げると一時的に施錠され、「使用可」のランプも消える。さらに画面を操作して料金を支払うと施錠が完了する。被害者はレバーを下げたものの、その後の操作をしていなかったとみられ、この場合、数十秒後に自動的に解錠される。署は、田中容疑者がこの仕組みを悪用したとみている。
同駅では昨年9月以降、同様の被害が他に4件確認され、警察は注意を呼びかけている。
「This country is weird(この国(韓国)はおかしい)」(海外オンラインコミュニティレディット利用者)
海外でも笑い物にされた韓国の「ゲームシャットダウン制」が今月1日に事実上廃止となった。この法律は16歳未満の子どもが深夜にネットゲームができないように規制したもので、10年前の2011年11月20日に施行されたものだ。<中略>
今回の改案過程では、シャットダウンの対象がパソコンによるゲームに限られたことも限界だと指摘された。ゲームシャットダウン制の導入当時はパソコンゲームの割合が高かったが、時間が経つにつれモバイルゲームを利用する頻度が早いテンポで高まったためだ。
10年が経った現在、ゲーム市場でモバイルゲームが主流を占めている。そのため、パソコンゲームだけを規制する、これまでのシャットダウン制は事実上効力を失ったと指摘された。
担当省庁の女性家族部は、これまでシャットダウン制の改案に消極的な意見を示してきた。
しかし、昨年7月に発生した
「マインクラフト事件」
が、シャットダウン制廃止の引き金となった。
小学生のゲームとして全世界で有名な「マインクラフト」が、昨年7月、韓国では19歳以上のみ利用可能だと告知し、突然成人向けのゲームになったからだ。このため、シャットダウン制に非難が集中した。その結果、シャットダウン制の廃止世論に火がつき、法改正につながった。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0101/10329438.html
ファミリーマートの「直巻和風ツナマヨネーズおむすび」（和風ツナマヨ）が、インターネット上で話題だ。2022年1月1日放送のバラエティー番組「ジョブチューン」（TBS系）で取り上げられたことがきっかけだ。
放送後、ネット掲示板やツイッター上では和風ツナマヨが売り切れていたとの投稿が複数出ている。実際に東京都内の店舗を見た。
「爆売れ」の予感？
1月1日の放送では、大手コンビニエンスストアの商品の味を「一流」とされる料理人が審査した。その中で、出演者のイタリアンシェフが和風ツナマヨに手をつけず、「このおにぎりは僕に食べてみたいって気にさせない」とコメントするシーンがあった。最終的には口にしたが、一連の場面はネットで物議を醸した
番組の影響で興味を持った人が続出したのか。ツイッター上では1月2日ごろから「和風ツナマヨを買いに行こう」「ファミマの和風ツナマヨが売り切れだった」との投稿が、連日数件みられる。
ネット掲示板でも2日、「ファミマの和風ツナマヨおにぎり買ってきた」というタイトルの書き込みがあり、他のユーザーから「今日爆売れしそうだなこれ」とのコメントが寄せられていた。
J-CASTトレンド記者は1月5日の14時～15時半ごろにかけ、東京都内のファミマ7店舗をまわった。中野区は3店中、1店で完売していた。売り切れだった店のスタッフによると、正月期間は入荷数自体が少なく、「この後入荷します」と話していた。新宿区では2店舗に足を運んだ。1店目では棚に1つ、2店目には4つ和風ツナマヨの在庫があった。
全部はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/21463358/
北朝鮮国内において、第2代最高指導者であった金正日がメキシコ・アメリカ料理の「ブリトー」を考案した人物であると主張されていることが明らかになりました。
ブリトーは小麦粉で作られた生地で具材を巻いた料理であり、主にメキシコやアメリカで食べられています。
しかし、北朝鮮の報道機関である労働新聞は、ブリトーを「小麦巻き」と表現した上で、ブリトーは金正日が2011年に考案したものであると報じています。また北朝鮮では食糧不足が続いていますが、労働新聞は平壌で国民がブリトーを食している映像を流し、ブリトーの売上げが国内で急増していると伝えました。
映像の中では金正日がブリトーの作成現場で笑顔を見せる壁画も映され、労働新聞は「金正日は生前『小麦巻きは、夏にはミネラルウォーター、冬には熱いお茶を添えるのが最適だ』とアドバイスした」と付け加えたとのこと。
しかし、2014年に北朝鮮からの亡命を果たしたイ・ヒョンスン氏は「国内でブリトーを食べることは難しい」と話しています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220106-north-korea-claims-burrito/
中国当局がモバイルアプリ規制強化案、世論への影響など監視
https://jp.reuters.com/article/china-regulation-apps-idJPKBN2JF0FW
