総務省、電波オークション制度創設へ 改正法が成立
通信用電波を価格競争で配分するオークション方式の導入を盛り込んだ改正関連法が18日の参院本会議で可決・成立した。限られた資源である電波の経済的価値を明確にして、有効利用を促す。
総務省は新制度を2025年度末にも創設する。入札で最も高い価格を提示した事業者に電波を割り当てる。当面は高速で大容量の通信ができるミリ波と呼ぶ高い周波数帯を対象とする。
社会のデジタル化が進み、
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