［上海 ５日 ロイター］ – 中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は５日、モバイルアプリの監督を強化する規則案を公表した。世論に影響を及ぼし得る機能を持つアプリはセキュリティー審査を受ける必要があると定めた。
この規則案はＣＡＣが昨年から実施している、ハイテク企業監視強化キャンペーンの一環。１月２０日まで一般から意見を募集している。
アプリ提供業者に対し、世論に影響を与えたり大衆を動員したりすることが可能な「新技術、新アプリ、新機能」をローンチする前にセキュリティー審査の実施を義務付ける。
ＣＡＣは特定のアプリを挙げていないほか、国の規制に従って実施されるべきだとしたのみで、審査プロセスの概要を説明していない。
「テキスト、画像、音声、動画、その他の情報関連製作物」に加え、インスタントメッセージ、ニュース配信、フォーラムコミュニティー、ライブストリーミング、電子商取引にも適用されるという。
［フランクフルト ４日 ロイター］ – ドイツの約４２０万世帯の電気料金が今年、平均６３．７％上昇し、３６０万世帯が使うガスの料金は６２．３％値上がりする見通しであることが、４日公表のデータで分かった。
電力・ガス会社が卸価格高騰を転嫁している。
ドイツでは昨年、新型コロナウイルス対策の行動制限解除に伴う需要の急増で天然ガスの供給が逼迫し、ガスや関連のコモディティー価格が急騰した。エネルギー危機は新年に入っても続いている。
同国では通常、電力・ガスの契約は１年ごとに更新されるため、価格転嫁の時期がずれることがあるが、価格比較サイト「チェック２４」によると、卸価格の上昇分は既に小売価格に完全に反映されているという。
チェック２４のシュテファン・ズットナー氏は「石炭および天然ガスを燃料とする発電所運営会社の調達コスト上昇や再生可能エネルギーの生産量減少、産業界からの高い需要を理由に、電力価格は特段高くなっている」と指摘。
平均世帯における６３．７％の電気料金値上げは額にして１０４５ユーロ（１１７９ドル）。転居などで新たに電力使用契約を結ぶ場合は１０５．８％、額にして１７３５ユーロの値上げになるという。
低所得層の苦境を和らげるため、ショルツ新政権は再生可能エネルギーを支えるための上乗せ料金（年間平均２２２ユーロ）の撤廃を決めているが、適用は２０２３年１月１日からとなる。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JF068
米国上院で初めて文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する終戦宣言に対して反対意見が出された。
韓国政府は米議会内にも支持があるとして、下院で発議された「韓半島（朝鮮半島）平和法案」を根拠に挙げるが、これは公式平和協定を促すものであり、「文在寅式終戦宣言」に対する支持ではないという指摘だ。
４日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、上院外交委員会共和党幹事のジェームス・リッシュ上院議員は「文在寅政府の終戦宣言提案は、韓国をさらに安全にさせるのではなく、北朝鮮だけでなく中国にとっても贈り物」と懸念した。
ＶＯＡは「米上院で終戦宣言に対する懸念の声が国家安全保障を総括する委員会の共和党代表を通じて出たのは今回が初めて」と説明した。
これに先立ち、昨年１２月下院でもヨン・キム議員ら共和党所属の下院議員３０人余りが非核化が前提ではない終戦宣言に反対する書簡をジョー・バイデン大統領に送った。
韓国政府当局者は当時、記者団との接触を自ら要望して「米議会内には終戦宣言の趣旨を理解して支持するなどさまざまな意見の開陳がある」として“火消し”に出た。あわせて昨年５月、民主党のブラッド・シャーマン下院議員が代表発議した韓半島平和法案を例にあげた。
だが、実際の法案内容をみると、これは韓国政府が推進している終戦宣言に対する明確な支持とみるのは難しい。文政府が主張する終戦宣言は法的拘束力がないばかりか、いつでも元に戻すことのできる象徴的宣言にすぎないが、該当の法案では平和協定を通した戦争の公式的終結を促しているためだ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/286429
韓国の上場企業で、「歴代最大規模」となる被害額１８０億円あまりの横領事件が起きました。逮捕された職員は８５０キロもの金塊を買い入れていました。
警察に５日夜、逮捕されたのは、歯科治療用インプラントの韓国最大手「オステム」の財務担当職員です。会社の発表によりますと、この職員は１８８０億ウォン、日本円で１８０億円あまりを横領し、年末に会社から刑事告発されていました。
韓国の放送局ＳＢＳはこの職員が先月、ソウル郊外の金の取引所を訪れ、大量の金塊を購入する映像を報じました。
ＳＢＳによりますと、職員は刑事告発される３日前まで複数回にわたり重さ１キロの金塊あわせて８５１個を購入し、総額はおよそ６５億円にのぼります。横領額は会社の自己資本の９１％に相当し、会社の株式は３日から取引停止になっています。
韓国で歴代最大規模の横領…被害１８０億円
https://www.news24.jp/articles/2022/01/06/101007920.html
